【電子入札】【電子契約】再処理施設のシステム運用・保守管理業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】再処理施設のシステム運用・保守管理業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月26日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 管理事務棟2階 核物質管理課居室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 再処理施設のシステム運用・保守管理業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00291一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 再処理施設のシステム運用・保守管理業務等に係る労働者派遣契約仕 様 書１．目 的本仕様書は、再処理施設のシステム運用・保守管理業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「国際規制物資の使用等に関する規則」、また日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)内の規程類である「核燃料サイクル工学研究所計量管理規定」、「再処理施設計量管理マニュアル」、「計量管理要領書」、「国際規制物資の計量管理報告等に関する手続等について」、「国際規制物資の計量管理報告等に関する手続等 運営要領」等を十分理解した上で、以下の業務を行う。 (1) 計量管理システムの保守管理及びこれに付帯する業務① 端末を含めた全社用計量管理システムの保守管理、ネットワーク管理② 全社用計量管理システムの情報セキュリティ管理及びこれに係る教育③ サーバーを含めた再処理施設用計量管理システムの保守管理、ネットワーク管理④ 再処理施設用計量管理システムの情報セキュリティ管理及びこれに係る教育⑤ 再処理施設用計量管理システムのプログラム改良(2) 計量管理システムの運用及びこれに付帯する計量管理業務①「国際規制物資の使用等に関する規則」に基づく計量管理報告等の作成に係る作業・計量管理伝票(在庫変動、実在庫調査(以下「PIT」という)在庫)の取りまとめ作業・計量管理伝票(在庫変動、PIT在庫)の確認作業・再処理施設用計量管理システム及びExcel等を用いた計量管理報告データの作成作業・全社用計量管理システム及びExcel等を用いた計量管理報告の作成作業・計量管理データ等からのExcel等を用いた計量管理報告の作成作業・計量管理報告の原子力規制委員会への報告手続き② 帳簿検査及びPITの対応に係る査察側への申告の作成及び在庫差(MUF)の評価作業・在庫申告(中間在庫、PIT在庫)の取りまとめ作業・在庫申告(中間在庫、PIT在庫)の確認作業・再処理施設用計量管理システム及びExcel等を用いた在庫申告の作成作業・在庫申告データからのMUFの算出・在庫変動データに基づく統計的手段を用いたMUFの評価及び管理・帳簿検査に係る原子力規制庁及びIAEA査察官への対応③ 規制当局問合せ等の非定常依頼への対応作業・規制当局問合せ等に対する再処理施設用計量管理システムデータの抽出・構築作業・規制当局問合せ等に対する計量管理データを用いた集計作業及び資料作成作業(3) 計量管理に付帯する核物質の財産管理① 在庫変動、PIT在庫に伴う核物質の所有権管理② 廃止措置に伴う核物質の所有権調整及び管理③ 電力等との役務契約等に基づく報告書の作成及び電力分在庫の数量管理(4) 計量管理に付帯するデータ取りまとめ及び文書作成① 計量管理規定の許認可手続きに必要な資料作成作業② 計量管理マニュアル及び計量管理要領書の作成又は改訂作業③ 計量管理及び所有権管理に伴う説明資料等の文書作成作業④ 物品及び計量管理システム改良等に係る発注作業(5) 計量管理に係るPC、ネットワーク及びソフトウェアの管理① センター内PC等のネットワークの申請及び管理の補助② センター内ソフトウェアのインストール状況、ライセンス調査及び管理の補助(6) 付随業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で､これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする｡① Microsoft Word･Excel･PowerPoint等により書類作成･印刷等の操作ができ､Microsoft Excelについては､関数を用いた表計算･グラフが行うことができる｡② Microsoft Edge、Google chrome等によりWebページの閲覧ができる｡また､公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し､業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧､印刷等の操作ができる｡(2) 技術的要件① 各種アプリケーション(Access､ORACLEデータベース)操作ができること｡② 公益財団法人 核物質管理センターの開催する｢計量管理報告書及び供給当事国別管理報告書等の記載要領講習会｣の基礎コース及び専門コースを受講済であること｡③ 計量管理報告の実務経験を有していること｡④ ネットワーク運用の経験を有すること｡(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 再処理施設に特有の形態の核物質(溶液や粉末等)の計量誤差に伴う複雑な計量管理業務を滞りなく迅速に処理できる｡② 計量管理の専門知識や経験に基づき､非定常の在庫変動等の条件変化に迅速に対応できる｡③ 計量管理システム及びネットワーク運用においては､専門知識や経験に基づき､適切な運用を維持できる｡(4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 核物質管理課５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 核物質管理課TEL：029-282-1133 ex(70300)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 核物質管理課長TEL：029-282-1133 ex(70300)７．派遣期間令和8年4月1日から令和９年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第１金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 労務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 従事者に関して労基法､労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに､これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする｡(3) 善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず､実施場所にある他の物品についても､必要なく触れたり､正当な理由なく持ち出したりしないこと｡以上