中央合同庁舎第５号館防災表示装置更新工事

中央合同庁舎第５号館防災表示装置更新工事 調達案件番号0000000000000591975調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称中央合同庁舎第５号館防災表示装置更新工事公開開始日令和08年03月19日公開終了日令和08年04月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年3月19日支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 吉田 一生 １ 工事概要及び日程等（１）工事名中央合同庁舎第５号館防災表示装置更新工事（２）工事場所東京都千代田区霞が関１－２－２（３）工事内容地下１階防災センターに設置されている防災表示装置の更新を行う。（４）工期契約締結日の翌日から令和8年10月30日（金）（５）入札説明書の交付この公告の日から令和8年4月7日（火）まで調達ポータルサイトより入手すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。（６）競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年4月8日（水）12時00分（７）入札書の提出期限令和8年4月23日（木）12時00分（８）開札の日時及び場所令和8年4月23日（木）17時00分厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階）（９）本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。詳細は入札説明書による。 ２ 照会窓口 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第三係 庄子電話 03-5253-1111（内線5291） ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「電気工事」又は「消防施設工事」でＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（４）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）平成23年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 ・防災表示装置の新設又は更新を含む工事の実績があること。（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 Ⅰ １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。詳細は入札説明書による。 Ⅱ 平成23年度以降に上記(5)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 Ⅲ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 Ⅳ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（９）関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（11）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及[6]）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） [3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険（12）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。（13）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（14）その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ４ 総合評価落札方式に関する事項（１）総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点30点（以下(2)に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。（２）評価項目 以下に示す項目を評価項目とする。 Ⅰ 企業の能力に関する事項 Ⅱ 技術者の能力に関する事項 Ⅲ 地域貢献度に関する事項 Ⅳ ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標 Ⅴ 賃金引上げの推進に関する指標（３）評価の方法及び落札者の決定 入札参加者の上記４(2)による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 Ⅰ 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 Ⅱ 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。 ５ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価を記載すること。本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（２）政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本入札は、ＧＥＰＳで行う。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。 ６ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 Ⅰ 入札保証金 免除。ただし、落札した者が契約を締結しない場合、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の100分の5に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。 Ⅱ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。（３）入札の無効 Ⅰ 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 Ⅱ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 Ⅲ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記３に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。（４）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記５（1）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とする事がある。（５）配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（７）契約書作成の要否 要（８）関連情報を入手するための照会窓口上記２に同じ（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記３（3）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認関係書類等（上記３(3)に係る資料を除く。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（10）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-