西脇地方合同庁舎高圧電気設備更新工事

西脇地方合同庁舎高圧電気設備更新工事 調達案件番号0000000000000591762調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称西脇地方合同庁舎高圧電気設備更新工事公開開始日令和08年03月19日公開終了日令和08年04月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月１９日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 板松 一郎 記 １ 工事の概要等（１）工事名西脇地方合同庁舎高圧電気設備更新工事（２）工事場所 西脇地方合同庁舎（西脇労働基準監督署／西脇公共職業安定所） 西脇市西脇８８５－３０（３）工事概要 当該工事は、上記庁舎の高圧電気設備（自家用電気工作物）の一部機器について、耐用年数超過により更新の必要性を指摘されており、劣化により放電事故や火災事故等が起こる可能性があるため、それらの更新工事を行う。（４）工事種目 電気工事（５）履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月２５日（月）工事完成期限は、令和９年１月１５日（金）まで履行期限は、完成検査、検査後の手直し、完成図書提出等全てが完了する日。（６）資料 営繕工事特記仕様書のとおり（７）本工事は、資料の交付、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事であり、契約の締結は、原則電子契約による。ただし、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）において、近畿地域「電気」にて「Ｂ」又は「Ｃ」等級の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。（３）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ア １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。 イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、上記項目は、建設業法で定める監理技術者、主任技術者等を配置し、工事施工の技術的な管理を担保するために設定しており、法令に基づく適正な施工が確保されることが前提となる。このため、主任技術者又は監理技術者を配置すべき工事に応じて資格要件が異なること。（４）近畿地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成6年6月10日付け会発第417号（平成29年2月16日一部改正））に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は、入札説明書による。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（９）工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。（10）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 入札手続等（１）契約及び入札仕様書に係る問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 川端電話：078-367-9176電子メール：kawabata-shougo@mhlw.go.jp（２）入札説明書等の交付期間及び交付場所入札説明書を３（１）の場所（閉庁日を除く）又は兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。交付期間は別表－１のとおり。ただし、やむを得ない事由により、兵庫労働局ウェブページ上で入手ができない入札参加希望者に対しては、郵送により電子データを出力したものを交付するので、上記３（１）にその旨連絡のうえ３（１）に返信用の封筒（送付先の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った封筒、「不足料金受取人払」と記載しておくこと。）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、別表－１のとおり。（３）入札説明会実施しない。（４）申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所ア 申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合は、原則、次の受付期限までに受付場所に郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）するものとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。（ア）電子調達システム及び郵送等による受付期限：別表－１のとおり。（イ）受付場所：３（１）の担当部局に同じ。イ 電子入札における資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。 （５）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札の締切日時は以下のとおりとする。入札の締切は、別表－１のとおり。電子調達システムにより提出すること。ただし紙入札方式による場合は３（１）まで、原則郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）すること。イ 開札は別表－１のとおり。なお、落札決定の日は開札の当日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）は除く。）を予定している。 ４ 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（４）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。（５）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）契約書作成の要否要。（７）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。（８）一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記３（４）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（９）詳細は入札説明書による。 別表－１本工事における手続き期間等 電子調達システムによる受付時間９時００分から１７時００分まで就業時間 ８時３０分から１７時１５分まで 入札説明書等の交付【交付期間】令和８年３月１９日（木）から令和８年４月１４日（火）まで【交付場所】兵庫労働局ホームページ＞調達・売払情報＞入札情報からダウンロード、又は３（１）の担当部局３（２）入札説明会実施しない。３（３）申請書及び資料の受付【申請書及び資料の受付期間】令和８年３月１９日（木）から令和８年４月１４日（火）まで※電子調達システムの場合は、電子調達システムの受付時間内、電子調達システムで入手が出来ない場合は就業時間内に限る。ただし、最終日は17時00分まで。また、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））は除く。３（４）入札書の締切（入札書の提出期限）令和８年４月１５日（水）１７時００分まで３（５）開札【日時】令和８年４月１６日（木）９時３０分【場所】兵庫労働局 総務部総務課会議室神戸市中央区東川崎町１－１－３神戸クリスタルタワー１４階 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-