一般競争入札のお知らせ（データエントリ業務（単価契約））

一般競争入札のお知らせ（データエントリ業務（単価契約）） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年３月１９日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名データエントリ業務(２)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当(即日納品分))当たりの単価※漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価に１．５０を乗じた額とする。 ・漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価※漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価に１．２６を乗じた額とする。 ・片道１回当たりの発注納品物の配送単価(４)調達予定件数漢字を含まないデータ 約１１３，０００件漢字を含まないデータ(即日納品分) 約５，０００件漢字を含むデータ 約７６，０００件配送回数 年間１１５回(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課又は 総務部 税務課２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。 ３ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話 097-506-2078ＦＡＸ 097-506-1845(２)日時令和８年３月１９日(木)から令和８年３月２７日(金)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時１５分まで４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話 097-506-2078 ＦＡＸ 097-506-1845５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること(３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。 (４)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(５)この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 (７)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者。 ６ 入札書及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札(１)日時 令和８年４月１日(水)午後２時００分ただし、郵送の場合は、３月３１日(火)午後４時００分までに上記４に必着すること。 (２)場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。 ※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。 ８ 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。 (１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和８年４月１日(水)午後２時００分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除とする。 10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 11 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 ただし、複数単価での入札においては、各入札単価が全て予定価格の制限の範囲内に収まっている、かつ当該入札者が複数存在する場合、その中で総額が最も低い入札者を契約の相手方とする。 ※なお、「総額」とは、各入札単価に、各業務の調達予定件数を乗じて算出した額の総計を指す。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 その他(１) 本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 (２) その他の詳細は、入札説明書による。 データエントリ業務(単価契約)に係る入札説明書令和８年３月大分県が調達するデータエントリ業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記５に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年３月１９日(木)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容データエントリ業務(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(３)調達する単価契約の内容・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価・漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当(即日納品分))当たりの単価※漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価の額に、１．５０を乗じた額とする。 ・漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価※漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価の額に、１．２６を乗じた額とする。 ・片道１回当たりの発注納品物の配送単価(４)調達予定件数漢字を含まないデータ 約１１３，０００件漢字を含まないデータ(即日納品分)約５，０００件漢字を含むデータ 約７６，０００件配送回数 年間１１５回予定件数、配送回数については、過去の実績を基に算定してものであるため、契約締結後の件数、配送回数については変動するものである。 (５)納入場所大分県 総務部 デジタル政策課 又は 総務部 税務課３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムを用いず、紙による入札を行う。 ４ 入札参加申請の方法(１) 入札参加申請の方法別紙３入札参加申請書に必要書類を添付し、期限内に提出すること。 (２) 提出期限令和８年３月２７日(金)午後５時１５分まで５ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話 097-506-2078ＦＡＸ 097-506-1845６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３)ISO27001及びプライバシーマークを取得している者。 (４)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(５)この公告の日から下記１３に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 (７)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに入札参加申請を行い、その後入札参加の承認を受けた者。 ８ 調達する役務の内容等別添「データエントリ業務(単価契約)詳細事項」のとおり９ 入札参加申請期限令和８年３月２７日(金)午後５時１５分まで１０ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、データエントリ業務(単価契約)に関する質問書(第１号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (２)質問の提出先上記５に示す担当部局とする。 (３)質問の受付期間令和８年３月１９日(木)から令和８年３月２４日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時００分から午後５時００分まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、入札参加者に対して質問提出の翌日から起算して３日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。 なお、回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上でメールにて随時送付する。 ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 １１ 入札① 日時 令和８年４月１日(水)午後２時００分ただし、郵送の場合は、３月３１日(火)午後４時００分までに上記５に必着すること。 ② 場所 大分県庁舎 本館４階 ４１会議室※５分前までに入場すること。 ※入札場所には駐車場がないため、公共交通機関または有料駐車場等を利用すること。 １２ 入札の方法入札に参加する者は、入札参加資格を持つ者に限る。 (１)入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 (２)入札書は、封筒に入れ密封し、かつ封皮に宛名及び入札件名記入のうえ、１１の入札場所に持参すること。 ただし、持参できない場合は５に掲げる場所に３月３１日(火)午後４時００分までに郵送(書留郵便に限る)すること。 また、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ直接に提出する場合と同様の朱書きをし、外封筒の封皮に「４月１日開封《データエントリ業務》入札書在中」と朱書きすること。 (３)入札金額は漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価、漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当(即日納品分))当たりの単価、漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価、片道１回当たりの発注納品物の配送単価とし、少数点以下第３位まで記入すること(配送単価については、小数点以下第３位まで記入がなかった場合でも有効とする)。 (４)落札決定に当たっては、記入した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に少数第３位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正部分を二本線で消し押印すること。 なお、入札金額を訂正した入札書は使用しないこと。 (６)提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 １３ 開札の方法開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせこれを行う。 (１)開札場所〒８７０－８５０１ 大分市大手町三丁目１番１号大分県庁舎 本館４階 ４１会議室(２)開札日時令和８年４月１日(水)午後２時００分(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 なお、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で行うものとする。 １４ 入札保証金及び契約保証金免除とする。 １５ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 １６ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 ただし、複数単価での入札においては、各入札単価が全て予定価格の制限の範囲内に収まっている、かつ当該入札者が複数存在する場合、その中で総額が最も低い入札者を契約の相手方とする。 ※なお、「総額」とは、各入札単価に、各業務の調達予定件数を乗じて算出した額の総計を指す。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 １７ 入札の延期、中止等(１)天災、地変により入札執行が困難な時には入札を延期または中止することができるものとする。 (２)入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが困難であると認められたときは、当該入札を延期又は中止することができるものとする。 １８ 賃金スライド条項の適用本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 (別添)データエントリ業務(単価契約)詳細事項１ 入札に付する事項データエントリ業務に係る単価契約で入札の対象とする単価は、漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価、漢字を含まないデータ１件(８０バイト相当(即日納品分))当たりの単価、漢字を含むデータ１件(８０バイト相当)当たりの単価、片道１回当たりの発注納品物の配送単価である。 なお、上記単価契約の漢字を含まないデータ１件当たりの単価(以下、「基本単価」という。)を基準とし、その他の単価については以下のとおり設定した額とする。 ・漢字を含まないデータ(即日納品分)：基本単価に換算率 １.５０ を乗じた額・漢字を含むデータ：基本単価に換算率 １.２６ を乗じた額２ 調達予定件数調達件数は入札説明書記載のとおり次の件数である。 ① 漢字を含まないデータ 約１１３，０００件② 漢字を含まないデータ(即日納品分) 約５，０００件③ 漢字を含むデータ 約７６，０００件④ 配送 年間１１５回上記①②③の件数算出の基礎となった積算内訳は別紙１「調達予定件数について」のとおりである。 なお、入札に使用する調達予定件数は公告に記載された上記件数を使用するものとする。 ３ 配送年間１１５回程度、大分県が指定する日時、場所において入力帳票を授受する。 配送回数については、過去の実績を基に算定したものであるため、契約締結後の配送回数については変動するものである。 ４ 業務の内容業務の内容については、別紙２「業務仕様書」のとおりである。 ５ 対象とする業務の範囲対象業務は、原則として資料１「令和８年度エントリ予定件数一覧」に記載する業務とする。 なお、委託期間中において協議のうえ、別紙一覧に記載のない業務を新たに加える場合は、７に記載する条件により、当該業務を実施するものとする。 ６ 対象とする入力帳票の範囲対象とする入力帳票の範囲は、原則として資料２「令和８年度エントリ入力帳票一覧」に記載する帳票とする。 なお、委託期間中において協議のうえ、資料２に記載する入力帳票の様式について、内容を追加、変更する場合は、７に記載する条件により当該業務を実施するものとする。 ７ 入札に付する単価のデータ数入札に付する単価のデータ数は、次のとおり取り扱うものとする。 ① レコード長が１２８バイトまでのデータについては、全て８０バイトとして取り扱うものとする。 ② レコード長が１２８バイトを越えるデータについては、処理件数を８０バイト相当件数に換算して件数を算出し、換算件数により支払いを行うものとする。 なお、換算件数の算出方法は次のとおりとする。 当該データのバイト数換算前処理件数× (少数点以下切捨て)８０バイトなお、上記の算出式における「当該データのバイト数」は、当該入力帳票のレコード長のバイト数ではなく、入力する帳票ごとに県が別途設定したバイト数とする。 ③ 入力帳票ごとのレコード長及び設定バイト数は資料２「令和８年度エントリ入力帳票一覧」のとおりである。 なお、資料２に記載する入力帳票の様式について、協議のうえ内容を追加、変更する場合など、入力帳票ごとのレコード長及び設定バイト数の定めがないものについては、当該協議の中で定めるものとする。 ●令和８年４月～令和９年３月分(１２ヶ月)の調達予定件数令和８年度エントリ発注予定件数等を担当所属に照会し、件数を計上した。 その結果、令和８年４月～令和９年３月分(１２ヶ月)の調達予定件数(８０バイト換算件数)は 漢字を含まないデータ ＝ 113,000漢字を含まないデータ(即日納品分) ＝ 5,000漢字を含むデータ ＝ 76,000 １ 漢字を含まないデータ年間予定件数(80バイト換算)DK 軽油流通量調査業務 税務課 76,100FE 自動車税事務(減免申請書) 税務課 2,500ES 人事給与事務 人事課等 11,000EY マイナンバー 教育人事課 22,380FD 児童手当支給 デジタル政策課 1,000112,980 ２ 漢字を含まないデータ(即日納品分)年間予定件数(80バイト換算)PW 農業指導士認定試験 地域農業振興課 200PW 職員採用試験 人事委員会事務局 2,000PW 毒物劇物取扱者試験、登録販売者試験薬務室 2,4004,600 ３ 漢字を含むデータ年間予定件数(80バイト換算)FE 自動車税事務(自動車税申告書) 税務課 71,000FE 自動車税事務(住所等変更申出書) 税務課 4,000ES 人事給与事務 人事課等 30075,300別紙１調達予定件数について●令和８年４月～令和９年３月分(１２ヶ月)エントリ見込み業務ｺｰﾄﾞ業 務 名 担当所属計業務ｺｰﾄﾞ業 務 名 担当所属計業務ｺｰﾄﾞ業 務 名 担当所属計別紙２業務仕様書１．データエントリ業務計画の提示県は、契約締結後、各月の月間発注計画を契約先へ提示するものとする。 また、計画に変更があった場合は、速やかに変更後の発注計画を契約先へ提示するものとする。 ２．データエントリ業務の発注(１)県は、データエントリ作業の詳細を示したうえ、データエントリ用帳票及びエントリデータ格納媒体を添付し業務を発注する。 データエントリ作業の詳細を示す方法については、入力帳票の種類および内容に応じて、県と契約先の協議により定めるものとし、情報システムによる方法についても可能とする。 (以下「データエントリ作業票」という。)(２)契約先は、県が指定した日時に、デジタル政策課において業務に必要な帳票等を受領すること。 ただし、自動車税事務に係る帳票等は大分県税事務所自動車税管理室において毎週１回及び県が指定した日に受領し、不動産取得税課税事務に係る帳票は税務課において県が指定した日に受領すること。 なお、緊急を要する場合は、県の要請により必要な帳票等を随時受領すること。 ３．データエントリ業務の実施(１)データエントリ作業票により業務を実施する。 (２)自己の所有する機器により業務を行う。 (３)少なくともデータを２回パンチし精度の向上を図る。 (４)データを県が指定するエントリデータ格納媒体に格納する。 (５)業務の実施にあたっては、自己の責任において、関係法令及び関係官庁からの指示命令事項を遵守する。 (６)データエントリ作業票に指定された期限内に納品ができるよう、計画的に業務を実施する。 (試験採点に関する帳票など、発注を受けた当日内に納品期限を指定される場合もある。)(７)県が指示する期限内に業務を完了することができないと予想される事由が発生したときは、直ちにその事由及び遅延予定日数を報告して県の指示を受ける。 ４．納品(１)納品は、デジタル政策課または税務課において行うこと。 (２)契約者は、契約が完了したとき、エントリデータ格納媒体を県に納品すること。 (３)県は、速やかに契約先から提出されたエントリデータ格納媒体の検査を行う。 (４)契約者は、検査に合格しないときは、直ちに補正し、県が指定する日までに再検査を受けること。 (５)契約先は、納品時にデータエントリ用帳票を返却すること。 資料176,100 件 件 件 8 日間 8 日間件 件71,000 件 20 日間 20 日間2,500 件 件 件 5 日間 2 日間件 件4,000 件 5 日間 2 日間件200 件 件 1 日間 1 日間件2,000 件 件 1 日間 1 日間件2,400 件 件 1 日間 1 日間11,000 件 件300 件 2 日間 10 日間22,380 件 件 件 14 日間 14 日間1,000 件 件 件 7 日間 7 日間112,980件4,600件75,300件合計 192,880 件児童手当支給 ＦＤ デジタル政策課 1,000 件令和７年度以降、基本的に児童手当支給の処理はないが突発的な要求の可能性はあるとのこと。 1,000 件 1,000 件マイナンバー ＥＹ 教育人事課 22,380 件22,380 件 22,380 件人事給与事務 ＥＳ 人事課 11,300 件300 件 5,000 件各種試験管理事務(毒物劇物取扱者試験)(登録販売者試験)ＰＷ 薬務室 2,400 件毒劇試験400件登販試験1000件×2枚(AM･PM)2,000 件 2,000 件各種試験管理事務(職員採用試験)ＰＷ人事委員会事務局2,000 件600 件 600 件各種試験管理事務(農業指導士認定試験)ＰＷ 地域農業振興課 200 件200 件 200 件自動車税事務 ＦＥ 税務課 4,000 件FB1住所等変更申出書950 件 1,720 件自動車税事務 ＦＥ 税務課 2,500 件FD3自動車税中古商品車減免申請書1,640 件 1,640 件7,350自動車税事務 ＦＥ 税務課 71,000 件FD1自動車税申告書(報告書)件 12,050 件通常時 ピーク時6,300 件 6,600軽油流通量調査事務 ＤＫ 税務課 76,100 件件令和８年 度 エ ン ト リ 予 定 件 数 一 覧(８０バイト換算)業 務 名コード担当所属年間調達予定件数(データ件数)１回当たり調達予定件数(データ件数)及び要求納期備 考上段：漢字無中段：漢字無(即日納品)下段：漢字有計(資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の10様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の10様式 別表 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の37様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の38様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の39様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の40様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表1 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表2 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表3 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表4 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表5 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表6 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表7 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表8 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表9 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表10 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表11 無 128 80税務課 軽油流通量調査事務 DK 第16号の41様式 別表12 無 128 80税務課 自動車税事務 FE FD3 自動車税種別割中古商品車減免申請書 無 40 80税務課 自動車税事務 FE FB1 住所等変更申出書 有 400 160税務課 自動車税事務 FE FD1 自動車税申告書(報告書) 有 200 160人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ａ、共同) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ａ、女性) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ｂ共同) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 申込データ(警察官Ｂ・女性) 無 39 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ａ共同) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ａ女性) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅰ)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅰ)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(初級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(初級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(中級)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(中級)(専門) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅱ)(教養) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(医療Ⅱ)(専門) 無 49 80 令和８年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧(資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数 令和８年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(上級・社会人経験者) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ｂ、 共同) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(警察官Ｂ・女性) 無 59 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(技能職員) 無 49 80人事委員会事務局 各種試験管理事務 PW 採点データ(障がい者) 無 48 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (一般) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (農業) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 毒物劇物取扱者試験 (特定) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 登録販売者試験 (午前) 採点 無 80 80薬務室 各種試験採点 PW 登録販売者試験 (午後) 採点 無 80 80地域農業振興課 各種試験採点 PW 農業指導士認定試験 無 80 80教育人事課 臨時職員給与電算事務 EY 個人番号(マイナンバー)届出書 無 80 80人事課等 人事給与事務 ES A01 身分発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A02 所属発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A03 補職発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A04 担当・係配置報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A05 任用職級発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A06 職務級発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A07 昇給発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A08 兼務・併任発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A09 派遣・業務援助・駐在発令報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES A10 休職発令報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES A11 懲戒発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A12 退職・出向発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES A13 育児短時間勤務発令報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B01 給与基本報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B02 諸手当報告書１ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B03 諸手当報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B04 通勤手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B05 住居・単身赴任報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B06 特地・へき地手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B07 扶養手当報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B08 手当保証額報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B09 実績報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B10 特殊勤務実績報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B11 日割計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B12 家族報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES B13 住民税報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B14 特例計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B15 病気休暇報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES B18 給料の保障額報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C01 氏名等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C02 住所等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C03 人事基本報告書１ 無 128 80(資料２)業務 漢 字1ﾚｺｰﾄﾞ県が設担当所属 業 務 名 入 力 帳 票 名 データ当たり定する 備 考ｺｰﾄﾞ の有無ﾊﾞｲﾄ数 ﾊﾞｲﾄ数 令和８年 度 エ ン ト リ 入 力 帳 票 一 覧人事課等 人事給与事務 ES C04 人事基本報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C05 資格・免許報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C06 学歴報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C07 採用前歴等報告書 有 128 80人事課等 人事給与事務 ES C08 職員研修報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES C09 昇給期調整報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D11 互助会掛金基本資料(修正)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES D12 互助会掛金基本資料(修正)報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES E01 期末勤勉手当異率計算報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES E02 期末勤勉手当加算率修正報告書 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F01 年末調整(再調整)報告書１ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F02 年末調整(再調整)報告書２ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES F03 年末調整(再調整)報告書３ 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES J01 給与口座振込(変更)申出書 無 200 160人事課等 人事給与事務 ES J02 給与口座振込に係る改姓届 無 200 80人事課等 人事給与事務 ES Z01 人事給与システムコード新設(変更・廃止)依頼書 有 220 160人事課等 人事給与事務 ES Z02 所属・係コード新設(変更・廃止)報告書 有 220 240人事課等 人事給与事務 ES Z03 資金前渡職員名簿等(修正)報告書 無 52 80人事課等 人事給与事務 ES Z04 給料表入力報告書 無 17 80人事課等 人事給与事務 ES Z05 給料月額等修正報告書 無 27 80人事課等 人事給与事務 ES Z06 給料表管理情報修正報告書 無 71 80人事課等 人事給与事務 ES Z07 資金前渡職員振込口座新設(変更･廃止)届出書 無 100 80人事課等 人事給与事務 ES 社会保険料等報告書G01 無 128 80人事課等 人事給与事務 ES 社会保険料等精算額報告書G02 無 128 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付認定請求書 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 所得証明書(児童手当・特例給付共通) 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 例外支給報告書(児童手当・特例給付) 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書１ 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書２ 無 80 80デジタル政策課 児童手当支給 FD 児童手当・特例給付修正報告書３ 無 80 80