一般競争入札のお知らせ（人事給与関係帳票印刷業務委託）

一般競争入札のお知らせ（人事給与関係帳票印刷業務委託） (総務部デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年３月１９日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)業務名人事給与関係帳票印刷業務委託(２)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日とする。 (３)委託する給与関係帳票の内容給与等支払明細書、住民税納付書等(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(４)委託予定件数約９４，５２８件(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課(６)特記事項本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 ２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件調達は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和８年４月１日(水)午後３時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話 097-506-2077 ＦＡＸ 097-506-1845５ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３)プライバシーマークを取得している者であること。 (４)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者。 (５)入札参加申請時から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止等の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 (７)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに、大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ６ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の事務において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和８年４月１日(水)午後３時まで８ 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時令和８年４月１日(水)午後４時(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。 ９ 入札保証金及び契約保証金免除とする。 10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 11 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 12 その他その他の詳細は、入札説明書による。 人事給与関係帳票印刷業務委託に係る入札説明書令和８年３月大分県総務部デジタル政策課人事給与関係帳票印刷業務委託に係る一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年３月１９日(木)２ 競争入札に付する事項(１)業務内容人事給与関係帳票印刷業務委託(詳細は別添仕様書のとおり)(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日とする。 (３)委託する給与関係帳票の内容給与等支払明細書、住民税納付書等(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(４)印刷委託帳票予定件数約９４,５２８件(詳細は仕様書別紙対象帳票一覧を参照)(５)納入場所大分県総務部 デジタル政策課(６)特記事項本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。 ３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部 デジタル政策課 システム開発支援班電話 097-506-2077ＦＡＸ 097-506-1845５ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語日本語(２)通貨日本国通貨６ 入札参加条件次の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者であること。 (３)プライバシーマークを取得している者であること。 (４)令和８年３月２７日(金)午後５時１５分までに上記(３)の証明書の写し及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者。 (５)入札参加申請を出した日から下記１０に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有している者に対する指名停止等の措置を受けていない者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 (７)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ７ 入札参加申請期限令和８年３月２７日(金)午後５時１５分まで８ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、人事給与関係帳票印刷業務委託に関する質問書(第１号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (２)質問の提出先上記４に示す担当部局とする。 (３)質問の受付期間令和８年３月１９日(木)から令和８年３月２５日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、入札参加者に対して質問提出の翌日から起算して３日以内に質問の内容及び回答をメールにて通知する。 ９ 入札の方法本案件は、一般競争入札により行う。 (１)入札書画面への入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和８年４月１日(水)午後３時まで(２)この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者用)を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)入札金額は、月額の委託料とする。 見積にあたっては１２か月の委託料で計算し、月額の委託料を算定すること。 (４)落札決定に当たっては、入力した金額に当該金額の１００分１０に相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額として入力すること。 10 開札の方法開札は、大分県共同利用型電子入札システムにより行うものとする。 (１)開札場所上記４に掲げる担当部局(２)開札日時令和８年４月１日(水)午後４時(３)再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日及び最低入札価格を別途通知するものとする。 11 入札保証金及び契約保証金免除とする。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)入札者がないとき若しくは再度入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 14 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変やシステムの障害等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。 ⑵ 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。 人事給与関係帳票印刷業務委託仕様書１ 総則(1) 目的本仕様書は、人事給与関係帳票の印刷及び配送に関し、業務の委託者(以下、「甲」という。)と受託者(以下、「乙」という。)が委託契約書に基づき、乙が履行しなければならない業務について必要な事項を定める。 (2) 適用本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、甲と乙が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の職員に周知徹底し、業務の遂行にあたらせなければならない。 ２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日とする。 ３ 業務内容委託する主な業務内容は以下のとおりとする。 (１)人事給与関係帳票の印刷・帳票データは富士通製電子帳票システムである「Interstage List Works」(以下List Worksという。)で管理しているため、乙はList Worksの使用方法に精通していること。 ・甲は印刷を依頼する際に、乙に業務指示書(様式１)を送付する。 ・乙は、甲の指示に基づき、豊の国IaaS(以下IaaSという。)に設置されているサーバーに通信し、List Works内の印刷帳票を確認する。 ・乙は、甲から貸出を受けた端末でのみIaaSに通信するものとする。 ・乙は、甲が用意した専用設計用紙等に帳票データを印刷する。 ※別図参照(２)印刷した帳票の裁断、仕分け・連続帳票については１帳票毎に裁断を行う。 その他の詳細な裁断箇所については別紙業務対象帳票一覧参照。 ・別紙業務対象帳票一覧に記載されている業務担当課毎に仕分けを行う。 (３)帳票の配送・別紙業務対象帳票一覧の納入期日までに、甲の指定した場所へ配送を行う。 ・依頼した帳票に不備がないかについて、甲の担当者の確認を受ける。 ４ 帳票情報の通信環境通信環境については、乙の費用負担により、甲がIaaSに設置しているサーバーに通信できる専用回線を整備しなければならない。 通信方法についてはIaaS管理業者と協議し、契約締結後速やかに書面を甲へ提出し、甲の承認を得て決定する。 ５ 帳票出力専用ＰＣ業務に使用する帳票出力専用ＰＣ(以下、貸出端末という。)については甲が準備した物を貸与する。 乙は、業務に従事する際は貸出端末を利用し、他の端末は利用してはならず、業務従事者以外は貸出端末を利用してはならない。 乙は、甲から借受けた貸出端末に関して、使用時以外は施錠できるキャビネットに保管する等の適正な管理をする。 乙は業務完了後、すみやかに貸出端末を甲へ返却する。 ６ 業務実施場所乙の業務実施場所についてはセキュリティの観点から２４時間監視、施錠されており、入退室者が管理されているものとする。 ７ 各種帳票の発注日及び納入日、納入場所、数量基本的なスケジュールについては以下のとおり。 ①納入日の前日午前９時までに、甲が乙に業務指示書を送付。 ②乙は納入日午前１０時までに、甲が指示する場所に納入する。 発注予定数量等は別紙業務対象帳票一覧のとおり。 詳細なスケジュールについては甲、乙協議のうえ決定し、乙は決定した月間計画を、契約締結後速やかに甲へ提出する。 委託件数については過去の実績を基に算定したものであるため、増減が発生する可能性があるが、契約金額は据え置くものとする。 ８ 配送方法個人情報が含まれた帳票を扱うため、乙の職員が直接配送、若しくは配送業者の施錠できる機材に入れて配送する等のセキュリティが担保されたサービスを利用すること。 配送業者を利用する際は、乙は甲に対し業者名及び配送方法の情報を書面にて事前に甲へ提出し、甲の承認を受けるものとする。 ９ 納品及び検査乙は、甲が定める期日までに甲が指定した場所に甲が依頼した帳票を納入しなければならない。 乙は、納入した際に甲の検査を受けるものとする。 検査に合格しないときは、乙は速やかに修正を行い、再度甲の検査を受けなければならない。 乙は、甲が指示する期限内に納入を完了することができないと予想される事由が発生したときは、直ちにその事由及び納入時間の見込みを報告して甲の指示を受けるものとする。 １０ 印刷用紙印刷用紙については甲が調達し、乙は甲が指定する日時、場所で乙が業務に必要な数量を受領し、乙はこれを適正に保管する。 (様式１)(作業受付・結果) (作業指示)1 頁2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728大分県庁 人事給与 業務指示書←受託者 県管理番号受託者採番処理日 令和 年担当者 オペレータ 担当者 担当者月 日 10 時処理名 例月処理(正職) 納品場所 県庁本館２階_デジタル政策課月 日 10 時 業務名 人事給与 納品日 令和 年緊急時の連絡先 メモ所属氏名デジタル政策課 内線 連絡先備考欄 作業記録左耳 右耳 裁断 センター＜大分県担当者様記入欄＞ ＜受託者記入欄＞№ 出力帳票名 用紙番号 サイクル 作成時刻 数量単位事後処理(例)紙 期末・勤勉手当支給明細書(義務) FR11 - - 1,000 ○ ○ - -＜大分県担当者様記入欄＞ ＜オーイーシー記入欄＞単位事後処理備考欄 作業記録左耳 右耳 裁断 センター№ 出力帳票名 用紙番号 作成月 作成時刻 数量印刷 裁断 耳切左 耳切右ｾﾝﾀｰｶｯﾄ処理日 納品日 支給日1 例月処理(ES) 1 住民税内訳表 84 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 給与等支給受領書 6,738 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 9,218 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日4 給料等支給明細書 所属用(小中学校)② 9,218 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日5 給与明細(ES52)② 11,089 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日6 扶養者不一致ﾘｽﾄ① 231 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日7 住民税納付書(ES15) 2,325 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日8 昇給昇格発令通知書 0 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日9 主任発令通知書 193 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日10 昇給発令通知書 3,558 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 4月特殊処理 1 昇給発令通知書 1,988 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年4回(4・9・12・3月) 16日 17日 21日3 5月特殊処理 1 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ(教育庁) 1,036 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日2 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ 988 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 1,607 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 16日 17日 21日4 6月特殊処理 1 住民税特別徴収原簿 497 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 16日 17日 21日2 住民原簿索引簿 101 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日5 10月特殊処理 1 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ① 1,038 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日2 期末勤勉手当加算率確認ﾘｽﾄ② 992 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当異率計算者通知書 1,502 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日4 年末調整(再調整)報告書 2,547 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(11月) 16日 17日 21日6 11月特殊処理 1 昇給昇格状況調書 1,489 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(11月) 16日 17日 21日7 12月特殊処理 1 昇給昇格状況調書 1,510 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 16日 17日 21日8 1月特殊処理 1 源泉徴収票(交付用) 在職者(交付用)① 4,843 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日2 源泉徴収票(交付用) 退職者(交付用)② 547 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日3 給与支払報告書(市区町村提出用)① 22 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日4 給与支払報告書(市区町村提出用)② 9 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日10 6月期末処理 1 給与等支給受領書 566 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日2 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)① 786 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日3 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)② 786 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日4 設計用紙 ES53② 941 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日5 科目別所属別集計表(教育庁用)  0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日11 12月期末処理 1 給与等支給受領書 565 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日2 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)① 775 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日3 期末・勤勉給料等支給明細書 所属用(義務)② 775 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日4 設計用紙 ES53② 934 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日5 科目別所属別集計表(教育庁用)  0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日12 12月差額処理 1 給与等支給受領書 571 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日2 給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 788 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日3 給料等支給明細書 所属用(小中学校)② 788 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日4 給与明細(ES52)② 944 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日1 例月処理(EY) 1 住民税内訳表 24 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 給与等支給受領書 3,661 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 臨時職員給料等支給明細書 所属用(小中学校)① 3,676 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日4 臨時職員給料等支給明細書 給管用(小中学校)② 3,676 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日5 給与明細(義務分)(ES52) 3,654 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日6 住民税納付書(ES15) 478 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日7 扶養者不一致ﾘｽﾄ 0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日2 4月処理 1 県立の時間外等の退職者分(ES52) 24 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 毎月 16日 17日 21日3 期末処理(EY1) 1 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 549 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(5月) 16日 17日 21日4 期末処理(EY2) 1 期末勤勉手当異率計算者通知書 1部印刷×2回 344 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日2 年末調整(再調整)報告書 342 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日3 期末勤勉手当加算率確認リスト① 674 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日4 期末勤勉手当加算率確認リスト② 367 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(10月) 16日 17日 21日5 源泉処理(EY) 1 源泉徴収票(交付用) 在職者   458 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日2 源泉徴収票(交付用) 退職者 253 〇 〇 〇 〇 〇 - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日3 給与支払報告書(市区町村提出用)① 4 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日4 給与支払報告書(市区町村提出用)② 3 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(1月) 16日 17日 21日6 期末処理 (EY3) 1 給料等支給受領書 300 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日2 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(所属) 300 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日3 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(給管用) 300 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日4 給与明細(義務分)(ES53) 303 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日5 科目別所属別集計表(教育庁) 0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(6月) 25日 26日 30日7 期末処理(EY4) 1 給料等支給受領書 306 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日2 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(所属) 308 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日3 臨時職員期末･勤勉手当支給明細書(給管用) 308 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日4 給与明細(義務分)(ES53) 309 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日5 科目別所属別集計表(教育庁) 0 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 5日 6日 10日8 差額処理 1 給与等支給受領書(義務) 311 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日2 退職者の受領書 68 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日3 臨時職員給料等支給明細書(所属用) 313 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日4 臨時職員給料等支給明細書(給管用) 313 〇 〇 - 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日5 給与明細(義務分)(ES52) 313 〇 〇 〇 〇 - - デジタル政策課 年1回(12月) 19日 20日 24日合計 94,528基準日EY臨時職員区分 № 処理(イベント) № 帳票委託予定件数(R6実績ベース)R8業務対象帳票一覧・委託予定件数処理区分振分有無納品場所 サイクル