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運転免許センター新庁舎整備事業交通影響調査業務委託

新着
発注機関
国家公安委員会(警察庁)奈良県警察
所在地
奈良県 奈良市
カテゴリー
役務
公告日
2026年3月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

奈良県警察本部は、運転免許センター新庁舎整備事業に伴う交通影響調査業務の委託を一般競争入札で実施します。条件付総合評価落札方式を採用し、電子入札システムを利用します。

  • 業務名:運転免許センター新庁舎整備事業交通影響調査業務委託
  • 業務場所:磯城郡田原本町大字阪手他
  • 業務概要:運転免許センター移転に伴う周辺交通影響調査
  • 業務期間:令和8年4月22日~令和9年3月31日
  • 予定価格:20,295,000円(消費税・地方消費税10%含む)
  • 調査基準価格:16,071,000円(消費税・地方消費税10%含む)
  • 入札方式:電子入札(一般競争入札方式(参加申請型))
  • 主な参加資格:
  • 奈良県建設工事等競争入札参加資格(建設コンサルタント「都市及び地方計画」「道路」部門)
  • 奈良県内に本店または営業所を有すること
  • 令和27年4月1日以降に「交通影響調査」業務の元請実績を有すること
  • 配置予定技術者(管理技術者1名、担当技術者3名まで、照査技術者1名)の配置
  • 電子証明書の取得と電子入札システムの利用者登録完了
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書等のダウンロード:令和8年3月19日~4月15日
  • 電子入札参加申込書の提出期限:令和8年3月30日午後4時
  • 設計図書等に関する質問の提出期限:令和8年3月30日午後4時
  • 入札書等の提出期限:令和8年4月10日午後4時
  • 開札:令和8年4月13日午前10時
  • 問い合わせ先:奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係 電話0742-23-0110(内線2295)
  • その他:令和8年度奈良県予算の成立を条件とします。技術提案書の提出は落札候補者のみ。
公告全文を表示
運転免許センター新庁舎整備事業交通影響調査業務委託 - 1 -入 札 公 告建設コンサルタント業務の委託契約について、条件付総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により次のとおり公告します。 なお、この業務は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、低入札価格調査制度の対象となる業務です。 令和8年3月19日奈良県知事 山下 真第1 競争入札に付する事項等1 業務名 運転免許センター新庁舎整備事業交通影響調査業務委託業務番号 第08―03―調号2 業務場所 磯城郡田原本町大字阪手他3 業務概要 運転免許センター移転に伴う周辺交通影響調査 一式4 業務期間 令和8年4月22日(予定)~令和9年3月31日5 予定価格 金 20,295,000円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )6 調査基準価格 金 16,071,000円(消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )7 入 札 保 証 金 免除8 契 約 保 証 金 納付(ただし、奈良県契約規則(昭和39年5月奈良県規則第14号。 以下「契約規則」という。 )第19条第2項第1号及び第2号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、契約規則第19条第1項第1号又は第2号により契約保証金を免除することができる。 )9 入札方法 電子入札(電子入札システムの「一般競争入札方式(参加申請型)」)を使用10 入札回数 1回11 落札者の決定方法 総合評価落札方式により決定12 前払金 請求可13 議 会 の 議 決 否14 その他 本件については、令和8年度奈良県予算の成立を条件とします。 第2 競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する者であって、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第3に定める電子入札参加申込書を提出し競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務の入札に参加することができます。 1 奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち、建設コンサルタント「都市及び地方計画」及び「道路」部門の資格を有すること。 2 奈良県内に本店又は営業所(奈良県に対する競争入札参加資格を有するものに限ります。)を有すること。 3 平成27年4月1日以降、公告日までに完了した、「交通影響調査」業務の元請実績(国又は地方公共団体が発注したもの)を有していること。 4 この業務を行う期間中、管理技術者(1名)、担当技術者(3名まで)及び照査技術者(1名)(以下「配置予定技術者」といいます。)を配置(各技術者の兼任は不可)すること。 管理技術者及び照査技術者は次に掲げる①~④のいずれかの資格を有すること。 なお、いずれの資格も、選択科目もしくは技術部門が「都市及び地方計画」又は「道路」であること。 ①技術士(総合技術監理部門(建設))②技術士(建設部門)③建設コンサルタント登録規程第3条第1号ロに該当する者④シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)- 2 -また、配置予定技術者は直接的な雇用関係(代表者可)にある者とし、そのうち管理技術者にあっては「競争入札参加資格確認申請書」の提出の日以前に3か月以上の雇用関係(代表者可)にあること。 ただし、照査技術者については、再委託できるものとする。 5 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 6 その他入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第3 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書等及び設計図書等の交付※奈良県警察本部の入札公告のホームページからダウンロードしてください。 令和 8年 3月19日~令和 8年 4月15日入札説明書等のダウンロード時間午前8時~午後11時入札情報サービスシステムアドレスhttp://www.ppi06.telbs.jp/DENCHO/PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Top電子入札参加申込書(様式S0)の提出※第6の4(3)に掲げる方式で作成してください。 令和 8年 3月30日午後4時まで電子入札システムに限ります。 ※電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」提出画面から提出してください。 設計図書等に関する質問の提出※質問は、設計図書等に関することに限ります。 令和 8年 3月30日午後4時まで電子メールに限ります。 送付先メールアドレスeizen@police.pref.nara.jp奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係あて※様式は任意です。 電子メール送信時には、奈良県警察本部施設装備課営繕係あて電話連絡願います。 電話0742-23-0110(内線2295)質問に対する回答令和 8年 4月 2日(予定)※回答は電子メールで返信します。 入札書及び入札金額の内訳書の提出※電子入札システムにおいては「入札金額の内訳書」を「内訳書」と表記しています。 令和 8年 4月 3日~令和 8年 4月10日午後4時まで(期限までに到達したもののみ有効。)電子入札システムに限ります。 ※入札書の提出方法については入札説明書6の記載を確認の上、提出してください。 ※入札金額の内訳書は「業務委託費内訳書」様式を使用し、入札説明書9の記載を確認の上、入札公告第6の4(3)に掲げる方式で作成してください。 電子入札システムにより必要事項を入力し送信してください。 ※システム稼働時間午前9時~午後8時開札令和 8年 4月13日午前10時00分開札場所奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部施設装備課開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 技術提案書(事後)の提出(第4に該当する者のみ)令和 8年 4月15日午後4時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電提出先(持参の場合)奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係- 3 -子入札システムによる提出については、午後4時までであれば再提出可能です。 )競争入札参加資格確認申請書等及び競争入札参加資格確認資料の提出(第5に該当する者のみ)令和 8年 4月15日午後4時まで持参又は電子入札システムにより提出してください。 (電子入札システムによる提出については、午後4時までであれば再提出可能です。)提出先奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係※ 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年3月奈良県条例第32号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」といいます。)及び正午から午後1時までを除きます。 なお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後8時までです。 第4 技術提案書(事後)の内容確認1 開札後、落札候補者(評価値が最も高い者)については、第3の「技術提案書(事後)の提出」に定めるとおり技術提案書(事後)及びその添付資料(以下「技術提案書等(事後)」といいます。 )を持参又は電子入札システムにより提出し、内容確認を受けなければなりません。 2 技術提案書等(事後)の内容確認後、落札候補者の技術評価点が変更となり、かつ評価値の最も高い者が変更となった場合は、再度、最も評価値の高い者を落札候補者とします。 3 前項の規定に基づく落札候補者は、発注者が指定する日時までに、奈良県警察本部施設装備課営繕係に技術提案書等(事後)を持参又は電子入札システムにより提出し、内容確認を受けなければなりません。 第5 競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者及び第1の6で示す調査基準価格の110分の100に相当する金額(以下「調査基準比較価格」といいます。)を下回る価格で入札を行った者は、入札説明書の5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 第6 その他1 落札者の決定方法等総合評価の方法及び落札者の決定基準この業務の総合評価に関する基準は次のとおりとします。 (1)入札価格に対する価格評価点は最高180点とします。 価格評価点は、小数第3位を切り捨てし小数第2位まで算出します。 価格評価点=180点×(1-入札価格/入札書比較価格(※))とします。 ※予定価格の消費税及び地方消費税抜きの金額(2)技術提案に対する技術評価点は最高60点とします。 技術評価点は、技術点その1(配置予定技術者・企業の経験及び能力等)とします。 技術評価点は、入札時に電子入札システムにより提出された自己申告評価点とします。 技術評価点は、小数第3位を切り捨てし小数第2位まで算出します。 技術評価点=技術点その1=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)なお、技術点その1が0点を下回る場合は失格とします。 (3)価格と価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の上記(1)及び(2)によって得られた価格評価点と技術評価点の合計値(以下「評価値」といいます。)をもって行うこととし、算定方法は次のとおりとします。 評価値=価格評価点+技術評価点- 4 -(4)技術提案評価の履行の確保この業務の受注者は、契約後に技術提案の内容を満たす業務計画書を提出し、必ず履行しなければなりません。 受注者の責により入札時の提案内容が実施されていないと判断された場合は、委託業務等成績評定を10点減点します。 (5)詳細は、入札説明書によります。 2 入札の無効第2に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。 3 問い合わせ先等(1)入札及び競争入札参加資格確認申請書等〒630-8578 奈良市登大路町80番地奈良県警察本部警務部施設装備課営繕係電話 0742-23-0110(内線2295)(2)電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法東芝デジタルソリューションズ株式会社電話 0570-000-516(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前9時から午後5時30分まで(正午から午後1時までを除きます。)(3)技術提案書等(1)に同じ(4)契約を担当する部課等(1)に同じ(5)総合評価審査委員会事務局を担当する部課等(1)に同じ4 その他(1)詳細は、入札説明書によります。 (2)代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のICカードを使用してください。 ICカードの取得が間に合わない場合等は、3の(1)の問い合わせ先まで連絡した上で、指示に従い手続を進めてください。 (3)電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ア) doc形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(イ) docx形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ウ) xls形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(エ) xlsx形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(オ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。)(カ) jtd形式 (一太郎Pro4で読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP 形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するにあたり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。

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