令和8年3月19日公告分テレビ映像通信システム（地上設備）の保守委託に係る入札公告等

令和8年3月19日公告分テレビ映像通信システム（地上設備）の保守委託に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月19日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部警備部警備第一課危機管理対策係 電話075-451-9111 内線5760 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月19日(木)から令和８年３月25日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html )からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の組織に問い合わせの上、 。 入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )。 に、 (2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」(3) １の (1)の業務を履行期限までに確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合( 。) 提出期間中の午前９時から午後５時まで 正午から午後１時までの間を除くの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月１日(水)午前11時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ８ 入札の執行 この入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札 は、執行しないものとする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等 の措置の対象とする。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託(令和８年３月19日付公告分)京 都 府 警 察 本 部- 1 - テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月19日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越清人３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託 一式 (2) 業務の仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間 (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部警備部警備第一課危機管理対策係 電話075-451-9111 内線5760 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月19日(木)から令和８年３月25日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (2)の組織に問い合わせの上、入手すること。 - 2 -５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」(3) ３の (1)の業務を履行期限までに確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (3)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 保守体制報告書 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年３月27日(金)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記 入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提- 3 - 出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和７年４月１日(水)午前11時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなけ ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年４月１日テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委 託業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年３月31日(火)必着 イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に- 4 -封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月１日テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月１日テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託再入札書在中」と朱書きした中封筒を「令和８年４月１日テレビ映像通信システム(地上設備)の保守委託入札書在中」中封筒とともに同封すること。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封すること。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書等を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当 該入札説明書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し 出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立 てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格審査を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、総価格とする。 総価格は、本契約の履行に要する一切の 諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできな い。 (10)入札の無効又は失格- 5 - 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者のした 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相 手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付 しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当 する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 - 6 -12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札 は、執行しないものとする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等 の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。