令和8年3月19日公告分ヘリコプター「へいあん」保守業務に係る入札公告等

令和8年3月19日公告分ヘリコプター「へいあん」保守業務に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年３月19日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量ヘリコプター「へいあん」保守業務 一式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 委託期間 令和８年４月１日(水)から令和８年11月30日(月)まで (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月19日(木)から令和８年３月25日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 ( jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、(1)の組織に問い合わせの上、入手 。 すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「車両・船舶類」－小分類「航空機」 イ 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」(3) 航空法(昭和27年法律第 231号)第20条第１項に規定する業務の能力のうち、同項第６号の「装備品等の修理又は改造の能力」の認定を国土交通大臣から受けている者であること。 (4) １の (1)の業務を委託期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (5) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (6) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く )ま 。 での間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月１日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ｱ) 受領期限 令和８年３月31日(火)必着 (ｲ) 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課長 (ｳ) その他 郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書京都府警察本部仕様書１ 総則(1) 業務名ヘリコプター「へいあん」保守業務(2) ヘリコプター概要エアバス式BK117D-3型(JA794U)(3) 業務内容この業務は京都府警察本部 以下 発注者 という が保有するヘリコプター へ ( 「 」 。) 「いあん (以下「本機」という )の運航を継続するために必要な計画整備及び計画 」 。 外整備(以下「運航整備等」という )に係る次の業務について適用する。 。 ア 部品提供 イ 部品修理 ウ 工具等貸出 (4) 履行場所 京都府警察本部の指定する場所 (5) 履行期間 令和８年４月１日から令和８年11月30日までとする (6) 関係法令等本業務は次の法令等に従い履行すること。 ア 航空法、同法施行令、同法施行規則及び耐空性審査要領イ ｴｱﾊﾞｽﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式BK117D-3型 機体マニュアル 以下 機体マニュアル という ( 「 」 。)ウ ｴｱﾊﾞｽﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式BK117D-3型 機体サービスブリテンエ ｴｱﾊﾞｽﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式BK117D-3型 機体サービスニュース( 「 」 オ ｴｱﾊﾞｽﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式BK117D-3型 機体パーツカタログ 以下 機体パーツカタログという )。 カ Avionic Manualキ 各種構成部品のベンダーマニュアル、サービスブリテンク 耐空性改善通報(航空局発行)ケ 各種装備関係文書、受注者側技術基準、その他参考資料等(7) 予定飛行時間260時間２ 保守対象 (1) 機体パーツカタログに記載のある全ての部品 (2) 任意装備品ア 9.1-1 CATEGORY A OPERATIONSイ 9.1-2 OPERATION WITH OPENED/REMOVED DOORSウ 9.1-3 OEI TRAININGエ 9.2-4 EXTERNAL HOIST SYSTEMオ 9.2-5 INLET BARRIER FILTER SYSTEMカ 9.2-11 NIGHT VISION IMAGING SYSTEMS(NVIS)/NVG(NVGを除く)キ 9.2-12 ENVIRONMENTAL CONTROL SYSTEM/AIR CONDITIONING SYSTEMク 9.2-15 WIRE STRIKE PROTECTION SYSTEMケ 9.2-16 COMFORT SEAT INSTALLATION コ 9.2-19 SLIDING DOOR JETTISONINGサ 9.2-22 DUAL CONTROL PEDAL COVERシ 9.2-31 PULSED CHIP DETECTOR SYSTEM(FUZZ BURN)ス 9.2-40 SEAT ARRANGEMENTセ 9.2-43 AIRBORNE COLLISION AVOIDANCE SYSTEM(ACAS)(AVIDYNE TAS 620A)ソ 11-54 APPENDIX FOR HELICOPTERS REGISTERED IN JAPANタ 11-63 NIGHT VISION IMAGING SYSTEMS(NVIS)/ NVG-NPA(NVGを除く) (3) 修理改造品 ア CHS式-HS23G1001型 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾍﾘｺﾌﾟﾀｰﾃﾚﾋﾞ用機上設備の装備 イ CHS式-HS23P1001型 機内交話装置の変更 ウ CHS式-HS23N1001型 NVIS適合化改修エ CHS式-HS23H1001型 衛星通信システムオ CHS式-HS23J1001型 地図情報表示装置カ CHS式-HS23K1001型 ﾎｲｽﾄｶﾒﾗ装置キ CHS式-HS23M1001型 機外拡声装置ク CHS式-HS23T1001型 ﾏﾙﾁｽﾃｯﾌﾟﾏｳﾝﾄケ KHI式4.017型 ｱﾌﾄ･ｱﾋﾞｵﾆｸｽ･ﾍﾞｲ換気系統コ KHI式4.012型 100VAC電源装置(500VAｲﾝﾊﾞｰﾀ型)サ (ECMS社製)External Load System(Fixed adapter FIA04)シ CHS式-HS23R1001型 NVISの構成変更３ 業務内容(1) 部品提供受注者は発注者の行う次の整備に必要な部品を提供すること。 なお、部品の発注は別紙「部品要求フォーム」により行うこととし、受注者は関係法令等との適合確認(以下「適合確認」という )を行い、部品を提供すること。 た 。 だし、受注者が適合確認を行った結果、適合しないと判断した場合、部品の提供は要さない。 ア 計画整備(ｱ) 発注者が関係法令等で定められた飛行時間毎に点検を行う際に必要な部品及び点検の結果、交換が必要な状態になった整備(ｲ) 関係法令等で定められた使用期限に達した部品を交換する整備ａ 受注者は次の機体マニュアルに示す使用期限に達した部品を提供すること。 (a) ｢Airworthiness Limitations Section D3 04-10」(b) ｢Airworthiness Limitations Section D3 04-20」(c) ｢Master Servicing Manual D3 05-10」(d) ｢Master Servicing Manual D3 05-11」(e) ｢Master Servicing Manual D3 05-25」b 受注者は機体製造者以外が製造する装備品についても、Avionic Manual及びベンダーマニュアルに従って交換が必要な部品を提供すること。 c 受注者がエアバス式BK117D-3型ヘリコプターの所有者である場合、受注者は最新の機体マニュアル、Avionic Manual及びベンダーマニュアル(以下「機体マニュアル等」という )に従って交換が必要な部品を提供すること。 。 なお、受注者がエアバス式BK117D-3型ヘリコプターの所有者でない場合、発注者が機体マニュアル等を受注者に提示するので、受注者は機体マニュアル等に従って交換が必要な部品を提供すること。 (ｳ) 製造者から発行される耐空性に影響を及ぼす技術指示書サービスブリテンに基づく整備受注者はサーブスリテンのうち「MANDATORY」及び「REQUIRED」の技術指示が適用する場合 「MATERIAL-INFORMATION(必要部品 」に記載のある部品を提供 、 )すること。 イ 計画外整備発注者が突発的な不具合に係る点検を行った結果、部品の交換が必要であると判断した場合、受注者は部品を提供すること。 ウ 発注者が受注者以外の事業者に委託する整備発注者が受注者以外の事業者に整備を委託した場合でも、受注者は本業務の保守対象となる部品を発注者に提供すること。 (2) 部品修理 発注者が機体マニュアル等に基づく点検を行った結果、発注者が部品修理の必要が、 、 、 あると判断した場合 別紙により受注者に申請することとし 受注者は適合確認の上修理すること。 (3) 工具等貸出 受注者は発注者の求めに応じ、運航整備等に必要な製造者の定める特殊工具を貸し出すこと。 ただし、36箇月以下又は800時間の歴日点検に必要な特殊工具は対象外とする。 ４ 出荷期限 (1) 通常ア 受注者は３の(1)の部品について 発注後 原則２週間以内に発注者へ発送 以 、 、 (下「出荷」という )すること。 。 イ 発注後２週間以内に出荷できない場合 速やかに理由を発注者へ報告すること 、 。 ウ 受注者は、３の(1)の部品を保有していない場合、発注から原則１週間以内に部品製造業者等に部品の発注手続きをすること。 (2) 部品の故障や不具合で本機が地上に停止している事態を解消するため、緊急に部品を調達する必要がある場合又はその他の事情により早急に部品を調達する必要がある場合(以下「AOG等」という )。 、 。 、 ア 受注者は３の(1)の部品について 発注日の翌日までに出荷すること ただし自然災害及び輸入規制その他やむを得ない事由が発生した場合並びに長尺貨物で出荷に時間を要す場合を除く。 イ 発注の翌日までに出荷できない場合、速やかに理由を発注者へ報告すること。 ウ 受注者は３の(1)の部品を保有していない場合、発注から原則１週間以内に部品製造業者等に部品の発注手続きをし、部品製造業者等にAOG等の適用部品であることを連絡すること。 エ AOG等の適否は受注者と発注者が協議して決定する。 オ AOG等の予定数量は８品目とする。 ただし、これを超過する場合は別途協議することとする。 ５ 経費の負担(1) 発注者の負担ア 点検に要する経費イ 故障等部品の機体への取付け及び機体からの取外しに要する経費 (2) 受注者の負担 ア ３に示す業務内容に必要な経費イ 発注者が取り外した部品を受注者に送付する経費６ 請求金額の算定(1) 飛行時間本業務に関する委託料の算定方法は、本契約満了時において、本機が契約期間中に飛行した時間から次表により算定飛行時間を確定し、本契約で定める算定飛行時間１時間あたりの金額を乗じた金額とする。 飛行時間 算定飛行時間160時間以下 160時間160時間超185時間以下 185時間185時間超210時間以下 210時間210時間超235時間以下 235時間235時間超260時間以下 260時間260時間超285時間以下 285時間(2) AOG等１品目あたりの金額に数量を乗じた金額とする。 ７ 遵守事項(1) 発注者は別紙により計画整備に要する部品リストを交換予定日の３ヶ月前を目途に受注者へ連絡することとする。 (2) ３の(1)のアの(ｲ)に必要な部品については、発注者が交付する年間整備計画書等を基に受注者が手配すること。 また、発注者が機体マニュアル等に従い点検を行った結果、使用期限に至る前の部品であっても、発注者が部品交換又は修理の必要があると判断し別紙により受注者に申請した場合、受注者は適合確認の上、部品を提供すること。 (3) 機体マニュアル等により部品交換が必要となった場合は「装備品基準適合証」を備えた良品を提供すること。 (4) 発注者は部品交換及び修理により機体から取り外した部品を速やかに受注者へ送付することとする。 (5) 発注者が送付した３の(1)のアの(ｲ)に必要な部品に著しい消耗・損傷があった場合でも、受注者は発注者に同部品の再利用に必要な費用を請求できないこととする。 ８ 適用外事項 (1) 発動機(アリエル２Ｅ ２基)に関わる保守に係る部品提供及び部品修理(2) 発動機不具合に起因した部品の修理(3) メイン・トランスミッション・オーバーホールに係る部品提供及び部品修理(4) 油脂類、マテリアル、接着剤、塗料(5) 不具合が再現できない場合の部品提供及び部品修理(6) 部品または書類の紛失、不適切な機体及び部品の管理、不適切な整備、ハンドリング及び保管状態により消耗・損傷した場合の部品提供及び部品修理(7) 航空局への各種手続き業務(8) 発注者が受注者以外の事業者へ整備委託した際、受注者以外の事業者が受注者の許可なく本業務の保守対象となる部品修理を実施した場合の部品修理(9) 故意又は過失により、誤った点検若しくは運行整備等を行ったとき又は飛行規程に制限される最大限界値を超える飛行を行った結果、機体又は部品を損傷した場合の部品提供及び部品修理９ その他 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、発注者及び受注者双方 が協議の上定めること。 別紙部品要求フォーム ※1項目 記入欄作成日 年 月 日契約機体情報 顧客名： 機体番号：部品交換種類 ☐ 計画整備(TBO/廃棄時間)☐ 計画外整備(不具合等)交換要求する部品 部品名：P/N：交換予定日 年 月 日交換理由 (不具合発生日時、発生状況、トラブルシュート等を詳細に記載する。コンデ。、 (計画外整備の場合 ィション・レポートの呼び出しも可 緊急時かつ内容を共有している場合にはのみ記載) 省略することも可)。 備考 ● 注意事項 ※1：太枠線内のみ記入すること。 項目 記入欄交換要否 ☐ 要 ☐ 否発送日 年 月 日発送部品 部品名：部品P/N： 部品S/N：返却受領日 年 月 日返却部品 部品名：部品P/N： 部品S/N：備考 入 札 説 明 書 ヘ リ コ プ タ ー 「 へ い あ ん 」保 守 業 務(令和８年３月19日付公告分)京 都 府 警 察 本 部- 1 - ヘリコプター「へいあん」保守業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月19日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称 ヘリコプター「へいあん」保守業務 一式 (2) 業務の概要等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 委託期間 令和８年４月１日(水)から令和８年11月30日(月)まで(4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年３月19日(木)から令和８年３月25日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手 。 すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次のいずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「車両・船舶類」－小分類「航空機」 イ 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」- 2 -(3) 航空法(昭和27年法律第 231号)第20条第１項に規定する業務の能力のうち、同項第６号の「装備品等の修理又は改造の能力」の認定を国土交通大臣から受けている者であること。 (4) ３の (1)の業務を委託期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (5) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (6) ３の (1)の業務に関する修理その他アフターサービスについて、適切に対応する ことができる体制を整備している者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間４の(2)のアに同じ イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合( 。) 提出期間中の午前９時から午後５時まで 正午から午後１時までの間を除くの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 ア 競争入札資格審査結果通知書(写)イ 航空法第20条第１項に規定する国土交通大臣による「事業場認定書(写 」)ウ アフターサービス体制報告書 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年３月27日(金)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記 入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提 出すること。 - 3 - ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月１日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなけ 。 ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称) 「 「 」 」 又は商号 及び 令和８年４月１日ヘリコプター へいあん 保守業務入札書在中と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年３月31日(火)必着 イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月１日ヘリコプター「へいあん」保守業- 4 -務入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「令和８年４月１日ヘリコプター「へいあん」保守業務」 「 「 」 再入札書在中 と朱書きした中封筒を 令和８年４月１日ヘリコプター へいあん保守業務入札書在中」中封筒とともに同封すること。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封すること。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該 。 仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てる ことはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様 に通知する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、算定飛行時間１時間あたりの単価に予定飛行時間を乗じた金額にAOG等１品目当たりの単価に予定数量を乗じた金額を加えた金額とし、本契約の履行に要する物品輸送等の一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及びアの立会職員以外の者は入場することはできな 。 い。 - 5 - (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )をした者のした 。 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 サ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付 しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当 する場合においては、免除する。 - 6 -11 契約書の作成の要否 要する。 12 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札 は、執行しないものとする。 ただし、本件入札における行為等については、指名停止等 の措置の対象とする。 13 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。