Setouchi-i-Base オフィス設計・施工監理業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告)

Setouchi-i-Base オフィス設計・施工監理業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告) Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務委託に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年３月19日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年12月28日(3) 契約限度額 ９，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別紙１「Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者(5) 次の事項を満たす専任の管理技術者を配置できる者① 建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)第２条第２項に規定する一級建築士であること② 建築に係る設計監理について５年以上の実務経験相当を有すること③ 応募受付期間の最終日において当該応募者と３か月以上の直接的な雇用関係にあること３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募希望者は、次の書類を下記11 応募・照会先に各１部提出してください。 また、応募意思表明書提出後に辞退する場合は「辞退届(任意様式)」を提出してください。 １)提出書類(以下「応募意思表明書等」という。)① 応募意思表明書(様式１)② 応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)③ 香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ④ ２(5)の要件を満たすことを証明する書類２)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年３月19日(木)から令和８年３月27日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年３月19日(木)から令和８年３月27日(金)17:15まで② 提出方法・①②④については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 (2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年３月30日(月)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ５ 現地下見本業務の企画提案を実施するにあたり、令和８年３月24日(火)から３月30日(月)の間(原則として平日午前)に現地下見を行うことができます。 現地下見を希望する場合は、希望日の前日(希望日の前日が土曜日・日曜日の場合はその直前の金曜日)の正午までに下記11の応募・照会先に連絡してください。 ６ 本公募に関する質問の受付応募意思表明書等を提出した者で、本公募に関して質問がある場合は、次のとおり受け付けます。 (1)受付期限令和８年３月30日(月)17時15分まで(2)提出方法質問書(様式２)により、下記11 応募・照会先に電子メールで送付してください。 (3)回答令和８年４月６日(月)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出次のとおり、企画提案書を提出してください。 (1) 企画提案書の記載内容別紙２「Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務 企画提案書記載内容」を参照し、項目ごとに提案内容を具体的かつ分かりやすく記載してください。 (2) 提出部数企画提案書は、正本１部及び副本９部とし、正本には団体名及び代表者の職氏名を記載し、副本９部には団体名及び代表者の職氏名のほか、商号、商標、その他応募者を判別できる文字、記号等を記載しないでください。 (3) 受付期間令和８年３月31日(火)から令和８年４月16日(木)までの8時30分から12時又は13時から17時15分。 ただし、休日を除く。 (4) 提出方法下記 11 の応募・照会先まで持参するか、郵便又は信書便によるものとし、電話、電報、ＦＡＸ、電子メール、宅配便等は不可とします(郵便の場合は書留親展とし、信書便の場合は郵便における書留親展に相当する方法に限る。)。 なお、郵便又は信書便により提出する場合は、令和８年４月 16 日(木)17 時 15 分までに必着すること。 (5) 企画提案書についての質問回答応募者から提出された企画提案書について、必要に応じて質問等を行う場合があります。 質問等を受けた応募者は、指定する日時までに回答してください。 ９ 契約候補者の選定(1) 選定方法応募者から提出された企画提案書及び質問回答の内容を、「Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務委託契約候補者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において別紙３「Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務委託契約候補者選定に係る評価基準」に基づき各委員が採点し、最高得点を付けた委員の数が最も多い応募者を契約候補者として選定します。 最高得点を付けた委員の数が最も多い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約候補者を選定します。 なお、評価の結果、応募者すべてが最低基準点(満点の５割)に達しない場合は、契約候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがあります。 (2) プレゼンテーション(1)の評価に際しては、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(プレゼンテーションの日時や場所等は、後日、応募者に通知します。)を実施し、終了後に選定委員会の委員が質問を行います。 (3) 選定結果の通知選定の結果については、応募者全員に文書で通知します。 10 委託契約の締結(1) 業務の実施に当たっては、契約候補者として選定した者(その者が契約締結時までに「２の応募資格」に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、「９(1)の選定方法」において次点の者)と、予算の範囲内で委託契約を締結します。 (2) 仕様書の内容及び契約候補者が提出した企画提案書の提案内容については、契約候補者と県との契約前の協議により変更することがあるので、企画提案書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (3) 委託契約に係る委託料の取扱い及び成果物に関する知的財産権の取扱い等は、別紙４「Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務委託契約書(案)」のとおりとし、当該契約書(案)に記載した条項(契約保証金を減免する場合の当該減免に関する条項の変更その他軽微な字句や文章表現の変更を除く。)の変更には原則として応じないものとします。 (4) 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 (5) 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を可とします。 電子契約を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 なお、電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課総務・デジタル戦略推進グループ 担当者：佐藤(さとう)、小笠原(おがさわら)ＴＥＬ：０８７－８３２－３１４０ＦＡＸ：０８７－８３４－１５４２メール：digital@pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール３月１９日(木) 公告開始３月２７日(金) 公告終了応募意思表明書等の受付締切り３月３０日(月) 応募資格要件の確認結果通知現地下見終了質問の受付締切り４月 ６日(月) 質問への回答４月１６日(木) 企画提案書の受付締切り４月２０日(月)頃 選定委員会(プレゼンテーション実施)の開催(予定)４月２２日(水)頃 審査結果の通知(予定)見積書提出依頼(予定)４月２８日(火)頃 契約締結(予定)13 その他(1) 応募に当たって必要な書類(企画提案書を含む。)は、応募者の負担で作成するものとし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差換え、再提出は認めません。 (2) 仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (3) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (4) 応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 ※本公募は年度開始前の契約準備行為であり、その契約に係る予算が議会で議決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生じます。 1仕様書1 概要1.1 業務名称 Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務1.2 用語定義 SiB：Setouchi-i-Base※ 参考 Webサイト・・・ https://setouchiibase.jp/パンフレット ・・・・ 別添１ 県：香川県 SiBオフィス：本業務にて設計する施設。 現 観光情報センター「かがわプラザ」を貸しオフィスとして改修するものであり、改修後は SiB の一部とする。  会員：SiBの会員(個人・法人) 利用者：SiBオフィスの施設・設備・サービスを利用する者 入居者：SiB オフィスに入居する者1.3 対象施設 名称 Setouchi-i-Base オフィス 所在地 香川県高松市サンポート２番１号 高松シンボルタワー タワー棟3階 施工箇所 現 観光情報センター「かがわプラザ」部分(約500㎡)位置図・平面図・矩計図は別添２、現状写真は別添３のとおり サービス概要 別添４のとおり1.4 業務内容 以下の業務を行うこと。 - 業務計画の策定- 仕様内容の調整・確認別紙１2- 設計- 什器調達計画の策定(当該什器の調達は県において行い、本件業務には含まない。)- 避難安全検証法に係る検証- 施工監理 施工及び什器調達は、本業務とは別に、県が発注する。  業務の実施に際しては本仕様書の記載内容をすべて満たすことを要件とするが、受託者が改善案を提案し、県がこれを承認した場合は、本仕様書等の内容に代えることができるものとする。 1.5 業務実施背景 香川県では、若者の大都市圏への流出に歯止めをかけ、県内定着を図ることを目的に、若者が魅力を感じる働く場を確保するため、若者の就業率が高く、将来の成長が見込まれる情報通信関連産業の育成・誘致に重点的に取り組んでいる。  その取組みの一環として、令和２年11月、サンポート高松に位置する情報通信交流館にオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」を整備し、デジタルスキルやビジネス立上げノウハウに関する講座の開催による人材育成、コワーキングスペースや３Ｄプリンター等の設備を活用した活動・交流の場の提供、専門スタッフによるビジネス相談やビジネスマッチングなどの支援を実施している。  今後、この SiB において、県内外の情報通信関連企業や同拠点のプログラムなどで優秀な成績をおさめた起業家、ベンチャーキャピタルなどの支援組織を集結させて地域産業クラスターを形成し、拠点の人的ネットワークとも有機的に結びつけながら、高度な共創活動を日常化させることで、SiBを「活動・交流の場」から具体的な「ビジネスの創出拠点」へとフェーズアップさせることを目的として、その物理的な環境である貸しオフィスを新たに整備するものである。 1.6 施設のコンセプト オープンで開放感があり、景観の良いスペース 入居者相互にコミュニケーションしやすく、事業拡大に向けて刺激を受けられるともに、知識・ノウハウの共有が促される空間・レイアウト 情報通信関連事業者を主軸としたコミュニティにふさわしく、モダンかつ有機的で、SiBのコワーキングスペースとも親和性があるデザイン・インテリア31.7 委託期間 契約日から令和８年12月28日まで1.8 全体スケジュール 本業務契約日 ：令和８年４月28日(予定) 設計 ：契約日～令和８年７月17日 施工 ：令和８年８月下旬(予定)～12月28日 開所・入居開始：令和９年３月１日(予定)1.9 整備予算SiBオフィスの整備予算は次のとおりとする。  施工費 ：96,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。) 什器調達費： 3,660,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※ いずれも、本業務とは別に県において発注する。 1.10 委託料 委託料は、仕様書等に示した全ての事項を満たすために必要な一切の経費とする。 2 業務要件2.1 共通事項2.1.1 実施体制 受託者は、本業務の委託契約の締結後10日以内に、業務実施体制を示した「業務実施体制図」を作成して県に提出すること。  受託者は、誠実かつ責任感のある者であって、本設計業務の進捗管理及び品質管理に必要な知識・技術を有し、次の要件を次の全ての要件を満たす者を管理技術者として選定し、適切に配置した体制で業務を行うこと。 4- 建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)第２条第２項に規定する一級建築士であること- 建築に係る設計監理について５年以上の実務経験相当を有すること 管理技術者の選定にあたっては、その者の経歴及び資格を書面にて県に提出し、県の承諾を得ること。  業務履行期間中において、県が当該管理技術者を著しく不適当とみなした場合は、受託者は、すみやかに是正措置を講じること。 2.1.2 業務の進め方 受託者は、県の指示に従うとともに、別添５「現場説明書」を踏まえ、県及び高松シンボルタワー管理協議会施設管理者等関係者と必要な調整・協議を行いながら業務を実施すること。 また、デザイン、レイアウト、設備等について事前に県の承認を得ること。  本仕様書に示されていない事項や課題等が生じたときは、県の担当者とその都度打ち合わせすること。 また、その内容については打ち合わせ記録簿を作成して県に提出し、その承認を得ること。  関係機関との協議により業務内容を変更する場合は、設計図書等も合わせて変更すること。 2.1.3 成果物の承認 3 成果物に記載の成果物については、納期限までに県に提出し、その承認を得ること。 2.1.4 関係法令の遵守 建築基準法、消防法、避難安全検証法その他関係法令等及び適用基準等を遵守すること。 2.1.5 適用基準 本業務には、次に定める技術基準等を適用する。 受託者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施するものとする。 建築・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和７年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和７年版設備・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和７年版・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和７年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和７年版・ 公共建築設備標準仕様書(機械設備工事編) 令和７年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和７年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和７年版52.2 設計2.2.1 設計仕様 受託者は、次の事項に沿って設計を行うこと。 ① フロア構成区分 フロア構成は次の区分のとおりとする。 - 共用部(エントランス、コワーキングエリア)- 個室オフィス- 会議室② フロア構成区分ごとの設備・広さ等 フロア構成区分ごとの設備・広さ等は別添６「フロア区分ごとの要件」のとおりとする③ 設備の一元管理の維持 設備については、高松シンボルタワー全体で一元的に管理を行っていることから、既存施設に影響を与えないよう配慮するとともに、施設整備後も引き続き一元的な管理を可能とすること。 なお、一元的な施設管理を行うため、施工事業者が限定されると考えられる業務は次のとおりである。 設備について、当該施工事業者及び高松シンボルタワー管理協議会施設管理者等と確認・調整のうえ設計を行うこと。 - 防災設備の改修- 建物のカードキーの発行等④ その他 年齢や性別、国籍や身体能力などの違いによらない利用者の利便性・快適性・安全性や、施設の効率的な維持管理を考慮した設計とすること。  「1.9整備予算」の範囲内で整備費を収めるため、本仕様書の内容について品質を保ちつつコスト縮減に努める代替案について積極的に県に提案すること。  施工箇所に現存する什器・備品や設備・部材等については、SiBオフィスに流用するものを除き、施工において撤去・処分するものとする。 ただし、現存する什器・備品については一部を施工前に県が引き上げる予定であり、撤去・処分の対象となるものは別添３のとおり予定している。 2.2.2 業務事項① 設計業務計画の策定 本業務の委託契約の締結後10日以内に、設計業務において実施する作業項目、受託業者と県の作業分担、全体スケジュールを示した「設計業務計画書」を作成して県に提出6する。 ② 基本設計 本仕様書の内容を踏まえ、以下の事項を整理した「設計概要書」を作成する。 - 基本的なデザイン・空間レイアウト- フロア構成(共用部、個室オフィス、会議室)の配置、各区分の広さ、設備要件- 施工における費用配分の概要 施設の空間イメージを共有するため、３種程度の「透視図(空間パース図)」を作成する。 ③ 避難安全検証法に係る検証 高松シンボルタワーは全館が避難安全検証法の大臣認定を取得しているため、設計内容について、避難安全検証法に係る検証を受けること。 また、工事期間中の避難安全の確保についても検証すること。 なお、竣工当初の避難安全検証法に係る検証は、株式会社明野設備研究所(東京都新宿区百人町)が実施している。 ④ 実施設計 基本設計に基づき、施工に必要となる以下の「設計図面」を作成する。 - 建築の各種図面- 電気設備の各種図面(コンセント位置、分電盤等からコンセントや照明機器までの電気配線図、自動火災報知設備、非常放送設備、非常照明設備、誘導灯設備等)- 機械設備の各種図面(空調・換気設備、消火設備等) 各種設計について次の特記事項を記載した「特記仕様書」を作成する。 - 床、壁等の補修- 部材等の形状、材質等- 施設整備及び什器設置の留意点- その他必要事項 施設整備費の見積書(工事費内訳書、積算数量調書、各種積算資料、各種計算書)を作成する。 ⑤ 什器調達計画の策定 什器の調達は、本業務とは別に県において実施するにあたり、以下の事項を整理した「什器調達計画書」を作成する。 - 規格- 候補商品(規格に適合する商品)の型番及び市場価格※複数の候補商品を提示すること。 - 数量7- 設置個所- 設置可能となる日⑥ 関係機関への手続き等 県と協議の上、用途変更の確認申請、地区計画の区域内における行為の届出等、必要な諸官庁への手続きを行うこと。 ⑦ 設計業務報告書の提出 設計業務を完了した場合は、設計業務報告書及び県が指示した書類を提出し、その内容について確認を受けるものとする。 2.3 施工監理2.3.1 全般事項 県において別途発注する SiB オフィスの施工について監理すること。 なお、施工事業者は令和８年８月の決定を予定している。  2.1.1実施体制に定める管理技術者を、建築基準法第５条の６第４項に基づく工事監理者とする。  工事の受託者等より提出された質疑の内容が、設計図書の変更を要する可能性のある場合は、設計意図を十分に勘案し技術的に内容を検討したうえで、変更提案資料を作成し、速やかに県と協議を行うものとする。 なお、当該変更内容が重大である場合又は判断に急を要する場合は、県への当該事象の報告を最優先に行い、その後に、必要に応じて、県に対して変更提案又は協議を行うものとする。 2.3.2 業務事項① 監理業務計画の策定 施工開始までに、次の事項を記載した「監理業務計画書」を作成して県に提出する。 - 監理業務計画書の適用範囲- 監理業務計画書の適用法令- 監理業務計画書の適用基準類- 監理業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法- 対象工事の概要- 監理業務工程(作業項目、受託業者と県の作業分担、全体スケジュール、立ち合い予定項目、県との打ち合わせ予定時期及び方針)※工事の実施工程と整合を図るため、工事の受託者等から提出される対象工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。 検討に用いた実施工程表について8も参考として添付する。 - その他特記事項など② 施工図等の検討及び報告 検討にあたっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。  下表【重点工事監理項目】に係る部分に関する施工図について、特に留意して検討を行うこととする。  施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。 また、関連する複数工種の施工図については総合的かつ相互に齟齬のないよう、同時に確認するものとし、同時の検討が必要な施工図が工事の受託者等から提出されない場合は、提出を指示して内容を確認するものとする。 ③ 工事材料、設備機器等の検討及び報告 下表【重点工事監理項目】について、特に留意して行うこととする。  設計図書に同等品仕様等の記載のある工事材料や、特記された工法、設備機器等に関し、対象工事における実際の採用品の選定には特に留意し、その結果について県に報告するものとする。 ④ 対象工事と設計図書との照合及び確認 下表【重点工事監理項目】について、特に留意して行うこととする。 設計図書の要求品質を十分に把握のうえ、図面に記載のない一般的な項目については、標準仕様書等の基本要求性能を確認するための具体的な照合及び確認方法について検討する。  実施予定の主たる段階確認(立会検査)及び製品・材料検査の項目については、あらかじめ確認のうえ、業務計画書に記載する。 ⑤ 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等 下表【重点工事監理項目】については、工事と設計図書との照合及び確認が終了した段階で、速やかに県へ確認結果を報告するものとする。  協議の結果、設計図書と異なる内容で施工することとなる場合は、工事変更契約の有無にかかわらず、その経緯、変更内容、発議・指示等の処理状況等、設計変更に係る協議記録として整備するものとする。 この場合において、協議記録は、工事の受託者等が作成した打合せ簿の写しを流用してもよいものとする。  当該結果により、建築基準法の計画変更手続きを要することとなる場合は、県にその旨を速やかに報告するものとする。 ⑥ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告9 総合施工計画書の検討を行う。 特に、仮設計画、施工体制については留意して検討を行い、品質確保、工程管理及び安全管理上支障がないか確認し、必要に応じて工事の受託者等に対し修正指示を行う。 ⑦ 工程の検討及び報告 工程表に記載された計画工程を十分に確認し、工種別の期間や手順、施設の行事、検査や試験調整の期間等を勘案し、無理のない工程となっているか検討のうえ、必要に応じ、工事の受託者等に対して、具体的に箇所や根拠を説明し補正を指示する。  週間等の単位で工程の進捗状況について確認を行い、県に随時報告する。 計画工程の修正が必要と判断される場合は、随時速やかに指示を行い、大きな遅延につながらないように全体工程の見直しを実施するよう求めるなど、進捗管理を行う。 なお、計画工程の見直しを行った場合は、県に報告するものとする。 ⑧ 連絡調整等 工事に係る連絡・指示についてのルート確認及び調整、工事監理業務に関連する各種会議・打合せ会の開催調整を行う。 ⑨ 関連工事の調整に関する業務 対象工事が複数の受託者等に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて県の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を県に報告する。 ⑩ 関係機関への手続き等 建築基準法等の法令に基づく関係機関等の検査(建築主事等関係官署の検査)を受ける。 また、手直し指示等の指摘事項等が出た場合は、工事の受託者等に対して、必要な助言を行い、県に報告するものとする。 ⑪ 工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査 破壊検査が必要と認められる場合は、県の立会いを受けて破壊の範囲の決定及び破壊検査を行うものとする。 ⑫ 関連工事の調整に関する業務 対象工事が複数の受注者等に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ⑬ 完成図の確認 設計図書の定めにより工事の受託者等が提出する完成図について、その内容が適切で10あるか否かを確認し、結果を県に報告する。  前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事の受託者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を県に報告する。 ⑭ 工事監理履行報告書(月報)の作成 工事の受託者等が作成した実施工程表の内容を踏まえ、その進捗に伴い実施すべき毎月度の業務内容及び履行状況について、「工事監理履行報告書(月報)」に記載し、工事の受託者等が作成した毎月度の工事履行報告書の写しを添えて、毎月ごとに県に提出する。 また、工事の受託者等から提出された協議書又は施工図等の資料に対する検討事項を詳細に記載するとともに、修正を求めるべき事項及び提案事項を簡潔に記載し、検討資料を添付してとりまとめ、県に提出して確認を受ける。 ⑮ 監理業務日誌の作成 日々の業務内容について日報として整理するとともに、管理技術者の出勤状況がわかるように記載したものを作成し、⑬工事監理履行報告書(月報)と併せて県に提出する。 ⑯ 監理業務報告書の提出 監理業務を完了し、本業務委託料の支払を請求する場合は、業務報告書及び県が指示した書類を提出し、その内容について確認を受けるものとする。 【重点工事監理項目】確認項目 確認事項(設計の結果、該当しない項目については省略する)着手前 工事監理方針の説明、設計図書の内容等の把握仮囲いの状況、火災防止等の工事現場の危害防止への対応各種仕上工事の確認確認項目、確認方法、品質管理記録の書式等記録方法の確認材料の確認(規格、種類、形状、寸法、性能)施工状況、仕上り状態の確認防水工事(材料、下地・仕上施工状況、仕上状態、要求性能)特定天井工事(材料、下地・仕上施工状況、仕上状態、要求性能)仕上工事の取付・固定状況設備工事の確認(電気設備、給排水衛生設備、空調換気設備、昇降機等工事)確認項目、確認方法、品質管理記録の書式等記録方法の確認材料の確認(規格、種類、形状、寸法、性能)施工状況、仕上り状態、取付・固定状況の確認建築工事との取合い、調整状況各種試験(性能試験、総合調整、総合性能・機能試験等)、運転確認工事完了の確認・工事監理の最終確認(出来形、仕上り、作動状況、設計図書との照合)関係機関による検査への立会い11完了 設備工事との調整事項建築士法第20条第３項の規定に基づく工事監理報告書の作成、提出業務委託契約に基づく工事監理履行報告書他成果物の作成、提出2.3.3 打ち合わせ及び記録 県と受託者との打合せについては、次の時期に行う。 ①業務着手時②業務計画書に定める時期- 全体会1～２回程度/月- 工程会１～３回程度/月※ 工程会の回数及び書類については、監督職員と協議を行い省略又は追加で行うことができるものとする。 ※ 上記の際の資料は前回議事録及び次回工程会までのスケジュール等を管理側で確認を行った資料とする。 その他必要な資料があれば県より指示を行う。 議事録の様式は任意であるが、次の事項を記載すること。 ・・・出席者、議題、開催日時、役割分担③県又は管理技術者が必要と認めた時期 受託者は、工事監理業務が適切に行われるよう、工事の受託者等と定期的かつ適切な時期に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。  受託者は、県又は工事の受託者等との間で行われた指示・報告・提案・通知・提出・承諾等の内容及びその結果については、「打合せ記録簿」に必要事項を記載し、調査職員に提出して確認を受け、随時、整理・保管すること。  工事の受託者等から提出された協議書又は施工図等の資料に対する検討事項について「打合せ記録簿」に記載するとともに、受託者から修正を求めるべき事項又は提案事項を簡潔に記載し、工事の受託者から提出されたものを含め、検討資料を添付して県に提出のうえ、確認を受けるとともに、必要に応じ、県からの指示事項についても記載する。 3 成果物 次のとおり成果物を納入すること。 No. 区分 名称 内 容 納期限01共通業務実施体制図  業務実施体制 契約日02打ち合わせ記録簿 打ち合わせの日時・参加者・内容等 随時1203設計設計業務計画書 設計業務完了までの全体工程を示したもの契約日から10日後04 設計概要書 設計の概要を説明するもの 施設レイアウト図 施工における費用配分の概要 令和８年６月５日05透視図(空間パース図) 施設の空間イメージを示したもの(３種程度)※ データ提出要(pdf及びjpg)07 設計図面 建築の各種図面 電気設備の各種図面(コンセント位置、分電盤等からコンセントや照明機器までの電気配線図、自動火災報知設備、非常放送設備、非常照明設備、誘導灯設備等) 機械設備の各種図面(空調・換気設備、消火設備等)※ 全てデータ提出要(pdf及びdxf)令和８年７月17日08 特記仕様書 各種設計の特記事項を記載したもの・ 床、壁等の補修・ 部材等の形状、材質等・ 施設整備及び什器設置の留意点・ その他必要事項09施設整備費見積書 施設整備費の見積書(工事費内訳書、積算数量調書、各種積算資料、各種計算書)10 什器調達計画書 本業務で調達する什器の仕様等を記載したもの06避難安全検証法に係る検証結果の報告書 避難安全検証法に係る検証結果を示したもの11設計業務完了報告書 設計業務の成果物の鑑文書12施工監理監理業務計画書  監理業務工程など施工開始日及び工程見直し時1313工事監理履行報告書(月報) 工事進捗に伴い実施すべき毎月度の業務内容及び履行状況等該当月の翌月５日(業務最終月分は業務履行日)14 管理業務日誌  日々の業務内容と管理技術者出勤状況該当月の翌月５日(業務最終月分は業務履行日)15監理業務報告書(建築士法第20条第３項に基づく工事監理報告) 建築士法第20条第３項の規定に基づく工事監理報告書に関連する資料(受注者が報告すべき内容に限る)令和８年12月28日 紙(１部)のほか、「※データ提出要」の記載があるものは電子データを格納したＤＶＤ－ＲＯＭ又はＣＤ－ＲＯＭ(ウイルスチェック済みのもの)により提出すること。  受託者は、各成果物について県の検査を受けることとし、その検査に合格しなかった場合は、県が指定する日までに成果物の補正を行ったうえで県の再検査を受けることとする。  納品後も、本件契約期間中は、成果物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において成果物の複製物を保管すること。 4 その他4.1 不当要求行為への対応 暴力団等(暴力団、暴力団関係者その他不当要求行為を行うすべての者をいう。)から不当要求行為(不当又は違法な要求、工事妨害その他建設工事等の契約の適正な履行を妨げる一切の不当又は違法な行為をいう。)を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに県に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 14 暴力団等から不当要求行為による被害を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。  受託者の下請業者が暴力団等から不当要求行為を受け、又は不当要求行為による被害を受けた場合は、受託者に報告するよう下請業者を指導し、その報告を受けたときは、県に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。 360 円／ｈ1,440 円／日 施工箇所 位置図候補地高松シンボルタワータワー棟３F香川県高松市サンポート２－１高松シンボルタワー タワー棟３階(現：観光情報センター「かがわプラザ」)別添２施工箇所 平面図バックオフィスSiBオフィス設置予定区画現 観光情報センター「かがわプラザ」改修予定面積：約５００㎡(白抜きのトイレを除いた部分)かがわDX Lab施工箇所 矩計図 施工箇所の現状写真及び既存什器・備品のうち処分対象予定品別添３全体現状写真※脚注右記の図形は次頁以降に掲載する現状写真の番号及び撮影方向を示すバックオフィス全景 1全景２西側現状写真及び什器・備品のうち処分対象予定品バックオフィス西側西 1数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 フローリング(４ｍ×４ｍ 分解可能 木製)01１ 展示台(3.6ｍ×1ｍ×0.7ｍ) 020102西 2西 3数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 展示什器(展示物除く) 0303西 4西 50506数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 展示什器(展示物除く) 044 丸テーブル(現存８のうち４を廃棄)0510 椅子(現存32のうち10を廃棄)0604西 6数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 サンポート高松ジオラマ 0707西 7西 8数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 受付台 0808東側現状写真及び什器・備品のうち処分対象予定品東側バックオフィス1 2 3 4 56 東側東 1数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 チェンソーアート(0.4m×0.4ｍ×1.5ｍ 木製)091 壁板(H1.8m×L1.8m 幅10㎝板を半円形に並べて成型 木製)100910東 2数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No1 展示什器(展示物除く) 1111東 3東 4東 5東 6南側現状写真及び什器・備品のうち処分対象予定品南側 1バックオフィス南 1南 2数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No2 パンフレットラック 1212※左記写真のパーテーション及びその内側部分については、現かがわプラザの事務所であり、施工前の撤収が予定されている。 給湯室・授乳室現状写真バックオフィス給湯室・授乳室１ 給湯室・授乳室２給湯室・授乳室３ 給湯室・授乳室４その他什器・備品のうち処分対象予定品(バックオフィス収納品など)その他(バックオフィス収納品など)数量 什器・備品のうち処分対象予定品 No7 パネル(0.9m×1.1m) 134 支柱 1410 小物類(0.4ｍ×0.4ｍ×0.4m等木製)1510 その他雑品(段ボール箱に収納した状態で10箱程度)1613141516 Setouchi-i-Baseオフィス サービス概要(案)開所日時 24時間365日(オフィスフロアの正面入口は平日9:00～18:00のみ利用可能)個室オフィス備付設備 入口施錠 電源 照明※ 有線インターネット回線の引込み口あり共用設備 無人受付 会議室 無線WiFi 複合機 ※有料 セキュリティBOX(機密文書等処分) 給茶機 冷蔵庫 電子レンジ ハンガーラック メールBOX(郵便物専用。使用料はオフィス使用料に含む。)※ 別途、Setouchi-i-Baseの5階部分を利用可能です(コワーキングスペースや会議室があります)。 ただし、5階部分の営業日時は次のとおりです。 開館時間：平日 10:00～21:30、上記以外 10:00～18:00休館日 ：月曜日(月曜日が祝日・振替休日の場合は、その翌日に最も近い祝日・休日でない日)、年末年始(12月29日～1月3日)別添４共用サービス 郵便受付・仕分け(１F の Setouchi-i-Base 共用メール BOXにて受付たものを、事務局にて仕分けのうえ、毎日１回、SiBオフィスの各入居者用メールBOXに配布します。)入居対象 情報通信関連事業者 特定のSiBプログラムの修了者、特定のSiBイベント(ビジコン等)の受賞者 上記２つに該当する者の支援団体等入居年限 ５年間(毎年審査のうえ更新)入居料 月額4,000円／㎡(共益費込み)※入居時点で創業5年以内であって、県内に本社がある事業者の場合は、入居から3年間は月額2,000円／㎡入居料以外の負担経費 光熱水費(オフィス全体の実費のうち部屋面積相当分) Setouchi-i-Base会員会費(月2万円／入会必須) 複合機使用料 有線インターネット回線料(既設の有線回線はありません) フロア区分ごとの要件(「最低限必要と想定する什器等とその数量」欄に※を付した什器等については、県において別途選定する又は既有品を用いるため、仕様書2.2.2 ⑤什器調達計画の策定の対象外とする) 共通No 設備・機能名称 概要 最低限必要と想定する什器等とその数量01 床  オフィス用のカーペットとする02 照明  共用部、各個室オフィス、会議室について個別に照明のON/OFFができること 高松シンボルタワーの中央監視装置で運転状況を監視・制御できること03 空調  高松シンボルタワーの中央監視装置で運転状況を監視・制御できること04 防災設備  高松シンボルタワーの中央監視装置で運転状況を監視・制御できること05 その他  建築基準法の確認申請を要しない範囲での施設整備とすること 天井又は壁面上部に通信機器(Wi-Fi アクセスポイント)を設置するための空配管を設置すること(設置箇所は本業務で策定し、設置はオフィス施工とは別に県が行う。) 警備用カメラの位置は必要に応じて移動すること 共用部- エントランスNo 設備・機能名称 概要 最低限必要と想定する什器等とその数量06 サイン  下記 No08 正面ゲートの手前に、次の事項を掲示する、デザイン性のある壁またはパネルを設けること- SiBのロゴ- 「Setouchi-i-Base 〈Office〉」の記載(公式名称ではなく、Setouchi-i-Baseのオフィスフロアの意であることに留意すること)- 入居事業者名(札入れだけを設け、県において追加・入れ替えを可能とすること)07 受付  下記 No08 正面ゲートの手前に、受付端末及びサイネージを設置するために必要なスペース及び電源・コンセント等を確保すること(無人受付を想定している)。  受付端末 １ 受付端末スタンド １ サイネージ 1 ※ サイネージ固定器具 １08 正面ゲート  ガラス製の自動ドア(横開き)とする オートロックとし、退室側は人感センサーによる自動開錠、入室側は高松シンボルタワーのカードキーによる開錠または本表 No07 エントランスに設置する受付機器に連動して開錠できること。 09 応接等スペース  来客応接用スペースの設置などにより一定の広さとデザイン性を確保すること。 その際、オフィスの印象(開放感やデザイン性等)の向上を図るとともに、個室オフィス内のプライバシー確保を目的とした配置とすること。 別添6- コワーキングエリアNo 設備・機能名称 概要 最低限必要と想定する什器等とその数量10 交流・作業スペース  ４者以上の打ち合わせができるスペースを２箇所以上設けること。  ２者以上が隣り合って作業ができるスペース(カウンター席等)を６席分以上設けること。  上記いずれも電源・コンセントを設けること 打ち合わせ用テーブル ２ 打ち合わせ用チェア ８ カウンターテーブル １ カウンターチェア ６11 OA機器スペース  複合機、セキュリティBOXを設置するため、必要なスペース及び電源・コンセント等を確保すること。  複合機 １ ※ セキュリティBOX １ ※12 給湯スペース  飲食物保管・ゴミ箱収容用のキャビネット、冷蔵庫、給茶機を設置するため、必要なスペース及び電源・コンセント等を確保すること。  飲食物保管・ゴミ箱収容用のキャビネット １ 冷蔵庫 １ 給茶機 １ ※〈注〉別添４SiBオフィス サービス概要に記載のとおり、入居者は同建物5Fのコワーキングエリアを利用可能であるため、SiBオフィスにおいては、コワーキングエリアの充実よりも、個室オフィス数の確保を優先する。  個室オフィスNo 設備・機能名称 概要 最低限必要と想定する什器等とその数量13 個室オフィス  部屋数、広さは次のとおりとすること。 部屋タイプ 広さ目安 部屋数１～２名用 10㎡程度 ２～３室２～３名用 15㎡程度 ５～６室４～５名用 20㎡程度 ５～６室合計 12～15室 入口扉は、高松シンボルタワーのカードキーにより、部屋ごとに入居者が施錠できること。  入口扉のある面は、透明なガラス製にし、高さを３m 程度とすること(消防法上必要な隙間を確保すること)。 また、室内のテーブル上のものやモニターが見えないよう、目線の高さに、近くからであれば人物を特定できる程度のスモーク加工を施すこと(各入居者において自由にスモークを外せることが望ましい。) 入口扉以外の面(躯体の壁を除く)は、内部が見えない天井高の壁を設けること。 各部屋同士の仕切りとなる面は防音性を高める構造とすること。 ただし、避難安全検証法や消防法等の規定により壁面上部に開口部等を設ける必要がある場合は、法令を満たしつつ可能な範囲でプライバシー・防音性に配慮した提案を行うこと(完全な遮音は求めない)。  メールBOX 各室１(個室オフィス各室に設けるか、あるいは共用部にまとめて個室オフィス数分を設けること。) 外壁ガラスに面する部屋については、その外壁ガラス面について、SiB オフィス外部から入居者のデスク上のものが見えないよう、外壁ガラスの目線の高さに、現状復旧が可能な方法でスモーク加工を施すこと。  各部屋の空調効率をできるだけ高めること。  各部屋に電源・コンセントを「５か所×２口」以上設置すること。  各部屋にインターネット回線及び電話回線用の空配管を設置すること。  照明は、各部屋内でON/OFFにできること。 また、OA作業ができる照度を確保すること。  会議室No 設備・機能名称 概要 最低限必要と想定する什器等とその数量14 会議室  部屋数は１室とし、少なくとも６名での利用が可能な広さとすること。  入口扉は、内側から施錠可能とすること。  入口扉のある面は、透明なガラス製にし、ブラインド等により内側から任意に内部を隠せるようにすること。 その他の面については、入口扉のある面と同様あるいは透過性の全くない壁とすること。  天井のある完全個室とし、防音性を高めること。 それに伴い、法令上必要な設備(消防設備等)を設けること。  空調を設けること。  各部屋に電源・コンセントを「２か所×２口」以上設置すること。  照明は、各部屋内でON/OFFにできること。 また、OA作業ができる照度を確保すること。  Web会議システム(モニター、マイク、スピーカーなど) １ テーブル １ チェア ６ 別紙２Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務企画提案書記載内容企画提案書の記載内容は次のとおりとする。 提 出 物 部数 内 訳 記載内容企画提案書９部(正本1部、副本8部)設計方針(機能)施設の設計方針について、次の事項への対応方針を中心に記載すること。 ・仕様書1.5 業務実施背景・仕様書1.6 施設のコンセプト・施設の利便性・快適性・安全性設計方針(デザイン・レイアウト)施設の設計イメージが分かる図(例：パース図や平面図の案、イメージ写真など)を添付すること。 業務実施体制本業務に従事予定の実施責任者及び実施担当者の実務経験・資格等を記載すること。 本業務の実施スケジュールを具体的に記載すること。 業務実績本業務と類似する設計業務の実績等を記載すること。 (当該施設の写真や図があることが望ましい。)見積金額本業務の見積金額及び積算内訳(消費税及び地方消費税を含む。)を記載すること。 なお、本業務の見積金額は、「Setouchi-i-Baseオフィス設計業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について」の１(3)の契約限度額以内の金額であること。 (注１)提出された企画提案書は、提案を行った者に無断で使用しないものとする。 (注２)企画提案書の内容は、見積金額の範囲内で実現できるものに限るものとし、別途新たに費用が生じるものは記載しないこと。 別紙３Setouchi-i-Baseオフィス設計・施工監理業務委託契約候補者選定に係る評価基準「Setouchi-i-Base オフィス設計・施工監理業務」委託契約候補者を適正かつ公正に選定することを目的とし、評価基準を定める。 評価は、提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による６段階で評価し、選定委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点① 設計方針(機能)入居者間の交流促進や、利便性・快適性・安全性等を踏まえた具体的な施設の機能・構造等の提案がなされているか。 １０② 設計方針(デザイン・レイアウト)仕様書 1.6 施設のコンセプトに沿った内容となっているか。 また、入居者(主として事業成長を目指す情報通信関連事業者)の企業イメージを毀損せず、その向上に寄与しうるデザインとなっているか。 ２０③ 業務実施体制本業務の実施に必要な人員・組織体制が整っているか。 また、本業務の実施スケジュールが的確に組まれており、実現性の高いものになっているか。 ５④ 業務実績施設の設計等の実績により、本業務の確実な実施が期待できるか。 １０⑤ 見積金額企画提案内容に比較し、本業務の見積金額及び積算内訳が適切であるか。 ５計 ５０(２)評価基準区 分 点数(配点)５点の場合 １０点の場合 ２０点の場合非常によい(効果的な)内容である５点 １０点 ２０点よい(効果的な)内容である ４点 ８点 １６点普通 ３点 ６点 １２点劣った内容である ２点 ４点 ８点非常に劣った内容である １点 ２点 ４点提出無し ０点 ０点 ０点(３)下限の点数の設定下限の点数として２５点を設定する。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとする。