石狩市勢要覧制作業務委託公募型プロポーザルの実施について

石狩市勢要覧制作業務委託公募型プロポーザルの実施について 1石狩市勢要覧制作業務委託公募型プロポーザル実施要領１．目的令和８年に市制施行30周年の節目を迎えるため、石狩市として新たに市勢要覧を制作する。 今回は市制施行30周年記念事業等を掲載するほか、市民がまちの魅力を再発見し、住み続けたいと思える愛着と誇りを醸成するとともに、観光・移住の誘導や企業誘致の推進などを図るシティプロモーションとしての冊子作成を目的とする。 特に、本市の将来を担う若年層や子育て世帯を主要なターゲットとし、本市での暮らしの豊かさや魅力を効果的に伝えられる内容にする。 ついては、本業務の委託に最適な事業者を選定するため、価格のみの競争によらず、広く事業者からの提案を求め、企画力やデザイン力、豊富な事業実績に裏打ちされた技術力等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式を実施する。 ２．業務の名称石狩市勢要覧制作業務委託３．業務内容「石狩市勢要覧制作業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」に記載のとおり。 ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として選定された事業者の企画提案内容に応じて変更することがある。 なお、本業務において作成された成果物(写真データ等を含む)の著作権は、全て本市に帰属するものとする。 ４．履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで５．提案上限額金4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)６．支払い方法業務完了時の一括払いとする。 なお、適法な請求書を受理した日から30日以内に指定された口座に振り込む。 ７．参加資格要件本業務に参加できる者は、参加申込書(第２号様式)の提出日現在において次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。 (１)石狩市競争入札参加資格を有すること。 2(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者であること。 (４)国税、市税を滞納していないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員並びに石狩市暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年６月27日条例第20号)第２条第３号の規定に該当しない者であること。 (６)平成28年度以降に市勢要覧(町村勢要覧、都道府県勢要覧を含む)、記念誌、冊子等、同種又は類似業務の作成(発行)実績があること。 (７)石狩市での打ち合わせ等に出席でき、緊密な連絡調整が可能であること。 また、履行期間中、事前に市からの求めがあった場合は、速やかに写真撮影や取材等に対応できる体制を有すること。 なお、これらに要する経費は、全て本業務委託料に含むものとする。 ８．スケジュール事業者選定までの日程は次のとおりとする。 項目 日程1. 公募開始 令和８年３月19日(木)から2. 質問書の受付期限 令和８年３月25日(水)午後５時まで3. 質問書に対する回答期限 令和８年３月30日(月)4. 参加申込書提出期限 令和８年４月６日(月)午後５時まで5. 参加資格確認結果通知 令和８年４月９日(木)6. 企画提案書提出期限 令和８年４月24日(金)午後５時まで7. 第１次審査結果通知(書類審査)令和８年５月１日(金)※参加事業者が５者以上となった場合に実施し、上位４者程度を選定する。 参加事業者が４者以内の場合は、全員を第２次審査対象者とする。 8. 第２次審査(プレゼンテーション)令和８年５月13日(水)9. 最終選考結果通知 令和８年５月15日(金)(予定)10. 契約締結 令和８年５月中旬(予定)3９．質問の受付と回答本業務に関する質問がある場合には、次のとおり提出すること。 (１)提出書類質問書(第１号様式)(２)提出方法「16．担当部局(書類提出先・問い合わせ先)」宛て電子メールにて提出すること。 ※メールのタイトルを「市勢要覧制作業務質問書」とすること。 なお、提出後は必ず電話にて到着確認を行うこと。 (３)受付期間公募開始の日から令和８年３月25日(水)午後５時まで(必着)(４)回答方法全て取りまとめた後、質問者名は伏せた上で市ホームページにおいて令和８年３月30日(月)午後３時以降に回答・周知する。 なお、質問に対する回答は、実施要領等の追加または修正があったものとみなす。 10．参加申込書に関する事項本業務に参加する者は、「７．参加資格要件」を確認の上、次のとおり提出すること(１)提出書類(各１部)① 参加申込書(第２号様式)② 参加資格に関する申立書(第３号様式)③ 業務実績一覧(第４号様式)④ 上記業務実績一覧に記載のある成果品(最大３点まで)⑤ 事業者概要書(第５号様式)※第５号様式の記載要領に従い、令和８年１月１日現在の内容を記載の上、事業の概要が分かるパンフレット等を添付すること。 なお、提出書類及び成果品は返却しないものとする。 (２)提出期限令和８年４月６日(月)午後５時まで(持参、郵送ともに必着)(３)提出場所「16．担当部局(書類提出先・問い合わせ先)」に提出すること(４)提出方法持参又は郵送(書留郵便又は簡易書留郵便に限る)※郵送の場合は、封筒の表面に「石狩市勢要覧制作業務参加申込書在中」と朱書きすること。 (５)参加資格の確認結果提出された参加申込書等に基づき参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年４月９日(木)までに書面及び電子メールにて通知する。 411．企画提案書に関する事項参加申込書を提出した事業者は、仕様書を十分に確認の上、次のとおり提出すること。 (１)提出書類① 企画提案書(正本１部、副本６部)以下のア～カを１冊にまとめ、正本１部、副本６部を提出すること。 ア 表紙第６号様式を使用すること。 イ 企画・構成案企画コンセプト、編集方針、全体の構成案、ターゲットへの訴求方法、写真の点数・特殊撮影など具体的な提案を明記すること。 ウ デザインカンプ表紙デザイン(表題含む)及び本文見開き２ページ程度を作成すること。 ・サイズはＡ４判(Ａ３判見開きイメージ可)とする。 ・本文の書体は使用する書体を用いるが、文章はダミーでもよい。 ・写真は市ホームページや観光パンフレット等から引用してもよい。 エ 業務実施体制第７号様式を使用すること。 オ 制作工程表任意様式とし、企画から納品までの工程を明記すること。 カ 装丁・製本仕様任意様式とし、紙質・厚さ、綴じ方法、使用する特殊加工の仕様等を明記すること。 ※使用予定の用紙サンプルを全種類(表紙・本文、チラシ)台紙等に貼付して添付すること。 (正本・副本の区別なく、計７部全てに現物のサンプルを添付)② 見積書及び積算内訳書(正本１部、副本６部)ア 見積書第８号様式を使用すること。 ※見積金額の記載は、税抜金額、消費税及び地方消費税額、税込金額とする。 ※見積金額(税込)は、提案上限額(金4,000,000円、消費税及び地方消費税を含む)以内とすること。 イ 積算内訳書任意様式とし、上記見積金額の根拠となる詳細な内訳(企画デザイン費、写真撮影費、編集費、印刷製本費、諸経費等、作成にかかる費用すべて)を明記すること。 (２)提出期限令和８年４月24日(金)午後５時まで(持参、郵送ともに必着)5(３)提出場所「16．担当部局(書類提出先・問い合わせ先)」に提出すること。 (４)提出方法持参又は郵送(書留郵便又は簡易書留郵便に限る)12．審査方法(１)契約候補者の選定① 市職員で構成する石狩市勢要覧制作業務委託に関する公募型プロポーザル審査委員会において審査を行い、第１次審査及び第２次審査の合計評価点が最も高い参加事業者を第１優先契約候補者として選定する。 また、次点者も決定する。 ② 審査は非公開とする。 ③ 審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。 (２)第１次審査(書類審査)参加事業者全員に対し、書類による第１次審査を実施し評価を行う。 なお、参加事業者が多数の場合(５者以上)は、評価点の上位４者程度を選定した上で、当該通過者のみ第２次審査(プレゼンテーション)を実施する。 第１次審査結果(実施しない場合はその旨)を参加事業者全員へ、令和８年５月１日(金)までに書面及び電子メールにて通知する。 (３)第２次審査(プレゼンテーション)第１次審査通過者(または参加事業者全員)に対し、プレゼンテーション及び質疑応答を行い、第２次審査評価点を算出する。 ① 実施日時令和８年５月13日(水)を予定※開始時刻については、参加事業者へ令和８年５月１日(金)までに通知する。 ② 実施場所石狩市役所本庁舎４階 401会議室③ 企画提案の説明及び質疑応答１者あたり30分程度(プレゼンテーション20分、質疑応答10分程度)④ 出席者３名以内(うち１名は、本業務を中心的に担当する総括責任者(ディレクター等)とする)※プレゼンテーションは、提出された資料をもとに行い、追加提案の説明及び追加資料の配布は認めない。 この場合、パソコン・モニターを用いての説明は可とする。 HDMI ケーブル、モニター及び延長コードは石狩市で用意する。 なお、変換アダプター等は各自持参すること。 6(４)審査結果審査結果は、令和８年５月15日(金)を目途に、書面「プロポーザル審査結果通知書」(第10号様式)及び電子メールにて通知する。 (５)公表優先契約候補者名及び各審査段階における参加事業者数を本市ホームページで公表する。 ※審査の経過、内容及び評価点等の詳細は公表しない。 13．審査項目及び配点審査項目及び配点については、次のとおりとする。 なお、最終的な審査結果は、第１次審査と第２次審査の合計点(100点満点)により決定する。 審査 審査項目 評価観点 配点第１次審査(計40点)企画提案企画コンセプト等を理解した提案か15実績及び作品への評価実績豊富で、過去の成果物は魅力的な仕上がりか10業務体制・スケジュール十分な業務体制、全体スケジュールとなっているか5装丁・製本 仕様書に基づいた適切な提案か 5提案金額 見積金額は妥当か 5第２次審査(計60点)全体の構成案及び視認性(読みやすさ)制作目的を深く理解し、情報が整理された分かりやすい構成となっているか。 また、ユニバーサルデザイン等に配慮し、誰にとっても読みやすいレイアウトか。 30ターゲットへの訴求力及び表現力若年層や子育て世帯等のターゲットの感性に響く、インパクトのあるデザインや写真、レイアウト等が提案されているか。 20プレゼンテーション提案内容を分かりやすく説明し、質疑応答においても的確かつ誠実な回答ができているか。 10合 計 100714．契約方法提出された企画提案書と参加事業者からのプレゼンテーションの内容を審査する「審査委員会」を開催し、評価が最も高い事業者を第１優先契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 なお、第１優先契約候補者に選定された事業者が辞退した場合、もしくは「７．参加資格要件」を満たさなくなった場合は、次点者を第２優先契約候補者に選定し、契約の交渉を行うこととする。 また、参加事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。 15．その他(１)参加事業者が提出する書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。 (２)本業務の応募に要するすべての費用は、参加事業者の負担とする。 (３)次の条件のいずれかに該当する場合は、審査の対象から除外する。 ① 企画提案書の内容に虚偽の記載がある場合② 関係者に対して工作等不当な活動を行ったと認められる場合③ 企画提案書が定められた提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合(４)提出期限以降の企画提案書の差し替え又は再提出は認めない。 (５)提出された関係書類は返却しない。 (６)提出された企画提案書は当該審査以外で参加事業者に無断で使用しない。 (７)提出された企画提案書の機密保持には十分配慮する。 (８)参加申込書又は企画提案書を提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した参加辞退届(第９号様式)を提出すること。 なお、辞退することによって、今後の石狩市との契約等に不利益な取扱いをするものではない。 (９)本業務に参加するものは、優先契約候補者決定後において、本実施要領等の内容について、不明または錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 (10)その他必要な事項については、協議の上決定する。 16．担当部局(書類提出先・問い合わせ先)石狩市企画政策部秘書広報課(担当：橋本)〒061-3292 石狩市花川北６条１丁目30番地２TEL：0133-72-3145(直通) FAX：0133-74-5581メールアドレス：hisyokoho@city.ishikari.hokkaido.jp 1石狩市勢要覧制作業務委託仕様書１．業務の名称石狩市勢要覧制作業務委託２．目的令和８年に市制施行30周年の節目を迎えるため、石狩市として新たに市勢要覧を制作する。 今回は市制施行30周年として行われる事業等を掲載するほか、市民がまちの魅力を再発見し、住み続けたいと思える愛着と誇りを醸成するとともに、観光・移住の誘導や企業誘致の推進等を図るシティプロモーションとしての冊子作成を目的とする。 特に、本市の将来を担う若年層や子育て世帯を主要なターゲットとし、本市での暮らしの豊かさや魅力を効果的に伝えられる内容にすること。 ３．履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで４．業務内容(１)企画編集(企画、構成、編集、デザイン、レイアウト等)※ユニバーサルデザイン(UD)に配慮した紙面構成とすること※若年層や子育て世帯に魅力が効果的に伝わるデザイン・レイアウトとし、思わず手に取りたくなるような工夫を凝らすこと(２)資料収集(資料収集、取材、写真撮影等)※取材・撮影は市内全域を対象とし、必要に応じて複数回実施すること※季節ごとの風景やイベント等の撮影も適宜実施すること※ドローン撮影等の提案も可とする(３)原稿作成(文字原稿、図表・イラスト・画像等の作成、校正等)※文字校正は３回以上、色校正は２回程度とする。 (４)印刷製本(製版、印刷、製本、納品)(５)電子データ作成(PDF版作成およびデジタルブック等の提案)※ホームページ公開用PDF版の作成は必須とする※デジタルブック等の作成が可能な場合は、その提案を含むものとする(６)そのほか市勢要覧を作成するために必要な一切の業務５．仕様・規格等(１)市勢要覧ア 版型 Ａ４判(左綴じ・中綴じ)イ ページ数 28ページ以内(表紙・裏表紙含む)ウ 部数 3,500部2エ 印刷 フルカラーオ 紙質 提案による(ただし、写真再現性に優れ、可読性に配慮したマットコート紙等を使用すること。携帯性・軽量化に配慮し、厚さは表紙57.5kg相当、本文44.5kg相当以上を目安とするが、裏写り防止や質感向上に配慮した提案を求める。)(２)チラシ(配布用)ア 版型 Ａ４判イ ページ数 ２ページ(裏表１枚)ウ 部数 2,000部エ 印刷 フルカラー(両面)オ 紙質 提案による(ただし、写真再現性に優れ、可読性に配慮したマットコート紙等を使用すること。携帯性・軽量化に配慮し、厚さは57.5kg相当を目安とするが、裏写り防止や質感向上に配慮した提案を求める。)(３)資料編(データ納品)ア 版型 Ａ４判(PDF等での閲覧を想定)イ ページ数 10ページ程度ウ 形式 編集可能なデータ形式(Microsoft Word、Excel、PowerPoint等)及びPDF形式※本市職員が容易に数値更新や修正を行えるデータとすることエ 内容 統計データ、行政情報等(２色刷り相当のデザイン)※庁内プリンター等でのモノクロ印刷(白黒コピー)を想定し、グラフや表が明確に区別できるコントラストに配慮したデザイン(２色刷り相当)とすること。 ６．主な掲載内容(１)本編①市制施行30周年・未来への展望ア 30周年のあゆみ(年表含む)、記念事業の紹介イ 市のビジョンや将来像(第６期石狩市総合計画)②市の概要・アクセス・マップア 市のプロフィール(人口、面積、姉妹都市等)イ アクセス情報(札幌駅・新千歳空港からの距離・所要時間、公共交通等)ウ 市内全域マップ(主要公共施設、小中学校・義務教育学校、医療機関、大規模公園等の位置関係が直感的に分かるもの)③暮らしやすさと魅力(子育て・教育・居住)ア 子育て支援施策(医療費助成、支援拠点、サポート体制等)3イ 特色ある教育環境(義務教育学校、生振小学校の取り組み、コミュニティスクール等)ウ 移住・定住情報、生活環境(住環境、買い物環境等)④産業・観光・文化・歴史(石狩市らしさ)ア 産業の活力(石狩湾新港、再生可能エネルギー、データセンター、本市を拠点に活躍する企業の紹介等)イ 食と農水産業(サケ、農水産物等)ウ 観光・イベント・歴史文化(四季折々の風景、三大秋祭り等の主要イベント等)なお、上記①～④の掲載内容は現時点での想定であり、詳細な構成や内容は協議の上決定する。 また、ターゲットへの訴求力を高めるための独自の企画提案も可能とする。 (２)チラシア 本編の概要イ QRコード等で本編デジタルブックや市ホームページへ誘導(３)資料編(データ)市勢に関する基礎的な統計データ及び行政情報(例：人口・世帯の推移、財政状況、産業別就業者数、市内主要施設一覧等)７．成果品及び納入期限等(１)市勢要覧(冊子)ア 納入期限 令和９年３月26日(金)イ 納品方法 ①石狩市役所企画政策部秘書広報課(以下「指定場所」という。)が指定する庁舎内の場所へ搬入すること。 ②適当な数量(100部等)ごとに結束し、運搬・配布の利便性に配慮した重量で段ボール箱に梱包すること(２)チラシ(配布用)ア 納入期限 令和９年３月26日(金)イ 納品方法 ①指定場所が指定する庁舎内の場所へ搬入すること。 ②適当な数量ごとに結束し、段ボール箱に梱包すること(３)電子データ一式(資料編データ含む)ア 納入期限 令和９年３月26日(金)イ 納品方法 DVD-R等に記録し、指定場所へ納品すること。 ウ 内 容 ①資料編の編集可能なデータ(Microsoft Word、Excel、PowerPoint等)及びPDFデータ4②市勢要覧本文のテキストドキュメント(Microsoft Word又はテキスト形式)③写真・図表・イラスト等の画像データ(高解像度データ)④ホームページ掲載用 PDF データ(ダウンロード用にファイルサイズを軽量化したもの)⑤印刷用データ(アウトライン化前および後のデータ)エ 権利関係 納品された成果品(写真、イラスト、デザインデータ等)の著作権等の権利処理については、本市が将来にわたりホームページや他の広報媒体等で無償かつ自由に二次利用できるよう処理すること。 ８．著作権等(１)完成した市勢要覧のデータは、本市に納品するものとし、原版及びデータの所有権並びに本業務による成果物(印刷物、PDF、デジタルブック、写真、イラスト等)の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)等、一切の権利は本市に帰属するものとする。 ただし、受注事業者が従来から権利を有していた受注事業者固有の知識、技術に関する権利等については、受注事業者に留保するものとし、この場合、本市は当該権利を非独占的に使用できるものとする。 なお、本市は、本業務の成果物を、本市が作成する他の広報媒体(ホームページ、SNS、ポスター、動画等を含むがこれらに限られない)において、無償かつ自由に二次利用(複製、翻案、公衆送信等)できるものとする。 (２)本業務のために撮影した写真、作成したイラスト及び収集した資料等は、掲載しないものについても本市が今後必要に応じて利用、再編集できるよう、整理し引き渡すこと。 また、引き渡された未掲載の写真・資料等についても、その著作権等は前項と同様に本市に帰属するものとし、本市はこれらを自由に利用できるものとする。 (３)撮影対象者の肖像権及び個人情報等について、市勢要覧における一次使用とともに、本市の広報活動全般(ホームページ、SNS、他の印刷物等への二次利用を含む)における使用について、書面等により確実な許諾を得ること。 (４)第三者の著作物を使用する場合は、著作権処理及び使用料は受注事業者が負担すること。 (５)前項における著作権処理の際、著作者等の意向で、何らかの制限がある場合は、当該著作物を使用するかどうかについて事前に本市と協議すること。 この場合、使用に対し設けられた制限の内容によっては、本市が著作権処理及び使用料を負担することもある。 (６)受注事業者は、本市及び本市が指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。 5９．機密の保持受注事業者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取り扱い、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、棄損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 契約終了後も又同様とする。 なお、機密情報の漏えい等の事故が発生した場合は、速やかに本市に報告し、その指示に従わなければならない。 １０．個人情報の保護受注事業者は、本業務において個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他関係法令を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、適正に取り扱わなければならない。 １１．その他本仕様書に掲載されていない項目については、本市と受注事業者で協議の上、対応を決定する。