令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 総合評価一般競争入札の実施

令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 - 経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室 › 令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和8年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業（出前講座・体験教室）委託業務 業務の目的 若年層における半導体を中心とした理系分野への関心の向上や、半導体関連産業への人材の安定供給を図るため、道内各地の高校生向け出前講座や小中学生向け体験教室・体験イベントを実施する。 契約期間 契約締結の日から令和9年(2027年)3月5日(金)まで 資格の告示 北海道告示第10474号 (PDF 564KB) 入札資格参加審査申請書の提出期限等 提出期限 令和8年(2026年)4月2日(木) 17時(必着)提出方法 持参または郵送(簡易書留または書留)による提出場所 札幌市中央区北3条西6丁目(北海道庁本庁舎9階) 北海道経済部AI･DX推進局次世代半導体戦略室 企画提案書の提出期限等 提出期限 令和8年(2026年)4月14日(火) 17時(必着)提出方法 持参または郵送(簡易書留または書留)による提出場所 札幌市中央区北3条西6丁目(北海道庁本庁舎9階) 北海道経済部AI･DX推進局次世代半導体戦略室 入札の告示 北海道告示第10475号 (PDF 156KB) 入札日時及び場所 日時 令和8年(2026年)4月17日(金)予定場所 北海道庁本庁舎9階経済部会議室（札幌市中央区北3条西6丁目）※詳細な入札日時は、参加者が確定次第別途決定し、通知する。 事前説明会 開催しません。質問は随時受け付けます。 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.38MB) 今後のスケジュール（予定） ・4月2日(木) 入札参加者資格申請書 提出〆切り【17時必着】・4月14日(火) 企画提案書 提出〆切り【17時必着】・4月17日(金) ヒアリング・入札(予定)・4月30日(水) 契約締結※日程については、変更となる場合がございますので、その都度ご確認ください。 問い合わせ先 北海道AI･DX推進局次世代半導体戦略室(道庁9階) 担当:斎藤 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室のカテゴリ 注目情報 入札の公告・結果 お問い合わせ 経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6189 Fax: 011-232-1105 お問い合わせフォーム 2026年3月19日 Adobe Reader ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室メニュー 注目情報 主な出来事など ビジョン 各種会議・懇話会 道の取組 地方大学・地域産業創生交付金事業 道の取組（その他） 入札の公告・結果 各種資料 補助金等の交付に係る内容の公表について ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０４７４号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和８年３月１９日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において、道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(1) 契約令和８年３月１９日(木)に一般競争入札の公告を行う令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務契約(2) 資格令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)に係る業務の資格(以下「資格」という。)(3) 役務等の種類令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(1) 法人若しくは法人以外の団体(以下「法人等」という。)又は複数の法人等で構成する連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。(2) 法人等及びコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む)を有する法人、特定非営利活動促進法(平成 10年法律第７号)に基づく特定非営利活動法人又は法人以外の団体であること。また、コンソーシアムの場合は道内に本社又は事業所等を有する構成員を含むこと。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人等を除く。イ 地方自治法施行令第 167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。ウ 地方自治法施行令第 167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。カ 次に掲げる税の滞納又は未納がある者でないこと。(ｱ) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(ｲ) 本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(ｳ) 消費税及び地方消費税キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。(ｱ) 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出(ｲ) 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第27条の規定による届出(ｳ) 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第 7 条の規定による届出ク コンソーシアムの構成員が、法人等又は他のコンソーシアムの構成員として、この入札に参加する者でないこと。(3) コンソーシアムにおいては、(2)の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。ア コンソーシアムを構成する法人等の間に明確な契約が存在すること。イ 北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期資格審査の申請は、令和８年３月１９日(木)から令和８年４月２日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zhs/250237.html)においてダウンロードすることができる。(3) 申請の方法資格審査の申請は、次に掲げる申請書類の提出先に、当該提出先の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。ア 提出先の名称北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室イ 提出先の所在地郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(4) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由次に該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(2) 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(1) ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(2) 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。７ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室(2) 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-206-9087 ( 入 札 の 公 告 )北海道告示第１０４７５号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。 令和８年 ３月 １９日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務の契約一式(2) 契約の目的の仕様等別紙 令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務の企画提案指示書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月５日(金)まで(4) 履行場所別紙 令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務の企画提案指示書による２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第１０４７４号に規定する令和８年度半導体関連産業に係る複合拠点化事業(出前講座・体験教室)委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室ホームページ４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎９階経済部会議室(2) 入札日時 令和８年４月１７日(金)予定(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2) に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認めない。 ８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。 また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 ９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 １０ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 １１ 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。 (2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 １２ その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部ＡＩ・ＤＸ推進局次世代半導体戦略室(９階)ウ 電話番号 011-206-9087(5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。 (7) 部分払部分払はしない。 (8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。 イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (12) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。