令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ
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- 発注機関
- 北海道
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札について、北海道水産林務部林務局林業木材課事業体育成係が実施します。本事業は、林業従事者の労働災害防止に向けた技術力向上や林業技能検定の受検意欲向上を目的とし、合同練習会の開催などを通じて実施されます。
- ・発注機関: 北海道水産林務部林務局林業木材課事業体育成係
- ・案件概要: 令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務(合同練習会の開催、事業報告書の作成など)
- ・履行期間: 契約締結日から令和8年11月30日まで
- ・入札方式: 総合評価一般競争入札
- ・主な参加資格: 令和8年北海道告示10480号に規定する資格を有すること
- ・入札スケジュール:
- ・3月19日(木):公告掲載
- ・4月3日(金):参加資格審査申請書の提出期限
- ・4月15日(水):企画提案書の提出期限
- ・4月21日(火):入札実施(午前11時)、総合評価審査会(午後3時)
- ・4月下旬(予定):契約締結
- ・問い合わせ先: 北海道水産林務部林務局林業木材課事業体育成係、電話番号011-204-5503
- ・関係資料: 資格公示、入札告示、申請書様式、落札者決定基準、総合評価基準、企画提案説明書、委託業務処理要領案など、詳細は北海道のウェブサイトで確認できます。
- ・留意事項: 契約違反時のペナルティ、現地調査の実施、コンソーシアムにおける責任体制の明確化、再委託に関する制限などがあります。
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令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ
令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ - 水産林務部林務局林業木材課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 水産林務部 › 林務局林業木材課 › 事業体育成係 › 令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ 令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務に係る総合評価一般競争入札実施のお知らせ 林業木材課では、次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 1.業務概要 (1)業務名 令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務 (2)業務の目的 労働災害の防止に向けた技術力の向上や、林業技能検定の林業従事者の受検意欲向上を図るため、多数の林業従事者を対象とした合同練習会の開催を行う。 (3)業務の内容 伐木技術向上に向けた合同練習会の開催 事業報告書の作成 業務の内容の詳細については「3.関係資料」の「07-1.委託業務処理要領案」をご覧ください。 (4)契約期間 契約締結の翌日から令和8年(2026年)11月30日(月)まで 2.参加申込方法 (1)参加資格審査申請書の提出 公告文に規定する参加資格があり、企画提案に参加を希望される方は、参加資格審査申請書及び必要な書類を次の期日までに提出願います。 参加資格審査申請書の提出期日:令和8年(2026年)4月3日(金)午後5時必着 (2)企画提案書の提出 応募資格の確認後、企画提案書の提出をお願いします。企画提案書及び必要な書類は次の期日までに提出願います。 企画提案書の提出期日:令和8年(2026年)4月15日(水)午後5時必着 3.関係資料 01-1.資格の公示 (PDF 105KB) 01-2.入札の告示 (PDF 90.5KB) 02-1.参加資格審査申請書(様式) (DOCX 18.1KB) 02-2.参加資格審査申請事業者の概要(様式) (DOCX 21.4KB) 02-3.誓約書 (JTD 21KB) 02-4.コンソーシアム協定書(見本) (DOCX 21.6KB) 03-1.落札者決定基準 (PDF 68.8KB) 03-2.総合評価基準 (PDF 35.1KB) 04-1.企画提案説明書 (PDF 152KB) 04-2.企画提案指示書 (PDF 135KB) 05.企画提案書(様式) (DOCX 23.7KB) 06.契約書案 (PDF 166KB) 07-1.委託業務処理要領案 (PDF 71.9KB) 07-2.業務処理計画書(別記第1号様式) (RTF 98.9KB) 07-3.業務処理責任者等選定通知書(別記第2号様式) (DOC 32.5KB) 07-4.実績報告書(別記第3号様式) (DOC 29.5KB) 07-5.請求書(別記第4号様式) (DOCX 17.6KB) 08-1.入札書様式 (DOCX 16.9KB) 08-2.競争入札心得 (PDF 110KB) 09.委任状 (DOCX 17.6KB) 10.事業者に対する留意事項 (PDF 188KB) 4.契約までのスケジュール 下記の日程を予定しております。
3月19日(木):公告をホームページに掲載 4月 3日(金):参加資格審査申請書の提出期限 4月15日(水):企画提案書の提出期限 4月21日(火):午前11時00分から入札、午後3時00分から総合評価審査会(ヒアリング)を実施 4月下旬(予定):契約締結、委託業務開始 カテゴリー 入札情報 委託業務 林業 林務局林業木材課のカテゴリ 担い手育成 入札情報 お問い合わせ 水産林務部林務局林業木材課事業体育成係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5503 Fax: 011-232-1294 お問い合わせフォーム 2026年3月19日 Adobe Reader 林務局林業木材課メニュー 注目情報 会議情報 北海道林業・木材産業に関する連絡会議 道産木材安定供給に関する意見交換会 森林づくりの担い手対策に関する検討会 林業の担い手対策 担い手育成 就業・雇用 北海道林業労働力確保促進基本計画 労働安全衛生対策 森の魅力発信し隊 林業・木材産業の経営支援 金融支援 改善資金 高度化推進資金 森林組合 林業事業体登録制度 意欲と能力のある林業経営者 育成経営体 補助事業 道産木材の利用促進 木材利用拡大(HOKKAIDO WOOD) 一般住宅での木材利用(HOKKAIDO WOOD HOUSE) 公共施設や民間施設等での木材利用(HOKKAIDO WOOD BUILDING) 公共工事等での木材利用 木材利用に関する補助 木質バイオマス 特用林産物の利用促進 特用林産振興 薪・木炭 きのこ 調査・統計 木材需給市況調査(木材需給情報、木材市況調査、木材貿易調査、木材需給実績・見通しなど) 木材使用状況調査 労働関係調査(林業労働実態調査、森林組合現況調査一覧、高性能林業機械保有状況) 入札・公表 入札情報 公表 北の森づくり専門学院 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道 告示第10481号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年(2026年)3月19日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1)契約の目的の名称及び数量令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務 一式(2)契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(3)履行期限(履行期間)契約締結の翌日から令和8年(2026年)11月30日(月)まで(4)履行場所企画提案指示書による。2 入札に参加する者に必要な資格令和8年北海道告示10480号に規定する令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務の資格を有すること。3 契約条項を示す場所〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道水産林務部林務局林業木材課4 入札執行の場所及び日時入札は次の場所及び日時で執行する。(1)入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁10階 水産林務部1号会議室(2)入札日時 令和8年4月21日(火)午前11時00分(3)開札場所 (1)に同じ。(4)開札日時 (2)に同じ。5 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵便等による入札の可否認めない。8 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の2に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。9 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1)この契約は契約書の作成を要する。(2)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方について、書面で行うか契約内容を記録した電子的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1)無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4)入札説明会実施しない。ただし、質疑については(5)にて随時受け付ける。(5)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道水産林務部林務局林業木材課事業体育成係イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5503(6)前金払前金払はしない。(7)部分払部分払はしない。(8)入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(9)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
評価項目 評価細目 評価基準 必須要件 加算点北海道が提示する仕様書の内容を十分に理解しているか。
優れた理解:A(20点)、十分理解:B(15点)、概ね理解:C(10点)、理解不足:D(5点)、理解していない:E(0点)事業内容及び目的に対する理解・知識が十分であると読み取れる提案内容となっているか。
優れた体制:A(40点)、十分な体制:B(30点)、最低限の体制:C(20点)、不十分な体制:D(10点)、記載がない:E(0点)業務の実施にあたって必要な実施体制(責任者・人員・経歴・役割・組織図など)について、具体的に明記されているか。
優れた体制:A(60点)、十分な体制:B(45点)、最低限の体制:C(30点)、不十分な体制:D(15点)、記載がない:E(0点)同様の業務実績 過去に類似事業を受注した実績が記載されているか。◎ 適or不適指示書記載の内容に適合しているか。(開催内容、対象、講師、開催地域、開催回数、開催時期及び時間)◎ 適or不適合同練習会の開催内容が林業従事者にとって充実した内容となっているか。
優れた内容:A(80点)、十分な内容:B(60点)、最低限の内容:C(40点)、内容不足:D(20点)、記載がない:E(0点)20060実施体制・実績- 80令和8年度林業従事者伐木技術向上対策事業委託業務 総合評価基準全体評価提案内容の的確性・仕様書に対する理解- 20事業に対する理解・知識 - 40技術評価点合計伐木技術向上に向けた合同練習会の開催実施方法実施体制・役割等 -
•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、1件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます