帯広開発建設部 用地補償総合技術業務

帯広開発建設部 用地補償総合技術業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、９者程度が見込まれる。令和８年３月１９日支出負担行為担当官帯広開発建設部長 空閑 健１ 業務概要(1) 業 務 名 帯広開発建設部 用地補償総合技術業務(電子入札対象案件・電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、帯広開発建設部における農業農村整備事業等に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得の早期進捗を図ることを目的とする業務である。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。ア 概況ヒアリング等イ 現地踏査等ウ 公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成エ 権利者等に対する公共用地交渉等オ 本業務の権利者数は２５名を予定している。(4) 本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。ア 国営かんがい排水事業 芽室川西地区(帯広市地内)イ 国営かんがい排水事業 新川二期地区(中川郡幕別町地内)(5) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の- 2 -視点から各提案を行う。・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効率的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。当該業務の実施に当たってのコンプライアンスに関する企業としての取り組み及び方針(6) 成果物について本業務により提出される成果物は以下のものであるが、その内容において、誤字・脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。ア 用地補償総合技術業務協議書 １式イ 権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し １式ウ 権利者の署名押印済みの補償契約書の写し １式エ 公共用地交渉等記録簿 １式オ 用地補償総合技術業務日報 １式カ 権利者ごとの公共用地交渉達成状況引継書 １式キ その他調査職員が指示したもの １式(7) 履行期間 令和８年６月１９日～令和９年３月１７日(8) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(9) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(10) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(11) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(12) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定主任担当者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(13) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(14) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務費の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月17日付７農振第 2167号)の試行業務である。２ 競争参加資格- 3 -(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｵ) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｶ) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和 59 年９月 21 日建設省告示第 1341 号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていること。なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、開札の時において、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていなければならない。イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月１９日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から帯広開発建設部用地補償総合技術業務に係る設計共同体としての競争参加資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。)も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性- 4 -入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２号第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第 12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第 15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第 402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。- 5 -(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のことをいう。(ｱ) 会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。(ｲ) 入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。イ 誓約書の提出上記アにおける中立公平性を確認する資料として、誓約書(様式９)を提出すること。また、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。ウ 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。(ｴ) 設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。エ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成 23 年度以降に完了した以下に示す業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上(設計共同体の場合は、構成員のいずれかの企業が有していればよい。)の実績を有すること。ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく業務成績が 60 点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和６年12月24日国不用第34号)。 提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年５月１２日(火)17時 00分。イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和８年５月１２日(火)17 時 00 分。提出先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和８年５月１２日(火)17時 00分。郵送又は託送先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。開札は、令和８年５月１４日(木)9 時 00 分 北海道開発局帯広開発建設部入札執行室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。- 11 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和８年６月１８日を予定しているが、予算成立が令和８年６月１９日以降となった場合は、予算成立日に落札及び契約する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行う。(7) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(8) 詳細は入札説明書による。