【電子可】サイバーセキュリティリスク分析用ライセンス
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- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- 公告日
- 2026年3月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本公告は、関東管区警察局がサイバーセキュリティリスク分析用ライセンスを調達するため、一般競争入札を実施するものです。入札への参加を検討される事業者は、以下の内容をご確認ください。
- ・調達件名:サイバーセキュリティリスク分析用ライセンス 1式
- ・発注機関:関東管区警察局
- ・所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東管区警察局合同庁舎2号館
- ・案件の概要:サイバーセキュリティリスク分析用ライセンスの調達。仕様は入札説明書による。
- ・履行期間:令和8年4月21日まで
- ・入札方式:一般競争入札(電子調達システム対象案件。紙による入札も可能)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- ・未成年者、被保佐人又は被補助人で、必要な同意を得ている者も含む。
- ・警察庁からの指名停止措置を受けていない者
- ・警察当局から暴力団員と認定されていない者
- ・内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・入札スケジュール:
- ・公告日:令和8年3月19日
- ・入札説明書の交付:本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能
- ・入札書の提出期限:令和8年4月8日(水)17時00分(電子調達システムにより難い場合は、関東管区警察局総務監察部会計課調達係に紙媒体で提出)
- ・開札日時:令和8年4月9日(木)11時00分
- ・場所:関東管区警察局入札室(さいたま新都心合同庁舎2号館22階)
- ・入札保証金:徴収免除
- ・落札価格:入札金額に10%を加算した金額
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【電子可】サイバーセキュリティリスク分析用ライセンス
し、予算示達がなされることを条件とする。
(1) 場 所 関東管区警察局入札室(さいたま新都心合同庁舎2号館22階) (2) 日 時 令和8年4月9日(木)11時00分7 その他 (1) 入札保証金 徴収免除 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札条件に違反した入札。
(4) 令和8年度当初予算に係る契約締結は、令和8年度当初予算に当該経費が盛り込まれるとともに同予算が成立 (3) 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
6 開札の場所及び日時 (2) 入札説明書の交付方法4 契約条項を示す場所等 電話番号 048-600-6000 内線22225 競争参加資格の確認のために必要な書類、入札書の提出方法及び期限 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 (2) 期 限 (1) 方 法 5(2)に示す期限までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。
令和8年4月8日(水)17時00分電子調達システム」により難い場合には、4(1)に示す場所に同期限までに提出しなければならない。
関東管区警察局総務監察部会計課調達係(さいたま新都心合同庁舎2号館22階) (1) 所在地入 札 公 告 (1) 調達件名及び数量 (2) 仕 様 等 (3) 納 入 期 限 サイバーセキュリティリスク分析用ライセンス 1式 入札説明書による。
令和8年4月21日まで下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月19日支出負担行為担当官 関東管区警察局総務監察部会計課長 関東管区警察局総務監察部会計課長 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C本橋 正 本橋 正 (4) 入 札 方 法 等3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
2 競争入札に付する事項 支出負担行為担当官記1 契約担当官等の官職及び氏名 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務 本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。
ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による入札ができるものとする。
(5) 電子調達システムの利用 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントる課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
に相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 入札金額は総価を記入すること。
又はDの等級に格付けされている者であること。