大井川地区（ホーキ薙）直轄治山工事（R8二箇年国債）

大井川地区（ホーキ薙）直轄治山工事（R8二箇年国債） 令和08年03月19日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 大井川治山センター所長 後藤寿也 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。また、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 1.入札公告（1）入札公告(PDF : 582KB) 2.配布資料等（1）入札説明書(PDF : 866KB) （2）工事請負契約書等（案）(PDF : 841KB) （3）本工事費内訳書(PDF : 391KB) （4）特記仕様書(PDF : 1,024KB) （5）図面(PDF : 11,287KB) （6）公表用設計書(PDF : 388KB) 3.参考資料 【参考】仮設参考図(PDF : 337KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年3月19日分任支出負担行為担当官関東森林管理局大井川治山センター所長 後藤 寿也1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)(3) 工事場所 静岡県榛原郡川根本町元藤川地内(ホーキ薙)(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年12月24日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。) に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。(9) 本工事は、品質･安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(11) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(12) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(13)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月2日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(14)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度または移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(15) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(16) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(18)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(19)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(20)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(21)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、関東森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除き、(ｱ) 申請書については、令和8年3月23日から令和8年4月3日までの9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年4月6日から令和8年4月17日までの9時から16時まで。イ 提出先：〒428－0411静岡県榛原郡川根本町千頭950-2大井川治山センター 技術専門官電話 0547-59-3344メールアドレス：ks_ooigawa_postmaster@maff.go.jpウ その他 :電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書等は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、入札書と合わせて提出すること。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年3月19日から令和8年5月18日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年4月6日9時00分、入札の締切は、令和8年4月17日16時00分とする。イ 紙入札方式により入札書と技術提案書等を併せて提出する場合は、令和8年4月17日16時00分までに提出すること。ウ 開札は、令和8年5月19日10時00分に大井川治山センターにて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注 させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債))大井川治山センターの令和7年度大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日:令和8年3月19日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 大井川治山センター所長 後藤 寿也3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)(3) 工事場所 静岡県榛原郡川根本町元藤川地内(ホーキ薙)(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年12月24日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。なお、本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低入札での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。(9) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う工事である。(10) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。ただし、技術提案書等については入札書と併せて提出すること。申請書の提出期限後、電子入札システムにおいて発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱うものとする。この申請の窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(11) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月2日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(13) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(14)本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(15)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(17)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(18)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(19) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、関東森林管理局管内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記 4 の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：(ｱ)申請書については、令和8年3月23日から令和8年4月3日までの休日を除く毎日9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年4月6日から令和8年4月17日までの休日を除く毎日9時から16時まで。イ 提出方法：(ア) 申請書については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面にて申請書(別紙様式１)を添付し提出すること。(イ) 技術提案書等については、電子入札システム「入札書提出」画面にて、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)及び「技術提案書」(様式1～8)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：(ｱ)申請書については、令和8年3月23日から令和8年4月3日までの休日を除く9時から16時まで。(ｲ) 技術提案書等については、令和8年4月6日から令和8年4月17日までの休日を除く毎日9時から16時まで。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5・6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を 1 件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記 4 の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。 )でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとする。ただし、上記４．(6)については、申請書の提出期限の日から競争参加資格の確認を行う日までのすべての期間について確認するものとする。競争参加資格の有無については、令和8年4月24日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。また、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けた場合、競争参加資格の確認の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知する。(7) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年5月11日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。(通知日翌日から7日営業日数を確保すること。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。 (ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり2点施工能力等企業の施工実績地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり1点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が80 点以上5点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 75 点以上 80点未満3点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 70 点以上 75点未満1点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が70 点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した当該工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した当該工事の工事成績評点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし 0点森林の環境条件等による施工実績(過去10年度間)動植物等周辺環境に配慮等(関東森林管理局が指定する難工事及び林道維持修繕工事含む)を必要とした工事の施工実績あり2点施工実績なし 0点近隣地域内での施工実績(過去15年度間)当該工事を発注する森林管理署等の事業実施区域内における契約金額 1 億円以上の森林土木工事の施工実績あり1点施工実績なし 0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去３年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去３年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は過去15年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去３年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに８年以上の経験を有する林業技士1点上記以外0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20 点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり2点発注官署の事業実施区域内に所在なし0点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、または関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点信 頼 性 ・ 社 会 性森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がない0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がある-1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある-2点不誠実な行為(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある-2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】3点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 【中小企業等】上記の内容に該当しない 0点賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。-4点上記の内容に該当しない 0点技 術 提 案施工計画等施工計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性工事の手順が適切であり、安全対策等の工夫が見られる4点適切であるが、工夫が見られない2点一部改善の余地がある 0点発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性課題への対応が現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)を踏まえ的確に図られ、工夫が見られる6点的確であるが、工夫が見られない3点一部改善の余地がある0点発注者が指定した部材・工法等の品質の確認方法・管理方法等の適切性品質の確認方法、管理方法が現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)を踏まえて適切であり、工夫が見られる5点適切であるが、工夫が見られない3点一部改善の余地がある0点加算点の合計(最大値) 49点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 各評価項目で、1項目内に複数該当する場合は点数の高い方を得点とする。なお、上記6の(4)のイに従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3 工事成績評定点(過去3年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14 年法律第101 号)、刑法(明治40 年法律第45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)又は国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)に違反した 行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が 49 点であることから、得られた加算点に 30/49 を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。 なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。 減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年3月23日から令和8年4月10日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年4月14日から令和8年4月16日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.html)を参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第 7 条第 1 項第 11 号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記 8 の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の 110 を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和9年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(特別重点調査)(2) 上記(1)の候補者の入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については 75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費については30％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。特別重点調査は、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。ア 提出を求める資料等(ｱ) 当該価格で入札した理由(様式1)(ｲ) 積算内訳書(様式2-1～様式3)(ｳ) 下請予定業者一覧表(様式4)(ｴ) 配置予定技術者名簿(様式5)(ｵ) 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)(ｶ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)(ｷ) 手持ち資材の状況(様式8-1)(ｸ) 資材購入予定先一覧表(様式8-2)(ｹ) 手持ち機械の状況(様式9-1)(ｺ) 機械リース元一覧(様式9-2)(ｻ) 労務者の確保計画(様式10-1)(ｼ) 工種別労務者配置計画(様式10-2)(ｽ) 建設副産物の搬出地(様式11)(ｾ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(ｿ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)(ﾀ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)(ﾁ) 施工体制台帳(様式16)(ﾂ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)(ﾃ) 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)(ﾄ) 誓約書(様式19)(ﾅ) 財務諸表(ﾆ) その他添付資料イ 説明資料の提出期限は、特別重点調査を行う旨通知を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。ウ 特別重点調査においては、調査基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について平行して調査を行うことがある。エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うものとする。カ 特別重点調査の結果については関東森林管理局ホームページで公表するものとする。また、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報をホームページで公表するものとする。キ 特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、施工体制台帳提出時及び施工計画書提出時にヒアリングを実施する等、監督体制を強化するものとする。ク 特別重点調査の審査・評価に関する追加資料及び提出、並びに特別重点調査の審査・評価に係るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。(3) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和5年4月1日から令和7年3 月 31 日までの 2 年度間に完成した工事に関して、65 点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記 4 の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記 6 の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maffgo.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、大井川治山センターにおいて受領すること。(8) 技術提案書作成要領の様式7及び様式8の課題様式7の課題：①強風化作用により脆弱化した岩盤等の、山腹法面における施工時の法面崩落の防止対策及び、計画勾配の維持のための対策方法について②仮設工事における木材利用の取組について様式8の課題：急峻かつ狭隘な地形で施工面積が広大な山腹法面における、法枠工のモルタルの品質管理及び施工箇所の出来高管理の方法について(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工 設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 (５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第８条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１) 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２) 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。別紙森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ近接機会による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、治山土工(工事内容に応じて治山、海岸、林道を選択)の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 (１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領により計上することとする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記(１ )～(５)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(２)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(５)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ建設機械又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(５)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(２)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(５)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、舗装工及び舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(３)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10) 地上写真測量を用いた出来形管理(11) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 101/355*100=28.5％累計令和○年○月備考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙 ２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 仮設工土工101/355*100=28.5％24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入別紙 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)別紙 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 施工地HA HA ㎥ ％0.29 0.29 ― ―HA 度 m ％431,365～1,425―％ ％ ㎜ ㎜― 100 3,090 418.5地 質 四万十帯 寸又川層群番 号 葉 数1 12 13 204 15 6令和 7 年度静岡県榛原郡川根本町元藤川地内(ホーキ薙)工事名大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)設 計 図工 種 山腹工 数 量山 腹安 定面 積貯砂量現渓床勾 配集 水面 積崩壊の方 位南東山 腹平 均傾 斜海抜高計 画勾 配―有林地 無林地年 間降水量最 大日雨量関東森林管理局 大井川治山センター図 面 目 録図 面 名 平面図 工種配置図 縦断図 法面工展開図 標準図位 置 図事 業 地ホーキ14444444444444445工 事 名図面番号設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国積)平面図14201400138013601340132013001300132013401360138014201440146014401460148014601460J2J3J4J5J6J7J8 J9J10J11J12J13T.16T.14T.15登山道登山道J4+16.0J3+10.0J4+9.50KBM-3(t-3)基-2基-1141462.770KBM-1(t-1)KBM-2(t-2)1462.11111114444444444444444444444444444444491144111144410101010④④13111113139999913131347777777777777777777777777777777777777777777777777777777771414141414141414141414141414141414141414141414141414141414141414777771314141414444A1 1：500A3 1：1,0001144布製型枠水路工 13167Ⅶ 有孔管暗きょ工斜面整形工11 モルタル吹付水路工9 カゴ枠土留工10 鋼製枠土留工コンクリート土留工 46 2特殊配合モルタル吹付工Ｂコンクリート基礎工5特モル吹付水路工 18機械のり切工一般掘削工-1-2 9 緑化水路盤水路工植生マット伏工暗渠排水管挿入工4帯状法面工1400凡 例丸 太 筋 工階 段 切 付 工植 生 保 護 工ＢＭ計 画 工既 設 工将 来 計 画他 官 庁 施 工J11-1J11-2J11-3J11-4J11-5J11-6J11-7J11-8J11-9J11-10J11-11J11J11-12J11-13J11-14J11-15J11-16J11-17J11-18J11-19J11-20J10-1J10-2J10-3 J10-4J10-5J10-6J10-7J10-8J10-9J10-10J10-11J10J10-12J10-13J10-14J10-15J10-16J10-17H1-R5H1-R4H1-R3H1-R2H3H2H1-R1H1H1-L1H1-L2H1-L3H1-L4H1-L5H1-L6H1-L7J9-1J9-2J9-3J9-4J9-5J9-6J9-7J9-8J9-9J9-10J9-11J9-12J9-13J9J9-14J9-15J9-16J9-17J9-18J9-19J8-1J8-2J8-3J8-4J8-5J8-6J8-7J8-8J8-9J8-10J8-11J8-12J8-13J8-14J8J8-15J8-16J8-17J8-18J8-19J8-20J7-1 J7-CJ7-3J7-4J7-5J7-6J7-7J7-8J7-9J7-10J7-11J7-12J7-13J7-14J7-15J7-16J7-17J7-18J7-19J7-20J7-21J7-22J7-23J7-24J7-25J7-26J7-27J7J7-28J7-29J7-30J7-31J6-CJ6-2J6-3J6-4J6-5J6-6J6-7J6-8J6-9J6-10J6-11J6-12 J6-13J6-14J6-15J6J6-16J6-17J6-18J6-19J6-20J6-21J6-22J5-1J5-2J5-3J5-4J5-5J5-6J5-7J5-8J5-9J5-10J5-11J5-12J5-13J5-14J5-15J5J5-16J5-17J5-18J5-19J5-20J5-21J5-2216.0-116.0-216.0-316.0-416.0-516.0-616.0-716.0-816.0-916.0-1016.0-1116.0-1216.0-1316.0-1416.0-15J4+16.016.0-1616.0-1716.0-1816.0-1916.0-2016.0-2116.0-2216.0-2316.0-2416.0-259.5-19.5-29.5-39.5-49.5-59.5-79.5-89.5-99.5-10J4+9.59.5-119.5-129.5-139.5-149.5-159.5-169.5-179.5-189.5-19J4-1J4-2J4-3J4-4J4-5J4-6J4-7J4-8J4-9J4-10J4-11J4-12J4-13J4J4-14J4-15J4-16J4-17J4-18J4-19J4-20J4-21J4-22J4-23J4-2410.0-110.0-210.0-310.0-410.0-510.0-610.0-710.0-810.0-9J3+10.010.0-1010.0-1110.0-1210.0-1310.0-1410.0-1510.0-16J3-1J3-2J3-3J3-4J3-5J3-6J3-7J3-8J3-9J3-10J3-11J3-12J3-13J3J3-14 J3-15J3-16J3-17J3-18J3-19J3-20J3-21J3-22J2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13J2-145.0-15.0-25.0-35.0-45.0-55.0-65.0-75.0-85.0-95.0-105.0-115.0-12J1+5.05.0-135.0-145.0-155.0-165.0-175.0-185.0-19TB-1TB-3TB-4TB-5H41014141414141414141414141414141414J1+5.04444411114444444444444444999999999簡易吹付のり枠工444-Ⅱ-Ⅱ-Ⅱ4 -Ⅱ4 -Ⅱ4 -Ⅰ4 -Ⅱ44J14J15J16J6-BJ6-AJ6-DJ6-1J7-2J7-BJ7-AJ8-CJ8-BJ8-AJ9-CJ9-BJ9-AJ10-DJ10-CJ10-BJ10-AH1-CH1-BH1-AJ11-CJ11-BJ11-AJ12-AJ12-BJ12-CJ12-1J12-2J12-DJ12-3J12-4J12-5J12-6J12-7J12-8J12-9J12-10J12-11J12-12J12-13J12-14J12-15J12-16J12-16-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1-1444444444455555555555555555511111111111111111111TA-2J14-1J14-2J14-3J14-4J14-5J14-6J14-7J14-8J14-9J14-10J14-11J14-12J14-13J14-14J14-15J14-16J14-17J15-1J15-2J15-3J15-4J15-5J15-6J15-7J15-8J15-9J15-10J15-11J15-12J15-13J15-14J15-15J15-16J15-17J16-1J16-2J16-3J16-4J16-5J16-6J16-7J16-8J16-9J16-10J16-11J16-12J16-13J16-14J16-15J12-AJ12-BJ12-CJ12-1J12-2J12-DJ12-3J12-4J12-5J12-6J12-7J12-8J12-9J12-10J12-11J12-12J12-13J12-14J12-15J12-16J12-16J13-AJ13-BJ13-1J13-CJ13-2J13-3J13-4J13-5J13-6J13-7J13-8J13-9J13-10J13-11J13-12J13-13J13-14J13-15J7-C J6-CJ6-BJ6-AJ6-DJ7-BJ7-AJ8-CJ8-BJ8-AJ9-CJ9-BJ9-AJ10-DJ10-CJ10-BJ10-AH1-CH1-BH1-AJ11-BJ11-A１444444444444111191010101111999777777777777777777777777777771414141414141414141414141414114441414141414141414141444114444444444444449999999111110101010109144797441441144J2J3J4J5J6J7J8 J9J10J11J12J4+16.0J3+10.0J4+9.5J11-2J11-3J11-4J11-5J11-6J11-7J11-8J11-9J11-10J11-11J11J11-12J11-13J11-14J11-15J11-16J11-17J11-18J11-19J11-20J10-1J10-2J10-3J10-4J10-5J10-6J10-7J10-8J10-9J10-10J10-11J10J10-12J10-13J10-14J10-15J10-16J10-17H1-R5H1-R4H1-R3H1-R2H3H2H1-R1H1H1-L1H1-L2H1-L3H1-L4H1-L5H1-L6H1-L7J9-1J9-2J9-3J9-4J9-5J9-6J9-7J9-8J9-9J9-10J9-11J9-12J9-13J9J9-14J9-15J9-16J9-17J9-18J9-19J8-1J8-2J8-3J8-4J8-5J8-6J8-7J8-8J8-9J8-10J8-11J8-12J8-13J8-14J8J8-15J8-16J8-17J8-18J8-19J8-20J7-1J7-2J7-3J7-4J7-5J7-6J7-7J7-8J7-9J7-10J7-11J7-12J7-13J7-14J7-15J7-16J7-17J7-18J7-19J7-20J7-21J7-22J7-23J7-24J7-25J7-26J7-27J7J7-28J7-29J7-30J7-31J6-1J6-2J6-3J6-4J6-5J6-6J6-7J6-8J6-9J6-10J6-11J6-12 J6-13J6-14J6-15J6J6-16J6-17J6-18J6-19J6-20J6-21J6-22J5-1J5-2J5-3J5-4J5-5J5-6J5-7J5-8J5-9J5-10J5-11J5-12J5-13J5-14J5-15J5J5-16J5-17J5-18J5-19J5-20J5-21J5-2216.0-116.0-216.0-316.0-416.0-516.0-616.0-716.0-816.0-916.0-1016.0-1116.0-1216.0-1316.0-1416.0-15J4+16.016.0-1616.0-1716.0-1816.0-1916.0-2016.0-2116.0-2216.0-2316.0-2416.0-259.5-19.5-29.5-39.5-49.5-59.5-79.5-89.5-99.5-10J4+9.59.5-119.5-129.5-139.5-149.5-159.5-169.5-179.5-189.5-19J4-1J4-2J4-3J4-4J4-5J4-6J4-7J4-8J4-9J4-10J4-11J4-12J4-13J4J4-14J4-15J4-16J4-17J4-18J4-19J4-20J4-21J4-22J4-23J4-2410.0-110.0-210.0-310.0-410.0-510.0-610.0-710.0-810.0-9J3+10.010.0-1010.0-1110.0-1210.0-1310.0-1410.0-1510.0-16J3-1J3-2J3-3J3-4J3-5J3-6J3-7J3-8J3-9J3-10J3-11J3-12J3-13J3J3-14 J3-15J3-16J3-17J3-18J3-19J3-20J3-21J3-22J2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13J2-145.0-15.0-25.0-35.0-45.0-55.0-65.0-75.0-85.0-95.0-105.0-115.0-12J1+5.05.0-135.0-145.0-155.0-165.0-175.0-185.0-19TA-1TA-2TA-3TA-4TA-5TB-1TB-3TB-4TB-5TB-2HJ1+5.0J13J14J15444-Ⅱ-Ⅱ-Ⅱ工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：５００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)図面番号工種配置図1411 モルタル吹付水路工9 カゴ枠土留工10 鋼製枠土留工コンクリート土留工 46 特殊配合モルタル吹付工Ｂ特モル吹付水路工 18植生マット伏工4 帯状法面工植 生 保 護 工5 モルタル吹付工布製型枠水路工 137 丸 太 筋 工既 設 工将来計画凡例調 査 対 象 範 囲ドレーン管暗渠工鉄 筋 挿 入 工鋼製水路工 95-1-2法切工(高所法面掘削機)法切工(機械掘削)土のう水路工 10簡易吹付法枠工(モルタル)-Ⅰ4 -Ⅱ階段切付工0 25S=1:250(A1),S=1:500(A3)504 -Ⅱ4 -Ⅱ4 -Ⅰ4 -Ⅱ44J12T.151013117777771414141414141444444444991395.031392.77NN.73'1388.57Y62'NN82'Y73'1391.84Y74'1394.081383.14J11-144444441111115555555555-2-2-2-2-2-2-Ⅰ-Ⅰ-Ⅰ-Ⅰ-Ⅰ4 -Ⅰ4 -Ⅰ-24 -Ⅰ-2-2-2-2-2-2-255構造物取壊し(大型土のう：32袋)中詰：現地発生土構造物取壊し(モルタル吹付)構造物取壊し (大型土のう：14袋)中詰：モルタル-24 -Ⅱ514204J164444444-2-24 -Ⅰ4 -Ⅰ4 -Ⅰ-2-2-25555-2-2-2J7-C J6-CJ6-BJ6-AJ6-DJ7-BJ7-AJ8-CJ8-BJ8-AJ9-CJ9-BJ9-AJ10-DJ10-CJ10-BJ10-AH1-CH1-BH1-AJ11-BJ11-ATA-2J14-1J14-2J14-3J14-4J14-5J14-6J14-7J14-8J14-9J14-10J14-11J14-12J14-13J14-14J14-15J14-16J14-17J15-1J15-2J15-3J15-4J15-5J15-6J15-7J15-8J15-9J15-10J15-11J15-12J15-13J15-14J15-15J15-16J15-17J16-1J16-2J16-3J16-4J16-5J16-6J16-7J16-8J16-9J16-10J16-11J16-12J16-13J16-14J16-15J12-AJ12-BJ12-CJ12-1J12-2J12-DJ12-3J12-4J12-5J12-6J12-7J12-8J12-9J12-10J12-11J12-12J12-13J12-14J12-15J12-16J12-16J13-AJ13-BJ13-1J13-CJ13-2J13-3J13-4J13-5J13-6J13-7J13-8J13-9J13-10J13-11J13-12J13-13J13-14J13-15２測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離地 盤 高Nom m m mDL=1375.00m1 : 4001 : 40013901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号14401380J1+5.05.0-15.0-25.0-35.0-45.0-55.0-65.0-75.0-85.0-95.0-105.0-115.0-12J1+5.05.0-135.0-145.0-155.0-165.0-175.0-185.0-190.07.18.610.811.612.913.715.119.621.932.833.242.743.145.746.548.152.155.857.91388.991393.681393.991397.541396.621398.621399.551401.291403.231403.921414.171414.441423.691424.451424.461426.531426.621429.271431.631433.550.07.11.52.20.81.30.81.44.52.310.90.49.50.42.60.81.64.03.72.10.004.690.313.55-0.922.000.931.741.940.6910.250.279.250.760.012.070.092.652.361.92ホーキ薙 断面図_J1+5.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50既設 鋼製枠土留工1.51:1.151:1.151.5４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50SL=15.24(帯状法面工)EL=1394.50EL=1384.50法切工・盛土工(BH0.35m3)CA(礫質土)=10.20m2BA(現地発生土)=2.46m23-1既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工(モルタル吹付水路工)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m1 : 4001 : 400J2J2-1J2-2J2-3J2-4J2-5J2-6J2-7J2J2-9J2-10J2-11J2-12J2-13J2-140.015.118.122.833.734.144.344.847.548.049.353.957.159.61389.121402.451404.421404.621414.561414.651424.501424.461424.601426.481426.481429.321431.671433.660.015.13.04.710.90.410.20.52.70.51.34.63.22.50.0013.331.970.209.990.099.85-0.040.141.880.002.842.351.9913901400141014201430２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1426.50EL=1424.50EL=1414.50既設 鋼製枠土留工工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号1440ホーキ薙 断面図_J21380既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.501.51:1.151:1.151.5SL=15.24(帯状法面工)４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=34.22m2BA(現地発生土)=0.06m2EL=1404.50EL=1394.503-2既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m1 : 4001 : 400J313901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号1440ホーキ薙 断面図_J31380J3-1J3-2J3-3J3-4J3-5J3-6J3-7J3-8J3-9J3-10J3-11J3-12J3-13J3J3-14J3-15J3-16J3-17J3-18J3-19J3-20J3-21J3-220.07.29.215.218.619.823.323.927.230.233.435.236.347.251.251.851.952.153.755.456.356.961.71388.811394.081395.601400.211403.541404.541404.591404.701407.631410.401412.971414.401414.711423.491423.471423.671423.861423.901426.221428.781429.871430.161433.860.07.22.06.03.41.23.50.63.33.03.21.81.110.94.00.60.10.21.61.70.90.64.80.005.271.524.613.331.000.050.112.932.772.571.430.318.78-0.020.200.190.042.322.561.090.293.70EL=1423.50EL=1414.50EL=1404.50既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)２段目３段目法枠工計画斜面9.00 10.00１段目10.00既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1423.50(R6 災害復旧工事) (R6 災害復旧工事)既設 法枠工斜面(R6 災害復旧工事)1.51:1.152.51:1.15CA(礫質土)=16.43m2４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50EL=1394.50EL=1384.50SL=15.24(帯状法面工)3-3地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号1440ホーキ薙 断面図_J3+10.010.0-110.0-210.0-310.0-410.0-510.0-610.0-710.0-810.0-9J3+10.010.0-1010.0-1110.0-1210.0-1310.0-1410.0-1510.0-160.03.213.217.229.235.237.940.641.845.349.351.151.652.057.257.660.81390.221392.611399.901402.941404.661408.921411.301414.631414.741418.941423.551423.541423.641424.181431.411431.551434.030.03.210.04.012.06.02.72.71.23.54.01.80.50.45.20.43.20.002.397.293.041.724.262.383.330.114.204.61-0.010.100.547.230.142.48J3+10.013801 : 4001 : 400EL=1423.55既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)EL=1414.50EL=1404.50２段目３段目法枠工計画斜面9.05 10.00１段目10.00既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1423.55(R6 災害復旧工事) (R6 災害復旧工事)既設 法枠工斜面(R6 災害復旧工事)3.01:1.201:1.203.0CA(礫質土)=73.02m2SL=15.62(帯状法面工)４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50EL=1394.50EL=1384.503-4地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号1440J4-1J4-2J4-3J4-4J4-5J4-6J4-7J4-8J4-9J4-10J4-11J4-12J4-13J4J4-14J4-15J4-18J4-19J4-20J4-21J4-22J4-23J4-240.02.33.110.912.613.815.219.220.832.037.141.242.747.150.451.752.552.857.357.758.259.061.81390.261391.931392.291396.131397.361397.961398.731401.201401.771404.711410.071414.551414.721419.581423.491423.461423.921423.941429.841430.081,31.071431.701433.780.02.30.87.81.71.21.44.01.611.25.14.11.54.43.31.30.80.34.50.40.50.82.80.001.670.363.841.230.600.772.470.572.945.364.480.174.863.91-0.030.460.025.900.240.990.632.081380J4ホーキ薙 断面図_J41 : 4001 : 400EL=1404.50EL=1414.50EL=1423.40既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)２段目３段目法枠工計画斜面8.90 10.00１段目10.00既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1423.40(R6 災害復旧工事) (R6 災害復旧工事)既設 法枠工斜面(R6 災害復旧工事)3.01:1.201:1.203.0４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=59.87m2BA(現地発生土)=1.09m23-5SL=15.62(帯状法面工)EL=1394.50EL=1384.50地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事 (R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J4+9.5J4+9.5EL=1424.50EL=1414.503.03.01:1.20測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m m9.5-19.5-29.5-39.5-49.5-50.012.416.620.227.21392.231401.351404.021404.571404.510.012.44.23.60.00.009.122.670.55-0.069.5-79.5-89.5-99.5-10J4+9.59.5-119.5-129.5-139.5-149.5-159.5-169.5-179.5-189.5-1929.637.538.239.145.547.047.248.548.750.151.153.054.060.91406.021414.451414.501414.781422.711424.611424.561424.611425.271425.491425.741427.991428.571433.752.47.90.70.96.41.50.21.30.21.41.01.91.06.91.518.430.050.287.931.90-0.050.050.660.220.252.250.585.181:1.20２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00既設 法枠工斜面EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R6 災害復旧工事)既設 法枠工斜面(R6 災害復旧工事)既設 法枠工斜面(R7 施工箇所)CA(礫質土)=88.71m2BA(現地発生土)=0.01m2４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.503-6SL=15.62(帯状法面工)EL=1394.50EL=1384.50EL=1404.50既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)既設 鋼製枠土留工地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J4+16.0J4+16.0EL=1426.50EL=1424.50既設 鋼製枠土留工測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m m16.0-116.0-216.0-316.0-416.0-516.0-616.0-716.0-816.0-916.0-1016.0-1116.0-1216.0-1316.0-1416.0-15J4+16.016.0-1616.0-1716.0-1816.0-1916.0-2016.0-2116.0-2216.0-2316.0-2416.0-250.07.612.116.317.620.722.925.527.033.034.637.037.638.840.245.746.447.647.750.754.454.557.457.858.160.41391.821397.721401.111404.231404.541404.531404.531404.571404.581408.711410.181412.761413.441414.381415.261421.941422.881424.321424.391426.601429.191429.221431.451431.501431.961433.740.07.64.54.21.33.12.22.61.56.01.62.40.61.21.45.50.71.20.13.03.70.12.90.40.32.30.005.903.393.120.31-0.010.000.040.014.131.472.580.680.940.986.680.941.440.072.212.590.032.230.050.461.783.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=91.09m2(R7 施工箇所)SL=15.62(帯状法面工)EL=1394.50EL=1384.50EL=1414.50既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)3-7EL=1404.50地 盤 高法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J5J5EL=1424.50EL=1426.50既設 鋼製枠土留工測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ5-1J5-2J5-3J5-4J5-5J5-6J5-7J5-8J5-9J5-10J5-11J5-12J5-13J5-14J5-15J5J5-16J5-19J5-20J5-21J5-220.05.17.110.313.815.217.223.324.434.637.239.341.643.043.245.145.849.550.159.159.61392.791397.061398.551401.041403.671404.491404.551404.631404.671410.631414.011415.701418.261419.961420.191421.961422.631426.471426.751433.321433.750.05.12.03.23.51.42.06.11.110.22.62.12.31.40.21.90.73.70.69.00.50.004.271.492.492.630.820.060.080.045.963.381.692.561.700.231.770.673.840.286.570.433.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面３段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50(R7 施工箇所)地 盤 高3-8既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R6 災害復旧工事)CA(礫質土)=99.03m2EL=1394.50EL=1384.50EL=1414.50EL=1404.50SL=15.62(帯状法面工)法切工・盛土工(BH0.35m3)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J6J6EL=1424.50EL=1426.50既設 鋼製枠土留工測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ6-1J6-2J6-3J6-4J6-5J6-6J6-7J6-8J6-9J6-10J6-11J6-12J6-13J6-14J6-15J6J6-16J6-17J6-1811.513.514.315.918.722.124.128.132.134.144.345.150.152.154.156.158.659.360.81393.401395.231395.881397.131399.361402.121403.751404.791404.691404.731411.481412.061416.401418.621420.831423.091424.531426.501426.573.90.80.81.62.83.42.04.04.02.010.20.85.02.02.02.02.50.71.53.020.730.651.252.232.761.631.04-0.100.046.750.584.342.222.212.261.441.970.073.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50(R7 施工箇所)3-9地 盤 高EL=1394.50EL=1414.50EL=1404.50CA(礫質土)=95.80m2既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)SL=15.62(帯状法面工)EL=1384.50法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=68.60m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J6-C 7.6 1390.38 3.1 2.05J6-B 4.5 1388.33 4.5 3.83J6-A 0.0 1384.50 0.0 0.00J6-D 12.7 1394.50 1.2 1.10大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400ホーキ薙 断面図_J7図面番号静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内１：４００大井川治山センター令 和 ７ 年 度施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺関東森林管理局設 計 者工 事 名J7EL=1426.50EL=1424.50既設 鋼製枠土留工仮設 大型土のう積測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ7-1J7-2J7-3J7-4J7-5J7-6J7-7J7-8J7-9J7-10J7-11J7-12J7-13J7-14J7-15J7-16J7-17J7-18J7-19J7-20J7-21J7-22J7-23J7-24J7-25J7-26J7-27J7J7-28J7-29J7-307.09.215.619.621.622.323.624.024.325.227.028.829.630.331.132.032.733.133.734.234.835.345.245.847.752.756.657.760.260.962.81391.901394.261398.591401.881403.581403.851403.881403.921404.011404.371404.791404.871404.881404.871404.821404.921404.991404.881404.891404.901404.921404.941411.091411.491412.731417.891421.811423.091424.591426.441426.713.12.26.04.02.00.71.30.40.30.91.81.80.80.70.80.90.70.40.60.50.60.59.90.61.95.03.91.12.50.71.93.292.364.093.291.700.270.030.040.090.360.420.080.01-0.01-0.050.100.07-0.110.010.010.020.026.150.401.245.163.921.281.501.850.273.01:1.20２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)法枠工計画斜面 法枠工計画斜面(R7 施工箇所)４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.503.01:1.20CA(礫質土)=115.76m2CA(軟岩ⅠA)=13.46m2地 盤 高3-10既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)EL=1414.50EL=1384.50EL=1394.50EL=1404.50SL=15.62(法面工延長)SL=10.99SL=4.63(帯状法面工)(枠内モルタル)※撤去3.0暗渠管設置範囲法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=58.16m2CA(軟岩ⅠA)=35.48m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J7-B 3.9 1388.61 3.9 4.11J7-A 0.0 1384.50 0.0 0.00J7-C 9.6 1394.50 0.4 0.24大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事 (R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J8J8仮設 大型土のう積既設 鋼製枠土留工EL=1426.50EL=1424.50※撤去EL=1414.50測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ8-1J8-2J8-3J8-4J8-5J8-6J8-7J8-8J8-9J8-10J8-11J8-12J8-13J8-14J8J8-15J8-16J8-178.718.222.623.524.925.426.531.834.235.335.846.546.957.958.961.462.163.81393.781400.081403.461403.791403.891403.931404.131404.781404.911404.901404.891411.481411.841421.241422.521424.511426.461426.594.38.84.40.91.40.51.15.32.41.10.510.70.411.01.02.50.71.75.285.583.380.330.100.040.200.650.13-0.01-0.016.590.369.401.281.991.950.133.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面(R7 施工箇所)４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=130.98m2既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工EL=1384.50EL=1394.50EL=1404.50SL=15.62(帯状法面工)3-11地 盤 高(R7 施工箇所)法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=102.12m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J8-B 4.4 1388.50 4.4 4.00J8-A 0.0 1384.50 0.0 0.00J8-C 9.4 1394.50 0.7 0.72大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号ホーキ薙 断面図_J9J9EL=1414.50EL=1424.50EL=1426.50既設 鋼製枠土留工測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ9-1J9-2J9-3J9-4J9-5J9-6J9-7J9-8J9-9J9-10J9-11J9-12J9-13J9J9-14J9-15J9-1619.123.731.733.336.543.745.746.153.757.057.763.468.469.772.072.774.41396.481397.111402.131403.001403.661404.831404.811404.811408.581411.521412.161416.071421.691423.261424.461426.541426.494.14.68.01.63.27.22.00.47.63.30.75.75.01.32.30.71.71.980.635.020.870.661.17-0.020.003.772.940.643.915.621.571.202.08-0.053.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面(R7 施工箇所)４段目法枠工計画斜面10.003-12地 盤 高既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)CA(礫質土)=131.93m2SL=15.62(帯状法面工)EL=1384.50EL=1394.50EL=1404.50法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0 EL=1384.50CA(礫質土)=185.45m2法切工・盛土工(BH0.35m3)SL=15.62(帯状法面工)J9-C 15.0 1394.50 10.4 5.68J9-B 4.6 1388.82 4.6 4.32J9-A 0.0 1384.50 0.0 0.00大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)既設 鋼製枠土留工EL=1414.50EL=1424.50EL=1426.50DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400ホーキ薙 断面図_H図面番号静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内１：４００大井川治山センター令 和 ７ 年 度施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺関東森林管理局設 計 者工 事 名H測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mH1-R5H1-R4H1-R3H1-R2H3H2H1-R1H1H1-L1H1-L2H1-L3H1-L415.430.240.141.242.653.654.365.265.769.369.871.61396.911402.151404.741404.761404.801412.881413.491422.721423.141424.521426.441426.554.014.89.91.11.411.00.710.90.53.60.51.80.005.242.590.020.048.080.619.230.421.381.920.113.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50(R7 施工箇所)既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面(R7 施工箇所)４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=122.12m23-13地 盤 高EL=1384.50EL=1394.50既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)既設 簡易吹付法枠工(R7 施工箇所)SL=15.62(帯状法面工)EL=1404.50既設 帯状法面工(R7 施工箇所)法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=150.88m2法切工・盛土工(BH0.35m3)SL=15.62(帯状法面工)H1-C 11,4 1394.50 2.6 0.00H1-B 8.8 1392.91 8.8 0.00H1-A 0.0 1384.50 0.0 0.00大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)ホーキ薙 断面図_J10図面番号静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内１：４００大井川治山センター令 和 ７ 年 度施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺関東森林管理局設 計 者工 事 名EL=1426.50EL=1424.50既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工既設 鋼製枠土留工DL=1375.00m13901400141014201430144013801 : 4001 : 400J10測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mJ10-1J10-2J10-3J10-4J10-5J10-6J10-7J10-8J10-9J10-10J10-11J10J10-12J10-13J10-149.615.523.628.031.733.937.147.748.559.459.960.563.163.765.31394.681399.191401.481402.851404.431404.431404.861414.201414.381424.001424.391424.431424.621426.421426.630.25.98.14.43.72.23.210.60.810.90.50.62.60.61.60.184.512.291.371.580.000.439.340.189.620.390.040.191.800.213.01:1.201:1.203.0２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50CA(礫質土)=91.54m2BA(現地発生土)=0.04m23-14地 盤 高EL=1384.50EL=1394.50EL=1404.50SL=15.62(帯状法面工)法切工・盛土工(BH0.35m3)CA(礫質土)=90.23m2法切工・盛土工(BH0.35m3)SL=15.62(帯状法面工)3.0J10-D 9.4 1394.50 2.6 1.07J10-C 6.8 1393.43 3.7 4.84J10-B 3.1 1388.59 3.1 4.09J10-A 0.0 1384.50 0.0 0.0大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J11ホーキ薙 断面図_J11J11-1J11-2J11-3J11-4J11-5J11-6J11-7J11-8J11-9J11-10J11-11J11J11-12J11-13J11-14J11-15J11-16J11-179.914.917.520.729.830.435.846.247.048.557.057.557.959.259.460.461.163.01390.781394.481395.571398.011404.241404.271404.701414.201414.421415.871423.371423.711423.941424.041424.391424.451426.371426.425.25.02.53.29.10.65.410.40.81.58.50.50.41.30.21.00.71.92.603.701.072.446.230.030.439.500.221.457.500.340.230.100.350.061.920.05既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.503.01:1.201:1.203.0４段目法枠工計画斜面10.00地 盤 高3-15既設 モルタル吹付水路工既設 モルタル吹付水路工SL=15.62(帯状法面工)EL=1384.50EL=1394.50CA(礫質土)=41.76m2BA(現地発生土)=0.25m2法切工・盛土工(BH0.35m3)(モルタル吹付水路工)3.0CA(礫質土)=44.42m2法切工・盛土工(BH0.35m3)EL=1384.50SL=15.62(帯状法面工)(モルタル吹付水路工)EL=1426.50J11-C 15.0 1394.50 0.1 0.02J11-A 4.7 1388.18 4.7 3.68J11-A 0.0 1384.50 0.0 0.00大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事 (R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J12ホーキ薙 断面図_J12J12-1J12-2J12-3J12-5J12-6J12-7J12-8J12-11J12-12J12-1312.315.316.319.323.327.328.335.346.346.81392.341393.921394.621397.841401.731403.311404.121404.501414.501414.501.03.00.22.04.04.01.02.011.00.5-0.391.580.122.983.891.580.81-0.1510.000.00既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50地 盤 高3-16既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工SL=15.62(帯状法面工)EL=1384.50EL=1394.50CA(礫質土)=46.75m23.01:1.203.0J12-9 29.3 1404.51 1.0 0.39J12-14 57.8 1424.50 11.0 10.00J12-17 61.9 1426.50 1.0 0.00J12-15J12-1660.360.91424.501426.502.50.60.002.00EL=1426.501:1.20J12-10 33.3 1404.65 4.0 0.14J11-4 17.3 1394.86 1.0 0.24法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=38.60m2法切工・盛土工(BH0.35m3)SL=15.62(帯状法面工)J12-B 6.3 1388.98 6.3 4.48J12-A 0.0 1384.50 0.0 0.00J12-C 11.3 1392.73 5.0 3.75J12-D 16.1 1394.50 0.8 0.58大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J13ホーキ薙 断面図_J13J13-1J13-2J13-3J13-4J13-10J13-1111.114.119.122.148.148.61393.901395.861397.361398.881414.501414.506.01.95.03.011.00.54.051.361.501.5210.000.00既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50地 盤 高3-17既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工SL=15.24(帯状法面工)EL=1384.50EL=1394.50CA(礫質土)=57.28m23.03.0J13-5 24.1 1399.36 2.0 0.48J13-12 59.6 1424.50 11.0 10.00J13-15 63.7 1426.50 1.0 0.00J13-13J13-1462.162.71424.501426.502.50.60.002.00EL=1426.501:1.20J13-6 27.1 1401.46 3.0 2.10J13-8 34.1 1404.40 4.0 -0.09J13-7 30.1 1404.49 3.0 3.03J13-9 37.1 1404.50 3.0 0.10BA(現地発生土)=0.14m21:1.15法切工・盛土工(BH0.35m3)3.0CA(礫質土)=84.73m2法切工・盛土工(BH0.35m3)SL=15.62(帯状法面工)J13-B 5.1 1389.85 5.1 5.35J13-A 0.0 1384.50 0.0 0.00J13-C 12.2 1394.50 1.1 0.60大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J14ホーキ薙 断面図_J14J14-4J14-5J14-6J14-7J14-12J14-1313.116.321.324.349.750.21394.311394.351394.421394.421414.501414.506.93.25.03.011.00.56.050.040.070.0010.000.00既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50地 盤 高3-18既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工EL=1384.50EL=1394.50J14-8 27.2 1394.84 2.9 0.42J14-14 61.2 1424.50 11.0 10.00J14-17 65.3 1426.50 1.0 0.00J14-15J14-1663.764.31424.501426.502.50.60.002.00EL=1426.50J14-9 28.1 1395.31 0.9 0.473.01:1.20J14-11 38.7 1404.50 0.5 0.00J14-10 38.2 1404.50 10.1 9.190.5既設 簡易吹付法枠工※既設工にすり付け1：1.10SL=14.87(帯状法面工)※既設工にすり付け3.0CA(礫質土)=110.38m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J14-3 6.2 1388.26 1.0 0.08J14-2 5.2 1388.18 5.2 3.68J14-1 0.0 1384.50 0.0 0.00SL=15.62(帯状法面工)大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J15ホーキ薙 断面図_J15J15-1J15-4J15-5J15-6J15-12J15-130.018.820.822.849.349.81384.501394.301394.501394.601414.501414.500.06.02.02.011.00.50.000.130.200.1010.000.00既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50地 盤 高3-19既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工EL=1384.50EL=1394.50J15-7 25.8 1394.36 3.0 -0.24J15-14 60.8 1424.50 11.0 10.00J15-17 64.9 1426.50 1.0 0.00J15-15J15-1663.363.91424.501426.502.50.60.002.00EL=1426.50J15-8 26.8 1394.50 1.0 0.143.01:1.20J15-11 38.3 1404.50 0.5 0.00J15-10 37.8 1404.50 10.1 9.190.5既設 簡易吹付法枠工1：1.103.0SL=15.62(帯状法面工)J15-2 7.9 1390.25 7.9 5.75J15-3 12.8 1394.17 4.9 3.92CA(礫質土)=108.96m2BA(現地発生土)=0.32m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J15-9 27.7 1395.31 0.9 0.81大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)測 点水 平 距 離逓加水平距離垂 直 距 離Nom m m mDL=1375.00m13901400141014201430工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号144013801 : 4001 : 400J16ホーキ薙 断面図_J16J16-1J16-2J16-3J16-4J16-10J16-110.06.213.216.247.247.71384.501388.971394.501394.401414.501414.500.06.27.03.011.00.50.004.475.53-0.1010.000.00既設 鋼製枠土留工２段目３段目法枠工計画斜面10.00 10.00１段目10.00EL=1394.50EL=1404.50EL=1414.50EL=1424.50既設 法枠工斜面 既設 法枠工斜面EL=1414.50EL=1424.50EL=1404.50４段目法枠工計画斜面10.00EL=1384.50地 盤 高3-20既設 簡易吹付法枠工既設 簡易吹付法枠工EL=1384.50EL=1394.50J16-6 24.7 1394.50 3.5 -0.03J16-12 58.7 1424.50 11.0 10.00J16-15 62.8 1426.50 1.0 0.00J16-13J16-1461.261.81424.501426.502.50.60.002.00EL=1426.50J16-7 25.6 1395.31 0.9 0.813.01:1.20J16-9 36.2 1404.50 0.5 0.00J16-8 35.7 1404.50 10.1 9.190.5既設 簡易吹付法枠工1：1.103.0SL=15.62(帯状法面工)CA(礫質土)=94.83m2BA(現地発生土)=0.10m2法切工・盛土工(BH0.35m3)J16-5 21.2 1394.53 5.0 0.13大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)J1+5.0J7J8 J9J10HJ2J3J3+10.0J4J5 J6J4+16.0J4+9.5J11J12J13J14工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：４００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号法面工展開図6.66.87.02.98.19.54.27.310.711.08.38.23.84.67.79.65.05.05.14.77.88.78.05.88.38.66.86.82.64.06.09.35.05.04.84.76.610.26.79.1構造物取壊し(大型土のう：32袋)中詰：現地発生土構造物取壊し(モルタル吹付)64.22m2 処分量：3m3構造物取壊し(大型土のう：14袋)中詰：モルタル 14m3小段A小段B4J155444.44.46.48.66.49.39.68.39.38.38.6J169.55.6小段C4.44.15.98.78.39.56.59.65.05.7暗渠排水管挿入工(L=2.0m)簡易法枠工枠内：22本：法切工＋階段吹付工：法切工のみ：法切工＋帯状法面工凡例：法切工＋簡易吹付法枠工(枠内モルタル)：法切工＋簡易吹付法枠工 (枠内モルタル)＋ドレーン菅大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)配置例 S=1/202000200020002000中間固定ピン平面図20002000断面図中間固定ピン帯状法面材W=260帯状法面材W=260固定板300×300×6固定板300×300×61000 アンカー材D19 SD345(横帯)(縦帯)帯状法面材W=260 菱形金網1000 100構造概要図 S=1/4スペーサ球面ワッシャーコマナット(球面ナット)M16×50(F8T)固定板(上部) 固定板(下部)帯状法面材アンカー材D19 SD3453003006300 6300固定板詳細図 S=1/5ボルト孔φ24(上部材)(下部材)アンカー材孔φ50ボルト孔φ24アンカー材孔φ252602850帯状法面材詳細図 S=1/5アラミド繊維挿入ポリエチレンネット W=260帯状法面工標準図φ2.0×50×50菱形金網50502.0300中間固定ピン S=1/4本 2862501021.1備 考1000㎡当たり数 量1021.11081.1286本m2セットｍm2単位〈帯状法面工〉規 格φ2.0㎜ 網目50㎜w=260標準図参照φ9mm L=300㎜標準図参照D19 L＝1100mm 交点アンカー植生マット中間固定ピン固定板設置工帯状法面材菱形金網使 用 材 料 表材 料 名割増率20%割増率10%半開型 厚層植生マット ５型 張工 標準図(施工断面図)詳細図Ａ (半開型ネットと植生袋の模式図)半開型ネット特殊目合植生シート水解性不織布降雨後生育基盤が地山に密着粗(開口部)密詳細図Ａ(種子・植生基材等)植生シート(種子・肥料等)植生袋(種子・植生基材等)アンカーピン半開型ネット止め釘※上図はアンカーピン等の打設本数を算出するための模式図です。 数量表 100㎡当たりマット接続部(上下方向)は，法肩部の打設方法を参考に適宜固定具の増し打ちを行って下さい。 (設置打設図)(施工上の注意点)規 格ガンリョクマット５型１ｍ×５ｍφ9×200mm大頭釘，L=150mm半開型 厚層植生マット５型アンカーピン止め釘名 称 備 考ロス率1.2本 309〃 290数 量㎡単位120アンカーピン(φ9×200mm) 止め釘(L=150mm)法肩部(マット接続部)5501000500350 1,150 350 1,150１：４０350 1,150 350 1,150 350350 1,150 350 1,150 350 1,150 350D10 L＝400㎜補助アンカーw=330㎜ h=180㎜金網状型枠D19 L＝1000㎜枠用主アンカーφ2.0㎜ 網目50㎜菱形金網枠用鉄筋D13モルタル吹付3501,1503501,150枠内吹付１：４０3501,150350200枠用主アンカーD19 L=1000㎜φ2.0㎜ 網目50㎜菱形金網1,500 1,500 1,500 1,500Ｂ ＢＡ Ａ1,500 1,500 1,500φ2.0㎜ 網目50㎜菱形金網枠内吹付200D13枠用鉄筋350w=330㎜ h=180㎜鉄筋受金網状型枠モルタル吹付１：１０枠用鉄筋D13200枠内吹付φ2.0㎜ 網目50㎜菱形金網補助アンカーD10 L=400㎜350金網状型枠鉄筋受w=330㎜ h=180㎜モルタル吹付１：１０55.9 ㎡5.87枚ｍ342.352 本本 51144.90.5033 17%15%20%割増率100㎡当たり数 量12030150ｍt本本㎡単位〈H＝200 枠用鉄筋：D13 〉規 格φ2.0㎜ 網目50㎜φ16㎜ L=400㎜φ9㎜ L=200㎜w=330㎜ h=180㎜D13D10 L=400㎜ 0.117tD19 L=1000㎜ 0.011t1 ：4モルタル吹付工 t=10cm 枠内吹付モルタルシート枠用主アンカー補助アンカー枠用鉄筋金網状型枠補助アンカーピンアンカーピン菱形金網使 用 材 料 表材 料 名正 面 図標 準 断 面 図A-A断面 B-B断面簡易法枠工 標準図(枠内：モルタル吹付 t=10cm)mモルタル材料配合 (1.00ｍ 当り) 3種 別洗 砂セメント 普通 ポルトランド単位 規 格 寸 法 数 量 備 考420 001 24割増し率は、別途加算。 割増し率は、別途加算。 kg3 (重量換算：1,680.00 kg)単位m 32m 2m階段切付工(モルタル吹付)標準図S = 1 / 20側面図簡易吹付のり枠工モルタル吹付簡易吹付のり枠工金 網階段切付(モルタル吹付)工 １０ｍ 当リ 材料明細表種 別モルタル吹付金 網規 格 寸 法 数 量 備 考モルタル吹付：金 網 ：吹付厚 10cm程度#14, 50×500000 121 割増し率は、別途加算。 割増し率は、20％加算。 0.10 × 10.0 = 1.00 m1.00 × 10.0 × 1.20 = 12.00 m2モルタル材料配合 (1.00ｍ 当り) 3種 別洗 砂セメント 普通 ポルトランド単位 規 格 寸 法 数 量 備 考420 001 24割増し率は、別途加算。 割増し率は、別途加算。 kg3 (重量換算：1,680.00 kg)摘要(吹付厚)0.80～階段切付幅_0.80～0.200.200.10315アンカーピン本 本〃3 71.1kg/100本×3本=2.133kg11.5kg/100本×15本=1.725kgφ16×400φ9×200000014271.00300100側 面 図100 m2 当り モルタル吹付 材料表モルタル吹付水路モルタル吹付モルタル吹付水路工 材料表100m2×1.20(割増率20%) m21.24m3×10m3×1.27(割増率27％)150.00アンカーピン本 本菱形金網420kg×10m3×1.27(割増率27％)〃30.00120.00m3種 別 規格・寸法 数 量 単位 備 考5334.0015.75セメント砂kgアンカーピン菱形金網モルタル岩 盤71.1kg/100本×30本=21.33kg11.5kg/100本×150本=17.25kg#14-50×50φ16×400φ9×200礫質土10 m(1.427×10=14.27m2) 当りm221.41アンカーピン本 本菱形金網〃4.2817.12m3種 別 規格・寸法 数 量 単位 備 考761.162.25セメント砂kg掘 削 m3 3.00#14-50×50φ16×400φ9×2005334.00/100×14.2715.75/100×14.27120.00/100×14.2730.00/100×14.27150.00/100×14.270.30×10モルタル吹付水路工 標準図S=1/25モルタル吹付 詳細図 (t=10㎝) モルタル吹付水路 断面図 第号大分類流域 大井川 支 流 域 榛原川工 事 名令和7年度 関東森林管理局大井川治山センター本署民 有 林 治 山 事 業 設 計 書大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)施 工 地 静岡県榛原郡川根本町元藤川地内(ホーキ薙)森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.011.041.020.00治山地すべり工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00国庫債務1.000.04大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)静岡県榛原郡川根本町元藤川地内(ホーキ薙)月単位の週休2日共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)月単位の週休2日補正無し月単位の週休2日補正無し補正無し該当無し無 山間僻地及び離島山間僻地及び離島ホーキ薙補正無し35～40%以下金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書大井川地区(ホーキ薙)復旧治山工事(R8二箇年国債)ｈａ山腹工費目行 0 290式治山土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削跳ね付け 礫質土・軟岩(Ⅰ)A1号明細書9頁 15,178式盛土工種別行 1m3盛土(流用土) 2号明細書10頁 22式山腹基礎工工種行 1式法枠工種別行 1m2帯状法面工 3号明細書11頁 2,596 700m2簡易法枠工(水抜きパイプ有)枠内モルタルt=10cm4号明細書12頁 58 400m2簡易法枠工(水抜きパイプ無)枠内モルタルt=10cm5号明細書13頁 21 900本暗渠排水管挿入工L=2.0m6号明細書14頁 22式吹付工種別行 1m2モルタル吹付工厚10cm 階段部7号明細書15頁 842 400費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書大井川地区(ホーキ薙)復旧治山工事(R8二箇年国債)式水路工種別行 1ｍモルタル吹付水路工厚10cm8号明細書16頁 80 100式構造物撤去工工種行 1式構造物取壊し工種別行 1m2吹付法面取壊しt=5cm9号明細書17頁 64 200袋大型土のう撤去 10号明細書18頁 46m3産業廃棄物処分費(コン殻無筋)11号明細書19頁 17m3産業廃棄物運搬費(コン殻無筋)12号明細書20頁 17式仮設工費目行 1式指定仮設工工種行 1式運搬準備工種別行 1基ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬設備架設・索下げ・張上げ・撤去13号明細書21頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書大井川地区(ホーキ薙)復旧治山工事(R8二箇年国債)式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書5頁 1回土工機械分解組立費[指定仮設工] BH=0.35m336号代価表59頁 4回削孔機据付・撤去工[指定仮設工]37号代価表60頁 2式準備費 2号内訳書6頁 1組注入プラント組立・解体工[指定仮設工]38号代価表61頁 1箇所ワイヤー支点設置工[指定仮設工] USD工法39号代価表62頁 31式技術管理費 3号内訳書7頁 1本受入れ試験[指定仮設工] ロープ足場40号代価表63頁 15式営繕費 4号内訳書8頁 1ｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定[指定仮設工] 傾斜30度未満41号代価表64頁[R7治山林道必携･上巻P255]154式モノレール(本機)、乗用台車賃料[指定仮設工] 17か月42号代価表65頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書大井川地区(ホーキ薙)復旧治山工事(R8二箇年国債)式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書運搬費1号内訳書回土工機械分解組立費[指定仮設工] BH=0.35m336号代価表59頁 4回削孔機据付・撤去工[指定仮設工]37号代価表60頁 2計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書準備費2号内訳書組注入プラント組立・解体工[指定仮設工]38号代価表61頁 1箇所ワイヤー支点設置工[指定仮設工] USD工法39号代価表62頁 31計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書技術管理費3号内訳書本受入れ試験[指定仮設工] ロープ足場40号代価表63頁 15計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書営繕費4号内訳書ｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定[指定仮設工] 傾斜30度未満41号代価表64頁[R7治山林道必携･上巻P255]154式モノレール(本機)、乗用台車賃料[指定仮設工] 17か月42号代価表65頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削跳ね付け 礫質土・軟岩(Ⅰ)A 1号明細書 15,178 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表22頁[正誤表 + R7治山林道必携･上巻P827]14,909m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩( 普通2号代価表23頁[正誤表 + R7治山林道必携･上巻P827]269m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(跳ね付け)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通3号代価表24頁[正誤表 + R7治山林道必携･上巻P827]15,178計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書盛土(流用土)2号明細書 22 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通4号代価表25頁[正誤表 + R7治山林道必携･上巻P827]22m3振動ﾛｰﾗ締固め路床 2.5m未満 ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式0.8~1.1t5号代価表26頁[R7治山林道必携･上巻P842]22計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書帯状法面工3号明細書 1,000 m2当りm2法面清掃工 6号代価表27頁[R7治山林道必携･上巻P338]1,021 100m2ﾗｽ張工(帯状法面工)φ2.0(#14)網目50mm7号代価表28頁[R7治山林道必携･上巻P338]1,021 100ｍ帯状法面材設置工HG150 W=260mm8号代価表29頁メーカー歩掛1,081 100セット固定板設置工 9号代価表30頁メーカー歩掛286本中間固定ピン 10号代価表31頁 250m2植生マット伏工ガンリョクマット５型11号代価表32頁メーカー歩掛1,021 100本鉄筋挿入工(帯状法面工交点、 L=1.0m) 12号代価表33頁 286計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書簡易法枠工(水抜きパイプ有)枠内モルタルt=10cm 4号明細書 100 m2当りm2法面清掃工 6号代価表27頁[R7治山林道必携･上巻P338]100m2ﾗｽ張工(簡易法枠工)φ2.0(#14)網目50mm13号代価表34頁[R7治山林道必携･上巻P338]100m2鉄筋等設置工W=330H=180eﾌﾚｰﾑ20014号代価表35頁[R7治山林道必携･上巻P339]100m3法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工) 15号代価表36頁[R7治山林道必携･上巻P340]5 870m2枠内吹付工(ﾓﾙﾀﾙ吹付) 水抜きﾊﾟｲﾌﾟ必要吹付厚10cm16号代価表37頁[R7治山林道必携･上巻P357]55 900m2ｱﾝｶｰ設置工軟岩･硬岩17号代価表38頁[R7治山林道必携･上巻P339]100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書簡易法枠工(水抜きパイプ無)枠内モルタルt=10cm 5号明細書 100 m2当りm2法面清掃工 6号代価表27頁[R7治山林道必携･上巻P338]100m2ﾗｽ張工(簡易法枠工)φ2.0(#14)網目50mm13号代価表34頁[R7治山林道必携･上巻P338]100m2鉄筋等設置工W=330H=180eﾌﾚｰﾑ20014号代価表35頁[R7治山林道必携･上巻P339]100m3法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工) 18号代価表39頁[R7治山林道必携･上巻P340]5 870m2枠内吹付工(ﾓﾙﾀﾙ吹付) 水抜きﾊﾟｲﾌﾟ不要吹付厚10cm19号代価表40頁[R7治山林道必携･上巻P357]55 900m2ｱﾝｶｰ設置工軟岩･硬岩17号代価表38頁[R7治山林道必携･上巻P339]100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書暗渠排水管挿入工L=2.0m 6号明細書 1本当り孔削孔工(ドレーン管)USD工法 二重管 φ90mm L=2.0m 礫質土20号代価表41頁見積歩掛1本ドレーン管挿入工(ドレーン管)ロープ足場21号代価表43頁 1ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]暗渠排水管1本あたり5.39kg 0.005t 0 005計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書モルタル吹付工厚10cm 階段部 7号明細書 100 m2当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm23号代価表45頁[R7治山林道必携･上巻P360]100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書モルタル吹付水路工厚10cm 8号明細書 10ｍ当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(水路部掘削)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通24号代価表47頁[正誤表 + R7治山林道必携･上巻P827]3m2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm23号代価表45頁[R7治山林道必携･上巻P360]14 270計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書吹付法面取壊しt=5cm 9号明細書 1 m2当りm2吹付法面取壊し集積積込有 機械施工25号代価表48頁[R7治山林道必携･上巻P1437]1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書大型土のう撤去10号明細書 1袋当り袋大型土のう工撤去26号代価表49頁[R7治山林道必携･上巻P663]1計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書産業廃棄物処分費(コン殻無筋) 11号明細書 1 m3当りm3コンクリート殻処分費(無筋)無筋[静岡県積算関連情報提供サービス][令和７年度静岡県建設副産物処理施設一覧表(第３回)] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書産業廃棄物運搬費(コン殻無筋) 12号明細書 1 m3当りm3ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ土砂 横行125m27号代価表50頁[R7治山林道必携･上巻P259]1次運搬 1m3殻運搬吹付法面とりこわし(ﾓﾙﾀﾙ) 機械積込 DID無し 60.0km以下28号代価表51頁[R7治山林道必携･上巻P1612]2次運搬 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬設備架設・索下げ・張上げ・撤去 13号明細書 1基当り基ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去 17ｹ月2t以上3t未満 支間326~375m29号代価表52頁[R7治山林道必携･上巻P263]1基ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年以上(丸太全損)30号代価表53頁[R7治山林道必携･上巻P261]1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)先柱 根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満31号代価表54頁[R7治山林道必携･上巻P262]1基ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)元柱 根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満32号代価表55頁[R7治山林道必携･上巻P262]1基機械小屋仮設・撤去500m3未満33号代価表56頁 1基ケーブルクレーン索下げ(中間年度) 34号代価表57頁 1基ケーブルクレーン張上げ(最終年度)施設点検、給油、 試運転等含む35号代価表58頁 1月人工支柱賃料(１６ｍ)架設１年上 ケーブルクレーン用元柱[3276][[R7.12.1]局単価] 17月人工支柱賃料(６ｍ)架設１年上 ケーブルクレーン用先柱[3266][[R7.12.1]局単価] 17計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表81頁 1 724計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩( 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表81頁 2 381計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(跳ね付け)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表81頁 1 493計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表81頁 1 493計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表振動ﾛｰﾗ締固め路床 2.5m未満 ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式0.8~1.1t 5号代価表 100 m3当り日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量0.8~1.1t長期割引2号単価表82頁 2 326計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表法面清掃工6号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 500人法面工 [R8.3][1] 1 400人山林砂防工 [R8.3][1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機燃料･賃料､仮設ﾛｰﾌﾟ等15計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表ﾗｽ張工(帯状法面工)φ2.0(#14)網目50mm 7号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 700人法面工 [R8.3][1] 2 200人山林砂防工 [R8.3][1] 0 900日発動発電機(賃料)45kVA長期割引3号単価表83頁 [1] 0 600m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ [0319] 120本アンカーピン(丸鋼)φ16×400-50mm 71.1kg/100本71.1*30/100=21.33kg[2750][[R7.12.1]局単価] 30本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本11.5*150/100=17.25kg[2740][[R7.12.1]局単価] 150％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ刃損耗の費用13m2ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ金網 横行125m43号代価表66頁[R7治山林道必携･上巻P259]菱形金網120m2 120ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259](21.33+17.25)/1000=0.039t 0 039計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表帯状法面材設置工HG150 W=260mm 8号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 500人法面工 [R8.3][1] 2人山林砂防工 [R8.3][1] 1ｍ帯状法面材HG150 W=260mm 110％諸雑費[1] 諸雑費 10m2ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 そだ等1段ｸﾚｰﾝ植生マット等 横行125m44号代価表67頁[R7治山林道必携･上巻P259]帯状法面材 W=0.26m L=110m 0.26*110=28.6m2 28 600計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表固定板設置工9号代価表 100セット当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 500人法面工 [R8.3][1] 1 500人山林砂防工 [R8.3][1] 1％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 セット 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表中間固定ピン10号代価表 100本当り本アンカーピン(丸鋼)φ 9×300-30mm 16.5kg/100本[2741][[R7.12.1]局単価] 100ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]0 017計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表植生マット伏工ガンリョクマット５型 11号代価表 100 m2当りm2植生マットガンリョクマット 5型[2026.3物価資料] 120本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本(11.5/100)*309=35.54kg[2740][[R7.12.1]局単価] 309本鉄丸くぎ (五寸釘)φ5(#6)×150mm 40本/kg(1.0/40)*290=7.25kg[2774][[R7.12.1]局単価] 290人土木一般世話役 [R8.3]0 500人法面工 [R8.3]2 800人山林砂防工 [R8.3]1 800m2ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 そだ等1段ｸﾚｰﾝ植生マット等 横行125m44号代価表67頁[R7治山林道必携･上巻P259]120ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]35.54+7.25=42.79kg 0.043t 0 043計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表鉄筋挿入工(帯状法面工交点、 L=1.0m)12号代価表 1本当り孔削孔工(鉄筋挿入工)USD工法 短観 φ65mm迄 L=1.0m 礫質土45号代価表68頁見積歩掛1本芯材挿入工(鉄筋挿入工)材料込ロープ足場46号代価表69頁見積歩掛1孔注入打設工ロープ足場47号代価表70頁見積歩掛1本頭部定着工ロープ足場48号代価表71頁見積歩掛1回削孔機移動工USD工法49号代価表72頁見積歩掛1ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]鉄筋挿入工材料一式 0.019t 0 019計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾗｽ張工(簡易法枠工)φ2.0(#14)網目50mm 13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 700人法面工 [R8.3][1] 2 200人山林砂防工 [R8.3][1] 0 900m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ [0319] 120本アンカーピン(丸鋼)φ16×400-50mm 71.1kg/100本71.1*30/100=21.33kg[2750][[R7.12.1]局単価] 30本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本11.5*150/100=17.25kg[2740][[R7.12.1]局単価] 150日発動発電機(賃料)45kVA長期割引3号単価表83頁 [1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ刃損耗の費用13m2ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ金網 横行125m43号代価表66頁[R7治山林道必携･上巻P259]菱形金網120m2 120ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259](21.33+17.25)/1000=0.039t 0 039計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表鉄筋等設置工W=330H=180eﾌﾚｰﾑ200 14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 500人法面工 [R8.3][1] 2 800人山林砂防工 [R8.3][1] 0 500m金網状法枠用型枠W=330 H=180 eフレーム200[3021][[R7.12.1]局単価] 144 900t異形棒鋼(小口)異形棒鋼 ＳＤ２９５ Ｄ１３ ０．９９５ｋｇ／ｍ [0201] 0 503t異形棒鋼(小口)異形棒鋼 ＳＤ２９５ Ｄ１０ ０．５６０ｋｇ／ｍ補助ｱﾝｶｰ 0.56kg/m*0.4*51=11.4kg[0200] 0 011％諸雑費[1] 諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ損料､結束線等3ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]0.503+0.011=0.514t 0 514計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工)15号代価表 10 m3当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 1 600人法面工 [R8.3][1] 3 200人特殊作業員 [R8.3][1] 3 200人山林砂防工 [R8.3][1] 3 200m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物50号代価表73頁 13時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min4号単価表84頁 11 200日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通5号単価表85頁 1 600％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機､発動発電機燃料･賃料等19計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表枠内吹付工(ﾓﾙﾀﾙ吹付) 水抜きﾊﾟｲﾌﾟ必要吹付厚10cm 16号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 1人法面工 [R8.3][1] 3 700人特殊作業員 [R8.3][1] 1 800人山林砂防工 [R8.3][1] 2 200m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物50号代価表73頁 13時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min4号単価表84頁 8 600日空気圧縮機(賃料)10.5~11m3/分6号単価表86頁 1 200日発動発電機(賃料)45kVA長期割引3号単価表83頁 1 200日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通5号単価表85頁 1 200日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R7建設機械等損料表][1301-017-050-010] 1 200％諸雑費[1] 諸雑費吹付機ﾎｰｽ･仮設ﾛｰﾌﾟ損料等8計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ｱﾝｶｰ設置工軟岩･硬岩 17号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 468人法面工 [R8.3][1] 1 872人山林砂防工 [R8.3][1] 0 936t異形棒鋼(小口)異形棒鋼 ＳＤ３４５ Ｄ１９ ２．２５ｋｇ／ｍ52*2.25=117kg[0203] 0 117％諸雑費[1] 諸雑費発動発電機の燃料･賃料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ等4ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259]異形棒鋼 0 117計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工)18号代価表 10 m3当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 1 600人法面工 [R8.3][1] 3 200人特殊作業員 [R8.3][1] 3 200人山林砂防工 [R8.3][1] 3 200m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物50号代価表73頁 13時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min4号単価表84頁 11 200日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通5号単価表85頁 1 600％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機､発動発電機燃料･賃料等19計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表枠内吹付工(ﾓﾙﾀﾙ吹付) 水抜きﾊﾟｲﾌﾟ不要吹付厚10cm 19号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 1人法面工 [R8.3][1] 3 700人特殊作業員 [R8.3][1] 1 800人山林砂防工 [R8.3][1] 2 200m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物50号代価表73頁 13時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min4号単価表84頁 8 600日空気圧縮機(賃料)10.5~11m3/分6号単価表86頁 1 200日発動発電機(賃料)45kVA長期割引3号単価表83頁 1 200日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通5号単価表85頁 1 200日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R7建設機械等損料表][1301-017-050-010] 1 200％諸雑費[1] 諸雑費吹付機ﾎｰｽ･仮設ﾛｰﾌﾟ損料等5計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表削孔工(ドレーン管)USD工法 二重管 φ90mm L=2.0m 礫質土 20号代価表 100孔当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 12 040人法面工 [R8.3][1] 36 120人特殊作業員 [R8.3][1] 12 040日削孔機損料超合金削孔機 最大削孔径：φ135mm[見積単価] 12 040日空気圧縮機(排対2次)6h可搬式・スクリュ・エンジン・10.5~11m3/min7号単価表87頁 12 040日発動発電機(排対1次)7hディーゼルエンジン駆動・定格容量50/60kVA8号単価表88頁 12 040個シャンクロッド(ハンマーサブ)φ90mm用(95mm)[見積単価] 1 200個クリーニングアダプターφ90mm用(95mm)[見積単価] 0 800個エキステンションロッドφ90mm用(95mm)[見積単価] 1 200本ドリルパイプ長1.0m φ90mm用(95mm)[見積単価] 2 400本インナーロッド長1.0m φ90mm用(95mm)[見積単価] 2 400個リングビットφ90mm用(95mm)[見積単価] 3 200個インナービットφ90mm用(95mm)[見積単価] 1 800個ウォータースイベルφ90mm用(95mm)[見積単価] 0 800名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表削孔工 (ドレーン管)USD工法 二重管 φ90mm L=2.0m 礫質土 20号代価表 100孔当り％諸雑費[1] 諸雑費 20計 1 孔 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表ドレーン管挿入工(ドレーン管)ロープ足場 21号代価表 100本当り人土木一般世話役 [R8.3]1 100人法面工 [R8.3]2 200人特殊作業員 [R8.3]1 100本ドレーンパイプ5.39kg/本(2m)[見積単価] 100計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m 22号代価表 1ｔ当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ51号代価表74頁 0 031計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 23号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 2 400人法面工 [R8.3][1] 7 700人特殊作業員 [R8.3][1] 2 100人山林砂防工 [R8.3][1] 4m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物50号代価表73頁 12 700m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ [0319] 120時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min9号単価表89頁 [1] 7 900日空気圧縮機(賃料)10.5~11m3/分10号単価表90頁 [1] 1 700日発動発電機(賃料)45kVA長期割引11号単価表91頁 [1] 1 900日計量器骨材累加算 ･機械式･300kg*1槽･2桿[R7建設機械等損料表][1][1702-037-300-001] 1 200日ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ(ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ)ﾓｰﾀ駆動･機長7m･ﾍﾞﾙﾄ幅350mm[R7建設機械等損料表][1][2061-027-007-001] 2 400日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R7建設機械等損料表][1][1301-017-050-010] 1 200％諸雑費[1] 諸雑費法面清掃残土処理､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料等11ｔｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ鋼材 横行125m22号代価表44頁[R7治山林道必携･上巻P259](21.33+17.25)/1000=0.039t 0 039名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 23号代価表 100 m2当りm2ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ金網 横行125m43号代価表66頁[R7治山林道必携･上巻P259]菱形金網120m2 120計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(水路部掘削)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 24号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表81頁 1 724計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 48代価表吹付法面取壊し集積積込有 機械施工 25号代価表 1 m2当りK 15.34ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.5m3(平積0.4m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.5m3(平積0.4m3)K1 15.34建設物価R06.04.P801：関東地区,積算資料R06.04.P279：関東 [(6110+6240)/2]R 71.79運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R8.3]R1 42.60R6.3山林砂防工 普通作業員 [R8.3]R2 16.85R6.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R8.3]R3 12.34R6.3Z 12.87軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 12.87建設物価R06.04.P788：東京23区,積算資料R06.04.P259：東京 [(135+142)/2]名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表大型土のう工撤去 26号代価表 10袋当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 0 087人特殊作業員 [R8.3][1] 0 087日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引12号単価表92頁 0 087％諸雑費[1] 諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等0 400計 1 袋 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ土砂 横行125m 27号代価表 100 m3当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ51号代価表74頁 4 597計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 51代価表殻運搬吹付法面とりこわし(ﾓﾙﾀﾙ) 機械積込 DID無し 60.0km以下 28号代価表 1 m3当りK 20.72ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]4t積級 長期割引[賃料]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]4t積級K1 20.72建設物価R06.04.P802：関東地区,積算資料R06.04.P280：関東 [(5395+5785)/2]R 65.82運転手(一般)(屋外補正対象外) 運転手(一般) [R8.3]R1 65.82R6.3Z 13.46軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 13.46建設物価R06.04.P788：東京23区,積算資料R06.04.P259：東京 [(135+142)/2]名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ架設･撤去 17ｹ月2t以上3t未満 支間326~375m 29号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 13人とび工 [R8.3][1] 54人山林砂防工 [R8.3][1] 36月ウインチ･付属器具賃料[複胴開放式](2ｔ以上3t未満：60kw)架設１年上[3258][[R7.12.1]局単価] 17月ワイヤーロープ賃料(326-375m[1t以上2t未満])山腹･15度以上･バケット0.5m3 １年以下[3379][[R7.12.1]局単価] 17日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満架設・撤去52号代価表75頁[R7治山林道必携･上巻P267]10日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満試運転53号代価表76頁[R7治山林道必携･上巻P267]1％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表ｳｲﾝﾁﾍﾞｰｽ架設･撤去1年以上(丸太全損) 30号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3]2人普通作業員 [R8.3]5 700m3松丸太(ウインチﾍﾞｰｽ用)L=3.0m 末口径18cm ケーブルウインチﾍﾞｰｽ用丸太損料(基5-3)[1][2811][[R7.12.1]局単価] 1 900％諸雑費[1] 諸雑費ﾎﾞﾙﾄ､釘､鉄線等5計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)先柱 根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満 31号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3]1 100人山林砂防工 [R8.3]7 900計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ｱﾝｶｰ架設･撤去(人力)元柱 根株･立木 ｱﾝｶｰ2t以上3t未満 32号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3]1 100人普通作業員 [R8.3]7 900計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表機械小屋仮設・撤去500m3未満 33号代価表 1基当り人普通作業員 [R8.3]0 500人大工 [R8.3]1m3機械小屋等用丸太(スギ)L=4.0m 末口径26cm 機械小屋用[1][2814][[R7.12.1]局単価] 0 153枚亜鉛引鉄板(波板)０．２５×７６２×１８２９ｍｍ[0215] 10％諸雑費[1] 諸雑費 4計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表ケーブルクレーン索下げ (中間年度)34号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3]1人とび工 [R8.3]1人山林砂防工 [R8.3]1日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満試運転53号代価表76頁[R7治山林道必携･上巻P267]1計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表ケーブルクレーン張上げ(最終年度)施設点検、給油、試運転等含む 35号代価表 1基当り人土木一般世話役 [R8.3]2人とび工 [R8.3]2人山林砂防工 [R8.3]2日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満試運転53号代価表76頁[R7治山林道必携･上巻P267]2計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表土工機械分解組立費[指定仮設工] BH=0.35m3 36号代価表 1回当り人特殊作業員 [R8.3]分解17 900人特殊作業員 [R8.3]組立[1] 20 500％諸雑費[1] 諸雑費 2日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満バックホウ分解・組立 1段クレーン54号代価表77頁[R7治山林道必携･上巻P267]4 900計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表削孔機据付・撤去工[指定仮設工] 37号代価表 1回当り人土木一般世話役 [R8.3]見積歩掛 1人特殊作業員 [R8.3]1人山林砂防工 [R8.3]2日簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付13号単価表93頁[R7治山林道必携･上巻P809]見積歩掛 1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表注入プラント組立・解体工[指定仮設工] 38号代価表 1組当り人土木一般世話役 [R8.3]見積歩掛[1] 1人特殊作業員 [R8.3][1] 1人普通作業員 [R8.3][1] 3日トラッククレーン(作業料金)４．９ｔ吊 オペレータ付 日極[1][3110] 1％諸雑費[1] 諸雑費 10計 1 組 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表ワイヤー支点設置工[指定仮設工] USD工法 39号代価表 10箇所当り人土木一般世話役 [R8.3]見積歩掛[1] 6 700人特殊作業員 [R8.3][1] 6 700人法面工 [R8.3][1] 13 300人山林砂防工 [R8.3][1] 6 700％諸雑費[1] 諸雑費 45計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表受入れ試験[指定仮設工] ロープ足場 40号代価表 10本当り人土木一般世話役 [R8.3]見積歩掛[1] 1 700人法面工 [R8.3][1] 3 400人特殊作業員 [R8.3][1] 1 700％諸雑費[1] 諸雑費ジャッキ、吊上げ器具、測定機等の費用5計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定[指定仮設工] 傾斜30度未満 41号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 3人特殊作業員 [R8.3][1] 3人山林砂防工 [R8.3][1] 9％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20人土木一般世話役 [R8.3]路線選定0 350人特殊作業員 [R8.3]路線選定0 350mレール部材賃料 (17ｹ月)単軌条(支柱打込式)12ヶ月賃料+(15400/12*5ヶ月)=21800[[R7.12.1]局単価] 100計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表モノレール(本機)、 乗用台車賃料[指定仮設工] 17か月 42号代価表 1式当り台モノレール賃料(本機)(17ヶ月)0.5t積 6ps12か月賃料(局)+(2370000/12*5ヶ月)=3358000[[R7.12.1]局単価] 1台乗用台車賃料(17ヶ月)４人乗12か月賃料(局)+(2180000/12*5ヶ月)=3088000[[R7.12.1]局単価] 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 石材･鋼材･木材等1段ｸﾚｰﾝ金網 横行125m 43号代価表 100 m2当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満そだ等 1段ｸﾚｰﾝ55号代価表78頁 0 011計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運搬 そだ等1段ｸﾚｰﾝ植生マット等 横行125m 44号代価表 100 m2当り日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満そだ等 1段ｸﾚｰﾝ55号代価表78頁 0 011計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表削孔工(鉄筋挿入工)USD工法 短観 φ65mm迄 L=1.0m 礫質土 45号代価表 100孔当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 4 610人法面工 [R8.3][1] 9 220人特殊作業員 [R8.3][1] 4 610日削孔機損料超合金削孔機 最大削孔径：φ65mm[見積単価] 4 610日空気圧縮機(排対2次)6h可搬式・スクリュ・エンジン・10.5~11m3/min7号単価表87頁 4 610日発動発電機(排対2次)7hディーゼルエンジン・超低騒音型・20/25kVA14号単価表94頁 4 610本ボーリングロッド[見積単価] 0 800個ボーリングビット[見積単価] 1 400本シャンクロッド[見積単価] 0 600個スリーブ[見積単価] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費 20計 1 孔 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表芯材挿入工(鉄筋挿入工)材料込ロープ足場 46号代価表 100本当り人土木一般世話役 [R8.3]1 100人法面工 [R8.3]2 200人特殊作業員 [R8.3]1 100セットアンカー材D19×1100・固定版[見積単価] 100計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表注入打設工ロープ足場 47号代価表 100孔当りm3注入打設工ロープ足場56号代価表79頁 0 980計 1 孔 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表頭部定着工ロープ足場 48号代価表 100本当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 3 300人法面工 [R8.3][1] 6 600人山林砂防工 [R8.3][1] 3 300％諸雑費[1] 諸雑費 2 500計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表削孔機移動工USD工法 49号代価表 20回当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 1人法面工 [R8.3][1] 1人特殊作業員 [R8.3][1] 2％諸雑費[1] 諸雑費 7計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)普通 配合比1:4 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ普通25kg入袋物 50号代価表 1 m3当りkgセメントポルトランドセメント 普通 ２５ｋｇ入袋物[0146] 420m3コンクリート用砂[静岡県単価(令和８年３月)] 1 240計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満石材･鋼材･木材等 1段ｸﾚｰﾝ 51号代価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1人山林砂防工 [R8.3]4L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 43 550日ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費 57号代価表80頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満架設・撤去 52号代価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 27 950計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満試運転 53号代価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 27 950計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満バックホウ分解・組立 1段クレーン 54号代価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 43 550計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ運転 2t以上3t未満そだ等 1段ｸﾚｰﾝ 55号代価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1人山林砂防工 [R8.3]3L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 43 550日ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費 57号代価表80頁 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79代価表注入打設工ロープ足場 56号代価表 1 m3当り人土木一般世話役 [R8.3][1] 2 500人法面工 [R8.3][1] 2 500人特殊作業員 [R8.3][1] 2 500人山林砂防工 [R8.3][1] 2 500日ｸﾞﾗｳﾄﾐｷｻ上下2槽式･撹拌容量200L×2[R7建設機械等損料表][0572-027-202-001] 2 500日ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ(水ﾎﾟﾝﾌﾟ))単筒複動ﾋﾟｽﾄﾝ式･吐出量30~70L/min[R7建設機械等損料表][0571-018-070-001] 2 500日工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(普通型(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ))口径 50mm･全揚程10m[R7建設機械等損料表][1321-017-050-010] 2 500日発動発電機(賃料)出力10kVA低騒音型15号単価表95頁 2 500供用日水槽(一般工事用)鋼板製簡易水槽･容量5m3[R7建設機械等損料表][2065-018-005-001] 2 500袋セメントポルトランドセメント 早強 ２５ｋｇ入袋物1230kg/25kg=49.2袋[0144] 49 200L高性能減水剤(非AE)(標準型)シーカセムFLC400[見積単価] 12 300％諸雑費[1] 諸雑費 3計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表ﾜｲﾔｰﾓｯｺ損耗費57号代価表 1日当り供用日ワイヤーモッコ損料2枚 12×9×1800mm[3453][[R6.12.1]局単価] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[R7建設機械等損料表][0202-236-035-001] 1 540計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量0.8~1.1t長期割引 2号単価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 6 100日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.8~1.1t 長期割引[CK011300] 1 440計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 3号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 31日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引[CK013400] 1 710計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 4号単価表 1時間当り時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[R7建設機械等損料表][2011-017-012-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)容量0.34m3普通 5号単価表 1日当り人運転手(一般) (屋外補正対象外) [R8.3]0 800L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 14供用日積込機械ホイールローダ(賃貸)容量０．３４ｍ３ 普通[2461] 1 580計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86単価表空気圧縮機(賃料)10.5~11m3/分 6号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 69供用日エンジンコンプレッサ(賃貸)１０．５～１１ｍ３／分[2503] 1 710計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87単価表空気圧縮機(排対2次)6h可搬式・スクリュ・エンジン・10.5~11m3/min 7号単価表 1日当り日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 10.5~11m3/min[R7建設機械等損料表][1201-033-110-007] 1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 78計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88単価表発動発電機(排対1次)7hディーゼルエンジン駆動・定格容量50/60kVA 8号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 49日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量50/60kVA[R7建設機械等損料表][1510-022-001-060] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 9号単価表 1時間当り時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[R7建設機械等損料表][2011-017-012-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90単価表空気圧縮機(賃料)10.5~11m3/分 10号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 69供用日エンジンコンプレッサ(賃貸)１０．５～１１ｍ３／分[2503] 1 710計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 11号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 31日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引[CK013400] 1 710計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 12号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R8.3]1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 101日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[CK010300] 1 210計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93単価表簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付 13号単価表 1日当り人特殊作業員 [R8.3]1人山林砂防工 [R8.3]4L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 6 900供用日ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ(簡易ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝ)両端固定･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ1.0t･ﾓｰﾀｳｲﾝﾁ付[R7建設機械等損料表][0409-100-010-001] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94単価表発動発電機(排対2次)7hディーゼルエンジン・超低騒音型・20/25kVA 14号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 19 600日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ･超低騒音型･20/25kVA[R7建設機械等損料表][1510-033-001-025] 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95単価表発動発電機(賃料)出力10kVA低騒音型 15号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油[CZ003000] 11 190供用日ディーゼル発電機(賃貸)出力１０ｋＶＡ[2529] 1 200計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 削孔機損料 超合金削孔機 最大削孔径：φ65mm 日 38,700 見積単価2 ボーリングロッド 本 45,000 見積単価3 ボーリングビット 個 27,200 見積単価4 シャンクロッド 本 23,000 見積単価5 スリーブ 個 9,000 見積単価6 削孔機損料 超合金削孔機 最大削孔径：φ135mm 日 107,000 見積単価7 シャンクロッド(ハンマーサブ) φ90mm用(95mm) 個 91,400 見積単価8 クリーニングアダプター φ90mm用(95mm) 個 152,000 見積単価9 エキステンションロッド φ90mm用(95mm) 個 51,500 見積単価10 ドリルパイプ 長1.0m φ90mm用(95mm) 本 68,700 見積単価11 インナーロッド 長1.0m φ90mm用(95mm) 本 50,500 見積単価12 リングビット φ90mm用(95mm) 個 76,300 見積単価13 インナービット φ90mm用(95mm) 個 42,900 見積単価14 ウォータースイベル φ90mm用(95mm) 個 171,000 見積単価15 アンカー材 D19×1100・固定版 セット 13,500 見積単価16 ドレーンパイプ 5.39kg/本(2m) 本 13,800 見積単価17 高性能減水剤(非AE)(標準型) シーカセムFLC400 L 693 見積単価18 帯状法面材 HG150 W=260mm ｍ 2,300 見積単価19 植生マット ガンリョクマット 5型 m2 2026.3物価資料20 コンクリート殻処分費(無筋) 無筋 m3 静岡県積算関連情報提供サービス令和７年度静岡県建設副産物処理施設一覧表(第３回)21 コンクリート用砂 m3 静岡県単価(令和８年３月)採用単価一覧表 977777141414991497444444444444J2J3J4J5J6J7J8 J9J10J11J12J4+16.0J3+10.0J4+9.51111910101011119997777777777777777777777777777714141414141414141414141414141144H4H5H414141414141414141414141414J1+5.04114444444444444499999991111101010101014777147149997144147779J13J14J1574144441444477141414444451420140013801360134013201340136013801420144014601440148014601460T.16登山道登山道基-2基-11444444444444444444444444444444444444444111144413131347777777777777771414141414141414147771314144１段目41400工 事 名設 計 者関東森林管理局縮 尺製 図 者年 度図 面 名施 工 地令 和 ７ 年 度大井川治山センター１：１０００静岡県 榛原郡 川根本町 元藤川 地内図面番号仮設図1411 モルタル吹付水路工9 カゴ枠土留工10 鋼製枠土留工コンクリート土留工 46 特殊配合モルタル吹付工Ｂ特モル吹付水路工 18植生マット伏工4 簡易吹付法枠工(植生基材)植 生 保 護 工5 モルタル吹付工布製型枠水路工 137 丸 太 筋 工既 設 工将来計画(R6 実施設計)凡例施 工 対 象 範 囲ドレーン管暗渠工鉄 筋 挿 入 工鋼製水路工 95-1-2法切工(高所法面掘削機)法切工(機械掘削)土のう水路工 10簡易吹付法枠工(モルタル)-Ⅰ4 -Ⅱ切取階段工４段目３段目２段目(対象範囲)１段目２段目３段目４段目ワイヤー支点設置工[無足場 削孔機]計 31箇所ケーブルクレーン運搬架設延長_362m(加重平均125m)0 50S=1:500(A1),S=1:1000(A3)100モノレール架設・撤去444-Ⅱ-Ⅱ-Ⅱ4 -Ⅱ4 -Ⅱ4 -Ⅰ4 -Ⅱ人工支柱(元柱)_16mケーブルクレーン運搬架設延長_362m(加重平均120m)人工支柱(先柱)_6m水平距離_159m水平距離_81m水平距離_348m水平距離_139m架設延長_154mJ16大井川地区(ホーキ薙)直轄治山工事(R8二箇年国債)