【電子入札】【電子契約】R8大洗研 廃棄物管理施設 管理機械棟機械室耐震改修工事

【電子入札】【電子契約】R8大洗研 廃棄物管理施設 管理機械棟機械室耐震改修工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(2)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(2)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所構内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年3月19日R8大洗研 廃棄物管理施設 管理機械棟機械室耐震改修工事茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地管理機械棟契約日から 令和9年3月16日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 1(3)(4)(5)(6)(7) (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 文部科学省における建築工事一式に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上であること。 (申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと)① 資格一級建築士又は1級建築施工管理技士で監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請として完成引渡が済んでいる、以下の①～③(③-1又は③-2のいずれか)の条件を満たす工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合のものに限る。)。 ただし、①～③はそれぞれ別件でもよい。 なお、工事実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者※、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 ①主たる構造が鉄骨造である建築物に対し、鉄骨フレームまたは鉄骨ブレースを用いた耐震改修工事の実績。 ②鋼製杭の施工を含む新築・増築・耐震改修に関する建築工事の実績。 ③-1原子炉等規制法の適用を受ける施設の新築・増築または耐震改修に関する建築工事の実績。 ③-2主たる構造が鉄骨造で構造計算適合性判定を受けた新築・増築・耐震改修工事の実績または耐震改修計画評定を受けた耐震改修工事の実績。 ※原子力事業者：電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者、 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事2(8)(9)(注) また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事② 工事経験平成22年度以降に元請として完成引渡が済んでいる、以下の条件を満たす工事経験を有すること。 なお、工事経験は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者※、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 ①主たる構造が鉄骨造である建築物に対し、鉄骨フレームまたは鉄骨ブレースを用いた耐震改修工事の経験。 ※原子力事業者：電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者、 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 3３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課令和8年4月17日 13:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： tachihara.nozomi@jaea.go.jp 入札説明書の交付期間令和8年3月19日 令和8年3月30日立 原 望 美電 話 ： 803-41020 担当部局 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年3月19日 令和8年3月31日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年4月17日 14:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年4月15日 10:00 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70%4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事工 事 仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構目 次Ⅰ．共通事項.. 11.工事概要.. 12.一般事項.. 23.品質保証計画.. 74.工事関係図書.. 75.工事現場管理.. 86.材料.. 147.施工.. 168.運転要領説明.. 169.検収.. 1710.週休2日促進工事.. 1711.契約不適合責任.. 1812.工事関係図書等一覧.. 1813.事業所規則に基づく共通事項.. 20Ⅱ．特記事項.. 23ⅰ．建築1.仮設工事.. 232.土工事.. 243.地業工事.. 254.鉄筋コンクリート工事.. 265.鉄骨工事.. 286.防水工事.. 327.金属工事.. 328.左官工事.. 329.塗装工事.. 3310.内装工事.. 3311.外壁復旧及びその他工事.. 3312.撤去工事.. 3313.舗装工事.. 3414.発生材処分.. 3415.その他.. 34ⅱ．電気設備1.工事概要.. 352.電灯設備.. 353.動力・幹線設備.. 354.弱電設備.. 355.火災報知設備.. 356.耐震支持.. 357.検査・試験.. 358.その他.. 36ⅲ．機械設備1.工事概要.. 382.空調設備.. 383.換気設備.. 384.給排水設備.. 385.消火設備.. 386.ガス設備.. 387.配管支持材.. 388.検査・試験.. 399.その他.. 40ⅳ.メーカーリスト.. 41ⅴ.工事区分表.. 42-1-Ⅰ．共通事項1. 工事概要(1) 工事件名R8大洗研 廃棄物管理施設 管理機械棟機械室耐震改修工事(2) 工事場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所構内(3) 工期自 契約締結日至 令和 9年 3月 16日(4) 工事概要1)工事目的管理機械棟は「常陽」運転に伴い発生する放射性廃棄物の受入・管理を行う大洗原子力工学研究所廃棄物管理施設のうち、監視・分析設備等を内包する施設である。 新規制基準に基づき耐震評価を実施した結果、構造体において耐力が不足することが確認されたため、管理機械棟の耐震補強工事を行う。 また建家の健全性を保つ必要があるため、修繕工事も併せて行う。 本件は施設整備費補助事業「大洗廃棄物管理施設の新規制基準対応」における工事である。 2)主要工事① 管理機械棟(既設増設部)階数・構造 地上2階 鉄筋コンクリート造＋鉄骨造延べ面積 470.8㎡主要用途 廃棄物管理施設耐震クラス Cクラス基礎 独立基礎工事内容 鉄骨補強ブレース補強② 管理機械棟(居室増設部)階数・構造 地上2階 鉄筋コンクリート造延べ面積 333.9㎡主要用途 廃棄物管理施設耐震クラス Cクラス基礎 布基礎工事内容 屋上防水改修による荷重軽減補強③ 管理機械棟(機械室 ※本工事対象部)階数・構造 地上1階 鉄骨造延べ面積 302.4㎡主要用途 廃棄物管理施設-2-耐震クラス Cクラス基礎 独立基礎工事内容 鉄骨補強ブレース補強(5) 工事範囲及び放射線管理区域工事範囲：本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。 工事区域：管理区域 ・ 非管理区域 ・ (工事範囲外に管理区域あり)(6) 原子力規制委員会の設計及び工事の計画の認可について対象工事 ・ 対象外工事(7) 使用前事業者検査について対象工事 ・ 対象外工事使用前事業者検査対象の工種については、本仕様書に定める検査の他、発注者検査、使用前事業者検査に対応すること。 対象工事の工種は原子力機構より別途指示する。 なお、検査がスムーズに進められるよう、検査に使用する計測機器類、治具等を事前に準備しておくこと。 また、検査前に自主検査記録を原子力機構に提出すること。 (8) 原子力機構が規定する秘密性を要する情報の取扱いについて対象工事 ・ 対象外工事(9) 別契約の関連工事あり ・ なし (管理機械棟排気モニタ等移設作業)(10) 支給・貸与品工事用電力：無償工事用水 ：構内指定場所より無償支給する。 但し、場合によっては使用量の制限がある。 工事用土地：無償2. 一般事項本工事は居ながら工事のため、騒音、塵埃対策及び居室人との事故防止を図り行うこと。 工事着手に先立ち、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また工事進捗中、定期的に進捗確認を行い、必要に応じて遅延対策を図ること。 作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 管理機械棟は管理区域を有する施設であるため、工事範囲外の区域にむやみに立ち入らないこと。 2.1. 適用範囲本工事仕様書(以下「仕様書」という。)は、原子力機構が発注する「R8大洗研 廃棄物管理施設 管理機械棟機械室耐震改修工事」に適用する。 -3-2.2. 適用法令及び規格等本仕様書及び設計図書に特記なき限り、以下に示す法令及び規格、基準等の最新版について適用する。 (1)適用法令・建築基準法、耐震改修促進法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法・原子炉等規制法、試験研究の用に供する原子炉等に係る関連法令、並びにこれらに関連した原子力規制委員会規則、内規等・建設工事公衆災害防止対策要綱、建築工事安全施工技術指針、環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、公害対策防止法、騒音規制法、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)、エネルギーの使用合理化に関する法律(省エネ法)、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)、茨城県条例、大洗町条例・その他、関係法令、条例等(2)適用規格、基準・JEAG4601 原子力発電所耐震設計技術指針・JEAC4601 原子力発電所耐震設計技術規程・JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」・国土交通省大臣官房官庁営繕部設備･環境課監修「公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編、機械設備工事編) 」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針、電気設備工事監理指針、機械設備工事監理指針」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築改修工事監理指針」・建築工事標準仕様書・同解説(JASS)・建築物解体工事共通仕様書・同解説・建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」・建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説令和3年版」・日本建築センター「建築設備耐震設計･施工指針 2014年版」・日本産業規格(JIS)及び関係規格・電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・日本電気工業会規格(JEM)・内線規程(JEAC8001-2022)・日本原子力研究開発機構 電気工作物保安規程･規則・その他基準類-4-2.3. 図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 (1) 原子力機構の文書による指示、回答(2) 設計内訳書(3) 工事仕様書(4) 図面(5) 標準仕様書(2.2.適用法令及び規格等)に示す基準類2.4. 官公署その他への届出手続等(1) 当該工事請負契約の請負業者又は契約書の規定により定められた請負業者(以下、請負業者という。)は、工事の着手、施工及び完成にあたり、請負業者の行うべき関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な申請、届出、手続等について、請負業者の負担と責任において遅滞なく行うこと。 (2) (1)の申請、届出、手続等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に原子力機構に報告すること。 (3) 原子力機構が行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、原子力機構から協力依頼のあるものについては協力すること。 (4) 本仕様書に定める試験、検査の他、原子力機構が受検する官公庁等の諸検査について協力、助勢を行うこと。 2.5. 建設業退職金共済制度(建退共)(1) 建設業退職金共済制度に加入し、適切に運用すること。 また、掛金収納書(契約者が発注者へ)及び共済証紙購入額計算表(共済証紙購入の考え方)を原子力機構に提出すること。 また、契約の増額変更等により追加購入した場合は、都度提出すること。 (2) 契約締結当初は建退共制度の対象労働者を雇用しない等、収納書等の提出が困難な場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面にて原子力機構に申し出ること。 (3) 収納書等の提出ができない等又は共済証紙を追加購入しなかった場合は、その理由を書面にて原子力機構に申し出ること。 2.6. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。 2.7. 工事実績情報サービス(CORINS)への登録(1) 本工事において、工事実績情報サービスに登録する場合は、あらかじめ原子力機構の確認を受けること。 (2) 登録後は直ちに登録されたことを証明する資料を、原子力機構に提出すること。 2.8. 中小受託事業者の届出等について(1) あらかじめ原子力機構が指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 -5-(2) 請負業者は、事前に素材のメーカ、製作、据付、検査･試験等に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出し、原子力機構の確認を受けること。 (3) 請負業者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定すること。 (4) JIS 規格品については、国または登録認証機関による「JIS マーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (5) 請負業者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得ること。 (6) 請負業者は、全ての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者が生じさせる可能性のある不適合事案を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、24項(3)及び(4)に従うものとする。 2.9. 施工体制台帳等の提出施工体制台帳及び施工体系図については、建設業法 (昭和24 年法律第100 号) 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成12 年法律第127 号) に基づき作成し、写しを監督員に提出する。 なお、当該工事に関する工事現場の施工体制を情報通信技術の利用により確認することができる措置(建設キャリアアップシステムの利用など)を講じている場合は提出を要しないものとする。 2.10. 設計図書等の取扱い及び情報管理(1) 設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を工事現場に備える。 (2) 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。 また、その内容を漏洩してはならない。 ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ原子力機構の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (3) 発注図書を含む契約書を除き、原子力機構より貸与された埋設図、配置図、建家等図面及び工事写真並びにその関係資料及びデータ類については機微情報扱いとし、工事終了後速やかに原子力機構へ返却する。 (4) 原子力機構より提出又は貸与された全ての文書及びデータ並びに請負業者が取扱う全ての文書及び電子データは、請負業者の責任において第三者に流出することを防止すると共に、情報管理を徹底する。 (5) 機微情報を扱うコンピュータ類については、ファイル交換ソフトのインストールを禁止する。 2.11. 疑義に対する協議等設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、速やかに原子力機構に報告し協議する。 協議した結果について、記録し、相互に確認する。 また、確定した事項は、提出図書に反映すること。 -6-2.12. 軽微な変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置または取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載が無いものであっても軽微なものは、原子力機構と協議を行うこと。 2.13. 工事用設備(1)本工事に必要な仮設建物、電気、通信設備、水等の工事用設備の設置については、あらかじめ原子力機構と打合せするものとする。 施工方法及び使用方法については、原子力機構の承認を受け、工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。 ただし、作業員宿舎等を構内に設けることはできない。 (2)工事用電力について、屋内で電源を使用する場合は仮設盤等からケーブルドラムを準備することを基本とし、小容量については建屋内コンセントも利用可とする。 ただし、動力用電源(3相200ｖ)が必要な場合は、建家内分電盤より100Aまでは供給可能だが、それを超える場合は請負業者が発電機を用意すること。 工事中に使用できるコンセント位置は作業着手までに原子力機構と協議し確認する。 (3)上水(飲料用)及び工業用水(施工用)は、原子力機構が指定する支給点より取り出すこと。 支給点位置は作業着手までに原子力機構と協議し確認する。 2.14. 工事の一時中止に係る事項次の①から⑤までのいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督員に報告する。 ① 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合② 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合③ 工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合④ 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合⑤ 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象で、受注者の責めに帰すことができない事由により、工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合2.15. 工期の変更に係る資料の提出契約書に基づく工期の変更についての発注者との協議に当たり、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督員に提出する。 2.16. 特許権等工事の施工上の必要から材料、施工方法等を考案し、これに関する特許権等の出願を行う場合は、あらかじめ原子力機構と協議すること。 2.17. 埋蔵文化財その他の物件工事の施工にあたり、埋蔵文化財その他の物件を発見した場合は、直ちにその状況を原子力機構に報告すること。 その後の措置については、原子力機構の指示に従うこと。 なお、工事に関連した埋蔵文化財その他の物件の発見に係る権利は、発注者に帰属す-7-る。 3. 品質保証計画書請負業者の品質保証について以下の内容等を明確にした品質保証計画書を速やかに提出すること。 1) 文書管理：受注業務にて作成した文書の管理手順2) 記録の管理：受注業務にて作成した記録の管理手順3) 責任及び権限：受注業務に係る組織構造及び各職制の責任及び権限4) 人的資源：受注業務の要員に対し、職種に応じ必要とされる力量5) インフラストラクチャー：受注業務で必要とされる施設、設備、ユーティリティ及びそれらの管理方法6) 作業環境：受注業務における作業環境の整備及び維持方法7) 要求事項の明確化：製品に関連する要求事項8) 顧客とのコミュニケーション：機構と必要に応じた打合せ等の実施9) 設計・開発の計画：設計・開発の性質、期間及び複雑さの程度、各段階のレビュー、検証及び妥当性確認方法並びに管理体制、責任者及びその権限、内部資源及び要員の責任及び権限10) 設計・開発へのインプット：製品の機能や性能、適用される法令・規制要求事項及びその他の要求事項を示した記録の維持方法11) 設計・開発へのアウトプット：製品の具体的な仕様をインプットと対比して検証を行うための方法12) 設計・開発の変更管理：変更を実施する前にレビュー、検証および妥当性確認を適切に行うこと、その記録の維持方法13) 調達製品の検証：受注業務での調達品が調達要求事項を満たしていることの確認方法14) 顧客の所有物：機構の所有物を使用する場合、その使用や取り扱い方法15) 監視機器及び測定機器の管理：受注業務にて必要となる監視機器、測定機器及びその管理方法16) 検査及び試験：検査・試験の方法17) 不適合管理：不適合事象発生時の管理方法18) 品質保証監査への協力：原子力機構が請負業者の品質保証の確認のため実施する監査への協力4. 工事関係図書4.1. 施工計画書(1) 当該工事の着手に先立ち、工事安全、品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書、試験計画書、検査要領書、その他工事に必要な計画書等(以下、施工計画書等という。)を作成し、原子力機構の承諾を受けること。 なお、軽微な作業等の施工計画書等については、記載項目について原子力機構と協議することができるものとする。 (2) 施工計画書等の作成にあたっては、作業員の技量・必要資格を確認し、当該作業に適合していることを確認すること。 (3) 施工計画書等の内容を変更する必要が生じた場合(品質計画以外の軽微なものを除く。)-8-は、原子力機構に報告するとともに、施工等に支障がないよう速やかに改訂版を提出し原子力機構の承諾を受けること。 (4) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び原子力機構の指示の内容を周知徹底する。 また、作業着手前までに、施工計画書等に記載する諸般及び遵守事項を末端の作業員まで周知徹底し、内容を理解させる。 4.2. リスクアセスメント当該工事の着手に先立ち、リスクアセスメントを実施し、その結果(作業シート)を、原子力機構に提出する。 なお、リスクアセスメント要領及び様式等は別途原子力機構より提示する。 4.3. 施工図等(1) 施工図、製作図等は工事の施工又は製作に先立ち作成し、原子力機構の承諾を受けること。 ただし、あらかじめ原子力機構の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (2) 検査の結果、合格した材料と同じ種別の材料は、以後、原子力機構と協議により抽出検査又は請負業者の自主検査とすることができる。 ただし、原子力機構の指示を受けた場合は、この限りでない。 (3) 検査の結果、不合格となった材料は、混同を防止する適切な措置を施し、直ちに工事現場外に搬出する。 (4) 設計図書に定めるJIS若しくはJISのマーク表示のある材料又は規格、基準等の格証明書が添付された材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。 (5) 原則として、主要部材の材料は工場内での材料保管から加工・製作までのトレーサビリティを証明すること。 6.4. 材料の検査に伴う試験(1) 材料の品質及び性能を試験により証明する場合は、設計図書に定める試験方法による。 ただし、設計図書に定めがない場合は、原子力機構の承諾を受けた試験方法による。 (2) 原子力機構の指示により、試験の実施にあたり施工計画書等を作成し、原子力機構の承諾を受ける。 (3) 試験は、原子力機構検査員の立会いを受けて行う。 ただし、あらかじめ原子力機構の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (4) 原子力機構検査員立会いの試験検査の結果は、報告書を原子力機構に提出する。 (5) 原則として、主要部材の材料は加工前に材料検査を実施すること。 必要に応じて原子力機構による立会いを行うこと。 -16-6.5. 材料の保管現場内に資材、材料等を保管する場合は、原子力機構が指示する位置に整理区分し、不良品又は異物の混入を防止するとともに、表示や荷崩れ、飛散防止対策を行うなど、請負業者の責任おいて適切に管理を行う。 また、搬入した材料は、工事に使用するまで、変質等がないよう保管する。 なお、搬入した材料のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと原子力機構の指示を受けたものは、適切な措置を講じ、工事現場外に搬出する。 7. 施工7.1. 施工(1) 施工は、設計図書、実施工程表、施工計画書等、施工図等に基づくこと。 (2) 施工上密接に関連する工事の設備等がコンクリート打込み等で隠ぺいとなる場合は、関連する工事の施工の検査が完了するまで、当該部分の施工を行わない。 ただし、原子力機構の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (3) 別契約の施工上密接に関連する工事の場合においても(2)による。 7.2. 一工程の施工の確認及び報告一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において原子力機構の指示を受けた場合は、その施工が設計図書に適合することを確認し、適時、原子力機構に報告する。 なお、確認及び報告は、原子力機構の承諾を受けた者が行う。 7.3. 施工の検査等(1) 設計図書又は施工計画書等に定められた項目については、検査の申請書を原子力機構へ提出し、原子力機構検査員立会いの試験検査を受ける。 また、7.2により報告した場合は、原子力機構の指示により原子力機構検査員立会いの試験検査を受ける。 (2) 原子力機構検査員立会いの試験検査の結果は、報告書を原子力機構に提出する。 (3) (1)による検査の結果、合格した工程と同じ材料及び工法により施工した部分は、以後、原子力機構と協議により抽出検査又は請負業者の自主検査とすることができる。 ただし、原子力機構の指示を受けた場合は、この限りでない。 (4) 見本施工の実施が特記された場合は、仕上り程度等が判断できる見本施工を行い、原子力機構の承諾を受ける。 (5) 使用前事業者検査対象となる試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごとまたはその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出し原子力機構の承諾を得たものを使用すること。 なお、国家または国際標準までトレーサビリティを証明すること。 (6) 使用前事業者検査対象の工種については、本仕様書に定める試験の他、発注者検査、使用前事業者検査に対応すること。 対象の工種は原子力機構より別途指示する。 8. 運転要領説明工事に含まれる施設、設備又は機器における運転方法及び取扱い方法について、原子力機構に適切な情報を与えるとともに、説明教育を行う。 -17-9. 検収原子力機構の実施する「竣工検査」に合格したことをもって検収とする。 なお、法令等により官公庁等の検査を要するものは、原則としてそれに合格していなければならない。 10. 週休2日促進工事10.1． 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 10.2. 週休2日の考え方は以下のとおりである。 (1) 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。 なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わない。 ①対象期間の全ての週において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに2日以上の現場閉所を行う。 ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (2) 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 ①対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28 日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ②対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28 日)以上となるよう現場閉所を行う。 (3) 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 (4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による作業不能による一日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 10.3. 受注者は、工事着手前に、週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 ま-18-た、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 10.4. 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 10.5. 10.2.(1)①を前提に補正係数 1.02 による労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価)、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費分の補正及び補正係数 1.01 による現場管理費(原則として、現場管理費率相当額)の補正を行った上で予定価格を作成している。 発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、10(1)①の取組が未達成の場合は現場管理費の補正係数を除して現場管理費補正分を減額変更し、10.2.(1)①及び10.2(2)①が未達成の場合は労務費の補正係数及び現場管理費の補正係数を除して請負代金額のうち労務費補正分及び現場管理費補正分を減額変更する。 なお、工事着手前に受注者が10.2.(1)①の取組を希望しない場合(10.2.(1)①に取り組むことについて協議が整わなかった場合を含む。 )については、速やかに請負代金額のうち現場管理費補正分を減額変更する。 11. 契約不適合責任検収後に製作・据付上の不適合が発見された場合は、請負業者は直ちに手直しまたは修理を無償で行うものとする。 また、原子力機構は請負業者に対して是正後の保証期間の延長を求めることができるものとする。 不適合対応の期間及び保証期間は契約条項によるものとする。 12. 工事関係図書等一覧工事関係図書等一覧の部数には返却分を含めていない。 竣工図書の電子データは、電子記録媒体(ＣＤ又はＤＶＤなど)で納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを張付けて収納すること。 工事写真及び竣工写真の撮影にデジタルカメラを使用する場合においては、画像の加工編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、原子力機構の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 ※：原子力機構の指示による。 (部数には返却分を含めていない。 )図書名 部数 提出先 期限 備考(契約時)工事請負契約書 ※ 契約担当課 契約後14日以内その他 ※ ※ ※ 契約部署の指示による(契約直後)工事着工届 １ 工事担当課 契約後14日以内原子力機構による確認を受けたのちに提出再生資源利用(促進)計画書※ 〃 〃現場代理人届(経歴書共)１ 〃 〃原子力機構による確認を受けたのちに提出変更となる場合は、(変更)版を提出-19-主任(監理)技術者届(経歴書共)１ 〃 〃 〃約定工程表 １ 〃 〃原子力機構による確認を受けたのちに提出工期変更を伴う場合は、(変更)版を提出建設業退職金共済制度の掛金収納書1 〃 その都度原子力機構による確認を受けたのちに提出火災保険等加入状況報告書1 〃 〃 〃品質保証計画書 1 〃 契約後速やかに業務従事者等の経歴等資料1 〃 その都度マスター工程表 １ 〃 着工14日前設計図集 ※ ※ ※ 簡易製本その他 ※ ※ ※ 契約部署の指示による(工事中)緊急連絡体制 １ 工事担当課 着工14日前原子力機構の緊急時通報連絡体系図等は、原子力機構より別途提示する。 施工体制台帳 １ 〃 その都度 写しを提出施工体系図 １ 〃 〃 〃月間工程表 １ 〃 毎月 現場閉所日を記載週間工程表 １ 〃 毎週 現場閉所日を記載中小受託事業者の届出について１ 〃 その都度主要(指定)資材承諾願 １ 〃 〃工事安全計画書 １ 〃 着工14日前施工計画書 １ 〃 施工7日前各工種の工事量が少量の場合は、複数の工種をまとめて作成可施工図 １ 〃 施工7日前 必要に応じて機器承諾図 １ 〃 〃 〃試験・検査申請書及び報告書１ 〃 ※原子力機構の立会試験・検査の請求及び結果の報告を遅滞なく提出建設副産物処理計画書 １ 〃 その都度発生材(建設発生土及び鋼材等有価物を含む)の処分計画(運搬及び処分の委託契約書を含む)打合せ議事録 １ 〃 〃受注者、国、自治体等の外部機関と性能・機能に関する取決めを行った場合、設定の考え方を記載し、相互の確認を得ること。 施工前打合せ表 １ 〃 〃-20-原子力機構各拠点規則による工事図書※ ※ ※原子力機構各拠点の規則に基づき、原子力機構の指示によるその他 ※ ※ ※ 〃(完成時)支払内容通知書 兼 竣工届・請求書１ 工事担当課 竣工日予備品明細書、取扱説明書※ 〃 竣工検査日建設副産物処理報告書 1 〃 作業終了後発生材(建設発生土を含む)の処分報告保証書 ※ 〃 竣工検査日 屋根防水材竣工図書 ※ 〃 〃竣工検査時に原図等を確認し、製本版(A4黒表紙金文字)は竣工後14日以内に提出工事写真 ※ 〃 〃 竣工写真を含む電子データ(竣工図,施工図,写真)※ 〃 〃DVD-R等、電磁的記録媒体を竣工図書に添付その他 ※ 〃 〃 原子力機構の指示による13. 事業所規則に基づく共通事項(1) 原子力機構内で作業するときは、その構内における諸規則を遵守すること。 (2) 原子力機構が行う別途工事とのトラブルがないよう、連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に努めること。 (3) 作業時間工事の実質作業時間は原則、平日(土日祝日は除く)の9：00～17：30までとする。 また、やむをえない場合は、原子力機構と協議を行う。 (4) 大洗原子力工学研究所内への入出構について① 事前申請原則として全ての出入構者は事前申請が必要となる。 入構日前日 17:00 までに｢立入制限区域への一時立入者の立入の必要性確認票｣を大洗原子力工学研究所に提出すること。 ② 入出構手続き入出構手続きは大洗原子力工学研究所正門(南門)警備所で行う。 入構当日は身分を証明する書類(運転免許証等の実物)を提示し、受付けを行うこと。 また、出入構車両はすべて、警備員の指示により車内確認を受けること。 詳細については、原子力機構より提示する。 ③ 入出構時間大洗原子力工学研究所正門(南門)からの入構時間は8：00～退出は18：00までを原則す るが、それ以外の時間帯に入構する場合は、事前に休日・時間外作業届けを提出することで入構可能である。 また、大洗原子力工学研究所正門(南門)警備所への入構時間は、大洗原子力工学研究所職員の出勤時間帯である8：30～9：00の時間帯を極力避ける様に協力すること。 -21-(5) 工事で発生する汚濁水を排水する場合は、原子力機構と協議すること。 排水する場合、大洗原子力工学研究所が定める「水質汚濁防止法及び排水基準を定める条例に基づく排水基準」に従い、基準以下(水素イオン濃度(ph)が5.8～8.6㎎/ℓ未満、浮遊物質量が日平均30㎎/ℓ等)であることを確認した上、場内の一般排水に放流のこと。 (6) 請負業者は、建屋床、壁、天井等に開口を設けるため、切断・撤去する場合や、構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 (7) 工事施工に際して、地中埋設物確認のため試掘を行うこと。 試掘の実施にあたり、作業要領書を作成し、承認後作業を行うこと。 また、原子力機構における所定の申請手続きが必要となる場合は、手続きを行い、承認後作業を行うこと。 試掘の結果を原子力機構に報告し、承諾を得てから掘削作業を行うこと。 (8) アンカー打ち及び斫り工事等の作業における注意事項別途提示する既設設備、埋設物等の損傷防止のための基準、要領に基づき、埋設物の事前確認、表示、作業方法等を検討し、掘削作業やあと施工アンカー等、既設埋設物に影響を与える可能性がある作業を実施する前に、建設部が実施する技術審議会の承諾を得てから作業を行うこと。 現場における調査方法や技術審議会用の資料準備については原子力機構の指示に従うこと。 既設躯体にアンカー打ち、部分的な斫り等で穴あけする時は、原則として既設建物竣工図及び金属探査機等による既設埋設物調査を行い、メタルセンサー付ケーブルドラムを使用すること。 なお、金属探査機及びメタルセンサー付ケーブルドラムを使用する際、以下の事項を遵守すること。 1)金属探査機等で建家竣工図に明記されている既設埋設物を確認する。 また、壁用鉄筋探査機等で調査を実施する際は、調査する壁面を確認し、必要に応じて調査する壁面の裏側からも調査を行う。 裏面からの調査が金物等の影響により探査が出来ない場合は、機構担当者の確認のもと、削孔速度を抑え、より慎重に作業を行う等の対策を実施する。 探査結果は、探査範囲とデータを整理の上、報告すること。 2)現場調査にて確認された既設埋設物は、マーカー等で位置表示を行う。 3)メタルセンサー付ケーブルドラムを使用して作業を行う場合、使用前動作確認試験を実施し、正常に動作することを確認する。 なお、初回時の使用前点検は、必ず機構担当者立会いのもと実施すること。 以降の確認は受注者が毎朝のＫＹ実施項目に使用前点検を実施する旨を記載し、それを機構担当者が確認することとする。 また、新しくメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを持ち込む際には、その都度、機構担当者立会いのもと使用前点検を実施すること。 4)建家埋設配管(電線管・給水配管等)等、金属部に接触した際、確実に電源が遮断されるように感知モードを「遮断・警報モード」に切替え使用すること。 5)メタルセンサー付ケーブルドラムの感知モード切替スイッチ部に「遮断・警報モードにて使用厳守」等の注意喚起表示を施し、当該機器使用時に感知モードが「遮断・警報モード」に切替えてあるかを必ず確認した後、使用すること。 6)メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、湿式工法又は、バッテリー式ドリルによりメタルタッチセンサー付ケーブルドラムが使用できない場合、原子力機構の確認のもと、削孔速度を抑え、慎重に作業を行う等の対策を実施する。 7)メタルセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、使用前点検表を作成し、上記3)～6)項が確実に実施されているかチェックすること。 なお、使用前点検表については常時、ケ-22-ーブルドラム付近に設置すること。 (9) 解体等の作業における注意事項解体、コア抜き、アンカー打ち作業等で、既存のケーブル・配管に影響を与えるおそれのある作業については、内容・手順について事前に打合せを実施し、埋設配管図を作成するなど作業計画を立て、原子力機構の確認を受けること。 また、請負業者作業員(下請業者を含む)に周知徹底するため、現場にマーキングする等の処置を実施すること。 作業計画の内容を原子力機構技術審議会にかけること。 (10) 電気工事を行う場合は、既設電源系統等を十分に調査して作業手順書を作成すること。 また、作業に必要な資格及び教育は以下のとおりとし、資格者証、受講証明書等の写しを原子力機構に提出すること。 電圧 必要な資格 必要な教育※2高圧若しくは特別高圧第一種電気工事士電気取扱業務にかかわる特別教育特別教育・学科11時間及び実技15時間低圧第一種電気工事士又は認定電気工事従事者※1低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育・学科7時間及び実技7時間※1：電気工事士法第3条第4項に基づく認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者※2：安衛則に基づく安全衛生特別教育規定第5条に定める教育-23-Ⅱ．特記事項ⅰ．建築工事1．仮設工事1.1 足場その他(1)本工事に必要な工事用通路はあらかじめ計画図を作成し、原子力機構の承諾を受けた後、請負者の負担において設けること。 (2)足場は施工ならびに管理に便利、安全であるよう堅固に仮設する。 足場は手摺先行型とすることする。 (3)内部足場設置においては工作室・監視室内への出入りが困難とならない様、配慮すること。 (4)南側変圧器置場の変圧器に物が落ちないよう、上部は養生すること。 1.2 仮囲い 仮囲いを設置する場合は、バリケード等(A型)により適切な工事区画を設置し、第三者災害を未然に防止すること。 1.3 養生 (1)工事中の建築物または他工事の機器、配管ならびに既存建物等を毀損または破損の恐れのある所は、適切な養生を施すこと。 また、工事作業により既設設備へ影響を与える可能性がある場合は、注意喚起表示を設けること。 外部足場の飛散防止措置を含め、養生シートは防炎シートⅠ類とすること。 (2)建築物屋上にて作業を行う場合は、既存屋上防水損傷防止のため、ベニア材等により適切な養生を施すこと。 (3)内部においては、作業前に落下防止のための養生を行うこと。 (4)外部においては、既設道路の損傷を防止するために鉄板(t=22)等により養生を行うこと。 1.4 清掃片付け(1)工事中は道路、作業場、資材置場等の清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出すること。 (2)工事作業に支障のある範囲の埃等については除去(ウェス等による)のこと。 1.5 既設設備の損傷防止等(1)構内道路の通行は既存施設ならびに他工事の資材搬出入等通行の支障を来すことの無いように充分に配慮すること。 (2)既設設備の損傷防止については、「既設埋設物損傷防止管理要領」(建設部)に従い、施工前の確認及び識別、施工中の管理を適切に行うこと。 (3)既存設備が施工範囲に干渉する場合は、適宜移設すること。 1.6 資機材の搬出入 資機材の搬入出にあたっては、「Ⅰ.一般事項 5.12. 交通安全管理」に基づき安全に留意し資機材の搬出入を行うこと。 -24-1.7 既存建築物調査 既存建築物外壁面及び外部建具廻りシーリング防水について、破損、欠落、剥離等が発生していないか、目視及び触手による調査・確認を行うものとする。 不具合は発生している箇所があった場合は、別途原子力機構と協議する。 1.8 その他(1)労務者宿舎給食施設(調理施設を持ったもの)等は原子力機構の敷地内に設けてはならない。 (2)作業後の作業員の手洗い、清掃片付け等に伴う雑排水は、仮設事務所近傍の既設雑排水桝に排水すること。 なお、石鹸等の過度な使用は控えること。 (3)工事においては原子力機構の保安立合者が常時立ち会う。 (4)施工ヤード内で備品は仮置きできるが、緊急時に無理なく持ち出せるよう適切な動線を確保すること。 2．土工事2.1 着工前の調査(1)工事区域内の既設埋設物については、既往資料(試掘報告書、図面等)により確認を行い、移設、保護等は原子力機構と協議を行い、計画書を提出し原子力機構の承諾を受けること。 (2)既設埋設物の確認は、原則人力による試掘により行う。 試掘の人力掘削の範囲は設計図による。 試掘深さは 1.5ｍを原則とするが、設計図書に記載のある埋設物は確認が出来るまで行うものとする。 試掘結果をまとめ、本掘削前に原子力機構技術審議会での承諾を得ること。 (3)設計以外の掘削など周辺建家及び埋設とへ影響を及ぼす恐れのある場合は、必ず原子力機構と協議すること。 原子力機構の了解を得ない掘削は行ってはならない。 (4)掘削に先立ち各新設基礎の位置について原子力機構の確認を得ること。 2.2 掘削(1)機械堀にて先行掘削した後、床付面は地盤をいためないように手掘併用とすること。 (2)原子力機構による床付検査を行い、設計 GL 面から床付面のまでの深さ及び床付面の状態を確認すること。 (3)排水用仮設釜場を設ける際は、原子力機構と協議すること。 (4)掘削時は施工機械が既存建物の基礎躯体に接触しないよう、十分に留意すること。 (5)南側外部フレーム部近傍の高圧ケーブル及び接地線は、掘削前の試掘時に埋設物損傷防止を図るためにコンパネ等で養生を行うこと。 2.3 埋戻し (1)埋戻し土は原則として根伐土中の良質土とし、原子力機構の承諾を受けたものを使用すること。 (2)埋戻しは、最適含水比付近に近い状態で、各層 30cm 程度毎に十分に締固めること。 (3)埋戻し作業中には、建築物に損害を与えないように注意すること。 (4)機械室南側の旧工作室基礎撤去部を埋め戻す際には、杭工事の重機反力に耐えられる地盤とするため、火山灰質粘性土に適したセメント系固化材を添加した改良土にて埋戻しを行うこと。 また改良土撤去後の埋戻し土について-25-も、改良土を再利用すること。 なお、固化材添加量については、配合試験(一軸圧縮試験)にて改良強度50kN/㎥程度以上であることを確認すること。 また、地盤改良の採用や固化材添加量等については、改めて現地確認の上、検討・協議すること。 2.4 残土処分 残土は場内処分とし、仮置方法及び仮置先については原子力機構の指示を受けること。 なお、地盤改良土は構外処分とする。 2.5 水替(1)雨水及び湧水に対し、掘削時に床付のみだれのないようにポンプによる排水を行うものとする。 排水は必要に応じて沈砂槽を通し、排水先は原子力機構の指示に従うこと。 (2)ポンプによる揚水で周囲の地下水位の低下を招くことがないよう配慮すること。 2.6 地中障害物 掘削に支障のある障害物が存在した場合は、障害物名及び処理方法、処分先を明確にして原子力機構へ報告すること。 また、障害物は原則として撤去を行い場外に搬出すること。 なお、金属及びケーブル類は有価物として構内集積場へ運搬すること。 2.7 環境対策 使用する重機は、環境対策として低騒音、低振動、排出ガス対策型の機種を選定すること。 3．地業工事3.1 杭工事(1)外部フレーム基礎の地業は杭基礎(先端羽根付き回転埋設鋼管工法)とし、建築基準法の規定に基づく認定工法とする。 工法を変更する場合は、原子力機構の承諾を得ること。 (2)杭材料は鋼管φ267.4、ｔ＝8.0(JIS G 3444に定めるSTK490)とし、先端羽根径等は、設計図に記載の終局支持力、終局引抜抵抗力を同等以上確保できる仕様とすること。 (3)杭1本につき継手を1箇所設ける。 継手の仕様は原則、溶接継手とする。 なお、機械式継手を採用する場合は、あらかじめ原子力機構に評定書等を添付した材料承認願いを提出し、承諾を得ること。 (4)溶接部の確認方法は以下による。 ・全溶接部について外観検査を実施すること。 ・全溶接部について、浸透探傷検査(カラーチェック)を実施すること。 (5)支持層への根入れ確認は、設計図書で指定した試験杭で原子力機構立会のもとで行うこと。 -26-3.2 砕石地業(1)厚さは60mmとし、施工範囲は基礎下とすること。 (2)材料は、再生クラッシャランとすること。 (3)締固めは、ランマ―3回突き、振動コンパクター2回締め又は振動ローラー締め程度とし、緩み、ばらつき等がないように、十分締め固める。 また締固めの幅は用具の幅以内とすること。 3.3 均しコンクリート地業(1)均しコンクリートの設計強度(Fc)は18N/mm2、スランプ15cmすること。 (2)厚さは50mmとし、施工範囲は基礎下とすること。 4．鉄筋コンクリート工事4.1 鉄筋4.1.1 材料(1)JIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)規格品を使用し、ミルシート及びメタルタグを提出すること。 (2)D10～D16はSD295、D19～D22はSD345とすること。 4.1.2 鉄筋の加工及び組立サイズ 継手の種類D10～D16重ね継手溶接継手D19～D22 圧接継手4.1.3 ガス圧接継手(1)ガス圧接はJIS Z 3881による3種以上の有資格者とする。 (2)圧接工は原則として技量検定付加試験を行う。 試験方法は、日本圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」に準じ、試験用棒鋼は本工事に使用するもので最大径のものとする。 ただし、技量資格証明書の写しを提出することにより、これに替えることが出来る。 (3)圧接完了後、外観検査(全数)及び、超音波探傷試験(全数)を行う。 ・試験方法：公共標仕5.4.10による。 ・不合格ロット発生時の処置：公共標仕5.4.11による。 4.1.4 溶接継手(フレア溶接継手)(1)溶接継手は、「鉄筋の継手の構造方法を定める件」(平成十二年五月三十一日)(建設省告示第千四百六十三号)に適合するものとする。 (2)溶接継手の工法、品質の確認方法、不良となった継手の修正方法等は、所要の品質が得られるように、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(以下「公共標仕」)の1.2.2[施工計画書]による品質計画で定める。 (3)溶接は、重ねアーク溶接とし、公共標仕 7.6.5[部材の組立](d)及び公共標仕7.6.7[溶接施工](a)による。 (4)溶接技能者は、公共標仕7.6.3[技能資格者]に準じ、工事に相応しい技量を有する者とする。 4.1.5 配筋検査(1)配筋検査はコンクリート打設日前日までに受験することとし、配筋検査合格後、コンクリート打設を可能とする。 -27-(2)配筋検査前には打設前清掃を確実に行った上で検査を受けること。 4.2 型枠 (1)型枠材料は、日本農林規格「コンクリート型枠用合板」による B-C とし、厚さは12mmとする。 (2)型枠の施工に先立ち施工図を作成し、原子力機構の承諾を受けること。 (3)組立てに際しコンクリート剥離材を使用する際は原子力機構の承諾を得ること。 (4)計画に先立ち、型枠には内部清掃用開口、検査用開口を打ち継ぎパネルの底部近く、または必要箇所に設けること。 (5)型枠の検査は JASS5(日本建築学会：建築工事標準仕様書・同解説鉄筋コンクリート工事)により行うこと。 (6)外周部(土に接する部分)には、セパレータに止水リングを取り付けること。 (7)見えがかり部表面の仕上がり状態は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の表 8.1.4に示すC種とする。 4.3 コンクリート4.3.1 一般事項(1)コンクリートはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)により認定製造されたものとし、製造所(工場)の選定には原子力機構の承諾をうけること。 また、同一構造体に2社以上のコンクリートを混合してはならない。 (2)コンクリートの圧縮強度試験は、適切な第三者機関を選定して原子力機構の承認を受けること。 試験機関は(公財)日本適合性認定協定(JAB)の認定、または(独法)製品評価技術基盤機構(JNLA)に登録されているJIS Q 17025に適合する第三者機関とすること。 4.3.2 設計基準強度コンクリートはすべて普通コンクリ－ト(生コンクリート)を使用し、設計基準強度等は下記による。 名 称設 計基準強度品 質強 度 スランプ 水セメント比Fc=N/mm2 Fc=N/mm2 cm以下 ％以下基礎を含む鉄筋コンクリート部材全般24 24 18 60捨てコンクリートを含む無筋コンクリート全般18 18 15 60舗装用コンクリート 24 24 15 604.3.3 コンクリートの材料(1)セメント：JIS R 5210に適合する普通ポルトランドセメントとする。 (2)骨 材：粗骨材の最大寸法は20㎜とする。 (3)混和材料：JIS A 6204によるAE剤、AE減水剤又は、高性能AE減水剤とし、原子力機構の承諾を受けるものとする。 塩化カルシウムを含有する混和剤は一切使用してはならい。 -28-4.3.4 コンクリートの構造体強度補正値コンクリートの設計基準強度(Fc)に加える構造体強度補正値(S)とその適用期間は、茨城県北部生コンクリート共同組合の通達による。 4.3.5 コンクリートの調合設計(1)スランプ：4.3.2 設計基準強度による(2)水セメント比：4.3.2 設計基準強度による(3)所要空気量：4.5％(目標値)(4)単位水量：185 kg/m3以下(5)単位セメント量：270 kg/m3を最小値とする(6)塩化物：コンクリート中の塩化物(塩素イオン換算)の含有量は0.3 kg/m3以下とする。 (7)試し練り試験：JIS標準品以外の構造躯体コンクリートを使用する場合は試し練り試験を行う。 4.4 コンクリート打設見え掛り部分の仕上り面は不陸なく精度良く仕上げること。 既設との取り合い部や地上の打ち継ぎレベルには目地を設けること。 4.5 コンクリートの養生打設時のコンクリート温度は35℃以下に保ち、打込後数日間はコンクリート表面を湿潤状態に保つように、散水シート等による養生を行う。 4.6 コンクリートの打継ぎコンクリートを後打ちする場合、既設部との間に空隙を生じさせないよう計画し、事前に原子力機構の承諾を受ける。 設計図書若しくは施工計画によって定められたコンクリートの打継ぎ部の位置及び構造はこれを厳守しなければならない。 また、打継ぎ部については、コンクリートノロやレイタンスを必ず除去すること。 4.7 コンクリートの仕上りコンクリート表面の処理では、損傷､欠損の補修､目違いの除去､フォームタイ後の充填､付着物除去などを行うこと。 不良部分に対する補修は型枠を除去した後できる限り早い時期に行い、補修の材料、工程及び作業法は事前に原子力機構の承認を得なければならない。 4.8 グラウト工事(1)無収縮グラウト材は外部フレーム鉄骨柱脚下の均しモルタルで使用する。 (2)グラウト材は無収縮グラウトとし、セメントはJIS R 5210 ｢ポルトランドセメント｣ に適合した普通または早強ポルトランドセメントとする。 (3)混和材はセメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 5.鉄骨工事5.1 適用範囲鉄骨工事の適用範囲は、機械室への耐震補強としての鉄骨とする。 鉄骨製作前に既設柱と新設鉄骨の取合い部の現場調査を十分に行い、製作図に反映させること。 また、鉄骨建て方前に新設基礎との取合い位置確認を行い製作図に-29-反映させ不具合が生じないようにすること。 5.2 製作工場(1)製作工場は原子力機構の承諾を受けること。 (2)製作に先立ち製作要領書及び工作図を作成し、原子力機構の承諾を受けること。 (3)製作工場は、建築基準法第77条の45第1項の基づき国土交通省から性能評価機関として許可を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機関の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める「Mグレード」以上として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等の能力がある工場とする。 5.3 材料 下記のJIS規格品を使用し、ミルシートを提出すること。 5.3.1 鋼材 使用する鋼材は以下のとおりとする。 なお、使用区分は図示による。 ・建築構造用圧延鋼材：JIS G 3136(SN400B)(SN400C)(SN490B)(SN490C)・一般構造用圧延鋼材：JIS G 3101(SS400)・一般構造用軽量形鋼材：JIS G 3350(SSC400)・亜鉛めっきPC鋼より線：大臣認定MCBL-0010,0011,0012 同等品5.3.2 ボルト類使用するボルト類は以下のとおりとする。 なお、使用区分は図示による。 ・高力ボルト：トルシア形高力ボルト(S10T)溶融亜鉛メッキ高力六角ボルト(F8T)・普通ボルト：JIS B 1180(六角ボルト)及びJIS B 1181(六角ナット)仕上げの程度は中級品を使用する。 ・アンカーボルト：JIS B 1220 (構造用両ネジアンカーボルトセット)(ABR490)5.3.3 高力ボルト接合、摩擦面処理(1)適用範囲はトルシア型高力ボルト又はJIS形高力六角ボルト、大臣認定品である溶融亜鉛メッキ高力六角ボルトによる摩擦接合に適用する。 (2)トルシア型高力ボルト又はJIS形高力六角ボルトの摩擦面はうすい赤錆状態において、すべり係数値が0.45以上を確保すること。 (3)溶融亜鉛メッキ高力六角ボルトの摩擦面は溶融亜鉛メッキの上、ショットブラスト等によりすべり係数値が0.40以上となるようにすること。 5.4 工場溶接施工 適用仕様は公共標仕 7章 鉄骨工事 6節 溶接接合による。 5.5 現場溶接施工(1)適用仕様は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(以下「公共改修標仕」)8章 耐震改修工事 15節 溶接接合による。 (2)溶接種別はアーク溶接とする。 (3)現場溶接に従事する溶接工は、(社)AW検定協会が検定した技量資格を有する者、(社)日本溶接協会が検定したJISの技術検定の技量資格を有する者と-30-する。 施工に先立ち資格証明書を提出し、原子力機構の承諾を受けること。 (4)現場溶接に先立ち、火花の飛散がないよう適切なスパッターシートを設けて施工のこと。 (5)溶接の熱入力による既設部材への影響に配慮すること。 5.6鉄骨の防錆塗装5.6.1溶融亜鉛メッキ(1)適用範囲は屋外での補強鋼材全てとする。 (2)溶融亜鉛メッキはJIS H 8641の規定に準ずる。 また、仕様は下記に示す公共改修標仕 8.20.1による。 溶融亜鉛めっきの種別種別表面処理方法板厚(㎜)JIS規格規格番号 規格名称 記号又は等級A種 溶融亜鉛メッキ6以上 JIS H 8641 溶融亜鉛メッキHDZT 77(3)屋外での現場溶接部は常温亜鉛めっき塗装を施す。 5.6.2 錆止め塗装(1)適用部位は上記の溶融亜鉛メッキ施工以外の鋼材及び既存との溶接部全般とし、外部はDP塗装、内部はEP-G塗装とする。 (2)仕様は公共標仕 表18.7.1 耐候性塗料塗り(DP)の下塗り(1回)、及び公共標仕 表 18.8.1 つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(EP-G)の下塗り(2回)とする。 (3)素地調整は公共標仕 表18.2.3 C種、及び公共標仕 表18.2.4 A種とする。 (4)防錆塗装下塗は、製作工場において組立後に行う。 但し組立後塗装困難となる部分は組立前に下塗りを行う。 (5)現場組立後、塗膜の損傷部は汚れ、付着物等を除去した後、錆止め塗料で補修する。 5.7 鉄骨建方(1)鉄骨建方用重機のアウトリガーを埋設トレンチや共同溝上に載せないこと。 (2)アンカーボルトの設置では、アンカーフレームを用い、コンクリートの打設中にアンカーが移動しないよう留意すること。 鉄骨建方用重機のアウトリガーを埋設トレンチや共同溝上に載せないこと。 5.8 品質管理5.8.1 材料検査ミルシートの確認及び規格製品番号との照合を行うこと。 5.8.2 現寸検査(1)設計図との照合を行うこと。 (2)原子力機構の承諾を得た場合、工作図をもってこれにかえる事が出来る。 -31-5.8.3 製品検査(1)形状、寸法検査は建築学会「鉄骨精度測定指針」5章「部材精度の受入検査方法」による「書類検査Ⅰ及び対物検査Ⅱ」とする。 (2)外観有害な傷、へこみがないことを確認する。 (3)突合せ溶接部の外観(全数)及び超音波探傷検査(第三者検査機関による)有害な傷、へこみがないことを確認する。 5.8.4 施工検査(1)建方の形状及び寸法、精度建方に当たっては建方計画書を提出し、原子力機構の承諾を得る。 また建方精度記録を提出する。 建方精度は、JASS6付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による。 (2)外観有害な傷、へこみがないことを確認する。 (3)現場における高力ボルト及びボルトの締付け(4)現場突合せ溶接部の外観及び超音波探傷検査は第三者検査機関による。 また、隅肉溶接等の検査は標仕8.15.11の技能資格者による外観検査を行う。 (5)現場塗装5.8.5 超音波探傷検査(1)突合せ溶接部の超音波探傷検査は、第三者検査機関に先立ち、製作工場にて全数を対象として自主検査を行うこと。 (2)第三者検査機関による超音波探傷検査の検査技術者は、CIW(日本溶接協会溶接検査認定委員会)で認定を受けた事業所に所属し、日本非破壊検査協会(NDI)が認定した技量認定資格者とすること。 (3)第三者検査機関による超音波探傷検査の対象は突合せ溶接部とし、工場溶接部の検査ロットは溶接部位毎，節毎に構成し、溶接箇所 300 箇所以下で 1 検査ロットを構成すること。 ただし、溶接箇所数が100箇所以下の部位については、溶接方法，溶接姿勢，開先標準などが類似する同一節のほかの部位と一緒にして検査ロットを構成してもよい。 (4)各検査ロットに合理的な方法で、大きさ30個のサンプリングを行うこと。 (5)上記の他、ロット合否の判定，ロットの処置等各種検査規定は、「建築工事標準仕様書 JASS6 鉄骨工事(日本建築学会)」によること。 (6)突き合わせ溶接の現場溶接部は、第三者による超音波探傷検査(全数)を行うこと。 -32-6．防水工事6.1 シーリング6.2 アクリル系塗膜防水シーリング材種類は、図面によるものとし、施工場所により関連する塗料等の変質、変色等が起こらぬよう事前に充分に検討を行い、原子力機構の承諾を得ること。 屋根アクリル系塗膜防水の仕様は、東亜合成(株)アロンQD防錆コートQB-1(水系の2成分反応型)または同等品以上とする。 保証期間は竣工後10年間とし、材料メーカー、施工業者、元請業者の３者連名による保証書を提出すること。 7．金属工事(屋根工事、外壁工事)7.1 一般事項(1)インサート、アンカーボルト、アンカースクリュー、座金、ねじ、ビス等の取付け用副資材は、JIS 規格のあるものはこれによるものとし、その目的に応じた材質、形状、寸法のもので、必要耐力に対して十分な耐力が得られるよう取付け箇所、工法、施工条件などを充分検討して選定する。 (2)軽金属が、モルタル、コンクリートなどのアルカリ性材料に接触することは避ける。 やむを得ない場合は、軽金属に耐アルカリ塗料アスファルト系塗料を塗るか、または絶縁層(アスファルト含侵材ビニール系、合成ゴム系シートなど)を設けるなど接触腐食防止の処理を行う。 (3)軽金属が、鉄、銅、黄銅などの異種金属と接触する場合には、異種金属側に十分な防錆処置を行い、かつ軽金属側に前記の接触腐食防止の処理を行う。 (4)ボルト、小ねじ、釘、座金などの結合用材及び取付け用金物で軽金属と接触するものはステンレス製とする。 やむを得ず異金属と接触する場合に使用する金物類は、亜鉛又はニッケルクロムめっきを施したものとする。 (5)金属製品の取付け後、必要に応じて、当板、ビニールシートなどで適切な養生を行う。 (6)屋外に使用する鉄製金物は原則として溶融亜鉛メッキを施す。 屋内に使用するものは錆止め塗料JIS K 5674 1種(鉛・クロムフリー錆止めペイント)2回塗りとする。 (7)本工事に使用する鉄、非鉄金属及びこれらの二次製品は、素材、製品ともJISの規定のあるものはこれにより、その他は原子力機構の承諾を受けること。 (8)既存との接合部に用いるガルバリウム鋼板については、現地実測を十分に行った上で鉄板の加工を行うこと。 7.2 竪樋 (1)材料は以下のとおりとし、管径は図示による。 ・硬質カラーポリ塩化ビニル管(VU)(2)掴み金物はステンレス製既製品とし、2.0m程度のピッチで取り付ける。 8．左官工事8.1 モルタル塗 外部は防水モルタル、内部は普通モルタルを使用すること。 -33-9．塗装工事9.1 一般事項 (1)工事の方法については事前に原子力機構の承諾を受けること。 (2)事前に見本塗りを作成し承諾をうけること。 (3)必要により工法、色調、仕上げの状態を検討するための試験塗りを行うこと。 (4)詳細な塗装工程(素地調整、下塗り等)は、各メーカー仕様に準じること。 (5)採用製品は、F☆☆☆☆とすること。 9.2 鉄部の塗装 (1)合成樹脂調合ペイント塗(SOP)2回塗り施工箇所：内部金物(2)耐候性塗装(フッ素樹脂塗装)(DP)2回塗り施工箇所：外部金物9.3 下地調整 下地調整は公共改修標仕 7.2によるものとし、種別は下記による。 ・鉄鋼面：RB種10．内装工事10.1 一般事項 内装改修工事は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」６章 第１節、第3節及び第4節による。 11．外壁復旧及びその他工事11.1 一般事項 本工事に先立ち施工図(製作図)を作成し、原子力機構の承諾を得ること。 11.2 外壁復旧 フッ素ガルバリウム鋼板張りとする。 12．撤去工事12.1 一般事項 (1)撤去工事は、周囲の状況を十分に把握し、安全確保を最優先して実施する。 (2)撤去材は分別して収集・運搬を行う。 運搬車、運搬容器等は、廃棄物が飛散、流出しないものであると共に運搬に際し飛散しないようにすること。 コンクリート塊類は中間処分場へ運搬処分する。 尚、廃棄物について、処理業者の発行するマニフェストＥ票の写しを提出すること。 金属類および掘削土は構内指定場所へ収集・運搬し堆積する。 場所については原子力機構の指示による。 (3)工事外の内装設備機器には触れないこと。 (4)撤去する範囲について、その都度原子力機構と協議を行い、作業手順等について計画書を提出し、原子力機構の承諾を受けること。 12.2 アスベスト含有建材の除去(1)除去対象範囲及び材料は、下記による機械室：波型石綿スレート(レベル3)(2)工法、養生方法等については公共改修標仕9.1.5による。 -34-13．舗装工事13.1 一般事項 施工に先立ち現況の調査及び測量を行い、既存構造物との取合または接続を充分に検討し、施工図を提出し原子力機構の承諾を受けること。 13.2 路盤(1)路盤の材料は再生材のクラッシャランとしJIS A 5001(道路用砕石)に準ずるものとする。 ただし混入物の無い良質なものを使用すること。 (2)路盤の厚さは以下のとおりとする。 ・アスファルト舗装：200㎜・コンクリート舗装：150㎜13.3 アスファルト舗装(1)アスファルト舗装の厚さは50mmとする。 (2)アスファルトは、JIS K 2207による再生アスファルトとし、骨材はJIS K5001による道路用砕石とする。 (3)締固め度は、測定した現場密度が基準密度の94％を下回らないこととする。 (4)舗装の平坦性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。 13.4 コンクリート舗装(1)コンクリート舗装の厚さは150mm(溶接金網：φ6-100x100)とする。 (2)コンクリート設計基準強度FC24、スランプ15、水セメント比 60％とする。 (3)溶接金網は舗装厚の1/2程度の位置に設ける。 (4)舗装の平坦性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。 14．発生材処分14.1 一般事項発生材については、Ⅰ共通事項5.17．発生材の処分等による。 有価物(金属類)については、原子力機構の指定場所へ搬入するものとする。 15.その他15.1 一般事項(1)使用材料は、原則としてJIS 又はこれに準ずる規格に適合するものとする。 (2)使用材料については、原子力機構の指示により、関係書類を提出し、立会い、承諾を得ること。 (3)周辺建家及び構造物等の確認を行い、それらを毀損することの無いよう充分に注意しなければならない。 (4)土工事の際は、周辺埋設物の試掘及び構造物並びに架線、設備関係等の確認を行い、それらを損傷することの無いよう充分に注意しなければならない。 (5)工事期間中、他の車輌交通部、並びにその他取合部の施工に当たっては、支障のきたさぬように充分注意するものとする。 又、工事車輌の運行、重機の作業に際しては、事故等の発生があってはならない。 (6)道路を汚した場合は、直ちに清掃を行うものとする。 (7)その他、特記なき事項については、原子力機構の指示による。 -35-ⅱ．電気設備1.工事概要2.電灯設備3.動力・幹線設備4.弱電設備5.火災報知設備6.バスダクト吊材機械室耐震改修工事に伴い、支障となる電灯、動力・幹線、ページング、火災報知設備の撤去・新設並びに、取外し・再取付けを行う。 (1) 耐震改修工事範囲(1 階 X1-5 通り間以降機械室)で支障となる誘導灯配管配線の撤去・新設を行う。 配管撤去部分には、PBOX等新設を行い、既存電線管と取合う。 支障配線は撤去し、新設するPBOX等で配線の接続を行う。 (2) 機械室屋外工事範囲で支障となる外灯配管配線の撤去・新設を行う。 共同溝内の既設 PBOX にて配線の接続を行う。 地中埋設配管については埋設シート(W=150mm,2倍)を敷設する。 外灯については離線されており、別途工事にて更新を行うため、既存外灯への接続は、本工事では行わない。 (1) 機械室からの配管配線で不要となる動力・幹線設備の配管配線の撤去を行う。 また、工作員控室用空調機の配管配線の撤去・新設を行う。 工作員控室内の配管は一部既存再利用とする。 また、接地極埋設標の移設を行う。 (2) 機械室屋外工事範囲で支障となる中和槽配管配線(埋設配管を含む)の撤去・仮設を行う。 既設配線は、機械室のPBOXまで撤去し、当該PBOXにて中和槽仮設配線と既設配線の接続を行う。 (3) 機械室屋外工事範囲の中和槽配管配線(埋設配管を含む)を新設する。 機械室のPBOXにて新設の中和槽配線と既設配線の接続を行う。 (4) 上記(2)、(3)に係る中和槽機器の停止や電源復旧等は、施設側運転員の指示に従うものとする。 (1) 機械室内で耐震補強鋼材設置の支障となるスピーカの取外し・再取付けを行う。 再取付け位置は、耐震補強鋼材に支障にならない位置、及び既設配線が再利用できる位置とする。 (1) 耐震改修工事範囲で支障となる感知器の配管配線の撤去・新設を行う。 (2) 撤去・新設する配線直近の感知器の取り外しを行い、工事期間中は仮設取付を行う。 耐震改修後の感知器は新設する。 (3) 工事期間中は未警戒とならないよう仮設配線にて処置すること。 (4) 耐震改修工事エリアにおいて、感知器近傍で作業を行う際は、鳴動しないよう適切に養生を行う。 また、各日の作業終了時には未警戒とならないように復旧を行うこと。 (1) 耐震改修工事範囲で支障となるバスダクト吊材の仮設、取り外し、再取付けを行う。 建築工事で耐震補強鋼材を設置するために吊りクランプを取外し、仮設ボルト、仮設架台を設置する。 耐震補強鋼材の設置後は、仮設ボルト、仮設架台を取外し、長さを調整した吊りボルト、吊りクランプの再取付けを行う。 -36-7.検査・試験8.その他(1) 検査・試験は、耐震改修工事範囲について実施する。 ただし、性能試験については工事前後に実施すること(火災報知設備については工事後のみ)。 検査･試験区分表対象検査項目備考資材 外観・据付 性能照明(誘導灯・外灯) ● ◎ ◎※1,2,4配線器具・付属品は除く幹線・動力(工作員控室空調機配管配線)● ◎ ◎※1,2幹線・動力(中和槽配管配線)仮設含む● ◎ ◎※1,2,3,5機器停止・運転は施設側指示による構内交換設備ページング火災報知設備● ◎ ◎※3バスダクト吊材● ◎ ―凡例◎ : 原子力機構立会● : 原子力機構書類検査※1 : 電圧測定検査※2 : 導通・絶縁抵抗検査※3 : 作動確認※4 : 点灯試験(誘導灯のみ)※5 : 相回転検査(2) 区分表にない項目については、原子力機構の指示により実施する。 (3) 個々の検査及び試験の方法及び判定基準については、公共建築工事標準仕様書及び監理指針によるが、当該項目が無い場合については、原子力機構と協議するものとする。 (1) 施工は原則として公共建築工事標準仕様書による。 (2) 本工事に使用する材料は、原則としてJIS又はこれに準ずる規格に適合するものとする。 -37-(3) 機械室の耐震重要度の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説(令和3年版)」の「特定の施設」、「一般機器」を適用し、機器、配管等は日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」を準拠する取付けとする。 (4) 配管は、原則として鋼製電線管を使用するものとし、配管とボックスには接地ボンディングを設けること。 (5) 新設プルボックスを通信・情報設備以外で使用する場合は、接地端子台付とする。 (6) 電線管及びプルボックスの仕上げ塗装は行わない。 (7) 工事期間中、他の工事(建築工事、機械設備工事)及び取合部の施工に当たっては、工程を打合わせ協力して、支障をきたさないようにしなければならない。 (8) 工事期間中、他の車輌交通部、並びにその他取合部の施工に当たっては、支障をきたさぬように充分注意するものとする。 又、工事車輌の運行、重機の作業に際しては、事故等の発生があってはならない。 (9) 道路を汚した場合は、直ちに清掃を行うものとする。 (10) 施工中に追加で撤去・取外し等が必要となった場合は、その都度原子力機構と工法等の協議を実施の上、施工すること。 (11) 屋外埋設管等の撤去・新設において、既設埋設管等の付近を掘削する場合は、図面及び手掘りによる試掘等で埋設位置を確実に把握して本掘削を行う。 掘削に際しては計画書を作成し、原子力機構の承諾を得た後、着手すること。 (12) 中和槽配管配線設備の土工事については機械設備工事にて行う。 (13) アスファルト舗装の撤去・復旧については建築工事にて行う。 (14) 撤去工事、復旧工事及びバスダクト吊材の仮設・再取付けを実施する際には、事前に関係課室と打ち合わせを実施し、充電部近接作業確認書等に基づき作業を行うこと。 また、盤の開閉禁止措置等を確実に実施すること。 (15) その他、特記なき事項については、全て監督員の指示による。 -38-ⅲ．機械設備1.工事概要2.空調設備３.換気設備4.給排水設備5.消火設備6.ガス設備機械室耐震改修工事に伴い、耐震改修工事範囲に干渉する空調設備、換気設備、給排水設備、消火設備、ガス設備の撤去・新設・移設並びに、取外し・再取付けを行う。 (1) 建家北側の外部耐震フレーム補強のため外壁面に敷設されている蒸気管、冷却水配管、エアベント管を撤去する。 蒸気管、および冷却水配管は現在使用されていない配管のため撤去のみの対応とする。 (2) 建家内に敷設されているエアベント管については、一部撤去・新設を行う。 (3) 建家内に敷設されている現在使用されていない冷却水配管、給水管の撤去を行う。 (4) 機械室南側の外壁を貫通している給水管、冷却水配管の外壁貫通部については、撤去後、防水パテ埋めで対応する。 (5) 建家南側の外部耐震フレーム補強のため、室外機の移設を行う。 室外機移設に伴い、冷媒管、ドレン管及び室内機-室外機間電気配線等を撤去・新設する。 室外機転倒防止金具は再使用とする。 なお、室外機の基礎の移設は建築工事で行う。 (1) 建家北側の外壁面内側に水平材を設置するため、現在使用されていない換気ダクトの撤去を行う。 (1) 建家北側及び建家南側の外部耐震フレーム補強に伴い、既設雑排水枡、埋設排水配管が建設工事で敷設する外部耐震フレーム基礎と干渉する。 既設雑排水桝、埋設排水配管の撤去を行い、基礎を避けた位置に配管ルートを新設する。 (2) 工事中は排水が出来なくなるため、常時排水が必要なコンプレッサー排水については仮設排水ポンプにて対応する。 仮設排水ポンプと仮設ホースを設置し、指定の排水桝に放流する。 中和装置排水は原子力機構と調整する。 その他の排水については、工事用の仮設排水ポンプにて対応する。 (3) 散水栓は撤去・新設し、撤去する散水栓の箱内排水は新設する排水桝に放流する。 (1) 建家北側の外部耐震フレーム補強のため、屋外消火栓用ホース格納箱と消火器ボックスは原子力機構の指定する位置に移設する。 (1) 工事開始前に施設側でガスメーター、プロパンボンベ等の移設を行う。 それに伴い、本工事では、不足分のガス配管を新設し、既設ガス管との接続を行い、ガスメーターに新設ガス配管の接続を行う。 (2) 接続前には、バルブ・ガス栓「閉」を確認し、周辺にガスが滞留していないことを確認してから作業を実施する。 -39-7.配管支持材8.検査・試験9.その他(1) 建家北側の内部耐震フレーム補強のため、蒸気配管の配管支持材の改修を行う。 建築工事で耐震補強鋼材を設置するために仮設吊りボルト支持材を設置し、吊りクランプ、吊りボルトを取外す。 耐震補強鋼材を設置後は、仮設吊りボルト支持材を取外し、既設吊りボルト、既設吊りクランプの再取付けを行う。 (2) 給水管、冷却水配管を支持していた架台については配管の撤去と同時に撤去を行う。 (1) 検査・試験は、改修工事範囲について実施する。 ただし、性能試験については、工事前後に実施すること(雑排水配管については工事後のみ)。 検査･試験区分表対象検査項目 備考資材外観・据付性能桝 ● ◎ ―雑排水配管 ● ◎ ◎※1空調機 ― ― ◎※2,4ガス配管 ● ◎ ◎※2,3配管支持材 ● ◎ ―凡例◎ : 原子力機構立会● : 原子力機構書類検査※1 : 満水・通水検査※2 : 耐圧・気密試験※3 : ガス漏れ検査※4 : 試運転調整(2) 区分表にない項目については、原子力機構の指示により実施する。 (3) 個々の検査及び試験の方法及び判定基準については、公共建築工事標準仕様書及び監理指針によるが、当該項目が無い場合については、原子力機構と協議するものとする。 (1) 施工は原則として公共建築工事標準仕様書による。 (2) 本工事に使用する材料は、原則としてJIS又はこれに準ずる規格に適合するものとする。 (3) 機械室の耐震重要度の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び-40-同解説(令和3年版)」の「特定の施設」、「一般機器」を適用し、機器、配管等は日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」を準拠する取付けとする。 (4) 工事期間中、他工事(建築工事、電気設備工事)及び取合部の施工にあたっては、工程を打合わせ協議して、支障をきたさないようにしなければならない。 (5) 工事期間中、他の車輌交通部、並びにその他取合部の施工にあたっては、支障のきたさぬように充分注意するものとする。 又、工事車輌の運行、重機の作業に際しては、事故等の発生があってはならない。 (6) 道路を汚した場合は、直ちに清掃を行うものとする。 (7) 施工中に追加で撤去・取外し等が必要となった場合は、その都度原子力機構と工法等の協議を実施の上、施工すること。 (8) 屋外埋設管等の撤去・新設において、既設埋設管等の付近を掘削する場合は、図面及び手掘りによる試掘等で埋設位置を確実に把握して本掘削を行う。 掘削に際しては計画書を作成し、原子力機構の承諾を得た後、着手すること。 (9) 中和槽配管配線設備の土工事については本工事にて行う。 (10) アスファルト撤去・復旧については建築工事にて行う。 (11) その他、特記なき事項については、全て監督員の指示による。 -41-ⅳ．メーカーリストメーカーは、下記に示すもの又は同等以上の品質を有するものを選定し、原子力機構の承諾を得ること。 項目 メーカー鉄骨製作工場第一藤江鉄工建設㈱、㈱オーバル・テック、つくし工業㈱鉄骨現場施工杭 (株)三誠、旭化成建材(株)、(株)東部、(株)角藤硬質カラーポリ塩化ビニル管 積水化学工業(株)、(株)クボタケミックス、日本プラスチック工業(株)仮設ポンプ (株)アクティオ、(株)レンタルのニッケン、(株)レント-42-ⅴ．工事区分表※以下の工事区分の他、詳細区分について図面上判断できない項目については、原子力機構の指示によるものとする。 項 目建築電気機械施設側工事備 考共通工事上の各種申請届出 ○ ○ ○ 工事種別毎直接仮設工事 ○共通仮設工事 ○鉄骨耐震補強 補強周り物品の一時移動 〇足場・養生の設置 〇補強周り仕上げの撤去・復旧 〇補強鋼材の取り付け 〇電気配線の撤去・復旧 一時移動 〇機械設備配管・給気フードの撤去・復旧 〇建家内雨水排水(樋)の撤去・復旧 〇ページングスピーカー取外し・再取付 〇架台撤去・仮設・再取付 〇 〇外構工事 舗装撤去・掘削・土埋戻し・舗装復旧 〇配管やり替えに伴う掘削 〇 〇既存基礎撤去 〇マンホール撤去・復旧 〇仮設排水ポンプ設置 〇消火栓 移動 〇ホース格納箱 〇記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男第352721号海妻 伴之 尾上 勇輝248564―鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) S-001R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/23-2主 筋 の 定 着1.使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 1-2その 他1-1基 本 事 項2-1鉄 筋 の表 示 記 号§2 共通事項鉄筋の表示記号及び最外径は下表による。 多い少ない記 号呼び径 d最外径 DD16 D19 D22 D25 D29 D32 D35D38D4118 22 26 29 33 37 40 43 47 11 14D13 D10・フックのない場合・フックのある場合・本数に差がある場合・機械式継手表示・ガス圧接、溶接継手表示柱・梁・基礎の主筋、及び、その他の鉄筋の折曲げ形状・寸法2-2鉄 筋 の折 り 曲 げdD折曲げ図4d以上余長鉄筋の用箇所による呼称鉄筋の使基礎主筋帯 筋あばら筋スラブ筋壁 筋スハ゜イラル筋柱・梁主筋180°種 類角 度鉄筋の径による区分鉄筋の折曲げ内法直径(D)dD余長6d以上135°90°d余長D2(N/㎜ )基準強度鉄筋のコンクリートの設計種 類2-3鉄 筋 の 定 着及 び 重 ね 継手 の 長 さに準拠 SD295SD3902又は、4-2中柱参照柱径が異なる場合※150以下e/D'＞1/6D'400以上eD'e2巻きe/D'≦1/6Ｌ かつ二重帯筋Ｌ21.5D以上D2ho拘束帯筋ho/2+D'以上2400以上400以上2 Ｌho/2+D'以上2 Ｌバーサポートも可150以上(水平長さ)0.5D以上3-3副帯 筋帯 筋・帯筋の加工は下図による。 に入れ、その間を設計ピッチ以下に割り付ける。 ・第一帯筋(D13以上使用の事)は梁上端筋直上交互配筋6d以上6d以上P P〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃※2基礎梁第一帯筋直交梁第一帯筋6d以上6d以上副帯筋(180°フックも可)設計ピッチ以下※1135°フック パネルゾーン部分は割りフープでも可・パネルゾーンの帯筋は設計図によるが、明記なき場合は下記による。 ただし、帯筋量(pw)は0.2％以上とする。 ※1．設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径 同材質で 形@100以下とする。 ※2．基礎梁部分は、同径で 形@150以下とする。 ・スパイラル筋の末端処理及び継手は下図のとおりとする。 1.末端は1.5巻以上の添巻きをし、図aのフックをつける。 2.重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a又は図bのフックをつける。 dd図a図a添巻き1.5巻以上のスパイラル筋末端部(定着部) 溶接の場合d図b50d以上図b図a図a図b図b50d以上d9d以上6d以上15d以上12d以上D=3d D=3d形成筋二段配筋4d以上 4d以上3-4補 助 筋・補助筋はD10をピッチ600以内に割り付ける。 二段配筋の場合 巾止筋4d以上スパイラル筋中間部(重ね継手)図a 135°フック図b 90°フック3-5 補強する柱は設計図による。 (柱頭、柱脚柱成の範囲を補強する。)コンファインド補 強柱の a スパイラル帯筋@60～75(有効間隔50程度) b 溶接閉鎖型帯筋@60～75(有効間隔50程度)aabLLCD'DDLD4-1主 筋 の 継 手§4 梁4-2主 筋 の 定 着及 び 余 長 外 柱 中 柱DＬ拘束筋・梁主筋は原則として通し筋とするが、で落とし込む。 拘束筋 をあばら筋と同径同ピッチ梁成が異なる場合22巻き(水平に定着してもよい)Ｌe/D＞1/6eDe/D≦1/6eD4-3あ ば ら 筋副 あ ば ら 筋P〃 〃〃 〃〃P※30第一あばら筋設計ピッチ以下・第一あばら筋は柱面に入れその間をの場合に限る。 ・⑨⑩は梁成の大きい場合。 ・溶接継手は帯筋の項を参照のこと。 ※ねじれ応力を受ける配筋2は定着長さL とする。 §1 一般事項鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)21ＬSD295SD3458d以上SD390SD490D19～D29～D41D41D16以下D41以下D25以下3d以上4d以上5d以上5d以上6d以上1.重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付き2 は定着長さに含まない。 重ね継手の長さ定着の長さ一般 小梁・床スラブ上段 直線Ｌ下段1下段上端筋 下端筋L ,L h3上段 直線L2182124～2730～3639～4548～602124～2730～3639～4548～6015d(20d)15d20d(-)(-)15d床スラブの場合L =10dL =20dL h=10d150以上かつSD490は適用外3333一般定着の直線L またはフック付きのL h,La,Lbの図22直線定着 90°フック付き定着 135°フック付き定着 180°フック付き定着2Ｌ余長(6d以上)(4d以上)余長La,Lb採用時全長L2余長La,LbL h2 L h 2L h2(8d以上) のＬ hは仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフック2.軽量コンクリートを使用する場合は、2-3の数値に5dを加算する。 2つり筋2-D13(束ね筋)以上とする。 /a ≦1/6aＬ一 般 階3/4D以上かつLa3/4D以上かつLa外柱の下端筋は上向きが望ましい。 ( )はSD345を示す(SD490)(-)は適用外フック付きL h1フック付きLb40d30d ,20d35d25d ,15(20)d20d(25d),15(20)d30d(35d)30d20d ,15d25d15d ,15d25d(30d)15d(20d),15d30d(35d)20d(25d),15(20)d40d(45d)30d(35d),20(25)d35d(40d)25d(30d),20(25)d35d(40d)25d(30d),15(20)d30d( - ),20d( - )40d( - )35d45d(50d)40d(45d)30d35d25d35d(40d)25d(30d)30d20d30d(35d)20d(25d)45d(55d)35d(45d)40d(50d)30d(35d)40d(45d)30d(35d)35d(40d)25d(30d)50d( - )35d( - )2-4継 手 一 般1. ガス圧接、溶接継手2機械式継手e0.2d以下ad1.4d以上間隔：a≧400ガス圧接かつb+40a間隔：a≧400カップラーb(ガス圧接、溶接、機械式継手等による)2-5鉄 筋 の フック・下記の1.～7.に示す鉄筋の末端部にはフックをつける。 1あばら筋及び帯筋 2煙突の鉄筋3柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部分の鉄筋(下図参照)柱 梁上図の 印の鉄筋の重ね継手末端にはフックが必要。 4片持ちスラブの上端筋の先端5最上階及びこれに準ずる箇所の柱頭の四隅の鉄筋6. 杭基礎の基礎筋(偏心基礎及び杭2本打以上の場合)7. 鉄骨柱の脚部の基礎柱、又は根巻きコンクリートの四隅の鉄筋DaD2-6鉄 筋 の あ きかつ25以上・鉄筋のあきaは原則として下記による。 呼び名の数値dの1.5倍以上 粗骨材の最大寸法の1.25倍以上・鉄筋径が異なる場合は大きい方による。 ・二段筋のあきは1.5d且つ粗骨材最大値の1.25倍以上とする。 鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さと最小かぶり厚さ2-7か ぶ り 厚 さかぶり厚さ仕上げあり 仕上げなし部 位屋根スラブ30(20) 30(20)屋 内床スラブ非耐力壁40(30) 30(20)屋 外 柱 40(30) 40(30)屋 内土 に 接 しな い 部 分 梁 耐力壁50(40) 40(30)屋 外※1 ※1 ※1 ※150(40) 50(40)擁 壁※2 ※2柱・梁・床スラブ・壁布基礎の立上り土に接する50(40)※2 ※270(60)部 分基 礎 ・ 擁 壁1.( )内の数値は最小かぶり厚さを示す。 2仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 3※1 品質・施工法に応じ、工事管理者の承認で10減の値とする ことができる。 4※2 軽量コンクリートの場合は、これに10加算する。 5柱・梁の主筋の最小かぶり厚さは、表の数値以上かつ主筋径の1.5倍以上※※Dは最外径を示す4D35以上の鉄筋は原則として重ね継手は用いない。 3-1主 筋 の 継 手§3 柱ho/4ho/4a≧400ho/4hoho約0.5L hL h※D500以上(※D)ho/4D D・印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ガス圧接、溶接、機械式継手 重ね継手※再下階柱脚は柱成D以上。 フック付きL h,La2/a ＞1/6a21121121.1d以上1d 1d1dd 10d以上 両面溶接の場合 5d以上 ただしD16以下/4 /40/4 /4000最 上 階1二段筋a/4CLaaD23/4D以上かつLa2100/4Ｌ a110：片面溶接の場合構造計算によって確認すれば、それによってもよい。 DX(Ｌ h)はＲＣ規準2010 17条によってもよい。 又は右図による。 (Ｌ h)Ｌ hSD345・①はピッチ2pで交互配置とする。 ※余長D’は柱有効成(DX' DY'の大きい方)とし、柱頭に機械式定着を採用する場合、技術評価で認められた条件を満足すること。 全長L全長L2LL22113.本標準図は異形鉄筋を対象とし、dは呼び名に用いた数値とする。 4.本標準図に示す単位は特記なき限りすべて㎜とする。 2hoＬ腹筋設計ピッチ以下に割り付ける。 5. 溶接継手及び機械式継手の場合はメーカー仕様による。 交互配筋以上1以上1以上1以上・135°フックは180°フックでも可とする。 6d以上②6d以上キャップタイ※8d以上6d以上※8d以上6d以上①6d以上※8d以上④⑤※8d以上6d以上⑥③⑦170以上b/3かつ6d以上6d以上6d以上⑧⑨⑩6d以上※8d以上2d2d10d溶接Ｌ h111111 11 11.5Ｌ h以上 約0.5Ｌ h 約0.5ＬＬ h Ｌ h Ｌまた本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書1-2-4に指定した共通仕様・同解説(2021)」による。 柱頭の配筋柱断面DXDX'DY DY'・あばら筋の加工は下図①又は⑧による。 ②③⑤⑥⑨は同時打込みのスラブ付3. 構造特記仕様書2-2で政令第73条とした場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の継手重ね長さは上表Ｌ かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は50d)とする。 主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手重ね長さは設計図によるが112ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および施工要領ならびに鉄筋継手工事特記仕様書(2019年版)共に公益社団法人日本鉄筋継手協会編に準拠。 3重ね継手(壁、スラブ筋を除く。) 設計者判断により、認定を取得した工法ではa=0とできる。 設計図を優先する。 ※150を超える場合は設計図による・巾止筋を設ける場合は、設計者の指示による。 ・ 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平12 第1463号使用基準参照)溶接継手の場合でも柱面より500以上はなすこと。 ・定着形状を下記以外とする場合は設計図書による。 D'は梁有効成6d以上bキャップタイ※柱面より梁成の範囲は、とする。 重ね継手のどちらかと⑩は、溶接継手または180°フック又は※135°フックが望ましい。 ※ 余長 は構造特記仕様書5-5項によるが、設計図に記載があれば、 とする。 (SD490は90°のみ)+中子筋要領図 書及び日本建築学会「JASS5(2022)」及び「鉄筋コンクリート造配筋指針参考値として上表JASS5(2022)にＬ Ｌ を示す。 4. 構造特記仕様書2-2でJASS5 (2022)、RC規準2024とした場合、「JASS5(2022)」記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男第352721号海妻 伴之 尾上 勇輝248564―鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2) S-002R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)4-4補 助 筋4-5小 梁 及 び片 持 梁a)小 梁継 手 定 着b)片 持 梁 定 着 継 手110 0不連続端(外端)/6LCL/4L連続端(内端)・印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合はD＜600 不要600≦D＜900 2-D10(１段)900≦D＜1200 4-D10(２段)1200≦D D10@300以内D10@1000以内で割り付ける。 D10@1000以内で割り付ける。 受 筋つり筋巾止筋腹 筋4d以上つり筋4d以上巾止筋腹筋受筋D4d 以上b0先端 元端かつL通し筋としてもよい。 水平定着でもよい。 100以内(Lは必要付着長さ)(有効せい)・下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 定 着a) 基礎梁の継手及び4-6基 礎 梁 及 び基 礎 小 梁4-7梁 の 貫通補強横筋L 縦筋※φL斜筋D以上Dあばら筋と同径、同数で@100以下とする。 1. 補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 2認定品を使用しない場合は下図によるが、補強筋は設計図による。 5-1鉄筋の折り曲げ及び定着3tL※4-5a)定着に同じ15d以上5-2継 手標 準 継 手 位 置 継手位置は原則として下表によるが、右図でもよい。 ( )内は / ≧4の長辺方向1B D 上 端 筋短 辺 方 向LA B 長 辺 方 向短辺・長辺方向 A (B)C D下 端 筋5-3片 持 ちス ラ ブ 片持ちスラブ隅角部補強は設計図による。 先端に荷重がある場合5-4補 強 筋 注)スラブ筋を切断しない場合は補強を要しない。 A：開口面積開口補強段違床 RC壁・CB壁が床にのる場合各D13LS t20045°D13D10@200(ダブル)1000D13L設計図による。 S＞tの場合はかつスラブ厚以上スラブ筋と同径で1/2ピッチ以下(≒@100)程度となる様に上端にひび割れ防止補強筋をいれる庇補強範囲溶接金網による方法900900縦横共6φ@100鉄筋による方法15001500§6 壁6-1定 着 及 び継 手§5 スラブ③6-2壁 配 筋※2L鉄筋による方法溶接金網による方法LL3003006003002222斜筋の代わりに溶接金網6φ@100とする。 LL2LLL2L6006006-3補 強 筋開口部・※斜筋を縦・横補強筋でおきかえる場合は設計図による。 ・斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 交差部12端部1D13D132-D13 2-D13 4-D13150120以下耐震壁の場合はフックを付ける150以上-D10同ピッチ200(耐震壁の場合)4-D13継手L2-D13継手L定着LWtt(梁)Wスリット250 250W ≧15D10@400程度スリット材D10@400程度(設計者指示にて省略可)250 250スリット・開口補強筋はリストによる。 完全スリットの場合スリット材(柱)12スリット幅 W ≧15かつスリット長さの1/10012・杭頭補強筋は設計図による。 ・杭頭を切断した場合の補強は、設計図による。 ・1本杭で偏心していない場合は、立上り筋不要。 4-5a)上端筋定着に同じD13@300ダブルLD16@200以上・補強部 の厚さは梁巾とする。 L150以上D13@300ダブルL2227-37-4べ た 基礎継手及 び 定 着基 礎 と 基礎梁§8 その他8-1階 段2受筋D1350d以上下端筋定着30d以上D10主筋D1350d以上8d以上L※ 片持階段補強筋D13以上(ダブル)30d以上※壁配筋が片持荷重を受ける配筋とされている場合は不要。 D10@200イナズマ筋t≧180t22スラブ階段D13イナズマ筋D10@200tLL15d以上20d以上D108-2土 間コン クリートD13D10@200RC壁・CB壁の補強8-3打 増 し 補 強8-4増 築 予 定500以上50スラブ・ は、はつり部分を示す。 ・増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 (増築側の鉄筋は水平定着でもよい。)500以上500以上50壁すべて定着する梁主筋は原則としてL +501通し配筋可L +501500以上連続端(内端)不連続端(外端)B/6D'DLC※斜め可斜め可下向き可※地反力を受ける梁は構造特記仕様書５－５項および設計図に示す。 b) 基礎小梁の継手及び 定着①地反力を受けない場合は(4-5)による。 /6 /4LC/4 L・ 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接 継手の場合は柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 L h Lbとれない場合4-5a定着によってよい。 外周部は8d以上折り曲げる15d以上肩筋D13以上 肩筋D13以上2※LbかつB/2以上大梁又は小梁に20d以上2LLbLB 継手位置は5-2項の上端筋，下端筋を逆に読み替える。 §7 基礎独 立 基 礎7-2杭 基 礎ただしかぶり厚さ 50(軽量コンクリートの場合 60)の場合は不要G.L10以上打増しDLC10以上打増しG.L10015d90°フックも可100aD20d以上ハカマ筋4d以上補強筋既製コンクリート杭スタッド溶接a 隅角部20d7-1L28dL25d又はL hd2331L111212222/400/40/40000/4000000xxxxxy/4 /4CAC D DBCC A/4 /4xy≦かつ ≦1.0ｍL LL4-D134-D13LLL6-D13Lかつ ≦0.6ｍA≦0.3㎡ 0.3㎡＜A≦1.0㎡L 定着26-D13大梁小梁2 2222L222L0000/4 /2 /4500以上LD10D132tt② ①2※(L )22補強筋t柱腹筋に準ずる補強筋tt補強筋梁70＜t≦100 D13@300200＜t≦300 D16@200 t≦70 補強なし t＞300 設計図による 100＜t≦200 D16@300-D10@200(共通)・ は打増し部分を示す。 D10@200 =40002 /3+15d柱 梁L②地反力を受ける場合※LC/4L②地反力(又は杭反力)を受ける場合LC/4D'D※LL※設計者の判断による。 全長L全長L3/4以上かつLa3/4以上かつLa全長L3/4以上かつLa3/4以上かつLa15d15d12 21220/4000/400①一般(独立基礎、杭打独立基礎)連続端(内端)不連続端(外端) 梁面より500以上はなすこと。 ③上載荷重が大きい場合は②の主筋継手位置を上下逆にする。 1 111以上1以上1以上1以上11 11 12 また位置は原則として柱面から梁成D以上はなし、梁成の中央D/2の範囲内とする。 ・※縦筋はあばら筋加工とする。 ・孔が複数の場合は中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 ・梁貫通孔は梁成の1/3以下とする。 8dかつB/2以上※(L )3セットバックを含む屋根屋上スラブ隅角補強L2L2L2D10@200L2D13@300( 形でも可)又は、帯筋あばら筋相当20d(L )220d(L )2・補強筋 定着は20d(L )( )は、主要な耐力壁等が取付く場合で設計図による。 2と配筋してもよい。 20d(L )2余長部でL ,L とする。 3 2L3余長1は設計図に記載があれば、設計図を優先する。 原則として、構造図に記載された箇所以外に打増ししてはならない。 2 LL2受筋D134d3L2LaかつB/2以上25d以上又はL hLさし筋は、縦筋と同径横筋2※LD梁柱梁縦筋L受ける壁までのばす22L +50※L2土圧を同ピッチとする。 柱梁L21梁の上面以上L かつD/2以上とする。 (通し配筋の場合は不要)・土圧を受ける壁の外側鉄筋の定着は③図による。 ・継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 2・定着長さはL 、及び継手長さはL とする。 ＝8dかつ150以上45～90°折り曲げ、定着長さは 壁の配筋は設計図書による。 ・ダブル配筋では巾止筋を縦横共D10@1000以内を標準とする。 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、21ata /a ≦1/6a 20d以上2123L h又は20dB0/415d以上※LbかつB/2以上肩筋 主筋の径以上1L3：構造特記仕様書 5-5項 余長参照1かぶり厚さを確保してあばら筋を追加する。 ・φが100mm未満、かつD/10以下の場合は補強を省略することができるが、孔際の両側に水平定着とする場合は設計図による。 yx※水平投影長さ(RC基準による)が確保できない場合先端小梁のない場合の上端筋※※上端まで伸ばす半数以上は耐圧版記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男第352721号海妻 伴之 尾上 勇輝248564―鉄骨工作標準図(1) S-003R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/22 11132 2211 3 222余盛： α1111ss/2211a＞10ssa≦10L1以上2.5122ｔ≦16断続隅肉溶接の長さＬW7W68 9加工工程中及び現場建方後においてもア一クストライク、ショートビードをしてはならない。 mm11-9§1 一般事項§2 共通事項§3 ボルト接合§4 溶接接合§5 継 手1-11-22-13-13-23-34-34-44-55-15-2基 本 事 項そ の 他略 号高 力 ボ ル ト高 力 ボ ル トの ピ ッチ形 鋼の ゲージ完 全 溶 込 み溶 接(突合せ溶接)部 分 溶 込 み溶 接そ の 他継手 リ ス ト小 梁 仕 口ピ ン 接 合剛 接 合Ａタイプ Ｂタイプ 1. 使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 3製作精度等に関しては、JASS6の付則6「鉄骨精度検査基準」による。 構造特記仕様書1-2-4,5に指定した共通仕様書及び標準仕様書による。 4本標準図に示す単位は特記なき限りすべてmmとする。 2設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 また本標準図に明記なき場合は、H T BA Bベースプレートフランジプレート高力ボルトアンカーボルトB Hウェブプレート組立てＨ形鋼フラットバー F BT BWスプライスプレートチェッカープレートガセットプレートターンバックル溶接記号(§4参照)リブプレートD F PLF PLB PLS PLW PLC H PLG PLR PLボルトの長さ35404525303530締付け長さに加える長さF8T,F10T40S10TM20M22M24M16ねじの呼び首下長さ座金厚さナット高さ余長(ねじ山1～6)締付け長さ4. 亜鉛メッキボルトの場合は、すべてF8Tとする。 2. 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの兼用はしてはならない。 3. ボルトの接合面の処理は、締付け摩擦面を平グラインダ掛け等を行い、黒皮を除去して一様に赤さびを自然発生させる。 ただし、ショットブラスト等を行った場合はこの限りでない。 締付けは1次締付け後、マーキングを入れてから本締めをする。 1. 特記以外はすべてS10T(トルシア形高力ボルト、上図)又はF10Tとする。 gPPPe( )内はボルトが応力方向に3本以上並ばない場合を示す。 26706045(60)4432M24 M2224605540(55)3828M16186040282240e PM2022605040(50)3426ggbbb be504525656045354055gAggBBggggBAAorBggB 最大軸径gg最大軸径 Bg最大軸径40406570758090100 5550453530 16202022222424**50 **100125150175200250*300350400 1401401501501201059075607090 2424242424222216164040**506065707580901001251301501752006060555050555045404035353035557090 24242424242424222220201616tW記号SG=060°1Wt16＜ｔ≦40記号W4-1隅 肉 溶 接ダイアフラム4-20≦ΔS≦0.5S 脚長(S)かつΔS≦5W余盛0≦Δα≦0.4SかつΔα≦428ｔ1410161219112515 1732193621 249 6以下sｔ1292213 740/2S1板厚の異なる場合(通しダイアフラムは除く)L≧10Sかつ40以上クレーンガーダの場合は、全て2.5倍以上の勾配をとる。 はなして切断する。 代替タブを採用する場合は溶接技量 付加試験に合格した溶接工によること。 エンドタブを切断する場合溶接終了後母材より5～10 mm両端に継手と同じ形状のエンドタブを取り付ける。 2エンドタブなお複合円は滑らかに仕上げること。 完全溶込み溶接部以外のスカラップはγ=25程度とする。 スカラップの円弧の曲線は、フランジに滑らかに接するように加工する。 γ は35程度、γ は10以上とする。 5～10mm分割形裏当て金1パス長さ＝40～60 mm程度とする隅肉溶接S＝4～6 mm5～10通し形裏当て金エンドタブ、裏当て金の組立て溶接は右図による。 a)スカラップ工法3開先加工(下図は参考とする。)γγγγb)ノンスカラップ工法MC・・・はアーク手溶接 GC・・・はガスシールドアーク溶接・セルフシールドアーク溶接の記号を示す。 片面溶接12≦t≦40両面溶接16≦t≦4045° 45°D=(t-2)/2ｔ2213 13121016111912281432 36154016D25t/4≦S≦1015W丸鋼等溶接 軽量形鋼等溶接Wフ レ ア 溶 接SD2DSt tSSDD/2 D/2D/2D/2D/2DD Dt st＜3のときs=3t≧3のときs=ts tせん断縁，手動ガス切断縁圧延縁，自動ガス切断縁等最小縁端距離はしあきピッチ最 小孔 径標 準呼び径M16，20，22千鳥打ちのピッチ bM24ゲージg* * 印の欄のｇ及び最大軸径の値は強度上支障がないとき最小縁端距離の規定にかかわらず用いることができる。 * B＝ 300 は千鳥打ちとする。 S＝設計サイズ ΔS＝S'－S S'＝実際サイズ機械加工＋ガス切りタイプエンドタブの長さ は25mm以上とする。 4. 開先形状記 号 形状 適用板厚寸 法W2GC-BL-B1MC-BL-B13WMC-BL-2GC-BL-24WGC-BK-2MC-BK-25WMC-BI-B1GC-BI-B1裏当てα1RT25以上G9以上裏はつりαGRT1裏はつり1α1dR2dTG2α裏当てTGFB-4.5×196～6～16～3～6アーク手溶接ガスシールド及びセルフシールドアーク溶接R G1αG R1αG R1αG1dR2d2 1α αG小文字は管理許容差( )は限界許容差を示す ※十分な品質管理を行う2―3(T-R)―3 1(T-R)2―3(T-R)―3 1(T-R)45°- +-45°- +60°- + - + +-+-+-+- -2-+ +-+-++-+-35°- + +30°- +※+-+- -35°2 ∞ 1 2 ∞ 2.5°∞ 1 ∞ 2 1 ∞ 2 2.5°+2 21°∞ 2 0 2 22.52 2 ∞ 2 2.5°2.50+-2 02 22 22.5°∞ 2.5°∞2∞45°- +2.5°∞45°- +60°- + - +2.5°∞ 2.5°∞2∞( ) -2( )(+∞)-5°+2 ( )(+∞)( ) -3( ) -5°( ) -0( ) -2(+∞)( ) +3( ) +4( ) -0( ) +4( ) -2( ) +3( )(+∞)-5°( )(+∞)-5°( )(+∞)-3( ) -3( ) -2( )(+∞)-5°( ) +2(+∞)( ) -2(+∞)( )(+∞)-2°( ) -0( ) +3( ) -2( ) +3( ) -0( ) +3( ) -2( ) +3( ) -5°(+∞)( )(+∞)-5°( )(+∞)-5°( )(+∞)-30 T 20 29 0 27 2 7 0 22T鉄 骨 工 作 標 準 図12112 222e10ep1211 1 13 322121 121123aepeW111B1タイプ4 3 21G PL1ボルト本数表示(ウェブ)apeep〃〃〃tttBtAaataeep〃〃〃p(ウェブ)10eeフランジ巾 250 以下agpepe10agggeb10ebbbフランジ巾 300gggaフランジ巾 350，40010eepppH-H-H-H-H-H-H-H-H-H-H-高力ボルト径1212 1 1 21 1121 22 32ABAB BH-H-tttt2PL-総本数ta t4PL-atピッチフランジ外側添板ボルト内側添板材 種 主 材ボルト総本数2PL-ウェブ添板a1フランジPL面もしくはウェブPL面で、段差1mmを超える場合は、フィラーPLを入れて調整すること。 2 は原則として梁成の2/3以上確保すること。 ee10e10e10e ee eG PLepeG PL2PLepeA3タイプ A2タイプ A1タイプR PLWWW ，W ，or We eg10pG PLR PLW1B2タイプ2. 継手プレート及び高力ボルトはリストによる。 1. G PL，R PLは材種、版厚とも小梁のW PLと同等以上とする。 記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男第352721号海妻 伴之 尾上 勇輝248564―S-004 鉄骨工作標準図(2)R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2イイイcロbbbbcロロccW2 2222W2WW2WW1W14 3 24 3 24 324 3 2W ，W ，or W4 3 24 3 24 3 243 24 3 2211111柱溶接後切断建方用ボルトW PLR断面断面W211G GロPL-d111継手1W 1-351通しダイアフラム通しダイアフラム--2(曲率半径)以上4 3325ee124W ,W ,W34 34 3 2124§6 柱梁接合部及び継手§7 柱 脚§8 壁面ブレース§9 その他6-26-36-46-56-67-18-1ブレースリスト9-19-2デッキプレート9-3スタッドジベル6-1勾 配 屋 根梁 通 し仕 口 と 継 手柱 通 し現場溶接継手そ の 他一 般 柱 脚貫 通 補 強9-4壁 筋 の 溶 接2 W ，W ，or WイTfPL-e100以上が望ましい直交梁PL-dPL-bPL-b柱 F PLcTfWW ，W ，or WPL-aWd柱径が異なる場合W ，W ，or WW WWW ，W ，or WcTf通しダイアフラム梁 F PLTf直行梁PL-dTdW ，W ，or WロPL-cガス抜穴20φW ，W ，or WPL-dWWWPL-daa断面aaW ，W ，or W10梁現場継手位置WWPL-a30以上補強プレートWイ柱現場継手位置HTB1,000前後継手リストによる10直交梁用PL-bPL-bWW ，W ，or WW ，W ，or WW ，W ，or WPL-bWW ，W ，or Wウェブは継手リストによる柱 F PL現場溶接継手Gは§4-2による梁 F PL現場溶接継手PL-bGウェブの継手は設計図書による下向き溶接とするPL-bかつ 以上t/2G PL-tWPL-d直交梁開先形状は設計図書によるPL-e腰折れ柱柱が角形鋼管の場合柱がH形鋼の場合H形鋼の弱軸にブレースが取り付く場合梁 F PLPL-64．ダイアフラムと梁フランジの溶接部は、梁フランジはダイアフラムの厚みの内部で溶接する 合(1/6程度)は不要。 以上とし、折り曲げ加工又は溶接加工とする。 2． (6-2項)上下階で柱径が異なる場合の板厚は上下階柱の厚い方、材質は上下階柱と同質 d こと。 (告示 1464)し、材質は上の方の1ランク上質とする。 3．ハンチ部でF PLを折曲げる場合はR≧10Tfとし補強プレートを入れる。 ただし、勾配のゆるい場5．現場溶接を行なう場合は工事監理者の承諾を得、養生に十分配慮して行うこと。 質とする。 また接続する柱及び梁の強度及び材質の異なる場合は、強度は大きいほうに同じとcTf≦25の場合 25cTf≧28の場合 302出寸法イ 25mmかつcTf以上3注記1．ダイアフラムの材質は特記仕様書による。 特記なき場合は、接続する柱及び梁の1ランク上5,4,2,3,1,(水平スチフナ)(折れ曲がり部)(鉛直スチフナ)1パネルゾーンのPLの厚さPL-bPL-ePL-dPL-cPL-a 上下柱の F PLの厚い方より1サイズUP以上梁(柱)の F PLより1サイズUP以上(通しダイアフラム)(内ダイアフラム)仕口部に集結する梁の最大 F PLより1サイズUP以上仕口部に集結する梁の最大 F PLより1～2サイズUP以上仕口部に集結する梁の最大 F PLより2サイズUP以上かつ柱のF PL以上Bタイプ(間柱等二次部材)Aタイプ(主柱)W ,W ,or WB PLWWアンカーボルトの施工に誤差がある場合は台直しはせず右図の無収縮モルタルの強度はRC柱型のコンクリート強度以上とする。 ABB PLt30°ppeW or部材溶接符号高力ボルト径本数 脚長eΣ t2．丸鋼を使用する場合は、丸鋼、ターンバックル共JIS規格品を使用する。 3．床面ブレースは設計図書に明記なき場合は壁面に準ずる。 W ，or W場合は設計図書による設計図による30～5030～50設計図書による無収縮モルタル流し込みすべて座金付き二重ナットとする余長はネジ山3以上(Aタイプも同じ)(Aタイプも同じ)D16を切断し天端をそろえる又は200φ以上とする中心塗りモルタル200角無収縮モルタル流し込みアンカーフレームを使用するG PL1．G PLの最小幅 が確保できない場合は、設計者の指示により板厚を変更する。 ePL-cPL-cPL-c継手リストによる30以上2,400以下を原則とする。 ( -M )2PL-(PL- )cTfcTf柱が角形鋼管の場合柱がH形鋼の場合2 W150以上が望ましい通しダイアフラム望ましい150以上が150以上が望ましい様に補強する。 座金(せん断力を負担させる場合も同様)補強PL材質強度はAB.B PL以上補強PL厚さtはB PL厚さの1/2程度かつ9以上板曲げ加工半径ｒは、フランジ板厚の10倍以上とする。 1Fタイプφφ1 114 31122211a1atp=p4 3112Aタイプ(φ≦0.1H)2φかつ100＋φBタイプ(0.1H＜φ≦0.2H)3φ以上φH3φφW WHPL厚さはW PL厚さの0.5以上(片面)Dタイプ2φかつ100＋φ(0.28H＜φ≦0.4H)W11.5toWtoHWPL厚さはW PL厚さと同厚さ以上(両面)2φかつ100＋φCタイプ(0.2H＜φ≦0.28H)3φφWWH又は同厚さ以上(片面)PL厚さはW PL厚さの0.5以上(両面)EタイプW ，or W(0.4H＜φ≦0.5H)≒302PLH(設計図による)45°以上W(これを満足できない場合は設計者の指示による。)2．貫通孔を設ける範囲は右図の 部分を原則とする。 1．既製品を用いた場合は評定内容による。 継手H/4H/4H部分溶込み溶接デッキプレート受けFB-65×950以上50以上焼抜きせん溶接@≒300H合成スラブの場合はメーカー仕様による。 p1dphaad≦2.5t e≧40a ≧100a ≧40p ≧5.0dh≧4.0d7.5d≦p ≦300e epdAタイプh,p ,p設計図書による。 (標準)W50Bタイプ(軽微なRC壁の場合)Cタイプ(ブロック壁の場合)サイズ5d 5d0.5d5ddFB-65×6501565D13以下鉄筋間隔=50φ既製品(評定品)を用いた場合ハイリング，フリードーナツOSリング等 使用可アークスタッド溶接アークスタッド溶接122111W孔径(φ)は0.5H以下とし、そのピッチは3.0φ以上とする。 在来補強の場合、特記無き限り補強方法は上図によるが、標 準 貫 入 試 験123 4 5 6 7 8 91011121314151617柱状図深度(m)土質区分01020304050N値標高(m)60孔内水位(ｍ)土 質標尺(m)ボーリング A標 準 貫 入 試 験123 4 5 6 7 8 91011121314151617柱状図深度(m)土質区分01020304050N値標高(m)60孔内水位(ｍ)土 質標尺(m)ボーリング B84.51.345.64121385551106822890施工業者 (株)東京ソイルリサーチ調査場所 茨城県東茨城郡大洗町成田町調査名 管理機械棟周辺の地盤調査調査期間 2024年 8月26日～2024年 9月 9日10.95.60.83.894.7111389586821208682調査場所 茨城県東茨城郡大洗町成田町施工業者 (株)東京ソイルリサーチ調査名 管理機械棟周辺の地盤調査調査期間 2024年 8月27日～2024年 9月11日8.90TP+30.86ローム細 砂0.902.202.703.704.905.806.508.259.7011.0011.5012.6013.8014.8015.35+29.96+28.66+28.16+27.16+25.96+25.06+24.36+22.61+21.96+21.16+19.86+19.36+18.26+17.06+16.06+15.51細 砂細 砂粘 土粘 土礫混じり細砂細 砂細 砂細 砂砂 礫粘 土細 砂シルト質粘土粘土質細砂無水掘水位9/94.44TP+30.945.151.952.853.755.906.607.858.308.909.5011.8012.9013.9514.9015.30砂 礫細 砂細 砂細 砂細 砂粘 土粘 土細 砂粘 土粘 土シルト質粘土粘土質細砂細砂埋土瓦礫混じりローム+28.99+28.09+27.19+25.79+25.04+24.34+23.09+22.64+22.04+21.44+19.14+18.04+16.99+16.04+15.64無水掘水位9/101.950.30 +30.64埋土礫混じりローム埋土粘土混じり細砂埋 土瓦礫混じりローム杭頭補強筋8-D16中詰めコンクリート(Fc24)特記なき限り下記による。 1FL=T.P+31.00とする。 現地施工に際して、現状地盤レベルや1FL、ボーリング調査結果との関係を確認し調整すること。 P1 P1 P1P1 P1 P1P1P1 P1P1 P1P1設計GLTP+30.80想定支持層P1 P1工法8.08.0凡例 位置上杭下杭符号P1 GL-1,250試験杭の位置については、現場監理員と協議の上決定すること。 267.4鋼管肉厚(mm)杭径(mm)杭長(m) 材種 本数STK4902.56.012備考終局引抜抵抗力(kN)終局支持力(kN)羽根付き鋼管杭回転埋設工法杭の支持層への根入れ長さは、原則として現場にて採用する工法の認定上定められた必要根入れ長さを確保すること。 また、所定の終局支持力、終局引抜抵抗力が確保できる場合はこの限りではない。 なお、その場合は工事監理者と協議すること。 杭天端レベルBor.A・羽根材はSM490Aとする。 ・杭頭部は杭径以上の根入れを確保すること。 ・工場胴継とする。 ・杭の継手は溶接とする。 Bor.B300 1,000羽根付き鋼管杭回転埋設工法は、①(株)三誠のN-ECSパイル、②旭化成建材(株)のEAZET杭、③(株)東部のe-pile next工法等、と同等の工法とする。 1,2506,0008,5001,2502,500 6,0008,5002,500480(30d)80(5d)300 30012345 X2D AX12 4'3D1D2A3A43,600 3,600 3,600 3,6003,375 3,500 3,500 3,3751,325125 1253,6003,60013,7506,600 6005,8004,000 1,6754,0002,200 1,6753,00021,6003,600248564S-005 杭伏図・柱状図1階伏図 1/200杭仕様1/200杭頭補強要領図 1/50R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則藤井 章男藤井 章男 近藤 英則尾上 勇輝第352721号海妻 伴之 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 特記なき限り下記による。 1. は、ブレース16φを示す。 CB100 特記なき限り下記による。 ・1FL=T.P+31.00とする。 なお、現地施工に際して、現状地盤レベルや1FL、ボーリング調査結果との関係を確認し調整すること。 ・土間コンクリートS1の天端レベルはGL±0とする。 V11V11V11V11V11V11V10V10V10 V10FG11FG10 FG10FG10 FG10FG10 FG10FG10FG11FG11FG11CG10CG10 G10 G10G10 G10G10G10 G10G10G11G11G11G11G11G11G11G12 G12 G12 G12 G12 G12G12 G12 G12 G12 G12 G12G13G13G13G13G13G13FG11FG10FG11C10C10C10C10C10C10C10C10C10C10C10C10S10 S10HV10 HV10HV10 HV10HV10HV10HV10HV10HV10b10 b10 S10 S102,300 2,3005'4 3 2 1 X2 X1 5123455'X2D AX12 4'3D1D2D1D2棟A DA4A3A4A33,600 3,600 3,600 3,6003503,600 3,6003,375 3,500 3,500 3,37513,750 5,8001,8004,0002,200 1,80021,6003,600 3,6003503,600 3,6003,375 3,500 3,500 3,3751,325125 1253,60013,7506,600 6005,8004,000 1,6754,0002,200 1,6753,00021,6003,6004,0003,600 375 375375 375375 375375 3752485641階伏図・屋根伏図 S-006屋根伏図 1/200 1階伏図 1/2001/200R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之機械室 既存部材リスト主 材 符号Z-450～225x100×6-150x65x20x3.2H-150x75x5x7Z-450～225x100×6-100x50x20x2.3-100x50x20x2.316φターンバックル付 ﾌﾞﾚｰｽ胴縁母屋柱 梁 特記なき限り下記による。 特記なき限り下記による。 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 〈V〉 H-200x200x8x12柱ﾌﾞﾚｰｽ小梁水平ﾌﾞﾚｰｽケーブルブレース[-100x50x5x7.5大梁備考主 材・断面寸法機械室 新設部材リストH-200x200x8x12H-350x175x7x11H-194x150x6x9500x1000500x10002L-100x100x10[-125x65x6x82[-125x65x6x8SS400 既存建屋との接続梁SS400 G.PL-9、6-M20SS400 G.PL-9、5-M20SSC400 既存建屋棟部小梁SS400 既存建屋桁方向梁SN400BSN400BSN400BSN400BFc24Fc242C-150x65x20x3.2特記なき限り、屋外に面する鉄部は全てZnとし、HTBはF8TZnとする。 基礎基礎柱750x750x1000t=150杭φ267.4(STK490)1000x1000x1200Fc24Fc24Fc24土間ｺﾝｸﾘｰﾄV10V11C10FG10FG11G10CG10G11G12b10HV10P1FC10F10S10符号G13基礎梁1. は、既存ブレース16φを示す。 1. は、既存ブレース16φを示す。 C10 C10 C10C10 C10 C10C10 C10 C10C10 C10 C10V10 V10 V10 V10G10 G10 G10 G10G10 G10 G10 G10FG10 FG10 FG10 FG10 FG10 FG10 FG10 FG10CG10 CG10F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10 F10G12 G12 G12 G12 G12 G12G12 G12 G12 G12 G12 G12神鋼鋼線C-BR15.2同等品 G.PL SN490B杭長 L=8.5m(杭先端深さGL-9.75m)4,5005003003,600 3,6004,5005003003,600 6004,5005003003,600 6005004,5003009509509509501502001502001502001502001,5501,5501,5501,5503,600 3,600 3,000 3,0003,600 3,600 3,600 3,6003503,600 3,6004,5005001,2003003002003003,600 3,600 3,600 3,6003503,600 3,6004,5005001,20030030020030021,60021,600▽GL▽1FLX1 X2 1▽GL▽1FLX1 X2 1 23▽GL▽1FL44'23▽GL▽1FL44'4 3 2 1 X2 X1▽GL▽1FL5'54 3 2 1 X2 X1▽GL▽1FL5'5248564軸組図(1)・鉄骨部材リスト S-007A3通り軸組図 1/200 D1通り軸組図 1/200 A4通り軸組図 1/200D通り軸組図 1/200A通り軸組図 1/200D2通り軸組図 1/2001/200R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男海妻 伴之第352721号尾上 勇輝 V11C10 C10 C10 C10V11V11C10 C10V11C10 C10V11C10 C10FG11FG11G11G11G11FG11G11 G11G11FG11FG11G13G13G13G13G13F10F10F10F10F10 F10F10F10F10F10 13,7503,375 3,500 3,5003003005001,2003,375 1,800 2,2004,5002003005,00013,7503,375 3,375 3,500 3,5004,5005,0003003005002003001,2001,800 2,200950 95013,7506,8751,2003003005002003005,0004,000 1,800700 350 3,4504,000 1,8005,000200300950 3,55013,7506,875 6,8754,5005,0003003005002003001,2001,800 2,20013,7506,8754,500 1,2003003005002003005,0006,875 1,800 4,0009503,550 9505,00020030013,7506,875 6,8754,500 1,2003003005002005,0003006,8751,5501,5504504504504502,1004504504504502,1004504504504502,1004504504504502,1004504504504502,1004504504504502,100▽1FL▽GLD A▽1FL▽GLAD▽GL▽GL▽1FLA▽1FL▽GLAD▽GL▽1FLA D D A▽GLD D▽1FLA3 A4A4 A3D1 D2 D1 D2D1 D2A3 A4248564軸組図(2) S-0085通り軸組図 1/200 4通り軸組図 1/2001通り軸組図 1/200X2通り軸組図 1/2002,3通り軸組図 1/200X1通り軸組図 1/2004'通り軸組図 1/2001/200R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之G10:H-200x200x8x12 G10:H-200x200x8x12G10:H-200x200x8x12 G10:H-200x200x8x12G11:H-194x150x6x9C10:H-200x200x8x12 G10:H-200x200x8x12 G10:H-200x200x8x12PL-9 φ100HTB 1-M20水平スチフナPL-19PL-6SN400BG11:H-194x150x6x9G11:H-194x150x6x92xPL-6HTB 4-M22F8T ZnG10:H-200x200x8x12 G10:H-200x200x8x12G13:2L-100x100x10座金φ63 t=8DN締めA.Bolt 4-M33ABR490 ZnL=825定着板 PL-16□-100x100SS400無収縮モルタルt=50B.PL-25SN490CC10:H-200x200x8x12PL-6C10G11PL-16G13G11G10B.PL-16※BxH:300x350SN400CPL-12HTB 4-M20F8T ZnG10PL-12HTB 1-M20F8T ZnLib.PL-12Lib.PL-12特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 HV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽV11:[-100x50x5x7.5G.PL-16SN490BTop.PL-19SN400CTop.PL-19SN400CG.PL-16G.PL-16SN490BG.PL-16SN490BG.PL-16SN490BG.PL-16SN490BPL-9HTB 5-M20F8T Zn位置LH1(参考)La長さ(mm)8258660048 H2(参考)aa'4,000 1,800125 100700 700200 1,000 15020973,8504,150 50950 7006,150700101,800 4,00012525090※ 90※10※600 1016 2550LLa H1 H2400150 150 50400150 5040025 25 75 100 7540025 25 75 100 75 1005010025502560 50258390150 50100600≒600※857010※※260230以上G13:2L-100x100x10D D133 2 42 4△既設建物柱面D D1 D2△水平ブレース取付位置▽既存架構鉄骨軒天端▽GL(CL)▽BPL下端▽1FL△既設建物柱面▽BPL下端△基礎梁天端D2D1D1△新設架構梁天端▽新設架構梁天端A3A3248564鉄骨詳細図(1) S-0091/50,1/30※の寸法については、現場測量の上、 柱梁パネルゾーンの既存接合ボルト等に干渉しない位置に調整すること。 ※の寸法については、現場測量の上、 柱梁パネルゾーンの既存接合ボルト等に干渉しない位置に調整すること。 3通鉄骨詳細図 1/50C10柱脚部詳細図 1/30a-a' 矢示図 1/30 C10柱頭部詳細図 1/30アンカーボルト詳細図 1/30R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之水平スチフナPL-19CG10C10:H-200x200x8x12C10:H-200x200x8x12C10:H-200x200x8x12PL-9 φ100HTB 1-M20水平スチフナPL-16PL-6PL-6G10:H-200x200x8x12G10:H-200x200x8x12G10:H-200x200x8x12G10:H-200x200x8x12G11:H-194x150x6x9G11:H-194x150x6x9G11:H-194x150x6x9G13:2L-100x100x10G13:2L-100x100x10G13:2L-100x100x10G.PL-9G11:H-194x150x6x9G10:H-200x200x8x12G11:H-194x150x6x9G11:H-194x150x6x92xPL-6HTB 4-M22F8T ZnPL-16SN400CTop.PL-19SN400C水平スチフナPL-16PL-6補強PL-22G.PL-16特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 CG10G10F.PL-3(SS400)2xPL-6HTB 4-M22F8T Zn2xPL-6HTB 4-M22F8T Zn2xPL-6HTB 4-M22F8T Zn特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 水平スチフナPL-19HV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽHV10:ｹｰﾌﾞﾙﾌﾞﾚｰｽV10:[-125x65x6x8G.PL-9HTB6-M20 F8T ZnV11:[-100x50x5x7.5G.PL-9HTB5-M20 F8T ZnV10:[-125x65x6x8PL-16G.PL-16SN490BG.PL-16SN490BPL-9HTB 6-M20F8T ZnCG10:H-350x175x7x11bb'aa'6060606050 50130mm以上 180mm以上6001501502506060606060 50 503,8504,1502003,000150503,6005,200700 10 10 700 700 10 101,80020 125600 3001007001,000 400200 60050060606040 40406040 4010 406040 401040 406040 40606040 401040 406040 4060350230以上4 4' D13 2D4' 4▽GL(CL)▽BPL下端▽1FL△新設架構梁天端D1▽既設建物柱面D2A▽新設架構梁天端a-a'矢視図 1/50 b-b'矢視図 1/50248564鉄骨詳細図(2)D1通上部鉄骨詳細図 1/50D2通鉄骨詳細図 1/50S-0101/50,1/30G11-CG10 接合部詳細図 1/30 G10・G11 継手部詳細図 1/30V10接合部詳細図 1/30V11接合部詳細図 1/30R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之既設母屋材:C-100x50x20x2.3:Z-450～225x100x6:Z-450～225x100x6G12:2[-125x65x6x8G12特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 特記なき限り、PLの種別はSN400Bとする。 G.PL-9HTB 2-M20F10TPL-9HTB 2-M20F10TPL-9HTB 2-M20F10TPL-9HTB 2-M20F10Tb10:2C-150x65x20x3.2b10:2C-150x65x20x3.2b104,500 300 200 1253,6003,60030※100※30※4010406040406040 40101040604040 406040 401040404040▽1FL▽GL(CL)▽既存鉄骨BL下端▽既存鉄骨軒天X2 1 X1A棟X2 1 X1棟A D△既設建物柱面▽既設建物棟天▽既設建物棟天A3248564鉄骨詳細図(3)G12取付詳細図 1/50※の寸法については、現場測量の上、 梁パネルゾーンの既存接合ボルト等に干渉しない位置に調整すること。 S-0111/50※の寸法については、現場測量の上、 柱梁パネルゾーンの既存接合ボルト等に干渉しない位置に調整すること。 A通及びD通のG12の取付は上記に倣うこととする。 〈既存柱C-新設G12接合部拡大図 1/30>b10取付詳細図 1/50〈既存大梁T-新設b10接合部拡大図 1/30>R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之符 号 FG10・FG11位 置上端筋下端筋スターラップ腹 筋全断面B×D 500×1,0004/4-D194/4-D194-D13断 面□-D13@150750×750 Dx×Dy主 筋 12-D22フープ □-D13@100断 面YX符 号位 置 全断面FC10短辺・長辺方向共全断面ベース筋6-D16ハカマ筋6-D13ベース筋6-D16杭頭周囲補強筋6-D13杭頭周囲補強筋6-D13D13@200D13@200ハカマ筋6-D134-D194-D194-D194-D194-D194-D194-D194-D19FG10 FG10FC10 FC10 FC10Hoop D13@1004-D222-D22St. D13@1502-D13 2-D132-D13 2-D13位 置 符 号 厚 さ150ベース筋6-D16St. D13@150― S10 D13@200 シングルハカマ筋6-D13接続筋D13@2001-D13土間コンクリート配筋D13@200土間コンクリート配筋D13@2003-D13接続筋D13@200200750750500 5001,000500 5001,000500 5001,000300 9001,2001,0003,600200 150150 2003,6001,000 1501,000 150 1,000 150500L2L2L2▽1FL▽GL(CL)X2 1▽GL(CL)▽基礎梁天端▽1FL▽基礎梁天端▽杭頭レベル▽基礎下端X1▽GL(CL)▽梁天端▽GL(CL)▽梁天端▽GL(CL)▽梁天端基礎梁リスト 1/50基礎柱リスト 1/50スラブリスト248564RC部材リスト・配筋詳細図 S-0121/50スラブ-基礎梁接合部配筋詳細図 1/50A3･A4通配筋詳細図 1/50R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之②鉛直リブPL-6の溶接(図面奥側)②鉛直リブPLの溶接①水平スチフナPL-6の溶接①既設Z型梁フランジの穴あけ①PLと高力ボルトにて、つなぎ梁G13の接続(溶接前仮止め)②PL周囲の隅肉溶接(溶接接合)②鉛直リブPL-6の溶接②PL周囲の隅肉溶接(溶接接合)②PL周囲の隅肉溶接(溶接接合)①PLと高力ボルトにて、つなぎ梁G13の接続(溶接前仮止め)②PL周囲の隅肉溶接(溶接接合)①水平スチフナの溶接及び既設Z型梁フランジの穴あけ②鉛直リブPLの溶接①開先加工済のG.PLを繋ぎ梁G13に沿わせ、現場突合せ溶接②G.PLとつなぎ梁G13を現場隅肉溶接(回し溶接)②G.PLとつなぎ梁G13を現場隅肉溶接(回し溶接)①開先加工済のG.PLをつなぎ梁G13に沿わせ、 現場突合せ溶接②G.PLとつなぎ梁G13を現場隅肉溶接(回し溶接)①開先加工済のG.PLをつなぎ梁G13に沿わせ、 現場突合せ溶接①PLと高力ボルトにて、つなぎ梁G13の接続(溶接前仮止め)①PLと高力ボルトにて、つなぎ梁G13の接続(溶接前仮止め)①水平スチフナPL-6の溶接及び既設Z型梁フランジの穴あけD1 D2 D1 D2 DD2 D1 DDDD1 D2 DD3 3 3 3333D1248564S-013施工ステップ１新設架構建方施工ステップ２既存架構柱梁接合部への補強①施工ステップ３〈既存柱・梁接合部拡大図 1/20>既存‐新設補強フレーム接続部施工ステップ１～４【参考図】施工ステップ４〈既存柱・梁接合部拡大図 1/20> 〈新設架構柱・梁接合部拡大図 1/20>1/100,1/20既存架構とつなぎ梁G13との接続 新設架構とつなぎ梁G13との接続R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之①水平ブレース用のG.PLを、既存柱梁接合部に現場隅肉溶接②既存架構に追加する桁梁G12用のG.PLの現場隅肉溶接①水平ブレース用のG.PL-16を、既存柱梁接合部に現場隅肉溶接①水平ブレース用のG.PL-16を、既存柱梁接合部に現場隅肉溶接①水平ブレース(ケーブルブレース)の既存建屋側端部を取付②新設桁梁G12の取付②新設桁梁G12の取付②新設桁梁G12の取付①水平ブレース(ケーブル ブレース)の既存建屋側 端部を取付①水平ブレース(ケーブルブレース)の新設架構側端部を取付・初期張力の導入①水平ブレース(ケーブルブレース)の新設架構側端部を取付・初期張力の導入①水平ブレース(ケーブルブレース)の新設架構側端部を取付・初期張力の導入①水平ブレース(ケーブルブレース)の既存建屋側端部を取付※干渉する胴縁は事前に撤去。 復旧については意匠図による。 ②桁梁G12のG.PL-9の現場隅肉溶接②桁梁G12のG.PL-9の現場隅肉溶接D1 D2 D3D3D1 D2 D3D3D1 D2 D33D1248564施工ステップ６施工ステップ７S-014施工ステップ５〈既存柱・梁接合部拡大図 1/20>水平ブレース用G.PLの取付けと新設桁梁のG.PLの取付〈既存柱・梁接合部拡大図 1/20>〈新設架構柱・梁接合部拡大図 1/20>既存‐新設補強フレーム接続部施工ステップ５～７【参考図】1/100,1/20水平ブレースの取付けと新設桁梁の取付水平ブレースの新設架構側への取付けR8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之248564S-015耐震ケーブルブレース特記仕様書(1) 【参考図】-R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之248564耐震ケーブルブレース特記仕様書(2) 【参考図】-S-016R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之248564耐震ケーブルブレース特記仕様書(3) 【参考図】-S-017R8大洗研 廃棄物管理施設管理機械棟機械室耐震改修工事2025/2記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者第8013号近藤 英則藤井 章男一級建築士 構造設計一級建築士近藤 英則 藤井 章男尾上 勇輝第352721号海妻 伴之記事E-005248564訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者A1:1/100A3:1/2002024/12構造設計一級建築士第8013号藤井 章男藤田 聡 上原 仁 近藤 英則上原 仁 坂口 広之火災報知設備 １階平面図(改修前)改修前煙感知器凡 例差動式熱感知器受信機ＳNo 警戒区域番号Ｓ Ｓ Ｓ Ｓ Ｓ６P型1級受信機受信機警戒番号・区域、防排煙１ １階２ ２階３ 会議室４ 階段５ HOT機械室６ 機械室７ 車庫８ 有機廃液一時格納庫９ 予備窓10 予備窓11 防火12 防火131415 防火防煙ダンパー動作予備窓防火 予備窓防火 予備窓処理施設一括１５受信機スポット型 2種 露出警戒区域線配管配線１．配管配線は下記とする。 ・機械室の配線は、IV1.2×4のうちIV1.2×2 は予備とする。 ※終端抵抗 Ω※※※※Ω ΩIV1.2×2(19)・撤去は太線、残置は細線で示す。 ※配管・配線とも撤去配管残置・配線のみ撤去工事中は誤発報等しないように養生等を行うこと。 各日工事完了時に警戒ができるように行うこと。 工事概要１．工事概要は下記とする。 ・感知器撤去、配管配線撤去・配線記号にの記載のあるものは、配線のみ撤去とし、 電線管は残置とする。 ＜ ＞EXP.Jフェンスピット樹木共同溝ﾎﾞｲﾗｰ室変圧器置場実験室放管機器室女子ﾛｯｶｰ室湯沸室男子ﾛｯｶｰ室居室(2)廊 下女子便所浴室前室廊 下脱衣室UP実験台EEDN放管居室車庫自転車置場居室(3)居室(1)玄関ﾎｰﾙ測定室倉 庫UPHOT機械室UP工作員控室機械室工作室ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾙｰﾑ男子便所ﾎﾞﾝﾍﾞ置場地下埋設タンクピット8 7 6 4 3 2 1 9 X2 X15'5A1A2A B C DA D1階平面図 1/200管理機械棟機械室耐震改修工事R7大洗研 廃棄物管理施設 光電式 2種 露出記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者構造設計一級建築士第8013号藤井 章男藤田 聡 上原 仁 近藤 英則上原 仁 坂口 広之改修後E-006248564A1:1/100A3:1/2002024/12火災報知設備 １階平面図(改修後)Ｓ Ｓ Ｓ Ｓ Ｓ６受信機警戒番号・区域、防排煙１ １階２ ２階３ 会議室４ 階段５ HOT機械室６ 機械室７ 車庫８ 有機廃液一時格納庫９ ２階小屋裏10 予備窓11 防火12 防火131415 防火防煙ダンパー動作予備窓防火 予備窓防火 予備窓処理施設一括１５受信機※※※Ω Ω凡 例受信機ＳP型1級受信機配管配線１．配管配線は下記とする。 EM-AE 1.2-1P(25)・特記なき既存配線IV1.2×2(19)工事概要１．工事概要は下記とする。 ・感知器新設、配管配線新設・新設は太線、既存は細線で示す。 配管・配線とも新設(耐震補強に支障にならない経路で新設)配管既設・配線のみ新設工事中は誤発報等しないように養生等を行うこと。 各日工事完了時に警戒ができるように行うこと。 煙感知器 光電式スポット型 2種 露出NoΩ熱感知器 差動式スポット型 2種 露出終端抵抗警戒区域番号警戒区域線・配線記号にの記載のあるものは、配線のみ新設とし、 電線管は既設とする。 ＜ ＞・機械室の配線は、IV1.2×4のうちIV1.2×2 は予備とする。 ※EXP.J共同溝樹木フェンスピット実験室居室(3) 放管機器室男子便所女子ﾛｯｶｰ室湯沸室男子ﾛｯｶｰ室放管居室 居室(2) 居室(1)廊 下女子便所浴室前室玄関ﾎｰﾙ廊 下測定室HOT機械室脱衣室倉 庫UPUP実験台ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾙｰﾑDNﾎﾞｲﾗｰ室 機械室UP工作室ﾎﾞﾝﾍﾞ置場変圧器置場EE車庫自転車置場地下埋設タンクピット工作員控室8 7 6 1 9 X2 X15'5 4 3 2A D2 3 4´D A B CA1A21階平面図 1/200管理機械棟機械室耐震改修工事R7大洗研 廃棄物管理施設記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者構造設計一級建築士第8013号藤井 章男藤田 聡 上原 仁 近藤 英則上原 仁 坂口 広之E-009248564A1:1/100A3:1/2002024/12仮設備 １階平面図(仮設)仮設備(仮設)凡 例工事概要１．工事概要は下記とする。 配管配線(中和槽用配管配線)１．配管配線は下記とする。 ACVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sq(G22)(G22)(G36)配線引戻･撤去･残置PBOXP150SS150×150×100P150 P252下面FL+4160P150 下面FL+800PBOXP215WPSS200×200×150 WPPBOXP150WPSS150×150×100 WP下面FL+4160B CCV 2sq-3C E2sq (G22)DCVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sqCV 2sq-3C E2sqECV 2sq-3C E2sq (G22)FCV 2sq-3C E2sq (G22)GCVVS 2sq-2C (G22)HCVVS 2sq-2C (G22)ICVVS 2sq-2C (G22)J(FEP40) CVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sqCV 2sq-3C E2sqKCV 2sq-3C E2sq (FEP30)CV 2sq-3C E2sqLCVVS 2sq-2C (FEP30)CVVS 2sq-2CMCVVS 2sq-2C (FEP30)PBOXP252SS250×250×200(No1PBOX) (No2PBOX)(No3PBOX)No3PBOXから配線布設･配管既存No2PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXで延長配線直線接続後、・中和槽関係配管配線の配線の仮設を行う機器まで配線を行うNo1PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから配線布設･配管既存No2PBOXから配線布設･配管既存No1PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼNo1PBOXで延長配線直線接続後、機器まで配線を行うNo1PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼNo2PBOXで延長配線直線接続後、機器まで配線を行うNo2PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼNo3PBOXで延長配線直線接続後、機器まで配線を行うNo3PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼ高圧受変電設備バスダクトバスダクト吊り材バスダクト吊りボルト吊りハンガー(存置)(存置)吊りボルト吊クランプ(★取外し)(★取外し)L50×50×6t-150mmL50×50×6t-700mmSS400 M10B,N (仮設ボルト)(仮設架台)(仮設架台)断面詳細1参照バスダクト仮設架台・バスダクト仮設架台設置を行うJKLMP215WPP150WP P215WPM3PM MPHPH A BDEFGHPHIMC平面詳細1参照・新設は太線、既存は細線で示す。 E-011E-011EXP.Jフェンスピット樹木共同溝ﾎﾞｲﾗｰ室変圧器置場実験室放管機器室女子ﾛｯｶｰ室湯沸室男子ﾛｯｶｰ室居室(2)廊 下女子便所浴室前室廊 下脱衣室UP実験台EEDN放管居室車庫自転車置場居室(3)居室(1)玄関ﾎｰﾙ測定室倉 庫UPHOT機械室UP工作員控室機械室工作室ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾙｰﾑ男子便所ﾎﾞﾝﾍﾞ置場地下埋設タンクピット8 7 6 4 3 2 1 9 X2 X15'5A1A2A B C DA D1階平面図 1/200管理機械棟機械室耐震改修工事R7大洗研 廃棄物管理施設記事訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者構造設計一級建築士第8013号藤井 章男藤田 聡 上原 仁 近藤 英則上原 仁 坂口 広之E-010248564A1:1/100A3:1/2002024/12仮設備(仮設撤去)凡 例工事概要１．工事概要は下記とする。 ・撤去は太線、残置は細線で示す。 配管配線(中和槽用配管配線)１．配管配線は下記とする。 ACVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sq(G22)(G22)(G36)配線引戻･撤去･残置PBOXP150SS150×150×100P150 P252下面FL+4160P150 下面FL+800 FL+4160PBOXP215WPSS200×200×150 WPPBOXP150WPSS150×150×100 WP下面FL+4160B CCV 2sq-3C E2sq (G22)DCVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sqCV 2sq-3C E2sqECV 2sq-3C E2sq (G22)FCV 2sq-3C E2sq (G22)GCVVS 2sq-2C (G22)HCVVS 2sq-2C (G22)ICVVS 2sq-2C (G22)J(FEP40) CVV 2sq-3CCV 3.5sq-3C E2sqCV 2sq-3C E2sqKCV 2sq-3C E2sq (FEP30)CV 2sq-3C E2sqLCVVS 2sq-2C (FEP30)CVVS 2sq-2CMCVVS 2sq-2C (FEP30)PBOXP252SS250×250×200(No1PBOX) (No2PBOX)(No3PBOX)No2PBOXまで配線撤去･配管残置配管撤去。 配線撤去・中和槽関係配管配線の配線の仮設配管配線撤去を行うJKLMNo1PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼ・中和槽関係配管配線の既設配管配線撤去を行うNo1PBOXまで配線撤去･配管残置No1PBOXまで配線撤去･配管残置No1PBOXまで配線撤去･配管残置No1PBOXまで配線撤去･配管残置No1PBOXまで配線撤去･配管残置No1PBOXまで配線撤去･配管残置No2PBOXまで配線撤去･配管残置No3PBOXまで配線撤去･配管残置配管撤去。 配線撤去No1PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼ配管撤去。 配線撤去No2PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼ配管撤去。 配線撤去No3PBOXから屋外PBOXまでFEPｺﾛｶﾞｼ高圧受変電設備バスダクトバスダクト吊り材バスダクト・バスダクト仮設架台撤去を行う吊りボルト吊りハンガー(存置)(存置)L50×50×6t-150mmL50×50×6t-700mmSS400 M10B,N断面詳細２参照バスダクト仮設架台(撤去-仮設ボルト)(撤去-仮設架台)(撤去-仮設架台)仮設備 １階平面図(仮設撤去)P215WPM3PM MPHPHP150WP P215WPA BDEFGHPHIMCE-011EXP.Jフェンスピット樹木共同溝ﾎﾞｲﾗｰ室変圧器置場実験室放管機器室女子ﾛｯｶｰ室湯沸室男子ﾛｯｶｰ室居室(2)廊 下女子便所浴室前室廊 下脱衣室UP実験台EEDN放管居室車庫自転車置場居室(3)居室(1)玄関ﾎｰﾙ測定室倉 庫UPHOT機械室UP工作員控室機械室工作室ﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾙｰﾑ男子便所ﾎﾞﾝﾍﾞ置場地下埋設タンクピット8 7 6 4 3 2 1 9 X2 X15'5A1A2A B C DA D1階平面図 1/200管理機械棟機械室耐震改修工事R7大洗研 廃棄物管理施設▽FL断面詳細１ バスダクト仮設吊材断面詳細(仮設時)L50×50×6t-700mmSS400 M10B,N (仮設ボルト)(仮設架台)L50×50×6t-150mm (仮設架台)断面詳細２ バスダクト仮設吊材断面詳細(仮設撤去)L50×50×6t-700mmSS400 M10B,N (撤去-仮設ボルト)(撤去-仮設架台)L50×50×6t-150mm (撤去-仮設架台)耐震補強鋼材記事E-011248564訂正設計番号図面番号日付縮尺照査担当ＴＭ担当ＧＭ管理技術者A1:1/50A3:1/1002024/12構造設計一級建築士第8013号藤井 章男藤田 聡 上原 仁 近藤 英則上原 仁 坂口 広之詳細図(仮設備)仮設備JKLMP215WPP150WP P215WPM3PM MPHPHA BDEFGHPHIMC平面詳細１ 中和槽関連配管配線詳細(仮設)※1配線凡例は、E-009参照バスダクト高圧受変電設備屋外変圧器(既設)(既設)(既設)吊りボルト吊りハンガー吊クランプ(既設)(既設)(既設)A B▽FLバスダクト高圧受変電設備屋外変圧器(既設)(既設)(既設)吊りボルト吊りハンガー吊クランプ(既設)(既設)(既設)A BP150P252P150※１：仮設終了後は仮設撤去を行うこと。 管理機械棟機械室耐震改修工事R7大洗研 廃棄物管理施設ピットD2 1