【電子入札】【電子契約】再処理機器開発の検討に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】再処理機器開発の検討に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00918一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 再処理機器開発の検討に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟、他契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年5月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 再処理機器開発の検討に関する労働者派遣契約仕様書令和８年３月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所戦略推進部酸化物燃料サイクルグループ11．目的本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として、高速炉燃料を対象とした再処理機器開発を進めるために必要なフィールドの整備等の検討に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 高速炉燃料再処理機器開発試験エリアの整備検討業務① 集合体解体技術に関する試験エリア整備に向けた調査及び整備事項の検討作業② 溶解技術に関する試験エリア整備に向けた調査及び整備事項の検討作業③ 清澄システム技術に関する試験エリア整備に向けた調査及び整備事項の検討作業④ 抽出技術に関する試験エリア整備に向けた調査及び整備事項の検討作業⑤ MA回収技術に関する試験エリア整備に向けた調査及び整備事項の検討作業⑥ これらの調査等に必要な関係部署調整作業(2) 試験装置製作に向けた検討業務① 清澄システム試験装置製作に向けた資料の調査及び課題の整理作業② 抽出試験装置製作に向けた資料の調査及び課題の整理作業③ これらの調査等に必要な関係部署調整作業(3) ロードマップの策定業務上記(１)(２)に示した検討結果を基に専門とするメーカーへコンタクトを行い、見積書等を取得することにより、試験の実施に向けた工程数等からロードマップを策定する。 (4) 報告書作成業務上記(１)(２)(３)で実施した結果に関して、報告書を作成する。 3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件① ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ② PDFファイルの作成・修正、閲覧、印刷等の操作ができること。 ③ 電子メールにより、上記のファイルの送受信、上記、2.業務内容への必要な応対操作ができること。 (2) 技術的要件① 高速炉燃料再処理工程(解体・せん断、溶解、抽出等のいずれか)に関する知見を有すること。 ② 高速炉燃料再処理機器(解体・せん断、溶解、抽出等のいずれか)に関する操作及び保守業務の経験を有すること。 ③ 再処理試験で発生する試料の分析(放射能測定、ICP発光分析等)に関する知見もしくは経験を有すること。 ④ 再処理試験装置の運転に必要な知見(電気、圧縮空気、蒸気等)及び操作経験を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 高速炉燃料再処理に関する専門知識や経験に基づき、実際の再処理試験エリアを調査した上で、試験の実施に向けて必要な現場上の課題等を抽出し、情報を滞りなく迅速に整理できること。 2② ロードマップの策定においては、専門メーカー等に対して連絡を行い、検討結果の具体化に必要な情報を取得した上で、試験の実施に向けた工程数等の具体化を滞りなく迅速に進められること。 (4) 遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位大洗原子力工学研究所 戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループ5．就業場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所にある以下施設応用試験棟 TEL：029-282-1133(内線66800)第2応用試験棟 TEL：029-282-1133(内線69100)実規模開発試験室 TEL：029-282-1133(内線66800)及び指揮命令者と事前に定めた場所6．指揮命令者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 酸化物燃料サイクルグループTEL：029-282-1133(内線66106)7．派遣期間令和8年6月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 3ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課TEL：029-282-904011．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．機微情報管理受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で受注者等の作業員を除く第三者へ開示、提供を行ってはならない。 本業務の実施に伴い、機構より開示された図書及び情報、資料(以下、情報等)については厳格に管理し、以下のようにその保持に努めることとする。 (1) 機構の許可なく、情報等の複写、撮影、録音等を行わないこと。 (2) 機構の許可なく、本件の実施以外の目的に情報等を使用しないこと。 (3) 機構の許可なく、情報等を外部へ持ち出さないこと。 (4) 情報等を他に利用する場合は、あらかじめ機構の許可を得ること。 (5) 機構の許可なく、情報等を第三者に開示しないこと。 (6) 本件の作業者に対して情報管理についての教育を徹底すること。 (7) 機構から提供された図書、書類等の資料は使用後、速やかに返却すること。 (8) 機構が定めた機構内業務における情報セキュリティ実施手順書を遵守すること。 4(9) 本件を進めるに当たり、機構の課室情報セキュリティ責任者が必要と判断した場合は、情報セキュリティ実施状況確認書を提出するものとする。 16．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 上記、5.就業場所施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (4) 本件に係る調達製品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 以 上