【電子入札】【電子契約】リニアック棟他換気空調設備自動制御機器点検作業
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- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月18日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、大強度陽子加速器施設リニアック棟他換気空調設備自動制御機器の点検作業について、一般競争入札(電子入札・電子契約)を実施します。本入札は、J-PARC施設の安定運転に必要な自動制御機器の部品交換調整作業を目的としており、原子力関連施設における管理区域内作業の経験が求められます。
- ・発注機関:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・案件概要:大強度陽子加速器施設リニアック棟他換気空調設備自動制御機器の点検作業(部品交換調整)
- ・作業場所:茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力機構 原子力科学研究所内 大強度陽子加速器施設リニアック棟、L3BT棟、3GeVシンクロトロン棟、中央制御棟
- ・履行期間:令和8年7月8日(水)~令和8年10月2日(金)(換気空調設備停止期間あり)
- ・納入期限:令和8年12月25日(金)
- ・入札方式:総価入札(電子入札システム利用)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)または日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見と技術力を有することが証明できる資料の提出が必要
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付:機構ホームページまたは契約担当窓口
- ・入札期限:令和8年4月13日まで
- ・入札説明会:実施なし
- ・入札期限及び場所:令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて
- ・開札日時及び場所:令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて
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【電子入札】【電子契約】リニアック棟他換気空調設備自動制御機器点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00710一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リニアック棟他換気空調設備自動制御機器点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該機器と同一又は類似機器の点検整備に求められる知見及び技術力を有することが証明できる資料を提出すること。
・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見及び技術力を有することが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
0リニアック棟他換気空調設備自動制御機器点検作業仕様書11.件名リニアック棟他換気空調設備自動制御機器点検作業2.目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)J-PARCリニアック棟他に設置されている換気空調設備自動制御機器は、受変電設備、気体廃棄設備、液体廃棄設備、空気圧縮設備、空調設備及び熱源設備等の制御、監視を行っている機器である。
本作業は、主に自動制御機器の部品交換調整を行うものである。
J-PARC施設の安定な運転のために必要不可欠であり、大強度陽子加速器(J-PARC)放射線障害予防規程第32条および大強度陽子加速器(J-PARC)放射線障害予防規程細則第28条に基づき年1回実施するものである。
3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所内大強度陽子加速器施設リニアック棟J-PARC L3BT棟大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟J-PARC中央制御棟4.管理区域作業あり5.納期令和8年12月25日(金)6.作業実施期間令和8年7月8日(水)から令和8年10月2日(金)までとする。
なお、換気空調設備停止に伴う作業については下記期間で実施し、詳細については原子力機構担当者と打合わせの上決定する。
(換気空調設備停止予定期間)・リニアック棟、L3BT棟:令和8年7月8日(水)から令和8年7月17日(金)・3GeVシンクロトロン棟:令和8年8月3日(月)から令和8年8月 7日(金)7.交換部品等7-1.リニアック棟・L3BT棟自動制御機器部品交換作業(1) リニアック棟電動2方弁交換調整「クライストロン10~18 ACU4101」ア.電動2方弁 80A 10NHW1-1IH1-80 ×1台2(2)指示調節計交換調整ア.指示調節計(比例) ジョンソンコントロールズ㈱製 UT35A-J ×4台イ.指示調節計 横河電機㈱製 UT55A-0 ×4台7-2.3GeVシンクロトロン棟・中央制御棟自動制御機器部品交換作業(1) 指示調節計交換調整ア.指示調節計(比例) ジョンソンコントロールズ㈱製 UT35A-J ×4台8.検査方法作業工程毎に原子力機構担当者による目視検査を実施する。
9.業務に必要な資格等放射線業務従事者(総括責任者を含む2名以上)10.提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 総括責任者・総括責任者代理届 契約後速やかに 1部 【要確認】2 作業工程表 契約後速やかに 2部 【要確認】3 作業要領書 契約後速やかに 2部 【要確認】4 作業報告書 作業終了後速やかに 2部5 作業報告書(電子データ)PDF形式によるCD等のメディア作業終了後速やかに 1部6 作業写真 作業終了後速やかに 1部7 安全日報 作業日毎に 1部 【要確認】8 作業員名簿 作業開始2週間前までに 1部9 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始2週間前までに 1部 【要確認】10 その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室11.検収条件「10.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めた時を以て、検収とする。
12.支給品及び貸与品等(1) 支給品ア.電気、水(無償)(2) 貸与品ア.OSLバッジイ.放射線防護資材(3) 撤去品あり313.特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し作業報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。
(5) 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。
作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。
(6) 安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明記すること。
(7) 管理区域の作業者の出入管理及び物品持出管理は、「J-PARC放射線作業ガイドブック」に基づき実施すること。
(8) 管理区域内で作業を行う作業者は、作業を行う前までに以下の教育を必ず受けていること。
ア.特別教育(初期教育訓練及び再教育訓練)イ.J-PARC施設事前教育(9) 管理区域内で作業を行う作業者は、作業を行う6ヶ月以内に特殊健康診断を受診し、その結果、従事可能であること。
14.適用規程等(1) J-PARCセンター安全衛生ガイドブック(2) J-PARC放射線作業ガイドブック(2) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程・細則15.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項416. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査:管財担当課長監督員(1)目視検査:施設工務セクション員17.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
以上