2026年3月19日更新令和8年度広報紙等配送業務委託の制限付一般競争入札（電子入札）

2026年3月19日更新令和8年度広報紙等配送業務委託の制限付一般競争入札（電子入札） 公告第478号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年３月19日郡山市長 椎根 健雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 令和８年度広報紙等配送業務委託２ 施行場所 郡山市が指定する場所３ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 業務概要 令和８年度に作成する広報こおりやま等を市内の指定場所へ配送する。 ５ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(分割払(12回))６ 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ７ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年３月27日(金)まで入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年３月25日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年３月26日(木)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年３月27日(金)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月30日(月)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間資格確認結果通知後から令和８年４月２日(木)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年４月３日(金)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、業務委託の貨物運送において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 本市内又は本市に隣接する市町村において、本社、支社又は営業所等を有し、必要な業務実施体制を確保できる者であること。 ８ 公告の日を基準として過去５年間に本業務委託と種類及び規模がほぼ同じ業務を履行した実績を有すると認められる者であること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市政策開発部広聴広報課メールアドレス kocho＠city.koriyama.lg.jp電話番号 024‐924‐2061２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは１件のみ添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に政策開発部広聴広報課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、入札保証金の納付が免除になった者が落札者になった場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金の全部を免除された者は入札金額の100分の５に相当する額を、一部を免除された者にあっては入札金額の100分の５に相当する額から納付した入札保証金の額を差し引いた額を納めること。 第９ 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第12 落札者の決定等１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告中第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。以下「規則」という。)による。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、規則によるほか、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和７年３月28日制定)、実施要領及び郡山市業務委託等電子入札参加者心得による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市政策開発部広聴広報課(電話 024—924-2061)まで問い合わせること。