令和8年度コピー用紙単価購入事業

令和8年度コピー用紙単価購入事業 4ﾍﾟｰｼﾞ中1ﾍﾟｰｼﾞ 令和８年度コピー用紙単価購入事業大木町公告第20号事後審査型条件付一般競争入札の実施大木町が発注する物品製造・販売について、下記のとおり事後審査型条件付一般競争入札を行いますので、公告します。 この公告は、令和８年度予算の成立を前提とした年度開始前契約準備行為であるため、本契約に係る令和８年度予算の議決後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力を生じるものです。 なお、当入札は、入札参加者が１者のみの場合においても成立します。 令和８年３月19日大木町長 広 松 栄 治記１ 入札対象業務件 名 令和８年度コピー用紙単価購入事業場 所 三潴郡大木町大字八町牟田255番地1概 要コピー用紙の購入予定数量(※発注数量を確約するものではありません。)Ａ３サイズ：30箱、Ａ４サイズ：600箱Ｂ４サイズ：５箱、Ｂ５サイズ：10箱※詳細は、別紙仕様書のとおり履行期限契約締結の翌日から令和９年３月31日までの間で、担当者が指示する日までに随時納入すること。 予定価格(税込み) 1,790,250円入札書比較価格(税抜き) 1,627,500円最低制限価格(税込み) なし２ 入札に参加できる者に必要な資格等大木町入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)登録済者で、開札の日において次の条件を全て満たしていること。 入札の参加形態 単体格付等柳川市、大川市、みやま市、大牟田市、久留米市、小郡市、うきは市、八女市、筑後市、大刀洗町、広川町又は大木町内に本店・支店・営業所を有し、名簿に「物品製造・販売－事務用品類－コピー用紙」で登録されている者。 その他地方自治法施行令第167条の4に該当する者ではないこと。 大木町指名停止措置要綱(平成19年要綱第10号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中ではないこと。 4ﾍﾟｰｼﾞ中2ﾍﾟｰｼﾞ 令和８年度コピー用紙単価購入事業その他会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。 町税を滞納している者(法人等の代表権を有する役員を含む)ではないこと。 次のいずれかに該当するときは、入札に参加することはできない。 なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。 ① 入札に参加しようとする者又はその役員等(法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者。その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等。個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)である場合、又は暴力団員等が経営に事実上参加していると認められるとき。 ② 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団員等に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者(以下「暴力団関係者」という。)の威力を利用するなどしていると認められるとき。 ③ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員等若しくは暴力団関係者(以下「暴力団等」という。)又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ④ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑤ 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035(２)設計業務に関すること〒830‐0416 福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255番地１大木町役場総務課℡(直通)0944－32－1035４ 入札日程等(１)事後審査型条件付一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の交付本公告日から参加申請書受付終了時まで、大木町ホームページからダウンロードすることにより交付する。 4ﾍﾟｰｼﾞ中3ﾍﾟｰｼﾞ 令和８年度コピー用紙単価購入事業(２)参加申請書の提出本公告日から令和８年３月26日(木)午後５時15分までに大木町役場総務課へ一般書留郵便、簡易書留郵便又は持参により提出するものとする。 ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除き、大木町の休日を定める条例(平成元年大木町条例第14号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 (３)設計図書の閲覧行わない。 ただし、大木町ホームページからダウンロードすることができる。 (４)設計図書に関する質問本公告日から令和８年３月31日(火)正午までの期間において、指定様式に記載している送信先にFaxを送付することにより受け付ける。 回答は、質問者に対し令和８年４月２日(木)までに参加申請書に記された回答先にメール又はFaxを送信することにより行う。 なお、参加者全員に対し回答が必要と認める質問の場合については、参加者全員に同様の方法により回答する。 (５)現場説明会行わない。 (６)入札書の提出方法大木町契約規則(平成26年大木町規則第２号。以下「契約規則」という。)による郵便入札(一般書留又は簡易書留のみ可)とする。 (７)積算内訳書の提出ｱ)入札書に記載される入札金額に対応(入札書記載金額と積算内訳書頭書金額が一致)した積算内訳書の提出を要する。 ｲ)端数処理については、別添「積算内訳書作成要領【端数処理編】」で示す方法により行うこと。 上記に示した以上の処理(指定した箇所以外での端数処理や、規定以上の端数処理及び根拠の不明瞭な「値引き」等)は行わないこと。 (８)入札書の到達期限令和８年４月９日(木)午後５時15分まで(９)入札保証金免除する。 (10)開札の日時、場所等令和８年４月10日(金)午前10時から１件目の開札を大木町役場３階第４会議室にて実施する。 本入札は、２件目の開札である。 なお、入札価格の順位のみ(以下、最上位の順位者を「落札予定者」という。)を決定するものとし、同価入札の場合は開札立会人が引くくじにより順位を決定する。 また、会場は見学・傍聴自由とする。 (11)開札前の辞退特に指定がない場合、建設業許可の種類や配置すべき技術者の資格要件、専任の有無等については建設業法の規定を遵守することとなるが、不慮の事態により予定していた技術者を配置できなくなった場合や、見積もった結果として請負金額や下請合計額が当初の予定を超過し、技術者配置等に対応できなくなった事が判明した場合は、開札当日(直前)までに必ず辞退届を提出すること(落札決定の後、上記理由で契約ができなくなった旨の申出がなされた場合、指名停止処分の対象となるので、特に留意すること)。 (12)落札予定者への連絡入札書へ記載した金額が、入札書比較価格(＝予定価格の税抜金額)の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、入札書比較価格と最低制限比較価格(＝最低制限価格の税抜金額)の範囲内)で、最も低かった者を落札予定第１順位者とし、開札の結果、落札予定第１順位者となった者へ、その旨を連絡する。 なお、当該者は連絡を受けた日から４日以内(休日を除く)に事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認審査に必要な指定の書類(以下「確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 4ﾍﾟｰｼﾞ中4ﾍﾟｰｼﾞ 令和８年度コピー用紙単価購入事業５ 資格確認審査と落札者の決定当該落札予定第１順位者から提出された確認申請書等の審査を、当該提出日から４日以内(休日を除く)に行い、資格を満たしている場合はその者を落札者として決定する。 ６ 入札の無効大木町契約規則第15条の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ 契約保証金契約規則の規定によるものとする。 ８ その他(１)参加申請書、確認申請書、質疑書、入札書等は指定の様式を使用すること。 (２)入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載すること。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他町の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、契約規則及びその他入札契約に関する法令を遵守すること。 (５)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合、入札を取りやめる場合がある。 (６)申請書他、提出資料等に虚偽の記載をした場合、指名停止を行うことがある。 また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札決定としていた場合は、落札決定を取り消す。 (７)落札者は、契約の締結に当って、暴力団排除に伴う誓約書を提出すること。 誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。