消防防災ヘリコプターの運航管理業務に係る一般競争入札公告

消防防災ヘリコプターの運航管理業務に係る一般競争入札公告 消防防災ヘリコプターの運航管理業務に係る一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この公告は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受ける調達契約に係るものである。 令和８年３月２３日山梨県知事 長 崎 幸太郎 一 一般競争入札に付する事項 １ 調達する役務の名称及び数量(1) 名称 消防防災ヘリコプター運航管理業務 (2) 数量 一式 ２ 調達する役務の仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 ３ 履行期間 令和８年６月１日から令和１１年５月３１日まで ４ 履行場所 別途協議して定める場所二 事務を担当する所属 山梨県防災局消防保安課三 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、 この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名 停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加 資格のない者とみなす。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第百１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)(4) 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 (5) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者 ２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 仕様等に適合した業務を確実に履行することができることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 ４ 航空運送事業(航空法(昭和２７年法律第２３１号)第２条第１８項)及び航空機使用事業(航空法第２条第２１項)の許可を得ている者であること。 ５ 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において、登録業種(役務)のうち、「運送業務」に登録されている者であること。 四 一般競争入札の参加資格の審査 １ 申請の時期 この公告の日から令和８年３月３１日(火)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 ) ２ 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで ３ 申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参すること。 山梨県甲斐市宇津谷４４５番地の１ 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当五 入札手続等 １ 契約条項を示す場所等 この公告の日から令和８年３月３１日(火)までの日(県の休日を除く。)に、四３に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 ２ 入札説明会 実施しない。 なお、現地確認を希望する場合は、次のとおり実施する。 (1) 日時 令和８年４月１日(水)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(2) 場所 四３に掲げる場所 ３ 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年３月３１日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで四３に掲げる場所において直接交付する。 ４ 一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ５ 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年５月７日(木)午前１１時 (2) 場所 山梨県甲斐市宇津谷４４５番地の１ 山梨県消防防災航空隊事務所３階会議室 ６ 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 (1) 三に掲げる一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 (2) この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (3) 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 ７ 落札者の決定方法 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査制度を適用し、設定した調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者を決定する。 六 その他 １ 契約の手続において使用する言語及び通貨 (1) 言語 日本語 (2) 通貨 日本国通貨 ２ 入札保証金 入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第百八条の二の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 違約金の有無 有 ５ 前払金の有無 有 ６ 契約書作成の要否 要 ７ その他 (1) 落札者が契約締結までの間に三に掲げた一般競争入札の参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 本公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成十七年山梨県条例第九十号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。 (4) 問合せ先 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当(電話 ０５５１－２０－３６０１)※ Summary 1 Nature and quantity of the services to be procured :Helicopter operation management service 1set 2 Date and time for tender :11:00AM May 7, 20263 Bureau in charge :Fire Fighting and Safety Administration Office, Disaster Prevention Bureau,Yamanashi Prefectural Government,445-1 Utsuya kai-shi Yamanashi-ken 400-0108 Japan TEL 0551-20-3601 入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成２６年条約第４号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号。以下「特例政令」という。)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)、物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則(平成７年山梨県規則第７６号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和８年３月２３日(月)２ 入札に付する事項(１)業務名及び数量 消防防災ヘリコプター運航管理業務委託 一式(２)履行場所 別途協議して定める場所(３)履行期間 令和８年６月１日から令和１１年５月３１日(４)仕様等 別添仕様書のとおり ３ 契約条項を示す日時及び場所等(１)契約条項は、１の公告日から令和８年３月３１日(火)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )に、６の(３)に掲げる場所で一般の縦覧に供する。 (２)入札説明会は実施しない。 なお、現地確認を希望する場合(事前に６の(３)に掲げる場所に書面(様式任意)により申し出ること)は、次のとおり実施する。 ア 日時 令和８年４月１日(水)午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ 場所 ６の(３)に掲げる場所４ 入札に参加するために必要な資格等次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、入札公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)仕様等に適合した業務を確実に履行することができることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 (４)航空運送事業(航空法第２条第１８項)及び航空機使用事業(航空法第２条第２１項)の許可を得ている者であること。 (５)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(役務)の「運送業務」に登録されている者であること。 ５ 物品等競争入札参加資格の審査入札参加を希望する者で、４の(５)に該当しない者(物品等競争入札参加資格登録のない者)は、山梨県出納局管理課において物品等競争入札参加資格の審査申請に必要な書類(以下「申請書等」という。)を受領し、必要事項を記入した上で添付資料とともに期限内に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 (１)物品等競争入札参加資格審査申請書の提出期間申請書等を受理した日から令和８年３月３１日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 (２)申請の手続申請書等の提出は、令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等(平成２９年山梨県告示第１２９号)の二に定める方法により行うものとする。 (３)問い合わせ及び提出先山梨県出納局管理課調度担当山梨県甲府市丸の内一丁目６－１電話 ０５５－２２３－１３９５ (４)物品等競争入札参加資格の審査は、令和８年４月１４日(火)までに行う。 ６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、様式１の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)確認申請書の提出期間令和８年３月２３日(月)から令和８年３月３１日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 (２)確認申請の手続確認申請書は、持参によるものとする。 (３)確認申請書の提出場所山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１(４)確認申請書に次の書類を添付すること。 ア 入札参加資格の審査を受けた者は、４の(５)に該当することを証する書類の写し(物品等競争入札に参加する者に必要な資格の審査結果通知書)又は、５により申請中の者は、当該申請書の写しイ 誓約書(様式２)ウ 応札業務仕様書等審査申請書(様式３)エ 過去２年間において、履行しようとする業務若しくは同種類の業務を国又は地方公共団体と契約し履行した実績書(書式任意)オ 契約の履行等申立書(様式４)カ 返信用封筒(「速達」扱いとして切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者まで記載すること。)(５)入札参加資格確認の結果は令和８年４月２１日(火)までに郵便により発送する。 (６)提出された確認申請書等は返却しない。 ７ 入札参加資格確認の結果、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (２)説明を求める場合は、令和８年４月２７日(月)午後５時までに様式５により知事あての書面を防災局消防保安課消防防災航空担当に持参して行わなければならない。 なお、郵送または電送によるものは受け付けない。 (３)理由は、書面により令和８年４月３０日(木)までに郵便により発送する。 ８ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日 令和８年５月７日(木)午前１１時(２)場 所 山梨県甲斐市宇津谷４４５－１山梨県消防防災航空隊事務所 ３階会議室(３)その他ア 入札参加に際しては、知事から入札参加資格を有することの確認を受けた６の(５)の結果通知書(写しでも可)を持参すること。 イ 代表者が出席する場合は、代表者の印を持参すること。 代理人が出席する場合は、委任状(様式６)と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)ウ 入札に参加しようとする者は、規則第１０８条に規定する入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 エ 郵便による入札は受け付けない。 オ 本入札は役務の調達に係るＷＴＯ案件の入札であり、入札価格が予め設定した基準価格を下回り、低入札価格調査制度の適用がある場合は、落札者の決定は保留される。 ９ 入札及び開札の立ち会い 入札及び開札の立ち会いについては、入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)をもって行う。 10 入札方法等(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者等は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった契約希望金額」の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札の回数は２回を限度とし、落札者がいないときは最低価格の入札者等と様式８の見積書により協議を行い、特例政令第１０条第１項の規定により随意契約によることができるものとする。 11 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１)入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき(２)入札公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき(３)規則第１０８条の２の規定の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。 (４)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要な事項を確認し難いとき。 (５)(１)から(４)までに掲げるもののほか、入札公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 12 履行しようとする業務に求められる条件等 当該業務等の仕様が別添仕様書の基準を満たすこと。 13 入札参加希望者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申請書類等提出した書類について、説明を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。 14 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査制度を適用し、設定した調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者を決定する。 15 契約に関する事項(１)使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 (３)契約条項は、別添契約書(案)のとおりとする。 (４)落札者が契約締結までの間に４に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 この場合、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 16 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した経費については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２)この入札説明書等についての質問等は、質問票(様式９)により持参又はファックスで受け付ける。 受付期限 令和８年３月３１日(火)午後５時まで 回答期限 令和８年４月１５日(水) 提 出 先 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１ FAX ０５５１－２０－３６０３(３)この入札(１０(２)に規定する随意契約を含む。 )に基づく契約の履行納入期限までに、消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、契約金額の変更に係る協議を行う。 (４)この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。 (５)その他不明な点については、次に照会すること山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１ 2山梨県消防防災ヘリコプター運航管理業務仕様書第１ 総則 １ この仕様書は、山梨県(以下「甲」という。)が所有する米国シコルスキ−社 Ｓ−７６Ｄ型ヘリコプター(以下「消防防災ヘリコプター」という。)の運航管理業 務(以下「業務」という。)を受注者(以下「乙」という。)に委託するにあたって、 必要な事項を定めるものである。 ２ 受注者は、航空法(昭和27年法律231号)、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、この仕様書の規定及び発注者の指示に基づき消防防災ヘリコプターを運航するものとする。 ３ この仕様書の内容に疑義が生じた場合は、速やかに甲と乙が協議するものとする。 ただし、協議が成立する見込みがないと甲が判断したときは、甲の解釈による。 第２ 消防防災ヘリコプターの運航用途 消防防災ヘリコプターの運航用途は次に掲げる活動とする。 (１)救急活動交通不便地からの傷病者搬送、高度医療機関等への転院搬送 (２)救助活動高層ビル等火災における救助、山岳等の遭難事故等における捜索・救助 (３)災害応急対策活動被災状況等の偵察、情報収集、救援物資・人員・資機材等の輸送 (４)火災防御活動情報収集、空中消火、資機材等の輸送 (５)災害予防対策活動災害を予防するために行う調査、偵察，監視、情報収集、広報 (６)消防防災活動防災業務を遂行するために必要な技術習得のための訓練、各種防災訓練等への 参加 (７)一般行政活動県の一般行政での利用 (８)広域航空消防防災活動大規模地震災害等における各地への支援 (９)その他前各号に掲げるもののほか、甲が必要と認める活動第３ 委託期間 (１)運航管理業務令和８年６月１日から令和１１年５月３１日までとする。 第４ 委託業務の実施場所 委託業務の実施場所は、甲が乙と別途協議して定める場所とする。 ただし、運航及び消防防災ヘリコプターに搭乗して行う整備点検、年次点検(耐空証明検査)並びに甲の指示により整備工場等において行う整備点検業務及び訓練業務においてはこの限りではない。 第５ 運航時間等 １ 飛行時間は、概ね年間３００時間とし、通年運航とする。 ２ 運航時間帯は、原則として日の出から日没までとする。 ３ 勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分を原則(災害発生等特別の場合 はこの限りではない。)とし、勤務日は通年とする。 第６ 運航要員１ この業務に係る運航要員は、次のとおりとする。 (１)操縦士２名、操縦士交代要員１名以上 (２)整備士３名、整備士交代要員２名以上 (３)運航管理者１名、運航管理者交代要員１名以上２ 運航要員は次の条件を満たすものでなければならない。 (１)操縦士及び操縦士交代要員事業用操縦士(陸上多発タービン機)の資格とともに、消防防災ヘリコプターの操縦士の資格に係る型式技能証明を有し、山梨県内の地形・気象条件に対応できる者(２)整備士及び整備士交代要員 整備士にあっては１等航空整備士(回転翼航空機：タービン機)以上の資格とともに、消防防災ヘリコプターの航空整備士の資格に係る型式の技能証明を有する者 整備士交代要員にあっては航空機の整備経験を１年以上有する者(３)運航管理者及び運航管理者交代要員 航空機、航空保安施設、無線施設及び気象に関する知識、技能を有する者 ３ 機体慣熟訓練 契約後１年目において、耐空証明検査等により、機体が存在しない期間に消防防災ヘリコプターの慣熟訓練が必要な場合は、甲、乙協議の上、乙が機体を借り受けることとし、その経費については、甲と乙が別途契約を締結し、甲が乙に支払うものとする。 第７ 委託業務の内容 １ 運航管理業務 乙は、甲の指示により次により次に掲げる業務を行うものとする。 (１)操縦等 消防防災ヘリコプターの操縦等を行うものであり、乙の職員は、航空法(昭和２ ７年法律第２３１号)第７３条(機長の権限)に規定する場合を除き、「山梨県消 防防災ヘリコプター運航管理要綱」に基づいた甲の職員の指示により業務を遂行す るものとし、正操縦士席には担当操縦士が、副操縦士席には他の操縦士が搭乗する ものとする。 (２)点検整備等 消防防災ヘリコプター(装備品を含む。)に係る点検整備等(耐空証明検査受検を除く。)を行うものであり、消防防災ヘリコプターに搭乗して行う業務を含めて、乙の整備工場等において業務を実施するものとし、消防防災ヘリコプターが速やかに出動できる体制を確保するものとする。 また、機体の整備作業上必要な場合は、副操縦士席に乗務し、機体の性能検査及び記録等の作業を行うほか、災害発生時において、災害現場近くの飛行場外離着陸場等を仮基地として作業する場合、地上移動時若しくはヘリコプターキャビンに同乗し、仮基地においての地上支援要員及び整備士としての職務を実施するものとする。 (３)運航管理消防防災ヘリコプターが円滑に活動できるよう、運航の安全管理、飛行計画の届 出、航空日誌及び整備日誌等の整理保管、その他運航及び整備に関して必要な事務 を行うものとする。 また、消防防災ヘリコプターの運航に不可欠な気象情報を収集するため、乙の気 象に関する情報設備等を利用できるようにするとともに、甲の防災業務の情報確保 に必要な衛星通信地球局等の装置を設置する場所を確保するものとする。 (４)技術管理等 運航諸業務 消防防災ヘリコプターの耐空性維持のため、航空局・メーカー等の技術資料に係 る管理を行うとともに、操縦士・整備士の技量保持・向上を図るほか、運航に係る諸業務を実施するものとする。 また、運航の計画に基づき消防防災ヘリコプターの運航目的に即した飛行訓練及 び飛行中における防災航空隊員と連携を図り、安全を確保するためのシミュレータを用いた緊急操作訓練を含む所要の教育訓練を行うものとする。 (５)耐空証明検査等消防防災ヘリコプター(装備品を含む。)に係る耐空証明検査(年次点検及び２７００時間点検までの大型点検を含む。)及び無線検査(消防無線は除く。) については、機体の持ち込み・引渡・テスト飛行等の一連の業務、関係機関への申請手続き等を乙の責任において実施するものとする。 ただし、整備に係る部品等については、甲が支給するものとする。 (６)航空機運航管理支援システムの管理飛行計画等の通報及び到着の届出、航空情報、航空気象情報、その他航空機の運 航に係る情報の提供を受ける設備の管理とその情報確保に必要な事務(年会費の支 払いを含む。)を行うものとする。 ２ 甲と乙は協議の上、消防防災ヘリコプターを格納するための格納庫、甲の職員が業務を行うための事務所、装備品等の保管のための倉庫、給油施設、駐車場を、別紙のとおり確保するものとする。 また、甲と乙は協議の上、必要に応じてこれらに必要な土地を確保するものとし、施設等の善良な維持管理を行うものとする。 なお、本項に規定する格納庫、事務所等の確保については、甲と格納庫、事務所等の権利者は、運航管理業務とは別に賃貸借契約するものとする。 第８ 離着陸場 乙は、山梨県内に非公共用ヘリポート及び必要に応じ飛行場外離着陸場を確保するものとする。 なお、離着陸に要する経費は本委託料に含めるものとする。 第９ 安全の確保 乙は、甲の管理の下に航空法等関係法令及び甲の指示に従い消防防災ヘリコプターの運航について、常に安全の確保に努めなければならない。 第１０ 航空保険 甲は、次に掲げる航空保険に加入し、乙を追加被保険者とする。 (１)機体保険 乙に対する求償権不行使を特約する。 (２)第三者・乗客包括賠償責任保険 吊り下げ危険担保を特約する。 (３)搭乗者傷害保険 吊り下げ危険担保を特約する。 第１１ 委託業務に含まない経費 (１)整備部品費 (２)航空燃料費、航空機潤滑油費 (３)光熱水費第１２ その他 消防防災ヘリコプター運航に係る業務の細目については、次のとおりとする。 (１)業務に就く常勤操縦士等については、その氏名、住所、連絡先等を一覧にして県に 提出し業務の期間中の変更は原則として行わないこととする。 なお、交代要員についても、同様とする。 ただし、受託先の事情によりやむを得ない場合には、甲と協議するものとする。 (２)常勤職員及び交代要員で甲に提出した氏名に変更が生じた場合には、委託契約の人 件費について協議するものとする。 (３)担当整備士が行った定期点検外整備は、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすも のとする。 (４)機体の修理、部品の交換等を行う場合は、事前に甲の承認を得ることとする。 ただし、緊急を要する場合は除くものとする。 (５)担当操縦士等が参加した防災訓練会議等への出席や場外予定地調査等の作業・業務 については、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすものとする。 (６)耐空証明検査時等の機体の持ち込み・引渡・テスト飛行等の一連の業務に要する費用については、委託契約の人件費の範囲内業務と見なすものとする。 (別紙) 施設所要面積等 乙が確保する格納庫及び事務所等の内容は次のとおりとする。 名 称 面積(㎡) 備 考 格納庫 ４００㎡以上消防防災ヘリコプターの定位置場所及び各種資機材等の保管場所として、最も出動しやすい場所に消防防災ヘリコプター及び各種資機材等を定置するものとするものとし、付随する施設の使用を含むものとする。 事務所 ２９０㎡以上 事務室のほかに会議室(２０人規模の会議が行えること。)、応接室、更衣スペース(１０名以上のロッカーを配置できること。)、トイレ(２箇所以上)、給湯室、風呂場又はシャワー室を確保するものとする。 倉庫５０㎡以上機体、機体装備品及び整備点検用資機材並びに地上支援用資機材等の善良 な保守管理を行うものとする。 給油施設１５kl以上消防防災ヘリコプターが使用するジェット燃料の補給設備を使用するものとし、付随する設備も含むものとする。 駐車場 １４台分甲の公用車及び来隊者等の車両を駐車させるためのスペースとして確保するものとする。