再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務及び環境基本計画中間見直し支援業務の公募型プロポーザルの実施について

再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務及び環境基本計画中間見直し支援業務の公募型プロポーザルの実施について 朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務及び第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務公募型プロポーザル実施要領令和５年５月山形県朝日町１．実施の目的朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務及び第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務を委託するにあたり、朝日町における環境政策の方向性及び2050年カーボンニュートラルに向けた方向性を明確に示すとともに、実効性のある計画とするため、優れた企画提案を募集し、最も適切な受託事業者を選定することを目的とする。 ２．業務の概要(１)業務名ア 朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務(以下「業務①」という。)イ 第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務(以下「業務②」という。)※業務①、業務②のどちらか一方だけに応募することはできない。 (２)委託期間業務①：契約締結の日から令和６年1月31日まで業務②：契約締結の日から令和６年３月19日まで※業務①については、環境省補助事業である「令和4年度補正予算 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」に基づく補助金の交付決定日以降に契約を締結するものとする。 (３)業務内容別紙「朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務仕様書」及び「第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務仕様書」のとおり(４)委託上限額業務①及び業務②の合計 １１，０００，０００円(消費税込み)※委託上限額であり、契約金額を示すものではない。 提案価格書を提出する際は、業務①、業務②に分けてそれぞれの 金額を提案するものとし、業務①については、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」に基づく補助金の補助対象となる経費と対象とならない経費の区別についても記載すること。 また、提案価格は上限額を超えてはならない。 ３．選定方法公募型プロポーザル方式により選定する。 ４．スケジュール公募開始 令和5年5月29日(月)質問の提出期限 令和5年6月5日(月)質問の回答期限 令和5年6月7日(水)企画提案書の提出期限 令和5年6月19日(月)午後５時必着1次審査(書類審査)通知 令和5年6月22日(木)2次審査(プレゼンテーション審査) 令和5年7月3日(月)2次審査結果通知 令和5年7月4日(火)契約締結 令和5年7月上旬５．プロポーザルへの参加資格次の(１)～(８)に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。 (１) 参加申し込み時点において、朝日町競争入札参加資格を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (３) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に建設工事等競争入札参加資格の再審査取扱要領(平成15 年4 月 21 日制定)により資格の再認定を受けていること。 (４) 参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を受けていないこと。 (５) 朝日町暴力団排除条例(平成２４年条例第１号)第２条第１号から第３号までに規定する者でないこと。 (６) 申請する本店又は支店等で、申請日現在において国税及び地方税等を滞納していないものであること。 (７)東北管内において環境基本計画及び地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定した実績を有すること。 (８) 東北管内に本店、支店を有していること。 ６. 本件に関する質問及びそれに対する回答の方法等(１)質問の内容本プロポーザルに関する質問は、企画提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問並びに提案内容に係る質問は一切受け付けない。 (２)提出方法質問書(様式４)を電子メールにより朝日町総務課危機管理対策室まで提出(送付先は12を参照)すること。 なお、電話での着信確認を行うものとする。 (３)提出期限令和５年６月５日(月)午後５時(４)回答方法質問に対する回答は、電子メールにより行うが、必要に応じて朝日町ホームページでも公表を行う。 (５)回答予定令和５年６月７日(水)７. 企画提案書の作成及び提出企画提案書を次により提出すること。 (１)提出書類① 参加意思表明書(様式１)② 業務実績書(様式２)③ 企画提案書表紙(様式３)④ 企画提案書(任意様式)⑤ 参考見積書(任意様式、業務に必要な経費を計上し積算内訳を記入したもの)⑥ 業務責任者名および業務遂行体制(任意様式)⑦ 業務スケジュール表(様式任意)(２)提出部数正１部、副８部(正は原本、副は写し)(３)提出方法持参または郵送により朝日町役場総務課危機管理対策室まで提出(送付先は12.を参照。)(４)提出期限令和５年６月19日(月)午後５時(５)企画提案書作成時の注意事項企画提案書は、Ａ4判 20ページ以内(縦使い、両面印刷の場合は 10 枚)とし、文字サイズは 11ポイント以上とする。 ８．審査(１)１次審査４社を超える参加申込があり、全提案者のプレゼンテーション等の実施が困難であると判断される場合は、参加資格要件を満たす者の中から審査委員会で提出書類を審査し、一定基準に達している業者のうち上位４社を選定する。 (２)１次審査の結果通知１次審査の結果については、令和５年６月22日(木)に、全ての提案参加予定者に対して、電子メールで通知する。 (３)２次審査(プレゼンテーションの実施)１次審査を通過した業者の中から、審査委員会にて、評価が最も優れている事業者を選定するため書類審査及びプレゼンテーションを行う。 ①開催期日 令和５年７月３日(月)②説明時間 １３時３０分からプレゼンテーションは説明２０分、質疑１０分の計３０分以内とする。 ③その他企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配布などによる説明は不可とする。 ただし、説明用としてのパワーポイント等の利用は許可する。 プロジェクター及びスクリーン、ノートパソコンは会場に用意するが、それ以外の備品が必要な場合は各自で用意すること。 ９．契約の締結町と契約予定事業者は、随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに契約を締結するものとする。 なお、契約予定事業者は改めて見積書を提出するものとする。 契約の締結にあたっては、地方自治法及び朝日町財務規則をはじめとする諸規程によるものとする。 10．失格次項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)指名停止の措置を受けた場合(２)企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合(３)提出書類に虚偽があった場合(４)見積額が委託上限額を超えている場合(５)プレゼンテーションに参加しなかった場合(６)審査の公平性を害する行為があった場合(７)前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく審議に反する行為等、審査会委員会で失格であると認めた場合11．その他留意事項(１)本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。 (２)提出書類の所有権は町にあるものとし提出された書類の返却はしないものとする。 ただし、提出書類の著作権は参加者に帰属し、町はプロポーザルに関する事項のみに書類を使用する。 (３)受託事業者選定に関する審査評価内容及び経過については公表しないものとする。 (４)審査、評価に対する異議申し立ては受理しない。 12．参加、企画提案書等の提出及び問合せ先〒990-1442山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115朝日町役場総務課危機管理対策室電話：0237-67-2111ＦＡＸ：0237-67-2117電子メール：bousai@town.asahi.yamagata.jp担当：菅井(別紙)■プロポーザル 評価基準表評価区分 評価項目配点優れるやや優れる普通やや劣る劣る業務実績過去５年間の中で、関連業務及び本業務遂行に資するの受託実績はあるか。 10 8 6 4 2実施体制及び業務工程業務遂行のため実施体制、スケジュールは妥当か。 10 ８ ６ ４ ２現況・課題本町の地域特性および環境を取り巻く現状・課題認識は的確か。 15 12 9 6 3将来像等の検討カーボンニュートラルに向けた地域の将来ビジョン及び目標設定は的確か。 15 12 9 6 3施策の検討本町の状況を把握し、目標の実現に向けた施策の方向性は的確か。 15 12 9 6 3一体的な計画策定環境基本計画と地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の一体的な策定手順・方法は的確か。 10 8 6 4 2プレゼンテーション説明能力、質疑応答への対応、本業務に対する熱意はあるか。 15 12 9 6 3見積書価格評価点＝配点×最低見積価格÷提出者見積価格※小数点以下単数切り捨て10 8 6 4 2合 計(100点満点) 1朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務仕様書１．委託業務名令和５年度朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務２．委託期間契約締結日から令和６年１月３１日３．目 的2020 年 10 月の政府による｢2050 年カーボンニュートラル｣の宣言を受けて、各分野で脱炭素化に向けた動きが一層加速している。 2021年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、法の基本理念として｢2050年までの脱炭素社会の実現」が位置付けられました。 このような背景のもと、中長期的に脱炭素化を図り、持続可能でレジリエントな地域とするためには、｢地域資源を活用した地域経済の循環・エネルギーの地産地消｣などの｢地域循環共生圏｣の構築を目指していく必要がある。 本業務は、環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用し、2050 年までの脱炭素社会を見据えて、地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標を設定するとともに、検討した内容を「朝日町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」素案としてとりまとめることを目的とする。 ４．業務内容(１)既存資料調査地域の自然的･経済的･社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集及び現状分析を実施する。 １)自然的・経済的・社会的条件の整理気象条件、河川状況、産業の状況、土地利用状況、人口の推移、ごみ排出状況、各種の上位・関連計画等について情報収集及び整理を行う。 ２)温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集及び現状分析区域内における温室効果ガス排出量の削減に向けた取組状況について情報収集を行うとともに、課題等について現状分析を行う。 ３)再生可能エネルギーの導入に関する基礎情報の収集及び現状分析区域内における再生可能エネルギーの導入状況について情報収集を行うとともに、課題等について現状分析を行う。 2４)アンケート調査地球環境問題、地球温暖化対策、再生可能エネルギーに関する理解度や、取組状況等を調査する。 調査対象者抽出(委託者と協議)○住民(20歳以上の男女)550人程度を抽出○事業者(30事業所程度)を抽出調査票等の印刷 ○調査票及び依頼文は受託者が作成○調査票の印刷は朝日町が負担○対象選定及び宛名シールは朝日町が負担○送付用封筒・返信用封筒の印刷は朝日町が負担○封緘作業は、朝日町が行う配布・回収方法 ○配布住民及び事業所は郵送(郵送費用は朝日町が負担)○回収住民及び事業所は郵送(返信費用は朝日町が負担)集計・分析 〇集計・分析は受託者が行う(２)地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計地域の特性や温室効果ガスの排出状況を踏まえ、温室効果ガスの排出に関わりの深い項目を活動量として設定し、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量(現状趨勢ケース BAU)について推計を行う。 また、温室効果ガス排出量の削減対策の効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計を、複数のパターンについて推計を行う。 なお、推計には森林面積や林分等から温室効果ガスの森林吸収量を試算し反映させる。 (３)地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成地域の温室効果ガス排出の将来を踏まえ、温室効果ガス排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)に向けた排出量・吸収量の将来推計と、排出量実質ゼロを達成した社会の状態に必要な技術・施策・事業・行動変容などを明らかにした脱炭素シナリオを作成する。 脱炭素シナリオの作成にあたり、２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロという目標を達成した状態(将来ビジョン)を描く。 (４)地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標の作成地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標を作成する。 3１)再生可能エネルギーポテンシャル調査地域の再生可能エネルギーポテンシャル調査については、これまで朝日町が実施した調査結果を活用の上、必要に応じて追加調査することとする。 ２)再生可能エネルギー技術の動向調査最新の再生可能エネルギー技術に関する情報や導入事例について調査を行い、とりまとめる。 ① 再生可能エネルギー技術調査② 再生可能エネルギー別導入事例調査３)将来のエネルギー消費量の推計エネルギー消費量の指標となるデータをもとに将来のエネルギー消費量を推計する。 推計を行う際には、温室効果ガス排出量の削減対策の効果等についても考慮する。 ４)再生可能エネルギー導入目標の設定再生可能エネルギー導入の基本理念、数値的な導入目標を検討する。 ・今後の再生可能エネルギー導入に係る基本理念・再生可能エネルギー導入に係る数値目標(５)地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び再生可能エネルギー導入目標の実現に必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定地域の自然的・経済的・社会的な特性や解決すべき課題を踏まえるとともに、地域の将来ビジョンや・脱炭素シナリオ、再生可能エネルギー導入目標とのつながりのある政策の方向性や具体的施策について実現可能性を考慮して検討する。 (６)地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の素案作成「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル」(環境省)等を踏まえ地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の素案を作成する。 (７)合意形成を行うため協議会等の開催支援１)協議・会議の開催支援上記事業の実施に当たり庁内や地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催支援を行う。 庁内会議、環境基本計画策定委員会を３回程度開催する。 その際、全回出席し(WEB参加も含める)、資料提供、助言及び議事の要点記録を行うものとする。 議事の要点記録は、後日速やかに委託者へ提出する。 なお、各種会議については第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務委託も兼ねることとする。 庁内会議 ３回環境基本計画策定委員会 ３回(８)報告書の作成上記までの内容(打合せ議事録、会議資料等の業務の経過がわかるものを含む)をとりまとめ、業務報告書を作成する。 4５．成果品①業務報告書 ３部(Ａ４簡易製本)②上記及びその他町が必要と判断したデータを格納したCD-R １部 第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務仕様書１．委託業務名 第２次朝日町環境基本計画中間見直し支援業務２．委託期間 契約締結日から令和６年３月１９日３．目 的第2次朝日町環境基本計画中間見直しの方向性本町では、2018年3月に「第2次朝日町環境基本計画」を策定し、環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進している。 国においては、カーボンニュートラル宣言や地球温暖化対策推進法の改正、温室効果ガス2013年度比2030年度46パーセント削減の実現に向けた地球温暖化対策計画の改定など国を挙げて脱炭素社会実現に向けて取り組んでおり、また、朝日町においては2020年に地球温暖化防止に向け、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明している。 これらの動きを踏まえ第 2 次朝日町環境基本計画を中間見直しするとともに地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に定める地球温暖化対策実行計画として位置付けている「朝日町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」については、特に抜本的な内容の充実を図るとともに、地域気候変動適応計画についても検討し環境基本計画に盛り込むものとする。 ４．業務内容(１) 基本的事項の設定計画の目的や期間、位置づけなど、計画策定に係る基本的事項、計画の構成等について整理する。 ① 環境の現状、社会情勢等の状況変化の反映② 国・県の上位計画との整合③ 現行計画の進歩状況の評価④ 基本方針の検討⑤ ＳＤＧｓとの関係等の検討(２) 環境データの整理と課題の抽出① 環境データの整理本町の環境データを整理するとともに、環境関連の施策や計画を併せて把握し、整理する。 ② 課題の抽出各種調査の結果から本町の環境特性を把握し、地域が抱えている環境上の問題点や課題を抽出する。 また、計画を策定するにあたっての方向性を整理する。 (３) 望ましい環境像及び基本方針の設定本町の将来のあるべき環境の姿「望ましい環境像」とそれを実現するための具体的な基本方針について必要に応じて見直しを行う。 (４) 施策及び関連指標・目標値の検討環境像の達成に向けて、町民、事業者、町の取組を検討するとともに、施策における進捗状況を把握するための関連指標及び目標値を検討する。 なお、関連指標は可能な限り数値目標を含むものとする。 (５) 進行管理方策の検討実効性のある計画とするため、計画の進行管理体制や点検・評価方法等の進行管理の手法について検討する。 (６) 環境基本計画素案の作成各検討の結果をとりまとめるとともに、庁内会議や環境審議会等での協議を踏まえて内容を精査し、環境基本計画素案を作成する。 (７) パブリックコメントの実施町民からの意見を広く聴取し、計画への反映に努めることを目的としてパブリックコメントを実施する。 意見の募集については朝日町が行い、意見の解析、計画への反映等の支援については受託者が行う。 (８) 環境基本計画の作成各会議等での意見を反映し、環境基本計画を作成する。 また、環境基本計画を抜粋、要約し、町民向けによりわかりやすくまとめた環境基本計画概要版を作成する。 (９) 内包計画① 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)② 地域気候変動適応法 第１２条 地域気候変動適応計画(１０) 打合せ・協議・会議支援業務全体の進行管理、情報整理・確認等のための打合せ・協議等を行う。 庁内会議、環境基本計画策定委員会の開催に伴い、会議資料を事務局との協力のもと資料を作成するとともに、会議に出席し説明補助等の事務局支援を行う。 また、会議記録(要点筆記)を作成する。 会議の開催回数は以下を想定する。 なお、各種会議のうち３回程度については朝日町再生可能エネルギー導入目標策定事業支援業務も兼ねることとする。 庁内会議 ４回程度環境基本計画策定委員会 ４回程度５．成果品① 環境基本計画 １部② 環境基本計画概要版 １部③ 上記及びその他町が必要と判断したデータを格納したCD-R 1部