鳴門教育大学（高島）共通研究Ｃ棟改修設計業務

鳴門教育大学（高島）共通研究Ｃ棟改修設計業務 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 令和 ８年 ３月２３日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一１ 業務概要(１)業 務 名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務(２)業務内容 高島団地構内の共通研究Ｃ棟改修工事に係る設計業務(３)履行期限 令和 ８年１２月２５日(金)ただし、Ⅰ期改修工事成果品については、令和 ８年 ７月３１日(金)とする。 (４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 ① 国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第５条及び第６条に該当しない者であること｡② 文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ③ 経営状況が健全であること。 ④ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑤ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ⑦ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県内に本店、支店又は営業所が所在すること。 ⑧ 平成２３年度以降に、完成・引渡が完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、地上３階建以上かつ延べ床面積２５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事又は改修工事にに係る実施設計業務(ただし、構造設計のみは除く。 ) の実績を有すること。 ⑨ 上記⑧の実績を有する者を総括技術者として配置できること。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績(３)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性・実現性、提案の独創性・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減について３ 手続等(１)担当部局〒７７２－８５０２ 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課施設総務係電話 ０８８－６８７－６０８２(２)説明書の交付期間及び場所令和 ８年 ３月２３日(月)から令和 ８年 ４月 ７日(火)まで。 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は除く。 (１)に同じ(３)参加表明書の提出期限、場所及び方法令和 ８年 ４月 ７日 (火)１７時００分 (１)に同じ持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (４)技術提案書の提出期限、場所及び方法令和 ８年 ４月２８日(火) １７時００分 (１)に同じ持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人鳴門教育大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８)記２(１)②掲げる資格を満たしていない者も、記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。 (９)詳細は説明書による。 - 1 -説 明 書「鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務」に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。 なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。 記１ 公 示 日 令和 ８年 ３月２３日(月)２ 発 注 者 国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一３ 担 当 部 局 〒７７２－８５０２ 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課施設総務係電話 ０８８－６８７－６０５８４ 業 務 概 要(１)業 務 名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務(２)業務内容 高島団地構内の共通研究Ｃ棟改修工事に係る設計業務(３)履行期限 令和 ８年１２月２５日ただし、Ⅰ期改修工事成果品については、令和 ８年 ７月３１日とする。 (４)業務の詳細説明 別紙の「設計業務仕様書」及び「現場説明書」のとおり(５)そ の 他 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ５ 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙の「参加表明書作成要領」及び「技術提案書作成要領」のとおり６ 受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設業務の受注資格を失う。 ７ 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。 (１)国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第５条及び第６条に該当しない者であること｡(２)文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)経営状況が健全であること。 (４)不正又は不誠実な行為がないこと。 (５)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 (６)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (７)徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県内に本店、支店又は営業所が所在すること。 (８)平成２３年度以降に、完成・引渡が完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、地上３階建以上かつ延べ床面積２５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事又は改修工事に係る実施設計業務(ただし、構造設計のみは除く。)の実績を有すること。 (９)上記(８)の実績を有する者を総括技術者として配置できること。 - 2 -８ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１)担当予定技術者の能力【審査のウェートは３分の２】資格及び経験、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは３分の１】技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績９ 技術提案書を特定するための評価基準(１)担当予定技術者の能力【審査のウェートは１０分の２】資格及び経験、同種又は類似業務の実績(２)技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは１０分の１】技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績(３)業務の実施方針【審査のウェートは１０分の３】業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性(４)課題についての提案【審査のウェートは１０分の４】提案の的確性・実現性、提案の独創性・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減について１０ 公示の写し 別紙のとおり１１ 契約書の作成の要否等 要 別紙「設計業務委託契約書(案)」により契約書を作成する。 １２ 支払条件 業務委託料(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内で支払うものとする。 １３ 参加表明書の提出期限、場所及び方法等(１)記７(２)に掲げる資格を満たしていない者も参加表明書を提出することができるが、記１６(２)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (２)参加表明書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和 ８年 ４月 ７日(火)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 ５部(紙媒体の場合)(文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)１４ 提出要請者の選定(１)参加表明者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１３(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 ただし、記７(２)に掲げる資格を満たしていない者であっても、記１６(２)①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。 (２)記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、記８に掲げる基準に基づき、技術提案書を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定する。 (３)(２)の選定の結果は、令和 ８年 ４月１６日(木)に書面により通知する。 １５ 非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)提出要請者に選定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和 ８年 ４月２７日(月)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を郵送する。 - 3 -１６ 技術提案書の提出期限、場所及び方法等(１)記１４(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。 (２)技術提案書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和 ８年 ４月２８日(火)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 ④ 提出部数 ５部(紙媒体の場合)(３)提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。 １７ 技術提案書の特定(１)技術提案者が、記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を記１６(２)①の提出期限の日を基準日として行う。 (２)記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。 (３)(２)の特定の結果は、令和 ８年 ５月１４日(木)に書面により通知する。 １８ 非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)技術提案書を特定されなかった者は、書面(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和 ８年 ５月２８日(木)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 (２)①の提出期限の日の翌日から起算して１０日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を郵送する。 １９ 説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１)説明書に対する質問がある場合は、書面(様式は自由)により提出すること。 (２)質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和 ８年 ４月 ６日(月)１７時００分 ただし、日曜日、土曜日及び祝日は受付けない。 ② 提出場所 記３に同じ③ 提出方法 持参(日曜日、土曜日及び祝日は除く。)又は郵送(ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法により提出期限までに必着。)すること。 なお、ファクシミリによるものは受付けない。 (３)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 質問書を受付けた日の翌日から起算して７日以内② 回答方法 質問回答書を閲覧する。 (４)(３)②の質問回答書の閲覧期間及び方法① 閲覧期間 (３)②の回答の日から令和 ８年 ４月 ７日(火)まで。 ② 閲覧方法 ホームページ(http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/017/publication.html)等により閲覧に供する。 ２０ その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。 (３)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人鳴門教育大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 - 4 -なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 また、上記の保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、国立大学法人鳴門教育大学長が認めた措置を講ずることができる。 (４)参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は設計共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力設計事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。 ② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取消す。 ③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ア 別紙の「参加表明書作成要領」又は「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。 イ 提出期限、場所及び方法等に適合していないもの。 ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ 記載すべき事項以外の内容(参加表明者及び技術提案者の名称を含む。)が記載されているもの。 オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (５)手続における交渉の有無 無(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３に同じ(８)参加表明書及び技術提案書は、返却しない。 ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。 なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。 (９)参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。 ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、公表することがある。 (10) 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 (11) 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。 なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。 (12) 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 (13)特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。 - 1 -設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 共通研究Ｃ棟(2) 敷地の場所 鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地(鳴門教育大学高島団地構内)(3) 施設用途 学校３．履行期限 令和８年１２月２５日(金曜日)※Ⅰ期改修工事成果品については令和８年７月３１日(金曜日)までに提出する。 ４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 ２６５,４９１㎡b.用途地域及び地区の指定 第一種中高層住居専用地域(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 ７,５３５㎡(本業務全体改修面積４,９８６㎡)(Ⅰ期改修床面積：１,８５６㎡ 東側エリア)(Ⅱ期改修床面積：３,１３０㎡ 中央エリア)(※Ⅲ期改修床面積：２,２４１㎡ 西側エリア)※については、本業務範囲外b.主要構造及び階数 ＳＲＣ造 地上８階(3) 建設の条件建設工期 Ⅰ期：令和８年８月下旬から令和９年３月下旬(予定)Ⅱ期：令和９年４月下旬から令和１０年３月下旬(予定)(4) 設計与条件詳細な設計条件 別図１～９による。 改修全体計画はⅢ期計画のうち、本業務はⅠ･Ⅱ期分を対象とする｡設備の業務内容については昇降機設備のみとする。 Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和 ６ 年版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 - 2 -２．文部科学省設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次のいずれかによる。 ○・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による建築設備士４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。 ○・受注者・発注者６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1)設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ )基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成・(6) 概算工事費の検討・(7) 基本設計内容の説明等・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ )実施設計方針の策定及び説明○・- 3 -(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成○・(ⅱ) 計画通知図書の作成○・(5) 概算工事費の検討○・(6) 実施設計内容の説明等・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成○・(ⅱ) 計画通知図書の作成○・(5) 概算工事費の検討○・(6) 実施設計内容の説明等・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成○・(ⅱ) 計画通知図書の作成○・(5) 概算工事費の検討○・(6) 実施設計内容の説明等・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・- 4 -(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識したうえで、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。 ※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。 なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議のうえ、期限を確認するとともに、これを遵守すること。 (2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。 )○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。)・透視図作成〔種類(外観図)、判の大きさ(A3)、枚数(１)、額の有無(有)及び材料(ｱﾙﾐ)〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・計画通知手続き業務(手数料を含む。)・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)- 5 -・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。 ・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 ・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・環境保全性能評価の実施「別途契約する建築設計業務の受注者からデータを受領し、合わせ検証すること。」設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(CASBEE による)② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(CASBEE による)③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(CASBEE による)・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 (2) 環境保全性能(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案特定後、技術提案書に基づく提案を特記する。 (4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 ① 共 通○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (平成 25 年版)○・官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (令和 7 年版)・② 建築○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)○・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (令和 7 年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)○・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (令和 7 年版)○・建築構造設計指針 (令和 6 年版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (令和 7 年版)○・建築工事特記仕様書書式・同記載要領 (令和 7 年版)※③ 建築積算○・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年版)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 7 年版)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 7 年版)○・公共建築数量積算基準(統一基準) (令和 5 年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)○・公共建築工事積算基準等資料 (令和 7 年版)・- 6 -④ 設備・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準) (令和 4 年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準) (令和 4 年版)・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (令和 7 年版)※○・建築設備耐震設計・施工指針(建設省住宅局建築指導課監修) ( 2014 年版)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (令和 7 年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)○・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準) (平成 31 年版)○・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (令和 7 年版)※・⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年版)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 7 年版)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 7 年版)○・公共建築設備数量積算基準(統一基準) (令和 7 年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 7 年版)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 7 年版)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (平成 31 年版)○・公共建築工事積算基準等資料 (令和 7 年版)・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (令和 4 年版)・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (令和 3 年版)・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。 ・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(令和 5 年版)○・(対象既設建物の設計図 )○・(対象既設建物の計画通知書 )(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。 ８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物 原図陽画焼又は複写製本形態 摘 要一般業務ａ．総合・基本計画説明書・基本設計図仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判- 7 -ｂ．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｅ．設備(空調換気設備)・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｆ．設備(昇降機等)・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・工事工程表・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．その他・各記録書・( )各１部( )部ｊ．電子データ・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)( )部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。 - 8 -(2) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)・建築物概要書○・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図(構造図 )(撤去図 )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部各１部( )部( １)部( )部( )部( )部2 つ折り製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ 判Ａ２判Ａ４判又はＡ４判折りｂ．構造○・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )○・構造計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( )部( １)部2 つ折り製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ２判Ａ４判又はＡ４判折りｃ．設備(電気設備)・電気設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図各１部( １)部2 つ折り製本Ａ２判- 9 -(撤去・改修図 )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部( )部( )部( )部片綴じ製本片綴じ製本Ａ４判又はＡ４判折りｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図(撤去・改修図 )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( )部( )部( )部2 つ折り製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ２判Ａ４判又はＡ４判折りｅ．設備(空調換気設備)・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図(撤去・改修図 )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( )部( )部( )部2 つ折り製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ２判Ａ４判又はＡ４判折りｆ．設備(昇降機等設備)○・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( )部( )部( )部2 つ折り製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ２判Ａ４判- 10 -ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図各１部( )部Ａ 判- 11 -・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・( )・( )各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｈ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判ｉ．電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・電気設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判ｊ．機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書○・機械設備工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・機械設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本片綴じ製本Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性評価・工事工程表・住民説明用資料・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部- 12 -ｍ．その他○・各記録書・( )各１部( )部片綴じ製本Ａ４判ｎ．電子データ○・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 ：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。 ：積算数量算出書には、拾い図等を含む。 ：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。 ９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ①電子媒体○・ＤＶＤ－Ｒ等・( )②ファイル形式ＪＷＷ又はＪＷＣ。 不可能な場合、使用しているＣＡＤデータと共にＤＸＦ及びＰＤＦそれ以外は協議による。 ③電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。 なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。 ④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。 別紙１ 電子媒体の提出について 電子媒体の提出は以下の通りとする。 ２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子 媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。 業務番号：○○○○○○○○○○ 1/3○○○○○○○○○○○○設計業務令和○年○月監督職員主任監督職員管理技術者発注者：○○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式会社ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○○○年○月○日CD-Rフォーマット形式：JOLIET記載例 のラベル R - DVD書式例 の 電子媒体納品書－13－6.5ｍ2ｍ正門4ｍ12ｍ6.5ｍ2ｍ16ｍ8ｍ8ｍ圃場附属家昭63 R1 30ｍ2(021)圃場倉庫平3 R1 8ｍ2(025)体育館(005)2,274ｍ2平23 S3(011)2,546ｍ2昭61 R4平24 S448ｍ2(003)大学会館昭59 R31,794ｍ246ｍ2図書館昭62 R23,138ｍ2(015)昭60 R2(008)技術棟209ｍ2(012)昭61 S1平28 S2 280ｍ2共同実験棟(039)生活廃水処理昭59 R1 55ｍ2(004)設備棟(002)595ｍ2昭59 R2地域連携センター(013)平23 S312ｍ22,424ｍ2昭61 R3本部棟(006)平19 S3 7ｍ2平12 S3 6ｍ2平7 R+1 150ｍ2昭60 R3 2,295ｍ2Ｐ(3台)池(009) 27ｍ2昭60 R3平19 S33,692ｍ2昭59 SR77,243ｍ2(001)共通研究A棟共通講義B棟共通研究C棟共通研究E棟5,774ｍ2昭61 SR6共通研究D棟(010)(018)倉庫昭62 S1 107ｍ2昭60 SR87,475ｍ2平4 R160ｍ2(024)薬品庫33ｍ2昭63 R1(共同溝内)屋外通信線路(火報)EM-HP1.2-30P(95m)( 〃 ) 〃 (電話)EM-CCP0.5-200P(95m)( 〃 ) 〃 (拡声)EM-AE1.2-20P(95m)(共同溝内)屋外給水管 100φ(17m)(共同溝内)屋外消火管 100φ(17m)既設管接続(管路)屋外配電線路(電灯)0.6kV EM-CE 5.5°-3C(50m)1/2,000 事 業 名 配置図凡 例 内 容将来とも利用する建物上記以外の建物取り壊し予定の建物計画建物要 求 建 物 別図１ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務Ｎ夏季主風向冬季主風向共同溝内 100φ､17m(黄色)建 物 関 係 凡 例特 殊 工 事 関 係 凡 例凡 例 特殊工事項目(桃色)樹木伐採･抜根 高木伐採･抜根 609㎡(水色)歩道縁石ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ 453㎡(赤色)屋外通信線路共同溝内(火報) EM-HP1.2-30P､95m共同溝内(電話) EM-CCP0.5-200P､95m共同溝内(拡声) EM-HP1.2-20P､95m屋外配電線路(青色)(緑色)屋外給水管屋外消火管外灯 ポール・基礎含む 1基(紫色)管路(電灯)0.6kV EM-CE 5.5°-3C､50m数 量 等共同溝内 100φ､17m(橙色)85m【改修前】共通研究C棟１階平面図【改修後】共通研究C棟１階平面図 (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※便所(H27年度改修済)・電気室は改修対象外※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側)Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期391823212376561574325305839C108 C107C110C101C104 C105C109C10682C102(C)C102(A)C102(B)71717533623617.20 7.20 7.200.337.20 7.200.337.2057.937.20 7.20 7.200.337.91 6.02 2.27 5.172.128.045.92 1.002.248.402.185.17 6.02 7.91 2.272.128.045.92 2.248.402.181.007.20 7.20 7.20 7.20 7.2057.930.33 0.33 0.337.20 7.20 7.20 7.20書庫前室渡り廊下ピロティ廊下イノベーションEVホール玄関ホールラウンジピロティ渡り廊下長期履修学生室電気室玄関ホール講義室 講義室講義室専修室廊下備蓄庫コモンズPSPS倉庫PSEPS3 1便 所多目的C111C11223EVEV10EVEV実 験 室実 験 室端末室棟事務室146PSPSPS多目的EPS渡り廊下湯沸ピロティ渡り廊下専 修 室長 期 履 修 学 生 室前室端末室廊下棟事務室玄関ホール便 所ラウンジピロティ玄関ホール講義室 講義室 講義室機械室地 学 標 本 室廊下電気室院生研究室EVホール情 報 基 礎実 験 室 技 術 電 気 第 ２ 実 験 室236336193588230712517175435761539762323212318310146C102C106C102C105 C104C101C110C107 C108C109C112C111小 計改 修 面 積改 修面 積 表３ 階１ 階２ 階４ 階５ 階６ 階７ 階８ 階2 7 4㎡2 7 4㎡2 7 4㎡2 7 4㎡2 7 4㎡2 7 4㎡0㎡合 計小 計３ 階１ 階２ 階４ 階５ 階６ 階７ 階８ 階Ⅱ 期 Ⅰ 期4 4 2㎡1 1 2㎡4 4 2㎡4 4 2㎡4 4 2㎡4 4 2㎡4 4 2㎡4 , 9 8 6㎡1 , 8 5 6㎡2 1 2㎡3 6 6㎡3 , 1 3 0㎡事 業 名 平面図 1/500 別図２ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟２階平面図【改修後】共通研究C棟２階平面図※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期C204C203C218C217C213 C212C216C214C219C210C220C207EPSPS湯沸PSPSPS庇庇庇PSC20163177100663910582511216381919121825647392118 7103319324C209 C208C2112119191919C204C203C218C217 C216C215C214C219C220C207EPSPS湯沸廊下PSPSPS庇庇庇PSC201631771006639105825138191825647392118 71019 19 19 21 1933193241216333C215屋根前室廊下 食物栄養実験室教 員 研 究 室院生研究室家庭科製図室教 員 研 究 室暗室技術機械実験室 技術電気 第１実験室技術実験機器室 ラウンジ教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室実験室 技術科教育前室廊下ラウンジC20221 食物学演習室食物実験実習室食 物 実 験 準 備 室会議室準備室図 書 資 料 室生 活 系C205C206便 所防音 無響室11教 員 研 究 室11屋根前室廊下教 員 研 究 室C20221ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰ共通電算室教 員 研 究 室ラウンジ教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室前室準備室C211C210C209C208教 員 研 究 室教 員 研 究 室EVホールEVホール便 所C20619C205暗室123廊下廊下会議室ラウンジ10EVEVEVEV10演習室実験実習室実験室実習室図 書 資 料 室教 員 研 究 室機器室実験室実験室実験室実験室C213C212実 験 準備 室5.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.5865.460.33 0.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.337.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.5865.460.33 0.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.337.20 7.20事 業 名 平面図 1/500 別図３ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修後】共通研究C棟３階平面図【改修前】共通研究C棟３階平面図※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である (Ⅲ期は本業務対象外とするが、 各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側)※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期廊下C314 C315C312C312C301C313C316C305ﾊﾞﾙｺﾆｰPSEPSPSPSPS庇庇バルコニーバルコニーﾊﾞﾙｺﾆｰ庇182100 23643871019 199251 31216341197 18394 42 23910512C314C312C312C301C313C317 C316ﾊﾞﾙｺﾆｰPSEPSPSPSPS庇庇バルコニーバルコニーﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸庇前室182100 236438710925112163467 184010C309C31090C315(A)C315(B)60 5912536被服実験実習室被 服 準 備 室家庭科教育 保育学実験室被服構成実習室廊下ラウンジ理科実験室Ｃ１会議室廊下ラウンジEVホール湯沸教 員 研 究 室C30219C309C310C31119191940C311暗室暗室前室理 科 実 験C308準 備 室 19C307教 員 教 育 国 際協 力 セ ン ター書 庫機械室便所人 工 気 象 室前室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室C30319C30419教 員 研 究 室C30619被 服 住 居 学実 験 室 33C302C3031919C3041919C305C3061919C307C30819C311(B)EVホールラウンジ院生研究室院生研究室廊下ラウンジ便所教 員 研 究 室教 員 研 究 室廊下廊下C311(A)19教 員 研 究 室19 19教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室理科教材実験室C317前室1010EVEVEVEV倉庫実習室実習室準 備 室実験室演習室実 験 室標本作成室5.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.5865.460.33 0.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.337.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.5865.460.33 0.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.337.20 7.20事 業 名 平面図 1/500 別図４ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟４階平面図【改修後】共通研究C棟４階平面図※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期C416C415 C414 C413C411C402C412C411C401庇バルコニー庇EPSPS湯沸バルコニーPS庇ﾊﾞﾙｺﾆｰPSﾊﾞﾙｺﾆｰ18214144346910575712282511216567 181910383940161543便所3C403183C417785合成化学実験室 分析化学実験室理科実験室EVホールラウンジ廊下前室低温室共通 理科 工作室共通電算室 共通分光室ラウンジ理科教材実験室前室共通中央測定室核磁気共鳴室前室前室分析室赤外線廊下理科教材実験室C408C409C410理科授業過程実験室C404C4051919C40719教 員 研 究 室理 科 実 験 準 備 室前室5教 員 研 究 室教 員 研 究 室理 科 教 員実 験 室715168101918 7125281093ﾊﾞﾙｺﾆｰPSﾊﾞﾙｺﾆｰ庇PSバルコニー湯沸PSEPS庇バルコニー庇C413 C414C4159394191430191919619191821216C4126051958C417BC401A C401BC411A C411BC402AC402B22212123C403A1919C416AC416B多目的室EVホールラウンジ廊下廊下ラウンジ廊下前室共鳴室分析室共通 低温室前室前室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室C403BC403CC404C405C406C40733便所廊下多目的室C417A前室EVEVEVEV1010科 研 プ ロジ ェ ク ト 室19C406実験室演習室工 作 室測定室会議室C410A教 員 研 究 室C408 C409A C409BC410B191921教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室5.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.3465.480.340.3465.480.34事 業 名 平面図 1/500 別図５ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟５階平面図【改修後】共通研究C棟５階平面図※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、 屋根等屋上部分も改修対象である※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期33EVホール教 員 研 究 室C515 C516 C517 C518C514PSEPSPSPSバルコニーバルコニーラウンジ庇ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸飼育恒温庇庇暗室恒温実験141433964025112162818245427 181019191924126 621223104461C501C502C5031919C504C50519C50619C50719C50819C5091988C519C520便所理科実験室生物化学実験室 反応化学実験室廊下測定室化学 生物教員実験室図書資料室ラウンジ廊下生物試料作成室 ガラス工作室人 工 気 象 室廊下C514教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室実験室 化学教員生 物 学 第 ２ 実 験 室自然系教員合同研究室自然系生 物 培 養 室C512C511C510C51320生 物 学 C521第 ３ 実 験 室C521実 験 室 動 物 生 理 学共通暗室理 科 実 験 準 備 室C515 C516 C517 C518PSEPSPSPSバルコニーラウンジバルコニー庇ﾊﾞﾙｺﾆｰﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸庇庇C501433925112162818219427 181019248 831063C514AC514BC514C1017666C519C5206064446138C521C5212022C513C512C510C511教 員 研 究 室3EVホール便所45C50919C508 C50719C50619C50519C5041919C503C502多目的室ラウンジ廊下廊下共通暗室貯 蔵 室廊下多目的室 多目的室3教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室EVEV1010EVEV生物学 第１実験室実験室実験室実験室資料室多目的室院生研究室実験室実験室実 験 室実 験 室実 験 室5.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.3465.480.340.3465.480.34事 業 名 平面図 1/500 別図６ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟６階平面図【改修後】共通研究C棟６階平面図33EVホール便所廊下廊下廊下3EVホール便所廊下廊下廊下3教 員 研 究 室C603C613C613C618C617C612C611C610C616C614C605C615ﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸ﾊﾞﾙｺﾆｰ庇EPSPSPSPSPSバルコニー暗室 暗室庇バルコニー庇141462139251105718243121643119 91545404538 19107 182346C6011122教 員 研 究 室19C606C607C608C60919 1919電子顕微鏡室電磁気学実験室光学実験室電子材料実験室ラウンジ恒温室物性物理実験室共通暗室院生研究室 院生研究室宇宙･地球科学実験室(1)ラウンジＸ線回折室前室 理科実験室古生 物 標本 室C60210生 物 標 本 室教 員 研 究 室C604理 科 実 験 準 備 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室物理教員実験室 C613C601C614C615ﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸ﾊﾞﾙｺﾆｰ庇EPSPSPSPSPSバルコニーラウンジ庇バルコニー庇112239251101821216107 1886C605AC610C612AC612BC617C611C618A C618B42前室暗室2前室暗室4踏込239019 29 21282382324C605BC605C19191919C606 C607C608 C609191919C60421教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室ラウンジ10前室C616実験室実験室EVEV1010EVEV実験室実験室実験室実 験 室院生研究室実験室 実験室実 験 準 備 室暗室C613多目的室6803566院生研究室標 本 室標 本 室C602C6035.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.3465.480.340.3465.480.34※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期事 業 名 平面図 1/500 別図７ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟７階平面図【改修後】共通研究C棟７階平面図※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象である※便所(H27年度改修済)は改修対象外Ⅲ期Ⅱ期Ⅰ期3EVホール便所廊下廊下廊下3便所廊下廊下3教 員 研 究 室教 員 研 究 室EVEVEVEV庇C717C715C715C702C716C714C719C718EPSPSPSPS庇バルコニーﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸ﾊﾞﾙｺﾆｰバルコニー庇C701141469333103251182561216907 181040903330教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室C703211010C704C705C706C707C708C709C71019191919191919191919C711C712 C713数学 計算機室Ｃ２会議室院生研究室数学標本作成室ラウンジラウンジ数学ゼミナール室科学実験室(2)､(3)宇宙・地球 理科実験室庇C702C716C713C711C712EPSPSPSPS庇ラウンジバルコニーﾊﾞﾙｺﾆｰ湯沸ﾊﾞﾙｺﾆｰバルコニー庇19C7011414693102511918212167 18101919C715AC715BC7142930761066551C719AC719B24廊下ラウンジ恒温室前室C703教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室教 員 研 究 室C704 C705C706C707C708C709C71021EVホール準 備 室34C717C718191919191919理 科 実 験 準 備 室66資料作成室 準備室 実験室実 験実験室教員実験室実験室実 験 室実 験 準 備 室実験室実験室標 本 室DC5.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.205.32 2.12 7.91 6.025.92 5.27 2.148.40 8.042.127.414.580.337.200.337.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.20 7.200.3465.480.340.3465.480.34事 業 名 平面図 1/500 別図８ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務【改修前】共通研究C棟８階平面図【改修後】共通研究C棟８階平面図Ⅱ期Ⅲ期Ⅱ期※便所(H27年度改修済)は改修対象外※Ⅲ期計画とする(Ⅰ期:東側 Ⅱ期:中央 Ⅲ期:西側) (Ⅲ期は本業務対象外とするが、各工事期間中に建物機能を維持できるよう計画する)※渡り廊下、ピロティ、屋根等屋上部分も改修対象であるC802C803C804C801庇庇庇庇庇191520132346屋上ポンプ室天体観測室動物飼育室前室機械室屋上C802C803C804C801庇庇庇庇庇191520132346屋上ポンプ室前室機械室屋上屋上屋上EV機械室EV機械室実験室実験室6.308.231.935.63 8.80 4.143.78 4.458.236.30 1.935.63 8.80 4.143.78 4.45事 業 名 平面図 1/500 別図９ 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設備設計業務 - 1 -設 計 業務 委 託現 場 説明 書１．設計業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務２．履 行 期 限 令和 ８年１２月２５日(金曜日)まで※Ⅰ期改修工事成果品については令和８年７月３１日(金曜日)までに提出する。 ３．一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 ４．設計業務委託共通仕様書における読替等公共建築設計業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)中「調査職員」とあるのは，「監督職員」に読み替えるものとする。 ５．業務計画書共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。 なお，プロポーザルに付した場合には，業務計画書の提出を省略できる。 (1) 業務実施体制(2) 管理技術者の経歴等(3) 主任技術者の経歴等(4) 協力者の名称，分担業務分野等６．業務工程表○・提出する。 ・提出しない。 (1) 受注者は，設計業務委託契約要項(以下「要項」という。)第4条に規定する業務工程表には，次の事項を記載しなければならない。 - 2 -ア 業務工程イ 発注者が必要に応じて指示するその他の事項(2) 受注者は，業務工程表の重要な内容を変更する場合は，その理由を明確にし，その都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。 (3) 受注者は，発注者が指示した事項については，更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。 ７．要項の運用(1) 総則① 要項第1条第3項に規定する発注者の指示は，設計仕様書を補足するものであって，発注者は，設計仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。 ② 業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項，業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は，設計仕様書に定めるところによるものとする。 (2) 指示及び協議の記録指示等は，指示簿，連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し，発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。 (3) 関連設計業務との調整① 発注者は，要項第3条に規定する調整として，契約書若しくは設計仕様書の変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。 ② 要項第3条に規定する「必要があるとき」とは，受注者若しくは発注者から設計業務を受注をしている第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。 ③ 受注者は，要項第3条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として，業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。 (4) 契約の保証について① 受注者は，要項第5条第1項に規定する保証を付した場合は，次のアからクのいずれかの書面を学長に提出しなければならない。 ア 契約保証金として納付するものが，現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書(ｱ) 保管金領収証書は，阿波銀行 鳴門支店の本学指定の振込口座に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払込んで交付を受けること。 (ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には，出納責任者 国立大学法人鳴門教育大学総務部財務課長と記載するように申込むこと。 (ｳ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 - 3 -(ｵ) 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。 イ 契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。)，政府の保証のある債券，予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条第1項第二号に規定する債権，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債及び学長が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は，保有証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払込んで，交付を受けること。 (ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には，出納責任者 国立大学法人鳴門教育大学総務部財務課長と記載するように申込むこと。 (ｳ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。 (ｲ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｴ) 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 エ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は学長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は学長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについ- 4 -ては，学長の指示に従うこと。 (ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｳ) 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。 オ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は学長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は学長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書(ｱ) 当該債権に質権を設定し提出すること。 (ｲ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｴ) 受注者は，業務完了後，学長から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は学長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。 カ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ) 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関である銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には，国立大学法人鳴門教育大学 学長 佐古秀一と記載するように申込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は，契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る工事名等の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 (ｵ) 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ) 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものと- 5 -すること。 (ｸ) 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，業務完了後，学長から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること｡キ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関(以下「保険会社等」という。)が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，国立大学法人鳴門教育大学 学長佐古秀一と記載するように申込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名等の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 (ｴ) 保証金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 (ｶ) 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社等から支払われた保証金は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 ク 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には，国立大学法人鳴門教育大学 学長 佐古秀一と記載するように申込むこと。 (ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名等の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 (ｵ) 保険金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。 (ｶ) 保険期間は，履行期限を含むものとすること。 (ｷ) 業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，学長の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，国立大学法人鳴門教育大学契約事務取扱細則第 40 条第１項の規定により国立大学法人鳴門教育大学に帰属する。 なお，違約金の金額が保- 6 -険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 ② ①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め学長の認める措置を講ずることができる。 この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を学長に提供し，学長は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 【以下は令和5年4月1日から令和8年4月30日までの暫定的な取扱い】なお，保険会社の発行する電子証書等(以下「PDF 発行証券」という。)については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。 ア 保険会社から発注者へ提出受注者は「(保険会社の)発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。 イ 受注者を通して発注者へ提出受注者は「(受注者自身の)発信メールアドレス」を電子契約システム(又は電子メール)を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。 (5) 著作権の帰属受注者は，要項第7条第2項及び第3項の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。 (6) 再委託等要項第11条に規定する「その他必要な事項」とは，業務の一部を委任し，又は請け負わせた第三者の住所，当該業務の内容，担当責任者の氏名，資格及び経歴とする。 (7) 特許権等の使用- 7 -① 発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において，設計仕様書，発注者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに，受注者がその存在を知ったときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ② 要項第 12 条ただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場合は，受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者と受注者とが協議しなければならない。 (8) 監督職員発注者は，要項第13条第2項各号に規定する権限を監督職員に委任しない場合は，その内容を受注者に通知しなければならない。 当該通知がない場合は，要項第13条第2項各号に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。 (9) 管理技術者① 要項第14条第1項に規定する「その他必要な事項」とは，管理技術者の資格及び経歴その他設計仕様書に定めるものとし，受注者は，通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。 ② 要項第 14 条第 3 項に規定する通知がない場合は，受注者の一切の権限(要項第14条第2項の規定により行使することができないとされた権限を除く。)を管理技術者は行使することができるものとみなす。 (10) 実施報告① 受注者は，発注者の指示により，業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 ② 受注者は，発注者の請求に応じて実施済の業務の成果，業務の進捗状況，今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければならない。 (11) 管理技術者等に対する措置請求要項第16条第1項及び第3項に規定する「必要な措置」とは，発注者又は受注者が判断する措置で，不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示，当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。 (12) 業務の中止要項第21条第2項に規定する「増加費用」とは，中止期間中，業務の続行に備えるため人員，機械器具等を保持するために必要とされる費用，中止に伴い不必要となった人員，機械器具等の配置転換に要する費用，業務を再開するための人員，機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。 (13) 履行期間の変更① 発注者は，受注者から要項第 24 条第 1 項に規定する履行期間の延長の請求があった場合は，必要があると認められる範囲で，履行期間の延長を承諾するものとする。 ② 要項第 26 条第 2 項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは，要項第18条においては，発注者が修補の請求を行った日，要項第19条第5項においては，設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行- 8 -われた日，要項第 20 条においては，設計仕様書等の変更が行われた日，要項第 21条第 2 項においては，発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第 22 条第 3 項においては，要項第22条第2項の設計仕様書等の変更が行われた日，要項第24条第2項においては，発注者が履行期間の延長の請求を受けた日，要項第25条第2項においては，要項第 25 条第 1 項の受注者が履行期間の短縮の請求を受けた日，要項第36条の2第2項においては，受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。 (14) 業務委託料の変更要項第 27 条第 2 項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは，要項第18 条においては，発注者が修補の請求を行った日，要項第 19 条第 5 項においては，設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた日，要項第20条においては，設計仕様書等の変更が行われた日，要項第21条第2項においては，発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第22条第3項においては，要項第22条第2項の設計仕様書等の変更が行われた日，要項第24条第2項においては，受注者が要項第24条第1項の請求を行った日，要項第25条第2項においては，要項第25条第1項の請求を行った日，要項第36条の2第2項においては，受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。 (15) 検査① 受注者は，業務を完了した場合は，設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の検査を受けるものとする。 ② 発注者は，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に当たっては，受注者に対して書面又は電磁的方法をもって検査日を通知する。 (16) 業務委託料の支払業務委託料(前払金を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて国立大学法人鳴門教育大学総務部財務課から ２回以内に支払うものとする。 (17) 業務委託料の前払い① 保証事業会社と契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約を締結し，当該保証証書を添えて，業務委託料の「10分の３」以内の額の前払金を請求することができる。 ② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を学長に提供し，学長は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子契約システム(又は電子メール)を介して提供すること。 (18) 前払金保証契約受注者は，第34条第5項の規定により前払金の超過額を発注者に返還した場合は，前払金保証契約の保険金額を減額後の業務委託料の 10 分の 4 を下回らない金額に変- 9 -更することができる。 (19) 契約不適合責任要項第41条第1項に規定する契約不適合責任は，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。 (20) 履行遅滞の場合における損害金等① 要項第 31 条第 2 項(要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。)に規定する検査に要した日数は，要項第51条第5項に規定する遅延日数に算入しない。 ② 履行期間内に業務が完了し，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に不合格の場合は，当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は，要項第 51 条第 5 項に規定する遅延日数に算入しない。 (21) 発注者の解除権発注者は，要項第 43 条第 1 項第 1 号から第 6 号の規定による契約解除をしようとする場合は，明らかに履行不能と認められる場合を除いて，相当の期間を定めて受注者に催告を行う。 (22) 解除の効果① 契約が解除された場合は，要項第 49 条第 2 項の規定によるときを除いて，契約は遡及的に無効となり，未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。 ② 契約が解除された場合は，要項第 49 条第 2 項の規定によるときを除いて，発注者及び受注者は，それぞれ原状回復義務を負う。 ８．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 文部科学省が発注する設計・コンサルティング業務(以下「発注業務」という。)において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。)による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)。 (2) (1) により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること(以下「発注者への報告」という。)。 (3) 発注業務において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。 (4) 暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は，「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年１月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)において準用する「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知。以下「措置要領」という。)の別表第２第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして- 10 -指名停止を行うものとする。 なお，指名停止に至らない事由の場合は，措置要領第12に基づき，書面による注意の喚起を行うものとする。 ９．その他(1) 公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)への登録この業務の受注者は，業務内容等について，あらかじめ監督職員の確認を受け，業務完了後10日以内に公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 (2) 設計業務成績評定についてこの業務は，文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第369号)による設計業務成績評定の対象業務である。 - 1 -参加表明書作成要領１ 総則(１)参加表明書(技術資料を含む。)の用紙サイズは、全てＡ４判縦とする。 (２)技術資料には、設計事務所名その他社章など設計事務所が判別できるものを記載することはできない。 (３)技術資料に記載する同種業務及び類似業務とは、平成２３年度以降に完成・引渡が完了した新営工事又は改修工事の建築物に係る実施設計業務で次に掲げる条件を満たしているものをいう。 (４)同種業務とは、地上３階建以上かつ延べ床面積２５００㎡以上である教育・研究施設の新営工事又は改修工事に係る設計業務をいう。 (５)類似業務とは、延べ床面積１０００㎡以上２５００㎡未満である教育・研究施設の新営工事又は改修工事に係る設計業務をいう。 (６)本業務は、総括技術者及び主任技術者からなる設計チームを組んで行うものとする。 総括技術者は設計チームの中心となる技術者であり全体を総括し、主任技術者は各分野の中心となる技術者であり各分野の責任者とする。 (７)総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属するものであること。 (８)同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することはできない。 (９)単体で参加表明書を提出する設計事務所は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ１枚添付すること。 (10)単体又は設計共同体の構成員として参加表明書を提出する設計事務所は、「納税証明書(国税通則法施行規則別紙第八号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」の写しを１枚添付すること。 ２ 総括技術者の資格及び実績(様式１)(１)総括技術者は、他の設計事務所所属の職員であってはならない。 (２)「１ 取得資格」欄は、当該業務を行うにあたり関連する資格を「一級建築士」、「技術士」を優先して記入すること。 (３)「２ 同種・類似業務実績」は、平成２３年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (４)さらに、「２ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (５)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。 なお、当該業務における役割が主任技術者の場合は担当分野(意匠、構造などの別)を、その他の場合は担当分野(意匠、構造などの別)及び具体的な役割を記入すること。 ３ 総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式２)(１)総括技術者の資格及び実績(様式１)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ４ 主任技術者の資格及び実績(様式３)(１)主任技術者の資格及び実績(様式３)は、意匠担当を作成すること。 (２)「氏名」欄は、当該担当分野を主として担当する主任技術者を記入すること。 - 2 -(３)「所属」欄は、主任技術者が他の設計事務所所属の職員である場合に記入すること。 (４)「１ 取得資格」欄は、当該業務を行うに当たり関連する資格を「一級建築士」、「技術士」を優先して記入すること。 (５)「２ 同種・類似業務実績」は、平成２３年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (６)さらに、「２ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (７)「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。 なお、当該業務における役割が主任技術者の場合は担当分野(意匠、構造などの別)を、その他の場合は担当分野(意匠、構造などの別)及び具体的な役割を記入すること。 ５ 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式４)(１)主任技術者の資格及び実績(様式４)は、意匠担当を作成すること。 (２)主任技術者の資格及び実績(様式３)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ６ 設計事務所の主要業務等の実績等(様式５)(１)「１ 技術者数・技術力」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を有する技術者(以下「技術者」という。)の人数及び資格について記入すること。 なお、協力設計事務所の技術者の人数については、( )書き内数で明記すること。 又、設計共同体については、設計共同体全体の技術者の人数を記入すること。 複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「技術士」を優先して取り扱うこと。 (２)「２ 協力設計事務所」は、全ての協力設計事務所の法人等名を記入すること。 (３)「３ 同種・類似業務実績」は、平成２３年度以降に完了した同種又は類似業務を「同種業務」及び「単体又はＪＶ受注業務」を優先して少なくとも１件は記入(５件以内)すること。 (４)さらに、「３ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在地市町村名を記入すること。 また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。 (５)「受注形態」欄には、単体、ＪＶ(設計共同体の構成員として受注)、協力(協力者として参加)の別を記入すること。 (６)「業務内容」欄には、業務種類(基本設計、実施設計の別)、分野(意匠、構造などの別)及び作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別)及び具体的な業務内容を記入すること。 ７ 設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式６)(１)設計事務所の主要業務等の実績(様式５)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を用紙１枚の範囲内で記述すること。 ただし、担当予定技術者の実績としてすでに技術提案書を作成しているものについては、その旨を明記することで、代えることができる。 - 1 -技術提案書作成要領１ 総則(１)技術提案書の用紙サイズは、全てＡ４判縦とします。 ２ 技術者名等一覧(様式７)(１)技術者名等一覧(様式７)は、参加表明書に記載した総括技術者及び主任技術者について記入すること。 (２)「所属」欄は、当該総括技術者及び当該主任技術者が所属する設計事務所名を記入すること。 ３ 業務の実施方針(様式８)(１)業務の実施方針(様式８)は、業務の実施に当たっての方針あるいは内容についての提案、業務実施に当たっての取組体制、技術者チームの特徴、特に重視する分野毎の設計上の配慮事項(提案を求めている課題を除く。)、その他業務を実施するに当たって配慮することなどを用紙２枚の範囲内で記述すること。 (２)業務の実施方針(様式８)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型(模型写真を含む。)及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 ４ 課題についての提案(様式９)(１)課題についての提案(様式９)は、次に掲げる課題についての施設の機能・品質確保を前提とした基本的な考え方を用紙１枚の範囲内で記述すること。 なお、当該課題名称を必ず記述すること。 ・イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策を記述すること。 (２)課題についての提案(様式９)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図及びスケッチを記載又は貼付することができる。 ただし、具体的な設計図、模型写真及び透視図等を記載又は貼付することはできない。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】参 加 表 明 書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料５部(文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)を添えて参加表明書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】技 術 提 案 書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務上記業務について、技術資料５部を添えて技術提案書を提出します。 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績氏 名 (年令 才)１ 取得資格取 得 資 格 取得年月日 登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日１ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日２ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日３ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日４ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日５ 発注者： 延床面積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：※ 総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。 総括技術者は、本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績氏 名業務名(様式３) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績担当分野氏 名 (年令 才)所 属 ・自設計事務所所属 ・他設計事務所所属１ 取得資格取 得 資 格 取得年月日 登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日１ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日２ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日３ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日４ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似 構造施設名： 地上 階 平成用 途： 地下 階 年 月 日５ 発注者： 延面床積 ㎡ 令和所在地：立 役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：(様式４) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績担当分野氏 名業務名(様式５) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力取 得 資 格 人 数一級建築士 人その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 同種・類似業務実績業 務 名 施 設 名 等 受注形態 構造・規模 業務完了年月日種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和１ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和２ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和３ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和４ 所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似 ・単体 構造施設名： 地上 階 平成用 途： ・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者： 延床面積 ㎡ 令和５ 所在地： ・協力業務内容(様式６) 【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名(様式７) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：２ 建築(意匠)担当主任技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：(様式８) 【技術資料】設計事務所名：業務の実施方針(様式９) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課 題 ： イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策 設計業務委託契約書(案)業 務 名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務業務委託料 金 円也うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、業務委託料に１１０分の１０を乗じて得た額である。 発注者 国立大学法人鳴門教育大学長 佐古 秀一と受注者との間において、上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の設計業務仕様書に基づいて、業務を完了するものとする。 第２条 業務は、徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地において実施する。 第３条 業務の履行期間は、令和 ８年 月 日から令和 ８年１２月２５日までとする。 ただし、Ⅰ期改修工事成果品については、令和 ８年 ７月３１日とする。 第４条 完了通知書は、国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課に送付するものとする。 第５条 業務委託料は、２回以内に支払うものとする。 第６条 業務委託料については、金 円を前払いするものとする。 第７条 業務委託料の請求書は、国立大学法人鳴門教育大学総務部施設課に送付するものとする。 第８条 業務委託料は、適正な請求書等を受領した月の翌月２５日までに支払うものとする。 ただし、前記の支払日が土曜日、日曜日、祝日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日に最も近い休日でない前日とする。 第９条 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、この契約を解除することができる。 一 受注者が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 二 この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。 三 受注者が、この契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。 四 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成 員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が 受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置 命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。 ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を 発注者が認めたときは、この限りでない。 五 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 六 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法 律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者が第１項第４号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。 ４ 受注者が第１項第４号の一に該当することとなった場合には、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者の請求に基づき、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第10条 発注者は、前条第１項以外の理由によりこの契約を解除しようとするときは、書面で一ケ月前までに予告しなければならない。 第11条 受注者は、この契約の実施にあたり知り得た発注者の秘密について、この契約期間中のみならず、その終了後も漏洩又は私的に利用してはならない。 第12条 受注者は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡又は請負業務を委任してはならない。 第13条 契約保証金は、納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保険事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 第14条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第15条 受注者は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく個人データの安全管理、従事者及び委託先の監督のため、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。 一 受注者及び業務従事者は、業務上知り得た個人情報について、これを第三者に漏らし又は他の目的に加工及び利用し、盗用してはならない。 この契約終了後においても同様とする。 二 受注者は、発注者から提供された個人データの複製等を発注者の承認を得ずして作成してはならない。 三 受注者は、個人データの漏洩等の事故が発生した場合、又は発生の可能性が高いと判断した場合は発注者へ当該状況を書面等で直ちに報告するとともに、発注者と協議し、発注者の指示に従い対処するものとする。 四 受注者は、本業務終了時において、発注者から提供された個人データを保持しているときは、当該個人データの消去及び媒体の返却をしなければならない。 五 受注者は、業務従事者に対する個人情報に関する教育研修を実施するものとする。 六 発注者は、受注者が同条に違反したと認めたときは、契約を解除することができるものとする。 七 発注者は、受注者が同条に違反したことにより損害を与えたと認めたときは、発注者に対して損害賠償請求ができるものとする。 ２ 発注者は、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、受注者における個人情報の管理状況が適切に行われているかどうか、年１回以上の立ち入り調査等により確認することができるものとする。 第16条 この契約について、発注者と受注者間に紛争が生じたときは、双方協議のうえこれを解決するものとする。 第17条 この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。 第18条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする。 第19条 本契約に関する訴えの管轄は、国立大学法人鳴門教育大学所在地を管轄区域とする徳島地方裁判所とする。 上記契約の成立を証するため、発注者と受注者は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は、２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日発注者 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島７４８番地国立大学法人鳴門教育大学長佐 古 秀 一受注者 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】参加表明書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務 上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料５部(文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)を添えて参加表明書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】参加表明書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務 上記業務の技術提案書に基づく選定の参加について関心がありますので、技術資料５部(文部科学省における令和８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し１枚を含む。)を添えて参加表明書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】技術提案書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務 上記業務について、技術資料５部を添えて技術提案書を提出します。 令和 年 月 日国立大学法人鳴門教育大学 学 長 佐 古 秀 一 殿(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等氏名 ,】技術提案書業務名 鳴門教育大学(高島)共通研究Ｃ棟改修設計業務 上記業務について、技術資料５部を添えて技術提案書を提出します。 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績氏 名 (年令 才)１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日１発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日２発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日３発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日４発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日５発注者：延床面積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：※ 総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。 総括技術者は、本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績氏 名 業務名(様式３) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績 担当分野 氏 名 (年令 才) 所 属 ・自設計事務所所属 ・他設計事務所所属１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日１発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日２発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日３発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日４発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：種 類：・同種・類似構造施設名：地上 階平成用 途：地下 階 年 月 日５発注者：延面床積㎡令和所在地： 立役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：場 具体的役割：(様式４) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績 担当分野 氏 名 業務名(様式５) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力取 得 資 格人 数 一級建築士 人 その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等受注形態構造・規模業務完了年月日種 類：・同種・類似・単体構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 １所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ２所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ３所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ４所在地： ・協力業務内容種 類：・同種・類似・単体 構造施設名：地上 階平成用 途：・ＪＶ 地下 階 年 月 日発注者：延床面積㎡令和 ５所在地： ・協力業務内容(様式６) 【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名(様式７) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：２ 建築(意匠)担当主任技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：(様式８) 【技術資料】設計事務所名：業務の実施方針(様式９) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課 題 ： イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策 (様式１) 【技術資料】総括技術者の資格及び実績氏 名 (年令 才)１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日１種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：２種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：３種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：４種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：５種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：※ 総括技術者は，自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する職員です。 総括技術者は、本業務に専念できる者です。 (様式２) 【技術資料】総括技術者の同種又は類似業務の実績氏 名 業務名(様式３) 【技術資料】主任技術者の資格及び実績 担当分野 氏 名 (年令 才) 所 属 ・自設計事務所所属 ・他設計事務所所属１ 取得資格取 得 資 格取得年月日登 録 番 号S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日S･H･R 年 月 日２ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等構造・規模業務完了年月日１種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延面床積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：２種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延面床積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：３種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延面床積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：４種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延面床積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：５種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：構造地上 階地下 階延面床積㎡平成 年 月 日令和立場役 割：・総括・主任・その他 業務種類：・基本設計・実施設計担当分野：具体的役割：(様式４) 【技術資料】主任技術者の同種又は類似業務の実績 担当分野 氏 名 業務名(様式５) 【技術資料】設計事務所の主要業務等の実績等１ 技術者数・技術力取 得 資 格人 数一級建築士 人その他の資格(代表例： ) 人２ 協力設計事務所３ 同種・類似業務実績業 務 名施 設 名 等受注形態構造・規模業務完了年月日１種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体・ＪＶ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和業務内容２種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体 ・ＪＶ ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和業務内容３種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体 ・ＪＶ ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和業務内容４種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体 ・ＪＶ ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和業務内容５種 類：・同種・類似施設名：用 途：発注者：所在地：・単体 ・ＪＶ ・協力構造地上 階地下 階延床面積㎡平成 年 月 日令和業務内容(様式６) 【技術資料】設計事務所の同種又は類似業務の実績業務名(様式７) 【技術資料】設計事務所名：技術者名等一覧１ 総括技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：２ 建築(意匠)担当主任技術者(１)氏 名：(２)生年月日：昭和・平成 年 月 日( 才)(３)所 属：(様式８) 【技術資料】設計事務所名：業務の実施方針(様式９) 【技術資料】設計事務所名：課題についての提案課 題 ： イニシャル及びランニングコスト面に配慮した環境負荷低減についての方策