見積提出期限：3月31日 令和8年度印刷機等消耗品単価契約他1件(公募見積合せ)

見積提出期限：3月31日 令和8年度印刷機等消耗品単価契約他1件(公募見積合せ) 令和７年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年３月23日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 次に掲げる案件ア 印刷機等消耗品単価契約イ 郵便計器消耗品単価契約⑵ 納入場所 門真市の指定する場所⑶ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで(契約締結日は令和８年４月中旬予定)⑷ その他本調達の入札は、１⑴の各案件に予定価格を設定し、それぞれを別の契約として見積合わせを行いますので、個別に見積書提出が必要となります。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 本市の令和７年度一般委託・物品等入札参加資格者名簿に「13 事務機器・用品購入」に登録していること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 参加申出書(様式Ａ)については、１⑴の案件のうち参加希望のものにチェックを付けて１部提出し、見積書(様式Ｂ)は参加希望の案件について個別に作成・提出が必要です。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年３月23日(月)から同月31日(火)(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2217)代表 072(885)1231(内線2217)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(http://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 質 問 回 答 書 (様式Ｃ)(ｴ) 仕 様 書(ｵ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(契約候補者で電子契約を希望する場合のみ)イ 交付期間 令和８年３月23日(月)から同月31日(火)の午後５時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、令和８年３月23日(月)から同月25日(水)正午までに、質問書(様式Ｃ)を電子メールに添付し、keiyaku@city.kadoma.osaka.jpまで、送信することとし、その他の方法については受付を行いません。 質問に対する回答は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に質問者が特定できないようにした上で令和８年３月27日(金)までに随時、公表します。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、各品目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各品目の見積り金額が、各予定単価の制限の範囲内であることとし、令和８年度の予算執行が可能となる日以降に契約を行います。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)(例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、各品目の単価契約金額に納入数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 カ 見積書は指定の様式を使用してください。 キ 見積書には代表者記名をすること。 ただし、入札参加資格申請で委任状を提出している場合は、受任者の記名をすること。 ク 予定数量は過去の購入実績を基にした予定であり、実際の購入数量を保証するものではない。 ５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 本市の指定する所定の様式を用いないもの６ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、契約候補者の意向確認(希望する場合は３⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 ７ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ８ 支払条件納入検収後、請求書提出の日から30日以内(担当課との協議後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領、通知書及び「見積提出に際しての注意事項」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2217)代表 072(885)1231(内線2217) 単価契約仕様書１ 件 名印刷機等消耗品単価契約２ 納入場所門真市の指定する場所３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31 日まで４ 使用機器・品名・製造元・規格・発注予定数量※ 数量については、過去の納入実績を参考に算出したものであり、発注数量を確約するものではない。 また、過不足の保証も行わない。 ５ 契約方法品名ごと１本あたりの単価契約とする。 ６ 発注及び納入期限電子メール又はＦＡＸ等で都度発注する。 各納入場所へ発注日の翌日から起算して２週間以内(土・日・祝日は含まない)に納入すること。 ただし、担当課と納品日の調整を行った場合はこの限りでない。 使用機器 品名 製造元/規格 予定数量オルフィス 黒 理想科学工業/ RISO GL インクF ブラック 15シアン(水色) 理想科学工業/ RISO GL インクF シアン 6マゼンタ(赤色) 理想科学工業/ RISO GL インクF マゼンタ 6イエロー(黄色) 理想科学工業/ RISO GL インクF イエロー 6グレー(灰色) 理想科学工業/ RISO GL インクF グレイ 6ステープル 理想科学工業/ ORマルチステープル100枚用(5,000針×４セット/箱)2印刷機 印刷機インク 黒 理想科学工業/ RISOインクFⅡタイプ クロ 581マスターペーパー 理想科学工業/ RISOマスターFⅡタイプ AE 10マスターペーパー 理想科学工業/ RISOマスターFⅡタイプ BE 352７ 支払条件納入検収後、請求書提出の日から30日以内に支払い８ その他(1) 各品目はメーカー純正品で見積るものとし、同等品は認めない。 (2) 搬入に際しては、庁舎管理者の指示に従うこと。 (3) 納入先については、本市内支所・出張所への納品等、本市の都合により変更することがある。 (4) 納入にあたり進入路において車両通行許可を要する施設があるため、契約締結後速やかに門真警察署にて通行禁止道路通行許可申請を行うか許可区域の近隣のパーキング等に駐車した上で納品を行うこと。 (5) 納入にかかる輸送料等の費用については、受注者の負担とする。 (6) 納入する際には事前に納入先担当者へ電話確認をおこなうこと。 (7) 引渡しを受けた納入物に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるときは、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 以上 単価契約仕様書１ 件 名郵便計器消耗品単価契約２ 納入場所門真市の指定する場所３ 契約期間契約締結日から令和９年３月31 日まで４ 使用機器・品名・製造元・規格・発注予定数量※ 数量については、過去の納入実績を参考に算出したものであり、発注数量を確約するものではない。 また、過不足の保証も行わない。 ５ 契約方法品名ごと１本あたりの単価契約とする。 ６ 発注及び納入期限電子メール又はＦＡＸ等で都度発注する。 各納入場所へ発注日の翌日から起算して２週間以内(土・日・祝日は含まない)に納入すること。 ただし、担当課と納品日の調整を行った場合はこの限りでない。 ７ 支払条件納入検収後、請求書提出の日から30日以内に支払い８ その他(1) 各品目はメーカー純正品で見積るものとし、同等品は認めない。 (2) 搬入に際しては、庁舎管理者の指示に従うこと。 使用機器 品名 製造元/規格 予定数量郵便計器 インクカートリッジ ピツニーボウズジャパン/郵便用インクカートリッジ 赤(大)787-1６ロールテープ ピツニーボウズジャパン/ロールテープ 613-H5 10(3) 納入先については、本市内支所・出張所への納品等、本市の都合により変更することがある。 (4) 納入にあたり進入路において車両通行許可を要する施設があるため、契約締結後速やかに門真警察署にて通行禁止道路通行許可申請を行うか許可区域の近隣のパーキング等に駐車した上で納品を行うこと。 (5) 納入にかかる輸送料等の費用については、受注者の負担とする。 (6) 納入する際には事前に納入先担当者へ電話確認をおこなうこと。 (7) 引渡しを受けた納入物に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるときは、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 以上