【入札関係】熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務一般競争入札（特定調達）について

【入札関係】熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務一般競争入札（特定調達）について 契約公告第３３２号令和８年(２０２６年)３月２３日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則第１０２号。以下「特例規則」という。)第５条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務(2) 目的及び概要現在、熊本市総合行政情報システム(A ネット)内の保健福祉系システムの一つのサブシステムとして稼働している児童相談システム及び家庭児童相談システムについて、国が進めている「地方公共団体情報システムの標準化」に伴い、現在稼働しているAネット内の保健福祉系システムから独立し、現在のサーバーから別のサーバーに移行させ、令和９年(2027年)１月から新しく稼働させるため、移行後の新システムに対応するための機器等の賃貸借及び運用保守を行う。 ※詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 納入場所児童相談所(熊本市こどもセンター(あいぱるくまもと)内)こども家庭福祉課(熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと内)各区保健こども課※詳細は仕様書を参考のこと。 (4) 賃貸借期間令和９年(２０２７年)１月４日から令和１４年(２０３２年)１月３日まで２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市こども局児童相談所電話 ０９６－３６６－８１８１(直通)ファックス ０９６－３６６－８２２２メールアドレス jidousoudan@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)３月２３日(月)から令和８年(２０２６年)４月３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等 )による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月３日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市長(熊本市こども局児童相談所)宛また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は５(2)カ(ｵ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和８年(２０２６年)４月３日(金)午後４時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。 なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、５(2)カの申請(特例規則第４条第１項の申請)をする者については、この限りでない。 結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)３月２３日(月)から令和８年(２０２６年)４月２７日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月３０日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月７日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)５月８日(金)午後２時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区大江５丁目１番５号熊本市こどもセンター(あいぱるくまもと)３階プレイルームイ 郵送による場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)５月７日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市長(熊本市こども局児童相談所)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)５月８日(金)午後２時００分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 １３ Ｓｕｍｍａｒｙ(1) Project title: Lease agreement covering equipment and relatedsystems for the Kumamoto City Child and Family ConsultationSystem(2) Lease Period： January 4, 2027 until January 3, 2032(3) Bid Submission Deadline：① In case of submission in person：May8, 2026(Friday)②In case of submission by mail：Arrival not laterthan May 7, 2026(Thursday)(4) Time/Date of Bid Opening： May 8, 2026(Friday)2 PM(5) Language/Currency to be used：The language to be used isJapanese、the currency is Japanese currency(6) Responsible department：Kumamoto City Child Guidance Center, Child Affairs Bureau,5-1-50 Ōe, Chūō-ku, 862-0971 Kumamoto City, JapanPhone：096-366-8181 入札説明書令和８年(2026年)３月２３日付けで公告した「熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務」については、関係法令(条例、規則、要綱等含む。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務(2) 目的及び概要現在、熊本市総合行政情報システム(A ネット)内の保健福祉系システムの一つのサブシステムとして稼働している児童相談システム及び家庭児童相談システムについて、国が進めている「地方公共団体情報システムの標準化」に伴い、現在稼働しているAネット内の保健福祉系システムから独立し、現在のサーバーから別のサーバーに移行させ、令和９年(2027年)１月から新しく稼働させるため、移行後の新システムに対応するための機器等の賃貸借及び運用保守を行う。 ※詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 納入場所児童相談所(熊本市こどもセンター(あいぱるくまもと)内)こども家庭福祉課(熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと内)各区保健こども課※詳細は仕様書を参考のこと。 (4) 賃貸借期間令和９年(２０２７年)１月４日から令和１４年(２０３２年)１月３日まで２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市こども局児童相談所電話 ０９６－３６６－８１８１(直通)ファックス ０９６－３６６－８２２２メールアドレス jidousoudan@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)３月２３日(月)から令和８年(２０２６年)４月３日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等 )による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月３日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市長(熊本市こども局児童相談所)宛また、封筒の表面に申請する「件名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は５(2)カ(ｵ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 https://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和８年(２０２６年)４月３日(金)午後４時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)４月３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。 なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、５(2)カの申請(特例規則第４条第１項の申請)をする者については、この限りでない。 結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)３月２３日(月)から令和８年(２０２６年)４月２７日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月３０日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月７日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)５月８日(金)午後２時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区大江５丁目１番５号熊本市こどもセンター(あいぱるくまもと)３階プレイルームイ 郵送による場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)５月７日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番５０号熊本市長(熊本市こども局児童相談所)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)５月８日(金)午後２時００分の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 調達仕様書熊本市児童相談・家庭児童相談システム機器等賃貸借業務令和８年３月熊 本 市目次１ 基本方針と目的.. 1１．１ 背景・目的.. 1１．２ 賃貸借及び保守期間等.. 2１．２．１ 賃貸借及び保守期間.. 2１．２．２ 全体スケジュール.. 2２ 機器等の設置場所.. 3３ 機器仕様.. 3３．１ 調達機器.. 3３．２ 物品選定.. 3４ 導入作業.. 3４．１ 実施計画書の作成.. 3４．２ 進捗管理.. 3４．４ 事前設定作業.. 4４．５ 搬入・移設・設置・設定作業.. 4４．６ 保守への移行.. 6５ 保守仕様.. 6５．１ 体制.. 6５．２ 基本要件.. 7６ 提出書類及び成果品.. 7６．１ 納品及び検収について.. 7６．２ 提出書類.. 7６．３ 成果品.. 8７ その他.. 8７．１ 賃貸借満了に伴う機器の引き上げについて.. 8７．２ 賃貸借満了等に伴うデータ消去について.. 8７．３ 動産総合保険.. 9７．４ 遵守事項.. 9７．５ その他.. 9添付資料【別紙１】基本仕様書【別紙２】拠点一覧【別紙３】作業項目一覧1１ 基本方針と目的１．１ 背景・目的令和３年度(２０２１年度)通常国会にて「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し、対象業務について、国が定める標準仕様に適合した情報システム(以下「標準準拠システム」という。)の利用が地方公共団体に義務付けられたことを受け、本市の対象業務においても標準準拠システムへの移行を行うこととなった。 さらに令和４年度(２０２２年度)夏、地方公共団体情報システムの標準化基本方針において、地方公共団体は、標準仕様書に適合した標準準拠システムに、令和７年度(２０２５年度)末までに移行することを目指すことが明記された。 一方、現在の児童相談・家庭児童相談システム(以下「現行システム」という。)は、熊本市総合行政情報システム(以下「Aネット」という。)内の保健福祉系システムの１つのサブシステムとして稼働しており、国が定める標準準拠システムへの移行が必要となるシステムには該当しない。 現行システムは、児童相談所及びこども家庭福祉課、各区役所保健こども課等で行う各種相談業務や判定業務を総括的に支援するシステムであり、こどもの安全確保等の観点から 24時間365日システムが極力停止することなく、継続的に利用できることが重要となる。 本業務では、Aネット共通基盤システムから提供されるネットワークや仮想サーバ等を利用し、現行の保健福祉系システムから独立した環境に構築・移行される次期児童相談・家庭児童相談システム(以下「本システム」という。)に対応するための機器等の調達及び運用保守を行うものとする。 システム構成図(移行前)2システム構成図(移行後)１．２ 賃貸借及び保守期間等１．２．１ 賃貸借及び保守期間賃貸借及び保守期間は、令和９年(２０２７年)１月４日から令和１４年(２０３２年)１月３日までの６０か月とする。 なお、機器引渡し前となる、令和９年(２０２７年)１月３日以前に、本市が、引渡し前の機器に対し作業を実施することを了承すること、引き渡し前に作業を行うための端末を令和８年(２０２６年)６月末を目途に納入すること、かつ、機器引渡し前の令和９年(２０２７年)１月３日までは受注者が調達機器の補償をすること。 １．２．２ 全体スケジュール現在、想定しているスケジュールについては、次のとおり。 スケジュール令和7年度 令和8年度4Q 1Q 2Q 3Q 4Q新システム導入業者システム導入作業システムテスト運用テスト本稼働マスタ用端末作成仮設置(テスト用)▼運用テスト用設置支援端末設置支援契約締結▼端末機器関連作業端末展開(1次)本業務端末展開(２次)キッティングキッティングキッティング作業(２台)▼本設置3２ 機器等の設置場所対象機器等の設置場所及び必要台数、搬入時期は、「【別紙２】(仮)拠点一覧」に定めるものとする。 ３ 機器仕様３．１ 調達機器調達機器については、「【別紙１】(仮)基本仕様書」に記載するものとする。 なお、受注者が用意する納入物品は全て新品を用意し、利用に伴って必要となる物品(LANケーブル、接続部品等)については、本調達仕様書への記載の有無に関わらす、本調達に含めること。 同じ仕様の賃貸借物品を複数個納入する場合、設置時期が違う場合であっても、同じ型番の物品を納品すること。 ３．２ 物品選定(１)物品選定については、構築時において製造及び販売が継続中かつ実績があり可能な限り最新の製品であること。 また、納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポート(定期的なメンテナンスを含む)を迅速かつ継続的(賃貸借期間内全てに渡り)に保証できる製品を選定すること。 また、賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品納入及び設定等を受注者負担により実施すること。 (２)本市では、熊本市役所脱炭素化イニシアティブプランに基づく熊本市グリーン購入指針に沿って調達をおこなっているため、ハードウェアについては、やむを得ない事情がある場合を除き、環境への負荷の低減に失する製品など(環境物品等)を選択すること。 (３)ソフトウェアについては、使用に基づき構成した機器において必要となるライセンス数を満たすこと。 また、全てにインストールメディアを用意すること。 納入物品のみならず、設置調整作業及び保守作業等において必要となるソフトウェアについても、ライセンス違反がないようにすること。 ４ 導入作業本調達の機器導入に伴う、主な作業は次のとおり。 役割分担については「【別紙３】(仮)作業項目一覧」に示す。 なお、導入に係る一切の費用は今回調達の中に含まれるものとする。 作業にあたっては、作業遅延、漏れ、ミス等がないように過去に同種業務の実績を有し充分に作業に習熟した人員配置を行うこと。 また、本業務の履行過程において取り扱う情報に個人情報及び特定個人情報を含むことから、その取扱いには充分に留意すること。 ４．１ 実施計画書の作成受注者は、契約後ただちに、本市と調整のうえ本業務に係る実施計画書を本市へ提出し、承認を得ること。 実施計画書には、実施スケジュールや実施体制等の本調達実施に必要な書類を含む。 ４．２ 進捗管理(１)進捗管理4受注者が主体的に進捗状況を管理し、定期的に本市に書面にて報告すること。 (２)作業計画・報告本市の庁内で実施する各種作業に伴う作業計画書、作業手順書等は遅くとも作業日の１０日前までに提出し、作業開始前に本市の承認を得ること(各拠点に訪問する作業員及び車両番号等は作業の２開庁日前までに書面、電子メール又はＦＡＸにて提出すること)。 (３)課題管理作業遂行上発生した課題を把握し、早期に解決するための検討を行うこと。 課題管理は、課題管理表を作成し対応内容や対応フェーズ等の確認を行い、随時本市に報告すること。 (４)課題調整会議の開催本市又は受注者が緊急に解決すべき課題等が発生した場合、随時、本市・関連業者による課題調整会議を開催し、課題及び進捗について調整を行うこと。 会議が開催された場合は議事録を作成し、本市・関連業者の確認を受けること。 (５)業者間調整必要に応じ本市が行う業者間調整に協力し、適切な作業管理を行うこと。 ４．４ 事前設定作業(１)マスタ用端末のキッティング(2台程度)受注者が納品する機器等のキッティング作業(OS、受注者が納品するミドルウェア、プリンタ設定等)を行い、動作確認を行うこと。 (２)先行納入新システム導入業者分(2台程度)マスタ用端末に新システムを利用するうえで必要な設定作業は、新システム導入業者にて実施するため、マスタ用端末のセットアップ作業が完了次第、本市を通じて新システム導入業者に設定依頼を行い、本市が指示する場所にマスタ用端末を搬入すること。 (３)端末キッティング作業新システム導入業者の作業が完了したマスタ用端末を回収し、「【別紙２】(仮)拠点一覧」に示す必要台数分のキッティング作業を実施すること。 すべての設定が完了したマスタ用端末は、端末故障時でも復旧できるようバックアップを取得しておくこと。 また、各拠点に設置する端末のキッティング作業を行うにあたり、作業手順書及び現地での設定手順書を作成し、端末キッティングのリハーサル及び動作確認を行うこと。 (４)端末の保管すべての設定が完了した端末は、各拠点に設置するまで保管すること。 ４．５ 搬入・移設・設置・設定作業導入する情報機器の搬入、移設、据付、配線、現地調整及び動作確認等を、本市と連携して行うこと。 (１)事前調査必要に応じ、設置場所の事前調査を行うこと。 (２)展開計画書の作成設置場所は「【別紙２】(仮)拠点一覧」に示すが、変更があった場合も本市が指定する設置場所レイアウトに従って、運搬及び設置作業を行うこと。 実施す5る日程等の展開計画については、受注者が主体的に策定し、本市の承認を得ること。 (３)作業連絡作業日の２０開庁日前に、作業内容・時間を本市(児童相談所、こども家庭福祉課、システム推進課、機器を設置する利用課)に連絡すること。 (４)開庁時間以外等での作業本市施設における端末設置作業は、基本的に平日の時間外及び土日祝日に実施すること。 その際、定められた手順に従い、作業日の２０開庁日前までに申請を行うこと。 (５)本市職員等の立会い作業については、原則として本市職員の立会いのもと行うこと。 (６)受注者の適切な人員配置受注者は、計画通りに業務を遂行するための適切な人員配置を行うこと。 現地作業における責任者を配置し、責任者は作業の管理統制を行うこと。 人員配置についても作業計画書に盛り込み、事前に本市の承認を得ること。 作業の内容によっては、必要に応じて技術者の資格や経験等の提示を求める。 (７)本市への作業依頼本市に依頼する作業については、作業依頼書を提出すること。 (８)梱包材、操作マニュアル等の処分梱包材、操作マニュアル等で本市が指定する不要なものの処分を行うこと。 (９)管理番号シールの作成及び添付導入機器毎に、本市より別途提示する管理番号一覧に従い、機器管理用のシールを受注者で準備し、導入機器に貼付すること。 (１０)ＬＡＮケーブルの配線導入する端末等に必要となるＬＡＮケーブルの配線を行うこと。 作業については、事前に本市と充分な調整を行い、事前調査を実施し作業すること。 ア．ケーブル等には行先表示の取り付けを行い、タイラップ等により各種ケーブル類を整理すること。 イ．機器接続に使用するＬＡＮケーブルは、ＣＡＴ６、黒色とする。 また、ＨＵＢはGiga対応、ループ検知機能付きとする。 ウ．電源回路については、事前に調査を行うこと。 エ．ケーブルの両端にはタグをつけ、容易に元先が分るようにすること。 オ．工事にあたっては、同室内の他設置機器に影響を与えないよう実施すること。 (１１)端末機器及び周辺機器導入作業ア．設置場所における動作確認については、本市と手順を調整のうえ実施すること。 動作確認の結果、問題が発生した場合は、本市と協力して、原因究明等解決に向けた支援を行うこと。 イ．設置場所におけるAネット用ＨＵＢ及びクライアント機器までのＬＡＮケーブル、ＯＡタップ等の資材は、既設のものを利用することを前提とするが、必要に応じて受注者が準備すること。 ウ．機器設置後、本市が指定するアプリケーションが正常に起動することを確認すること。 (１２)搬入及び移設時の注意事項ア．搬入に関わる運送業者等は受注者にて調達すること。 また、運送業者については、過去に同種業務の実績を有する業者にすること。 イ．搬入及び移設時は、本市の建屋、設備及び機器を保護するために必要な養生等の措置を行うこと。 6ウ．運搬人の事故や作業ミス等により本市の建屋、設備及び機器に障害を与えた場合は、全て受注者の負担で復元を行うこと。 また、その際に本市が別途契約する関連業者に対して追加費用が発生した場合、その費用についてもすべて負担すること。 (１３)機器の一時保管設置場所への搬入まで(本設置までの保管も含む)の機器の保管場所については、受注者で準備すること。 (１４)引継ぎ設置調整完了後、本市に受注者の作業に関する事項について運用引継ぎシートを作成し引継ぎを行うこと。 代表的な内容は次に示すが、その他必要な内容があれば引継ぎを行うこと。 ア．ハードウェア、ソフトウェアに関する事項(ア)機器明細(イ)ソフトインストール状況(ウ)工事完成図書・ＬＡＮケーブル系統図イ．バックアップ／リカバリに関する操作・リカバリ手順書(１５)既存システム等への影響を及ぼさない搬入、設置作業搬入、搬出、設置等を行うに際しては既存システム等への影響を及ぼさないよう万全を期すこと。 (１６)設置調整作業中の変更要求設置調整作業にて変更要求が出た場合は、別途協議により対応を検討すること。 ４．６ 保守への移行(１)管理資料の提出導入後の情報機器管理のため、機種、型番、設置場所・レイアウト及び設定情報等を機器管理資料として取りまとめて作成し、本市に提出すること。 管理資料に盛り込む内容については、別途本市と協議を行うこと。 (２)受注者内引継ぎ受注者の設置調整作業グループから保守作業グループへの引継ぎを、迅速かつ確実に行うこと。 (３)保守作業人員の設置調整作業への参加保守品質の向上を考慮し、必要に応じ保守作業グループの人員を設置調整作業に参加させること。 ５ 保守仕様「【別紙１】(仮)基本仕様書」に示す機器ごとの要件に応じて保守を行うこと。 ５．１ 体制保守業務体制については、次の条件を満たすこと。 (１)本市との連絡窓口は一本化すること。 (２)障害発生時は、メール、電話及びＦＡＸ等による連絡の受付が可能であること。 (３)本市からの連絡後、１時間以内に一時対応に着手できること。 (４)導入する機器等に精通したエンジニアを配置・育成し、適格な保守対応が行える体制を維持すること。 また、技術面の引継ぎはもちろんのこと、導入時の検討経緯7や背景についても受注者内で適宜引継ぎを行い、人員の配置転換によって保守対応の質が低下しないようにすること。 ５．２ 基本要件(１)機器故障時における手配を即時対応できるようにすること。 なお、交換部品については保守に含めること。 (２)ソフトウェアは、メーカーの保守サポートにおいて脆弱性対策やバグフィックス等を提供すること。 (３)ファームウェアのバージョンアップが必要な場合は本市に報告し、承認を得た上で速やかに作業を実施すること。 (４)ソフトウェアについての各種情報や、不明な点等の問い合わせについて、電話及び電子メール等にてサポートを行うこと。 (５)賃貸借期間中におけるトラブルについては、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 また、作業にあたってはシステムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 (６)ハードウェア故障時の対応はオンサイト保守とすること。 ６ 提出書類及び成果品次に示す全ての提出書類、成果品を納品し、検査完了までに本市の検収・承認を得ること。 その他、本市と協議のうえ必要と判断された成果品については別途提出すること。 ６．１ 納品及び検収についてハードウェア機器類は、機器設置等の都度検収を実施するのではなく、ハードウェア・ＯＳ・ミドルウェア・業務アプリケーション等の全ての導入及び設定が完了し、業務運用ができる状態になった時を以って納品とし、本市の検収を行うこととする。 ６．２ 提出書類次に示す本調達の履行に必要な書類を必要数量作成し、提出期限までに遅延なく提出すること。 各種ドキュメント等 電子媒体 提出期限納入スケジュール１式・２組(正・副)落札後ただちに納入物品一覧 落札後ただちに業務推進体制図 落札後ただちに実施計画書 落札後ただちに作業計画書作業日の指定日前まで 作業手順書作業依頼書機器管理資料 保守開始前まで展開計画書端末展開作業開始前まで展開手順書データ消去作業計画書賃貸借期間満了後、データ消去作業実施前までデータ消去作業報告書賃貸借期間満了後、２営業日以内8６．３ 成果品次の成果品について、成果品一覧を付して定められた提出期限までに遅延なく提出すること。 その他、本市を協議の上必要と判断された成果品については、別途提出すること。 各種ドキュメント等 電子媒体 提出期限上記提出書類一式１式・２組(正・副)作成した各年度末もしくは賃貸借期間満了後、２営業日以内７ その他その他考慮すべき事項について、次に示す。 ７．１ 賃貸借満了に伴う機器の引き上げについて(１)賃貸借満了後の機器の引き上げは、受注者の責任と負担において行うものとする。 また、賃貸借満了に伴う引き上げに際して本市及び他業者との調整が必要な場合、受注者に発生する費用(調整に係る工数等)については本調達の範囲内とすること。 (２)賃貸借満了後、廃棄に係る撤去・搬出するために必要なすべての経費(養生品、機材、車両などを含む)は、全て受注者の負担で用意すること。 ７．２ 賃貸借満了等に伴うデータ消去について(１)情報の消去方法賃貸借満了に伴う機器返却等時は、情報漏えい対策として、情報システム機器の記憶媒体を以下のア～ウの手順で物理的に破壊し、確実に情報の復元が不可能な状態(NIST SP800-88Rev.1 Clear レベル)とすること。 ア．原則、受注者は庁舎内あるいは既存設置場所で、記憶媒体を以下のいずれかの手法により、情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Clearレベル以上)とすること。 なお、作業完了後は、本市職員の確認を受けること。 Ⅰ 物理的な方法による破壊Ⅱ 時期的な方法による破壊Ⅲ ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去Ⅳ ブロック消去Ⅴ 暗号化消去Ⅵ ＯＳ等からアクセス可能なすべてのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ所居ソフトウェアによる上書き消去イ．受注者は、アの完了後、任意の場所で記憶媒体を分解・粉砕・溶解・焼却・裁断等によって物理的に破壊し、確実に情報の復元が不可能な状態(NISTSP800-88Rev.1 Clearレベル)とすること。 ウ．受注者は本市との協議で定めた期限までに、イの物理的な破壊が適切に完了したことを証明する完了証明書等を本市へ提出し、承認を得ること。 (２)その他ア．作業内容、作業計画書及び成果物等について事前に本市の承認を得ること。 イ．作業場所にある他の機器に影響を与えないよう十分に考慮すること。 9ウ．保守期間中の故障対応時等においても(１)と同様の扱いとすること。 完了証明書等の提出期限は、本市との協議で定めるものとする。 ただし、(１)と同様の扱いが出来ない場合は、双方協議の上、対応方法等について定めるものとする。 ７．３ 動産総合保険受注者は、全ての機器に、動産総合保険(火災、盗難、破損、落雷等の事故を対象)を、受注者の負担で加入すること。 ７．４ 遵守事項(１)関係法令の遵守本業務の遂行にあたっては、契約書及び仕様書によるほか、業務に関係する法令及び規定を遵守しなければならない。 特に個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)及び具体的な手順を定めた熊本市総合行政情報システム(Ａネット)情報セキュリティ対策実施手順を遵守しなければならない。 (２)個人情報、特定個人情報等の取扱い本業務を遂行するに当たり、特定個人情報などを使用する作業を含むため、契約書中「個人情報の取扱いに関する特記事項」「特定個人情報などの取扱いに関する特記事項」を遵守すること。 ７．５ その他本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については契約に従うものとするほか、本市と受注者が協議して定めるものとする。 【別紙1】基本仕様書機器種別本体形状 ノートパソコンOSWinwows11 Professional※ただし、インストールするOSはWinows11 GAC Enterprise(ver23H2)(64bit)又はWindows10 GACEnterprise(ver22H2)(64bit)とし、OSインストールメディアも本市から提供する。 CPU Core i5-1345U以上の処理能力を有すること。 メモリ 16GBSSD 256GB以上を有することバッテリー接続時間 JEITAバッテリ動作時間測定法(Ver3.0)に準拠し、5時間以上であること。 ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TインターフェースUSB Type-AとType-Cを組み合わせて4つ以上(その内、内蔵ポート × 1以上含むこと)※上記要件を満たさない場合は、外付けバスパワー専用USBハブを1個付属し満たすこと。 15.6型以上であることワイド型であること斜視防止フィルムディスプレイに対応した斜視防止フィルムを装着すること。 視聴角度６０°以外からののぞき見防止機能を有すること。 透過率75％以上、紫外線低減、反射が少ないもの。 解像度 1920×1080ドット以上セキュリティスロット 本体にセキュリティスロットがあることofficeoffice2019以上であること。 ※ライセンス、インストールメディアは本市から提供する。 以下①又は②いずれかを満たすこと。 ① 有線接続(USB Type-A)のホイール付光学式マウス② 有線接続(USB Type-A)のホイール付レーザ式マウス本体質量 2.5㎏以下納入台数分のマウスパッド納入台数分のパソコンに対応する2m以上のセキュリティワイヤー。 セキュリティワイヤーの形状は4桁のダイヤル錠とワイヤーの一体型タイプとする。 (ダイヤル錠を直接PCに取り付けるタイプ)納入台数分のLANケーブル(CAT6以上、黒色、コネクタ保護カバー付き)5m本市が提供するウイルス対策ソフトを本市の指示のもとインストールすること。 本市が提供する二要素認証用ソフトを本市の指示のものインストールすること。 デバイス管理のためのソフトウエア(ＵＳＢ制御ソフト等)を導入すること納入台数分のICカードリーダー。 二要素認証ソフトウェア「SmartOnID V2.8.1」でICカード認証ができること。 また、Windows 10/11 Enterprise 64ビット (x64)に対応するモデルであること故障修理オンサイトにより、機器の機能を正常に戻すために必要な修理、部品または機器交換を行うこと。 機器の交換が必要な場合は、本市で用意した代替機の設置を行うこと。 故障機器の修理期間は原則として３開庁日以内とする。 対応時間 平日・土日祝日：24時間 ※年末年始を除く対応OS Windows11以下①又は②いずれかを満たすこと。 ①LED+乾式電子写真方式②半導体レーザービーム走査+乾式電子写真方式メモリ 2GB以上インターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T解像度 1200dpi×1200dpi以上A3、A4原稿サイズをユーザにて設定・保存が可能であること。 片面印刷時 A4：32枚/分以上であること。 両面印刷時 A4：26枚/分以上であること。 標準で2段以上の給紙カセットを備え、A4及びA3用紙を同時にセット可能であること。 さらに、封筒・はがき・厚紙等に対応する手材と例を装備すること。 A3からA6サイズをセットできるユニバーサル方式であること。 両面印刷 可能であること。 ウォームアップ時間(電源投入時) 30秒以下(横幅)555mm以内(奥行)555mm以内添付品・その他納入台数分の耐震部材(本体底面に取り付けるジェルタイプ、耐荷重100kg以上、震度7対応)を準備し、取り付けること。 オンサイトにより、機器の機能を正常に戻すために必要な修理、部品または機器交換を行うこと。 機器の交換が必要な場合は、本市で用意した代替機の設置を行うこと。 故障機器の修理期間は原則として３開庁日以内とする。 プ リ ン ター本体外寸印字方式給紙トレイ用紙サイズ印刷速度定期保守機器仕様ク ラ イ ア ン トディスプレイマウス添付品・その他