令和８年度高知県大学生等就職支援事業（交通費補助）委託業務に係る一般競争入札

令和８年度高知県大学生等就職支援事業（交通費補助）委託業務に係る一般競争入札 1入札公告令和８年度高知県大学生等就職支援事業(交通費補助)委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和 ８年 ３月 23日高知県知事 濵田 省司第１ 入札に付する事項１ 委託業務名令和８年度高知県大学生等就職支援事業(交通費補助)委託業務２ 委託概要別添仕様書のとおり３ 履行期限契約締結日から令和９年３月 31 日(水)まで第２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ３ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638 号)に基づく指名停止等の処置を受けていない者であること。 ４ 令和５年度以降に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約履行実績があることを証明した者であること。 ５ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 ６ 公金の支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を次のとおり有すること。 (１)資本金の額、資産又は負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。 (２)累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であること。 ７ 公金の支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を次のとおり有すること。 (１)経営陣の体制、業務に関する十分な知識及び経験を有する業務精通者の確保が十分であると認められること。 (２)コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。 2第３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加申請書(第１号様式)及び業務実績証明書(第２号様式)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 １ 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021300149/２ 申請書の提出ア 提出部数 １部(第１号様式及び第２号様式)イ 提出期限 令和８年４月３日(金)正午までウ 提出場所 高知県産業振興推進部産業政策課エ 提出方法 直接持参、郵送(一般書留もしくは簡易書留)オ 費 用 提出者の負担とする。 第４ 質疑事項１ 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(第３号様式)」により、電子メールに添付のうえ「６」のアドレスに送付すること。 指定した様式及び方法以外で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 ２ 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 ３ 質問に対する回答は、高知県産業振興推進部産業政策課のホームページに掲載する。 ４ 質疑書提出期限令和８年３月30日(月)正午５ 質疑書回答期限令和８年４月１日(水)午後５時まで６ 質疑書の送付アドレス 120801@ken.pref.kochi.lg.jp第５ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものには、入札参加資格の確認結果を令和８年４月８日(水)までに電子メールで通知する。 第６ 入札に関する事項１ 入札の日時及び場所 入札書を令和８年４月10日(金)午後５時までに高知県産業振興推進部産業政策課に持参又は郵送(書留郵便)により提出すること。 3２ 開札の日時及び場所 令和８年４月13日(月)午前11時高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁本庁舎３階 高知県産業振興推進部産業政策課３ 落札者の決定落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から補助金に充てる5,773,000円を除いた金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金高知県契約規則第９条による。 ただし、第 10 条の規定に該当する場合は免除。 ５ 最低制限価格設定しない６ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者が入札、その他高知県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。 ７ 入札書の押印省略押印省略時の必要事項について、以下の通りとする。 (１)押印を省略した入札書の訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 (２)入札書の押印を省略する場合は、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を記載すること。 (３)入札書の押印を省略した場合、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない又は記載内容が不明瞭で判別できない入札書は無効とする。 (４)開札時に、電話により責任者又は担当者の在籍確認が行えなかった入札書は無効とする。 第７ 契約に関する事項１ 契約保証金高知県契約規則第 40 条第６号の規定に該当すれば免除。 ２ 契約書作成の要否 要３ 落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、高知県及び受託者が電子署名を行うものとする。 第８ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780－8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番 20 号4高知県産業振興推進部産業政策課電話番号：０８８－８２３－９６９２Ｆ Ａ Ｘ：０８８－８２３－９２５５ⅯＡＩⅬ：120801@ken.pref.kochi.lg.jp第９ その他事項１ 入札参加者は、別添の一般競争入札心得(郵便入札)の各条項を承知すること。 ２ 提出された申請書等は返却しない。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 ４ 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 ５ 令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続きについて停止等を行うことがある。 1高知県大学生等就職支援事業(交通費補助) 実施要領(目的)第１条 この要領は、県内企業の人材確保の促進の支援を目的として、高知県大学生等就職支援事業(以下「本事業」という。)において、県外学生等が県内で就職活動等を行う際に県外の住所地から県内の目的地までの移動に要した経費の一部を補助するため、必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要領における用語の意義は、次に定めるところによる。 (１)「県外学生等」とは、高知県以外の大学等(大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校等をいう。以下同じ。)に在籍し高知県以外に居住する者、または、県内外の大学等を卒業してから３年以内の者で、高知県以外に居住する者をいう。 (２)「県内企業等」とは、次に掲げるものをいう。 ア 高知県内に主たる事業所を有する企業及びその他の法人イ 県内勤務限定で採用を行う県外に主たる事業所を有する企業及びその他の法人(３)「就職活動等」とは、次に掲げるものをいう。 ただし、公務員の就職活動に関するものは除く。 ア 県内企業等が参加する県内で行われる合同企業説明会等の就職活動関連イベントイ 県内企業等が県内で実施するインターンシップ・仕事体験、個別企業説明会、採用面接等(補助対象等)第３条 補助対象は、令和８年４月１日(水)から令和９年３月10日(水)の間に行われる就職活動等で、当該期間内に補助金の額を確定できたものに限る。 ただし、期間終了前であっても、予算の上限額に達した場合、本事業は終了となる。 (補助対象者、補助対象経費及び補助限度額等)第４条 補助対象者、補助対象経費及び補助限度額等は、別表第１に定めるとおりとする。 ただし、算出された補助額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。 (事業実施方法)第５条 本事業の申請受付から補助金の支払までの業務は、県からの委託により実施するものとし、受託事業者は、事務局を設置して業務を行うものとする。 (補助金の申請手続)第６条 補助を受けようとする者は、就職活動等が終了した日から30日を経過する日又は就職活動等が終了した日の属する年度の３月10日のいずれか早い日までに、次の(１)から(５)に掲げる書類を事務局に提出し、次条に規定する補助金の額の確定の通知を受けなければならない。 (１)補助申請書(別記様式１) (２)訪問確認票(別記様式２) (３)交通費等の金額を証明する領収書等 (４)振込先銀行口座(本人名義に限る)の通帳の写し (５)学生証又は卒業を証明する書類(卒業証書等)の写し(補助の決定及び補助金額の確定)第７条 受託事業者は、前条の規定による補助の申請を受理したときは、申請書類を審査し、適当であると認めたときは補助金の額を確定し、申請者に通知するとともに、補助金を支払うものとす2る。 (補助の条件)第８条 補助を受けようとする者は、本要領の規定に従わなければならない。 ２ 別表第２に該当する者は、補助の対象としない。 (補助の決定の取消し及び返還)第９条 知事は、申請者が次の各号のいずれか又は別表第２のいずれかに該当すると認めた場合は、補助の決定及び補助額の確定の有無にかかわらず、補助の決定の全部又は一部を取り消し、既に支払った補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 (１)この要領の規定に違反した場合(２)法令若しくはこの要領の規定又は法令若しくはこの要領の規定に基づく処分若しくは指示に違反した場合(３)不正又は虚偽の申請により補助の決定を受けた場合(４)本事業に関して不正その他不適当な行為をした場合(情報の開示)第10条 本事業に関して高知県情報公開条例(平成２年高知県条例第１号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目を除き、原則として開示を行うものとする。 (雑則)第11条 この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。 附 則この要領は、令和６年４月１日から施行する。 附 則この要領は、令和７年４月１日から施行する。 附 則この要領は、令和８年４月１日から施行する。 様式 １ 支 払 済 額 報 告 書支 出命 令 者担 当会計管理者(出納員)担 当年 度 令 和 ８ 年 度 会 計 名 一 般 会 計款06産業振興推進費項01産業振興推進費目 01産業政策費 節 12委託料受託支出事務の内容高知県大学生等就職支援事業における交通費補助金の支払い資金受領年 月 日令和 年 月 日資 金交 付 者高知県知事 下記のとおり支払いましたので、別紙の証拠書類を添えて報告します。 年 月 日 高知県会計管理者(出先機関出納員) 様支出事務受託者 ○○○○○○○○記資金受領額 円支 出 済 額差引き残額様式 ２高 知 県 大 学 生 等 就 職 支 援 事 業 ( 交 通 費 補 助 )支 払 明 細 書 備考 支払の明細は、証拠書類１件ごとに記載する。 No. 支払年月日 支 払 先 生 年 月 日 住 所 支 出 金 額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円様式 ３現 金 出 納 簿ページ 年月 日摘要 受 払 残円 円 円大学生等就職支援事業(交通費補助) 予算額 5,773千円 *支出済額 円 予算残額 5,773,000 円 様式 ４ 申請者の状況等(R８. 月末実績) *平均 #DIV/0! 回／人*平均 #DIV/0! 円／件Q.現住所 Q.学年 Q.就活での困りごと総数 キャンセル *前月差 人数 ％ *前月差(件数) 件数 (交付×件数) 既卒 #DIV/0!北海道 北海道 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 大学院 #DIV/0!東北 青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 大学 4回生 #DIV/0!南関東 埼玉，千葉，東京，神奈川 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 3回生 #DIV/0!北関東・甲信越 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 2回生 #DIV/0!北陸 新潟，富山，石川，福井 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 1回生 #DIV/0!東海 岐阜，静岡，愛知，三重 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 計) 0 #DIV/0!近畿 滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0!中国 鳥取，島根，岡山，広島，山口 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! Q.就職活動等の内容四国 徳島，香川，愛媛 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 件数 ％ *前月差九州 福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! インターンシップ #DIV/0!沖縄 沖縄 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 採用試験・面接等 #DIV/0!計) 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 他団体主催のイベント #DIV/0!a+b a b 県主催のイベント #DIV/0!*前月差 計) 0 #DIV/0!Q.制度を知ったきっかけQ.出身県 総数 キャンセル *前月差 人数 ％ *前月差(件数) 件数 (交付×件数) 学校 #DIV/0!海外(留学生) #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! 家族 #DIV/0!県外 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 友人・知人 #DIV/0!北海道 北海道 就活イベント #DIV/0!東北 青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島 企業からの紹介 #DIV/0!南関東 埼玉，千葉，東京，神奈川 高知県からのお知らせ #DIV/0!北関東・甲信越 茨城，栃木，群馬，山梨，長野 その他 #DIV/0!北陸 新潟，富山，石川，福井 無回答 #DIV/0!東海 岐阜，静岡，愛知，三重 計) 0 #DIV/0!近畿 滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山中国 鳥取，島根，岡山，広島，山口 Q.支援があることで高知四国 徳島，香川，愛媛 県内での就職活動の九州 福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島 機会が増えたか 人数 ％ *前月差沖縄 沖縄 はい #DIV/0!県内 #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! いいえ #DIV/0!#DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! #DIV/0! その他 #DIV/0!計) 0 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 0 #DIV/0! 計) 0 #DIV/0!a+b a b*前月差 Q.希望している就職先件数 ％ *前月差高知県内 #DIV/0!県外 #DIV/0!計) 0 #DIV/0!〔R8年間〕 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計申請 総数(件数) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 件…a+b件数 0 件…a人数 0 人キャンセル(件数) 0 件…b助成決定 件数 0 件人数 0 人申請 助成決定 * 助成決定助成決定申請 助成決定 助成決定助成決定確認中助成決定件数 ％ 人数 ％ 件数 ％ 人数 ％件数 ％ 人数 ％ 件数 ％ 人数 ％・・・様式 ５問 合 せ 対 応 表問 合 せ 回 答日 付 内 容 日 付 内 容年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日年 月 日 年 月 日 1令和８年度高知県大学生等就職支援事業(交通費補助)委託業務 仕様書１ 業務名称令和８年度高知県大学生等就職支援事業(交通費補助)委託業務２ 事業の目的県内企業の人材確保の支援を目的として、県外在住の学生等が県内で就職活動等を行う際に、県外の住所地から県内の目的地までの移動に要した経費の一部を補助する。 ３ 本事業の概要県が別途定める「高知県大学生等就職支援事業(交通費補助)実施要領」(以下「要領」という。)のとおりとする。 ４ 委託期間 委託契約締結日 ～ 令和９年３月31日(水)５ 補助対象期間(１)令和８年４月１日(水)から令和９年３月10日(水)の間に行われる就職活動等で、当該期間内に補助金の額を確定できたものを補助の対象とする。 ただし、期間終了前に７(１)に定める、委託料のうち交通費補助金に充てる5,773,000円に達した場合、終了又は協議の上、交通費補助金に充てる金額を増額する契約変更を行うものとする。 ６ 業務内容(１)補助金の申請受付・審査・支払要領に基づき、事務局として、補助金の申請の受付、審査及び支払を行う。 ア 申請受付(ア)要領に定める補助対象者からの申請を、電子メール、郵送等により受け付ける。 イ 審査(ア)申請のあった内容についての審査を行う。 (イ)申請内容に不明点や不備がある場合は、電話や電子メール等の方法により申請者に対して問い合わせを行い、必要に応じて書類の修正を求めるものとする。 (ウ)申請者からの書類の提出等が滞る場合は、電話等により申請者へ連絡を取り、提出を促すものとする。 ウ 支払 (ア)申請内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に対し通知するとともに、申請者本人の口座に補助金を支払う。 なお、通知の方法は電子メールによることも可能とする。 2(２)補助金の広報ツール作成県が学生やその保護者等に対し、本事業を周知するために必要なチラシのデザインを制作し、データを提供すること。 (３)問い合わせ対応及びアンケートア 問い合わせ対応本事業に関する電話、メール等による問い合わせに対応すること。 イ アンケート実施・集計 (ア)申請者の状況等のとりまとめ 申請書の属性や、申請書の最後に設けている学生の就職活動や本制度活用に関する簡易アンケートの回答結果についてのとりまとめを行う。 (イ)本事業による補助金を受けた学生等の就職状況の把握 本事業による補助金を受けた学生等のその後の就職状況について、次のとおりヒアリングを行い、状況を把握する。 ・対象者：令和７年度に補助金を支払った者のうち令和７年度が卒業年次であった者(85名) ・実施方法：電話又は電子メール ・実施時期：５月～６月頃を想定・回答者数：70名程度の回答数を確保するよう努めること(４)事務局の設置受託者は、上記(１)～(３)の業務を実施するため、以下に基づき事務局を設置すること。 ア 事務局は、受託者が確保する場所において設置すること。 なお、事務局の開設時間は、１週間のうち３日以上にするとともに、１日の開設時間は４時間以上とする(開設時間帯は県と受託者が協議のうえ決定)。 イ 事務局に、業務全体を統括するための統括責任者を置くとともに、業務の実施や県との連絡調整に必要な人員の配置と設備等の整備を行うこと。 ７ 委託に当たっての要件(１)委託料のうち、5,773,000円は交通費補助金に充てるものとする。 (２)前項に定める交通費補助金に充てる5,773,000円は、本委託業務に係る他の経費に流用できないものとし、契約満了時に残余が発生している場合は契約金額から減額する。 (３)委託料のうち、交通費補助金に充てる5,773,000円を除く経費については、業務実施に必要な経費とする。 ただし、次に掲げる経費は対象外とする。 ア 土地、建物等の取得や施設の改修に必要な経費等、ハード整備に係る経費イ 国や地方公共団体等から別途、補助金、委託費、補助金等が支給されている経費ウ 収入印紙エ 個人の所有物となるものオ その他、本事業に必要と認められない経費3８ 実績報告(１)月次報告受託者は県に対し、毎月15日までに前月の本委託業務の実施状況について、月次報告書を提出すること。 月次報告の内容は次のとおりとし、ア～エについては、交通費補助金に係る分のみを対象とする。 ア 支払済額報告書〔別添様式１〕イ 支払明細書(申請者ごとの補助金支払実績の一覧)〔別添様式２〕ウ 証拠書類(補助金申請書の写し(領収書等の添付書類含む)及び補助金の支払が確認できる書類の写し)エ 現金出納簿〔別添様式３〕 オ ６(３)イ(ア)に定める申請者の状況等のとりまとめ一覧〔別添様式４〕カ 問い合わせ対応表〔別添様式５〕 (２)事業実績報告及び成果物受託者は県に対し、速やかに事業実績報告書を提出して検査を受けること。 事業実績報告書の内容は、次のとおりとする。 ア 補助金支払実績(ア)申請者ごとの補助金支払実績の一覧(イ)補助金申請書(ウ)補助金申請書に添付された領収書等の書類(エ)補助金の支払が確認できる書類の写し イ ６(３)イ(ア)に定める申請者の状況等のとりまとめ一覧ウ 問い合わせ内容と対応エ ６(３)イ(イ)に定める本事業を活用した方の就職状況オ 制度広報のために制作したチラシの電子データ(PDF形式)カ その他、県が求めるもの ９ 受託者の義務及び検査・報告等(１)受託者は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、常に収支の状況を明らかにし、委託事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。 県は受託者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。 (２)県は、受託者の補助金の支出に係る業務の状況を、定期及び臨時に検査することとし、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができるものとする。 10 委託業務実施に当たっての留意事項(１)受託者は、県と連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。 (２)受託者は、補助申請内容等、業務の実施にあたって疑義等があるときは、その都度県と協議するものとする。 (３) 県は、受託者の請求により必要があると認めるときは、委託料を前金払いすることができること4とする。 前金払いの請求及び精算については、契約書に定めるとおりとする。 (４)業務の実施にあたっては、個人情報保護の重要性を認識したうえで、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に取り扱うこと。 11 過去の実績令和３年度から本委託業務と同様の仕組みで実施した交通費等支援制度の支援実績は、次のとおりである。 ・令和３年度 交付決定146件、１件当たり補助金の額の平均：20,240円・令和４年度 交付決定290件、１件当たり補助金の額の平均：19,262円・令和５年度 交付決定292件、１件当たり補助金の額の平均：19,099円・令和６年度 交付決定260件、１件当たり補助金の額の平均：19,350円・令和７年度(R8.1月末時点)交付決定196件、１件当たり補助金の額の平均：19,209円