令和8年度地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務委託について

令和8年度地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務委託について 令和８年度鹿児島県地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務企画提案公募要領１ 公募の趣旨保育人材の更なる確保を図るため，県が実施する地域限定保育士試験のうち，保育実技講習会の運営業務を委託する事業者を公募します。 ２ 事業内容別紙「令和８年度鹿児島県地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務業務委託に係る仕様書」のとおり３ 予算規模9,707千円以内(上限額。消費税及び地方消費税を含む)４ 実施期間契約締結の日から令和９年３月31日まで５ 応募資格(1) 委託業務に関するノウハウを有し，かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 鹿児島県の役務の提供等の業務に係る入札参加資格業者である場合には，物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定による指名停止を受けている者ではないこと。 (4) 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年生文第197号)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 (5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。 ６ 応募の方法等(1) 応募方法企画提案書等を以下により提出してください。 (2) 企画提案書ア 企画提案書の様式・ 表紙に「鹿児島県地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務委託 企画提案書」と記載し，提出年月日，提案者(事業者)の名称も記載してください。 ・ Ａ４サイズ(縦・横は任意)，20ページ以内(表紙を除く)とし，ページ番号を記載してください。 イ 企画提案書の内容(ア)提案事業者の概要(会社概要)① 提案事業者(会社)の組織体制，経営状況，事業内容，業務を受託するに当たってのセールスポイント等を記載してください。 なお，セールスポイントには，以下の４点を満たすことができる業務実績や体制(関係機関等との連携体制含む)を示すこと。 ・業務の実績として保育士の専門性や育成プログラムに知見があること・最新の保育の状況や知見を踏まえて講習内容を考えることができること・保育実践見学実習を行うに当たり，地域の保育所等とのネットワークを有すること・保育所保育指針に則った講習内容を実施できること② 提案事業者(会社)の個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する規定等が分かる資料を添付してください。 (イ)事業内容① 実技講習会のカリキュラム等仕様書に基づき，科目(音楽・造形・言語・保育実践見学)ごとに，カリキュラム案を記載してください。 ② 講師及び教育内容編成主任講師及び教育内容編成主任の確保状況(見込み)について記載してください。 ③ 運営体制等・ 本事業を実施するに当たっての運営体制を記載してください。 ・ 実技講習会実施に当たってのスケジュールを記載してください。 ・ 科目ごとに，運営体制やタイムスケジュール(会場設営，受付，講義，休憩等)を記載してください。 ④ 事業費積算本事業を実施するに当たり，必要な経費の全額を示すとともに，その内訳が分かるように記載してください。 (ウ)企画提案書の無効上記５に示した応募資格がない者，提出書類に虚偽の記載した者の提出した企画提案書は無効とします。 (エ)提出部数６部(3) 提出方法郵送又は持参(4) 提出先〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県保健福祉部子ども政策局子育て支援課 子ども育成係(5) 提出期限令和８年４月17日(金)午後５時(必着)７ 企画提案に関する質問と回答本業務に関する質問がある場合は「質問書(別紙様式)」を作成し，提出してください。 (1) 質問受付期間令和８年３月30日(月)午後５時まで(2) 提出方法質問書を電子メールにて送付してください。 (アドレス：ikusei@pref.kagoshima.lg.jp)なお，メールの件名は「地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務の質問書(事業者名)」としてください。 (3) 回答回答は，鹿児島県のホームページに掲載します。 (4) その他質問受付期間以外は，質問は一切受け付けません。 ８ 企画提案の選定等(1) 提出された企画提案書のみで審査を行い，プレゼンテーション等は行いません。 (2) 提出された企画提案書に基づき，鹿児島県が設置する選定委員会において，最も優れた提案を行った提案者を契約締結候補者として協議を行う(その際，協議の上，提案内容を変更する場合がある。)ものとし，協議が合意に至った場合は，本委託業務の契約の手続きを行います。 (3) なお，企画提案者が１事業者のみであった場合も，選定委員会で協議の上，契約締結候補者とするか否かを決定します。 (4) また，審査結果は，令和８年５月12日(火)までに，企画提案書を提出した事業者へ通知します。 ９ その他留意事項(1) 提出期限を過ぎた場合は受け付けません。 (2) FAX，電子メールでの提出は受け付けません。 (3) 提案に係る経費は，提案者が負担してください。 (4) 提出された企画提案書等は返却しません。 なお，提出された書類については，本事業以外の目的では使用しません。 10 問い合わせ先〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県保健福祉部子ども政策局子育て支援課子ども育成係電 話：０９９－２８６－２０８８F A X：０９９－２８６－５５６１e-mail：ikusei@pref.kagoshima.lg.jp 令和８年度鹿児島県地域限定保育士試験保育実技講習会運営業 務業務委託に係る仕様書１ 業務の趣旨「地域限定保育士」の資格試験のうち，保育実技講習会を運営する。 ２ 保育実技講習会の内容(1) 対象者鹿児島県地域限定保育士試験の筆記試験合格者(筆記試験の受験を免除されている者を含む)(2) 講習科目及び内容科目 区分 時間数 内容保育の表現技術(音楽表現)演習 ６時間 ① こどもの発達と音楽表現に関する知識と技術② 身近な自然やものの音や音色，人の声や音楽等に親しむ経験と保育の環境③ こどもの経験や様々な表現活動と音楽表現とを結びつける遊びの展開保育の表現技術(造形表現)演習 ６時間 ① こどもの発達と造形表現に関する知識と技術② 身近な自然やものの色や形，感触やイメージ等に親しむ経験と保育の環境③ こどもの経験や様々な表現活動と造形表現とを結びつける遊びの展開保育の表現技術(言語表現)演習 ６時間 ① こどもの発達と絵本，紙芝居，劇(人形劇含む)，ストーリーテリング等に関する知識と技術② こども自らが児童文化財等に親しむ経験と保育の環境③ こどもの経験や様々な表現活動と児童文化財等とを結びつける遊びの展開保育実践見学実習(事前指導)講義 １時間 ① 保育実践見学実習の目的と配慮事項保育実践見学実習 演習 ６時間 ① 保育現場の理解・保育所(又は児童福祉施設)の生活と一日の流れ・こどもの観察とその記録・こどもへの援助や関わり・保育計画やこどもの発達過程に応じた保育内容・こどもの生活や遊びと保育環境・こどもの健康と安全② 専門職としての地域限定保育士の役割と職業倫理・地域限定保育士の業務内容・職員間の役割分担や連携・地域限定保育士の役割と職業倫理③ 保育現場における保育の表現技術の実際・保育における保育業現技術の実際・状況に応じた保育表現保育実践見学実習(事後指導)講義 ２時間 ① 保育実践見学実習の総括と自己評価② 課題の明確化(3) 保育実技講習会コース様々な受講者がいることを踏まえ，下記のとおり設定する。 詳細は別添１「令和８年度保育実技講習会スケジュール(案)」を参照。 コース 開催地 会場 受講見込数平日コース①鹿児島市(※) 発注者が確保 50人程度平日コース②休日コース①休日コース②※ 保育実践見学実習は鹿児島市外の保育所等でも実施する場合がある。 (4) 講師及び教育内容編成主任ア 講師講師は以下のいずれかに該当する者とする。 なお，鹿児島県内の大学又は指定保育士養成施設における勤務経験がある者など，鹿児島県の保育環境に精通していることが望ましい。 ① 学校教育法に基づく大学において児童の保護，保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり，又はあった者② 学校教育法に基づく大学において児童の保護，保健若しくは福祉に関する科目を担当する講師若しくは助教として，５年以上の経験を有する者③ 指定保育士養成施設の教科担当専任教員として，５年以上の経験を有する者イ 教育内容編成主任保育の表現技術全般の講習内容の編成の総合調整を行うとともに，受講者の評価を行う教育内容編成主任を置くこと。 なお，教育内容編成主任は，指定保育士養成施設の教科担当専任教員として，保育実技講習会で実施する科目を担当し，５年以上の経験を有する者が望ましく，講師と兼務することを妨げるものではない。 なお，鹿児島県内の大学又は指定保育士養成施設における勤務経験がある者など，鹿児島県の保育環境に精通していることが望ましい。 (5) 会場会場は，鹿児島市内の施設を発注者が確保する。 ３ 業務委託の内容(1) 保育実技講習会に係る事務保育実技講習会を実施するに当たり，上記２の内容に加え，別添２「地域限定保育士・保育実技講習会実施要領」(以下，「講習会実施要領」という。)，「地域限定保育士・保育実践見学実習実施要領」(以下，「見学実習実施要領」という。)及び「地域限定保育士・保育実践見学実習受入実施指針」の内容に沿うこととする。 なお，事業開始前までに，保育実技講習会実施計画書(様式１)を発注者に提出すること。 ア 講習内容の企画及び講習テキストの作成「講習会実施要領」の「４ 保育実技講習会の内容」を踏まえて実施されるよう，講習内容を企画すること。 併せて，講習テキストを作成すること。 講習テキストは指定保育士養成施設で使用する既存のテキストを利用することも可とする。 なお，企画やテキスト等については教育内容編成主任が確認を行うこと。 イ 講師及び教育内容編成主任の選任別添１「令和８年度保育実技講習会スケジュール(案)」のとおり保育実技講習会が実施できるよう，２(4)の要件を満たす講師及び教育内容編成主任を確保すること。 なお，選任は契約締結後に行うものとし，教育内容編成主任を選任する際は，事前に発注者にその適格性について報告し，同意を得ること。 また，講師の選任については，教育内容編成主任が確認を行うこと。 なお，講師及び教育内容編成主任の報酬は受注者が支払うものとする。 ウ 他県の保育実技講習会の視察講師及び教育内容編成主任による他県の保育実技講習会の視察を行うこと。 なお，業務都合等により視察が行えない講師等については，受注者において当該講師等が担当する講習科目等の実施状況等を説明するなどの対応を行うこと。 視察に要する経費は受注者が支払うものとする。 エ 実技講習会の案内の作成及び送付筆記試験(令和８年10月24日，25日)前に，地域限定保育士試験の受験申請者(想定約150 人)に対し，実技講習会の事前案内文を送付すること。 事前案内文は受注者において作成し，発注者が提供する封筒で送付すること。 オ 受講コースの設定発注者が提供する「事前確認表」を基に，受講者を別添１「令和８年度保育実技講習会スケジュール(案)」のコース別に振り分けること。 なお，記載不備等で希望コースが不明又は判別し難いものがあった場合は，受注者が受講者に確認を行うこと。 受講コースの設定等を基に，受講者名簿を作成・管理すること。 また，講習会の開催までに発注者へ受講者名簿を提出すること。 カ 保育実践見学実習先施設への説明会の実施保育実践見学実習の受入れを行う実習先施設は発注者で確保するため，受注者は実習先施設に対して，実習当日の受入方法等を説明するための説明会を開催する。 なお，説明会の会場は受注者で確保することとし，鹿児島市内の会場及びオンライン配信でそれぞれ１回以上実施すること。 キ 受講者の実習先の調整等受講者が実習を行う施設の振り分けは受注者において行うこと。 なお，実習先施設１回当たりの受入れは４人以内とすること。 また，実習日の７日前には，発注者が提供する受講者の情報を実習先施設に提供すること。 受講者の実習先施設等に対する対人，対物等の保険については，受注者が加入すること。 実習当日は，実習先施設へ受注者の担当者を同行させること。 同行を行わない場合は，受講者に対する評価を適切に実施するため，評価マニュアルを作成して実習先施設に配布し，実習先施設から受注者に対し，受講者の受講状況を報告させること。 同行を行わない場合の実習先施設との調整は，受注者において行うこと。 実習先施設への謝金は受注者が支払うものとする。 感染症等の流行，自然災害，実習先施設の事情又は受講者の健康状態等により，保育実践見学実習が実施できない場合には，発注者と協議の上，映像等を活用した演習を実施した上で，受講者にレポートを提出させること。 ク 修了報告等出欠状況や各科目のレポートについて発注者が定める修了判定基準に基づき評価を行い，名簿を作成し，令和８年12月25日までに発注者へ報告すること。 ケ 保育実技講習会修了証書の作成及び送付名簿を基に発注者が修了認定を行い，その結果を受注者へ送付するので，受注者は印影部分を空けた保育実技講習会修了証書(様式３)を作成し，発注者へ提出すること。 発注者は印影を押印した保育実技講習会修了証書を受注者へ提供するので，受注者において受講者に特定記録郵便で発送すること。 なお，作業スケジュールについては，発注者が別途指定する。 コ 保育実技講習会修了者名簿の提出保育実技講習会修了者名簿(様式２)を発注者に提出すること。 なお，提出期日については，発注者が別途指定する。 サ 離島に在住する受講者への対応実技講習会(保育の表現技術(音楽表現，造形表現，言語表現)，保育実践見学実習のうち事前指導，事後指導)について，離島に在住する受講者の負担を軽減するため，受注者においてオンライン配信の環境を整備すること。 また，オンラインによる受講者の受講態度や受講状況の確認を行い，必要に応じて受講者に対し注意を行うこと。 シ その他保育実技講習会の実施に必要な設備や備品，教材等は受注者が準備すること。 受講者からの問い合わせ用の電話番号を，契約後速やかに発注者に示すこと。 その他，運営に必要な事項は，受注者にて行うこと。 (2) 受講者アンケートに係る事務発注者が作成する受講者アンケート調査を実施，集計等を行い，発注者へ報告すること。 なお，アンケート調査の回答はwebサイトでのみ受け付けること。 (3) 修了者を対象とした研修に係る事務講習会の修了者が保育士と連携して児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を適切に行うことができるよう，講習会の修了者を対象に，実技科目をはじめとした研修を実施すること。 (4) 保育実技講習会の充実に向けた事務次年度以降の保育実技講習会の内容の充実を図るため，講師及び教育内容編成主任，主な保育実践見学実習先施設の管理者並びに発注者等による協議の機会を設けること。 また，協議結果を踏まえた改善点等について取りまとめを行い，(5)の事業完了報告書とともに発注者に報告すること。 (5) 事業完了報告書の提出すべての業務終了後30日以内又は令和９年３月31日のいずれか早い日までに，事業完了報告書を発注者に提出すること。 ４ 事業費等(1) 保育実技講習会受講料受講者からの実技講習会受講料は徴しない。 (2) 対象経費地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務に必要な報酬，賃金，報償費，旅費，需用費(消耗品費，食糧費，印刷製本費)，役務費(通信運搬費)，使用料及び賃借料(会場使用料，賃借料)等及びこれらの経費に係る消費税を対象とする。 ただし，県主催の研修等を対象に会場使用料等の減免が可能な施設を利用する場合は減免申請を行うこととし，会場使用料等の減免額は対象経費に含まないこととする。 (3) 委託料の支払い委託料の支払いは，原則として精算払いとするが，発注者が必要と認める場合は前払いも可能とする。 (4) 経理区分本業務の経理は，他の経理と明確に区分し，会計帳簿，決算書類等収支を明らかにする書類を整備し，本業務の完了の日の属する年度の終了後５年間保管すること。 ５ その他留意事項(1) 業務遂行に当たっては，総括責任者を定めること。 (2) 業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記｢個人情報取扱特記事項｣を遵守すること。 (3) 業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。 ただし，あらかじめ県の承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 特定商品の宣伝又は斡旋，情報の収集等営業活動に類する行為は行わないこと。 (5) 仕様書に記載のない事項については，県と協議して実施すること。 (別紙)No. 配点(1) 総括 ・仕様書記載の事業内容について全て網羅されているとともに，事業目的及び趣旨を理解し，事業を実施できるか。 ・事業が円滑に進められるよう，適切なスケジュールとなっているか。 ・受講者からの問い合わせ窓口を設置し，各種問い合わせに対応できる見込みがあるか。 (2) 実技講習会運営 ①実技講習会(音楽表現・造形表現・言語表現) ・要件を満たす適切な講師を確保する見込みがあるか。 ・要件を満たす適切な教育内容編成主任を確保する見込みがあるか。 ②実技講習会(保育実践見学実習) ・見学受入れ園との円滑な調整が可能か。 (3) その他 ・実技講習会のオンライン配信を問題なく実施できる環境構築が検討されているか。 ・修了者を対象とした研修は，修了者の資質向上につながる内容が検討されているか。 30402010鹿児島県地域限定保育士試験保育実技講習会運営業務企画提案書選定基準審 査 項 目 及 び 採 点 の ポ イ ン ト1提案事業者の概要(視点の例示) ・事業を適切に実施できる組織体制，経営状況であるか。 ・個人情報の管理について，適切に対応できる体制が整っているか。 ・セールスポイントがあるか。 2事業の内容(視点の例示) ・講習会スケジュールを踏まえて講師等を確保する見込みがあるか。 ・見学実習時に事務局職員が同行することが可能か。 3事業の管理(視点の例示) ・本事業を実施するに当たり，人員配置等の運営体制は整っているか。 ・事業を効果的かつ効率的に実施できるための創意工夫等がなされているか。 4事業費積算の内容(視点の例示) ・本事業を実施するに当たり，必要な経費を具体的に積算しているか。 ・経費の内容(額)は，概ね適当か。