【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務（単価契約）

【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月２３日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務 (単価契約)(２)契約期間：令和８年５月１日から令和１０年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査研究」又は「その他」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第33 条の規定に基づく作業環境測定機関の登録を受けていること。(７)作業環境測定を行うことができる作業場の種類が、作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)別表第3号、第4号及び第5号に掲げる作業場であること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係、入札情報公開システム及び当研究所ＷＥＢサイトＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５(担当：長嶋)５．入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和８年３月３０日(月)１６時００分まで(２)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務)(担当：長嶋)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一 ページ)６．回答書閲覧期間及び場所令和８年４月３日(金)１０時００分から令和８年４月２０日(月)１１時００分まで当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。７．入札参加資格証明書類等の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和８年４月１３日(月)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法：詳細は入札説明書による。８．入札及び開札の日時及び場所令和８年４月２０日(月)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、入札説明書にて提示されている入札価格内訳書に従って計算した総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載する。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(７)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務(単価契約)令和８年３月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和８年３月２３日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務(単価契約)(２)契約期間 令和８年５月1日から令和１０年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査研究」又は「その他」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第33 条の規定に基づく作業環境測定機関の登録を受けていること。(７)作業環境測定を行うことができる作業場の種類が、作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)別表第3号、第4号及び第5号に掲げる作業場であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600また、同システム使用にあたっては、業者番号が発行されている必要があり、８．(１)①の提出の際に必要になる。業者番号発行の手続きについては、以下 URL の「電子入札システムの導入について」を参照のこと。・https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/なお、同システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。５．入札及び開札の日時及び場所令和８年４月２０日(月)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書、添付資料等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。①提出期間：令和８年３月２３日(月)から令和８年３月３０日(月)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ (担当：長嶋)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務)(担当：長嶋)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和８年４月３日(金)１０時００分から令和８年４月２０日(月)１１時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類等の提出入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)(６)(７)の証明書類を次に従い提出すること。(１)提出期限：令和８年４月１３日(月)１６時００分持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ６．(１)②の場所ウ．提出部数 ２部(提出書類を綴じ込んだ一式)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メールで送信。メールの件名は【入札参加資格証明書類の提出(国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務)(担当：長嶋)】とすること。イ．提出場所 chotatsu@nies.go.jp(４)提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。①期 間：入札日及び開札の２営業日前１７時００分。８．入札及び開札(１)電子入札の場合①電子入札システムにより入札をする予定の者については、同システムにより、入札者又は代理人等の電話連絡先(開札時、開札執行員等からの電話を確実に受けられる番号とすること。)が記載された書類をＰＤＦ化し添付の上、７．(１)の日時までに提出すること②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、入札書(別紙２，３)に提示されている入札価格内訳書に従って計算した総価とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①紙入札での参加については、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)の日時までに６．(１)②の場所へ持参、郵送又は電子メール(chotatsu@nies.go.jp)により提出すること。②入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。③入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。④入札金額については、入札書(別紙２，３)に提示されている入札価格内訳書に従って計算した総価とする。⑤落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑥入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑦入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑧当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書６．(１)②と同じ⑨入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑩入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙４、５)を持参させなければならない。なお、⑧により入札書を郵送する場合も同様とし、入札書を郵送する際に委任状を同封するものとする。⑪入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑫開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑬入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑭提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑮入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を提出しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、以下の事項に留意すること。・再度入札の時刻は入札執行者(弊所職員)が指定する(電子入札による応札を行う場合は特に留意すること。)。・再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．低入札価格調査制度の実施(１)本調達は、落札者となるべき者の入札価格が国立環境研究所の規定する基準価格より下回った場合に低入札価格調査を行う。(２)落札者となるべき者の入札価格が、基準価格を下回った場合、開札執行者は入札者に対して「保留」の旨宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて開札を終了する。(３)その後、国立環境研究所において、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。入札者は、事情聴取及び当所から求められた書類の提出について協力すること。(４)(３)に基づき調査を行った後の結果の通知は以下による。①調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認められた場合には、直ちに(２)の落札者となるべき者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。②調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ、(２)の落札者となるべき者以外の者が落札者として決定された場合には、当該落札者には落札者となった旨の必要な通知を行い、最低価格入札者には落札者とならなかった理由等を通知する。併せて他の入札者全員に対して落札決定があった旨を通知する。 １３．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１４．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り詳細に記載するものとし、内訳書の全ての単価(単価を示すことができないものについては、その価格)についてその単価を証明する書類を添付すること。(２)内訳書の様式は指定(契約書(案)参照)のものとする。(３)内訳書は返却しない。１５．契約書等の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１６．その他(１)再委託等の制限落札者は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を書面により申請し、承認を得たときは、この限りではない。※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf１７．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１８．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システム及び入札情報公開システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＷＥＢサイトにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＷＥＢサイトで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１９．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com◎添付資料・別紙１ 紙入札方式参加届・別紙２ 入札書・別紙３ 入札価格内訳書・別紙４ 委任状(代理人用)・別紙５ 委任状(復代理人用)・別紙６ 暴力団排除等に関する誓約事項・(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)・(参考) 紙入札に当たっての留意事項・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務(単価契約)担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円※別紙３に提示されている入札価格内訳書に従って計算した総価電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務(単価契約)上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：ＮＯ． 対象物質 種別測定箇所1 塩素特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円2 アクリルアミド特定化学物質(第2類)＠ 円 × 0 ＝ 0 円3 クロム酸及びその塩特定化学物質(第2類)＠ 円 × 0 ＝ 0 円4 重クロム酸及びその塩特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円5 クロロホルム特定化学物質(第2類)＠ 円 × 288 ＝ 0 円6 コバルト及びその無機化合物特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円7 シアン化水素特定化学物質(第2類)＠ 円 × 0 ＝ 0 円8 シアン化ナトリウム特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円9ジクロロメタン(別名：二塩化メチレン)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 120 ＝ 0 円10水銀及びその無機化合物(硫化水銀を除く)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 72 ＝ 0 円11 ナフタレン特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円12 トリレンジイソシアネート特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円13 弗化水素特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円14 沃化メチル特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円15 硫化水素特定化学物質(第2類)＠ 円 × 0 ＝ 0 円16 ホルムアルデヒド特定化学物質(第2類)＠ 円 × 216 ＝ 0 円17 アクリロニトリル特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円18１．２－ジクロロエタン(別名：二塩化エチレン)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 0 ＝ 0 円19アルキル水銀化合物(アルキル基がメチル基またはエチル基である物に限る)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 48 ＝ 0 円20ニッケル水銀化合物(ニッケルカルボニルを除き粉状のもの)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 48 ＝ 0 円21 カドミウムおよびその化合物特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円22砒素およびその化合物(アルシンおよび砒化ガリウムを除く)特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円23 マンガン及びその化合物特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円24 インジウムおよびその化合物特定化学物質(第2類)＠ 円 × 24 ＝ 0 円25 アセトン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 624 ＝ 0 円26 イソブチルアルコール 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 48 ＝ 0 円27 イソプロピルアルコール 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 216 ＝ 0 円28イソペンチルアルコール(別名：イソアミルアルコール)第2種有機溶剤 ＠ 円 × 24 ＝ 0 円29 エチルエーテル 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 24 ＝ 0 円30 キシレン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 120 ＝ 0 円31 酢酸エチル 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 24 ＝ 0 円32 シクロヘキサノン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 24 ＝ 0 円33 N,N-ジメチルホルムアミド 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 240 ＝ 0 円34 テトラヒドロフラン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 48 ＝ 0 円35 トルエン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 144 ＝ 0 円36 ノルマルヘキサン 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 288 ＝ 0 円37 1-ブタノール 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 48 ＝ 0 円38 メタノール 第2種有機溶剤 ＠ 円 × 552 ＝ 0 円＝ 円※数量は仕様書記載の予定数量であり、実施数量を保証するものではない。 ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙別紙１ＮＯ． 対象物質 種別1 塩素 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数2 アクリルアミド 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数3 クロム酸及びその塩 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数4 重クロム酸及びその塩 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数5 クロロホルム 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数6 コバルト及びその無機化合物 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数7 シアン化水素 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数8 シアン化ナトリウム 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数9ジクロロメタン(別名：二塩化メチレン)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数10水銀及びその無機化合物(硫化水銀を除く)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数11 ナフタレン 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数12 トリレンジイソシアネート 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数13 弗化水素 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数14 沃化メチル 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数15 硫化水素 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数16 ホルムアルデヒド 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数17 アクリロニトリル 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数18１．２－ジクロロエタン(別名：二塩化エチレン)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数19アルキル水銀化合物(アルキル基がメチル基またはエチル基である物に限る)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数20ニッケル水銀化合物(ニッケルカルボニルを除き粉状のもの)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数21 カドミウムおよびその化合物 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数22砒素およびその化合物(アルシンおよび砒化ガリウムを除く)特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数23 マンガン及びその化合物 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数24 インジウムおよびその化合物 特定化学物質(第2類) ￥ 円/測定点数25 アセトン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数26 イソブチルアルコール 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数27 イソプロピルアルコール 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数28イソペンチルアルコール(別名：イソアミルアルコール)第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数29 エチルエーテル 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数30 キシレン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数31 酢酸エチル 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数32 シクロヘキサノン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数33 N,N-ジメチルホルムアミド 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数34 テトラヒドロフラン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数35 トルエン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数36 ノルマルヘキサン 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数37 1-ブタノール 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数38 メタノール 第2種有機溶剤 ￥ 円/測定点数価格内訳書単価(税抜)(別紙２)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記１ 業務名：２ 契約金額： 円(税込み)３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込み)５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：以上担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：仕 様 書１ 件 名 国立研究開発法人国立環境研究所本部及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設における作業環境測定業務業務２ 業務契約期間 令和8 年 5 月 1 日～令和10年 3 月 31 日３ 業務実施場所請負者、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という。)本部(茨城県つくば市小野川 16-2)及びバイオ・エコエンジニアリング研究施設(茨城県稲敷郡美浦村大山)において行う。４ 目 的労働安全衛生法の規定に基づき、特定化学物質及び有機溶剤等を使用する実験室の作業環境測定を実施し、作業環境の管理と評価を行う。５ 業務内容(1)概要① 測定予定の実験室及び対象物質は、別紙のとおりとする。※別紙の実験室及び対象物質は予定場所・予定数量であり、実施数量等を保証するものではない。② 測定は各年度2 回(計 4 回)とし、測定日は各年度の6～7 月頃(第1 回)及び12～1 月頃(第 2 回)の平日各3～4 日間程度を想定している。具体的な日時はNIES担当者と打ち合わせの上決定する。③ 作業環境測定は、作業環境測定基準(昭和 51 年労働省告示第 46 号)に従い実施する。④ 測定は、1 日測定とする。⑤ 測定点数は、1 測定箇所についてA 測定5 点以上(5 点を1 時間以上で)、B 測定1 点以上を基準とする。⑥ 評価方法は、作業環境評価基準(昭和63年労働省告示79号)による。⑦ 複数の有機溶剤は混合有機溶剤として評価することが望ましい。⑧ 評価結果が第 2 管理区分又は第 3 管理区分となった場合は、測定時の状況を踏まえ改善の助言を行うこと。 (2)試料の採取方法及び分析方法① 採取方法は、作業環境測定基準に基づく次のいずれかの方法とする。a. 直接捕集法b. 固体捕集法c. 液体捕集法d. ろ過捕集法② 分析方法は、作業環境測定基準に基づく次のいずれかの方法とする。a. 吸光光度分析法b. 蛍光光度分析法c. ガスクロマトグラフ分析法d. 原子吸光分析方法e. 誘導結合プラズマ質量分析法f. 高速液体クロマトグラフ分析法g. 重量分析方法h. その他６ 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに、作業環境測定結果報告書(証明書)及び作業環境測定結果記録表(一覧表を含む)を「作業環境測定の記録のモデル様式の改正について(令和5 年 9 月 28日基発第0928第 3 号)」に従って作成し、1 部をPDFで NIES担当者へ提出すること。一時的に印刷する場合の報告書の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第 6 条第1 項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、当該「判断の基準」を満たすことが困難な場合には、NIES担当者の了解を得た場合に限り、代替品による納品を認める。なお、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合はNIES担当者と協議の上、基本方針(http://www.env. ※測定予定実験室の測定点数は全て6点(A測定点5点、B測定点1点)と想定する。 小計(1回あたり)合計(6回)