【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について

【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について - 総務部人事局人事課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局人事課 › 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 【公告】令和8年度キャリア・カウンセリング業務に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10490号 (PDF 258KB) 入札参加資格の申請受付は終了しています。 入札の概要 契約名称 令和8年度キャリア・カウンセリング業務 入札の場所及び日時 ・場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁本庁舎別館9階第2研修室・日時：令和8年4月6日（月）午後3時 ※郵送の場合・場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階北海道総務部人事局人事課人事係・日時：令和8年4月6日（月）午後2時30分必着 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.52MB) 問い合わせ先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部人事局人事課（人材育成）TEL：011-204-5078 カテゴリー お知らせ 入札情報 委託業務 人事 人事局人事課のカテゴリ 注目情報 人事係 お問い合わせ 総務部人事局人事課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5024 Fax: 011-221-6399 お問い合わせフォーム 2026年3月23日 Adobe Reader 人事局人事課メニュー 注目情報 組織機構 幹部職員一覧 人事発令 職員の採用 採用試験について 職員の退職管理（再就職状況の公表） 人事課の仕事 企画調整係 人事係 職員活躍担当 給与制度係・給与管理係 服務制度係 地方公務員災害補償基金北海道支部 入札情報・補助金の公表等 人事給与システム入札情報 入札結果等の公表 補助金等の公表に係る内容の公表 給与支給明細書広告主募集 職員募集情報 臨時的任用職員募集情報 任期付職員（育児休業の代替職員）募集情報 東北被災3県の職員募集情報 ジョブ・リターン制度（退職者復職制度）募集状況 北海道職員（選考職）募集情報 任期付職員（デジタル化推進幹）募集状況 方針・計画等 北海道職員人材マネジメントビジョン 北海道職員研修計画 北海道特定事業主行動計画 北海道職員に係る障がい者活躍推進計画 ワークライフバランスの推進 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10490号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(2026年)３月23日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度キャリア・カウンセリング業務 一式(２)契約の目的の仕様等業務処理要領による(３)履行期限契約締結日から令和９年(2027年)３月10日(４)履行場所別途指示する場所２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年２月10日付け北海道告示第10162号に規定する令和８年度キャリア・カウンセリング業務に係る資格を有すること。３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第 185 号)又は商店街振興組合法(昭和 37 年法律第 141 号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階北海道総務部人事局人事課人事係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁本庁舎別館９階第２研修室(送付による場合は、札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階 北海道総務部人事局人事課人事係)(２)入札日時令和８年(2026年)４月６日(月)午後３時(送付による場合は､同日午後２時30分必着)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。(３)最低制限価格設定していない。(４)入札方法入札金額は、総価とする。入札者は、業務処理要領に規定するもの等、業務に関する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。(５)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(６)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部人事局人事課人事係イ 所 在 地 〒060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎５階ウ 電話番号 011－204－5078(７)前金払業務委託料の額の10分の３に相当する額の範囲内で、前金払いを請求することができる。(８)概算払概算払はしない。(９)部分払部分払はしない。(10)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(11)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(13)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。