令和７年度ソフトウェアライセンス（Microsoft 365 E3 等）の調達 （令和8年3月23日）

令和７年度ソフトウェアライセンス（Microsoft 365 E3 等）の調達 （令和8年3月23日） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月23日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量令和７年度ソフトウェアライセンス(Microsoft 365 E3等)の調達 一式(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和14年２月29日(5) 借入期間 令和８年６月１日から令和14年２月29日(6) 履行場所 仕様書による。(7) 入札方法 入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(4) 当機構が発注した以下の業務の受注者 及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。業務名：令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社業務名：令和７年度独立行政法人都市再生機構ＵＲ－ＮＥＴシステムに係る技術支援等業務受注者：KPMGコンサルティング株式会社(5) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(6) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている者であること。(7) 令和３年度以降において、Microsoft 365 E3又はMicrosoft 365 E5を納入した実績を１件以上有していること。(8) ISO/IEC27001:2022、JIS Q 27001:2023若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。３ 入札書等の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部情報システム推進課電話 045－650－0361メールアドレス：X10026@ur-net.go.jp(3) 申請書の受領期限令和８年４月２日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(4) 入札書等の受領期限令和８年５月13日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 開札の日時及び場所令和８年５月14日10時00分 独立行政法人都市再生機構本社入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: TAN KEIICHI,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency／Urban Renaissance Agency(2) Classification of the services to be procured:14(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Procurement of thelicense (Microsoft365 E3): 1 set(4) Fulfillment period: From 1 June 2026 through 29 February 2032(5) Delivery place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency'sRules for the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice,Urban Renaissance Agency③ not be the company where organized crime groups or their memberssubstantially influence its management or a company in a similar situation④ not a trustee or affiliated company of the following businessBusiness name: Chief Information Officer(CIO)AideBusiness name:Technical Support and Related Services for the UR‑NET Systemof the Urban Renaissance Agency⑤ have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering ofservice" through the Examination of qualifications for the Participation inthe Competitive Tendering Procedures for Procuring Equipment in the EastJapan District, Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑥ have proved to meet all the requirements of the specifications⑦ The applicant must have at least one track record, since fiscal year 2021,of delivering Microsoft 365 E3 or Microsoft 365 E5⑧ have the Privacy Mark License or ISMS certification以上