岐阜合同庁舎模様替等改修工事

岐阜合同庁舎模様替等改修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２４日支出負担行為担当官岐阜地方法務局長 渡 邉 英 介１ 工事概要(1) 工事名岐阜合同庁舎模様替等改修工事(2) 工事場所岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地 岐阜合同庁舎(3) 工事内容岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地に所在する岐阜合同庁舎について、当該庁舎５階旧食堂部分の一部及び旧ちゅう房部分を事務室仕様とするための模様替え工事並びにこれらに附帯関連する電気設備工事及び機械設備工事を行うものである。 なお、詳細は別冊の詳細図面及び特記仕様書による。 施設名称 岐阜合同庁舎構造・規模 ＲＣ地上５階延べ面積 ６７７３．８３㎡うち改修工事対象範囲５階旧食堂部分の一部 ９２．５１㎡５階旧ちゅう房部分 ８１．２２㎡合計 １７３．７３㎡(4) 工期令和９年１月３１日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格(Ｄ等級以上)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。 以下同じ。 )でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒５００-８７２９岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地岐阜地方法務局会計課施設係電話 ０５８-２４５-３２４４(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年３月２４日から同年５月２６日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の詳細図面及び特記仕様書を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の詳細図面及び特記仕様書については、競争参加資格があると認められた者に対してのみ交付する(同図面等は上記(ｱ)の電子調達システムからダウンロードする方法によっては入手できない)。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年３月２４日から同年４月１０日までの休日を除く毎日、午前８時３０から午後５時１５分までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年５月２６日午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年５月２７日午後２時００分(ｲ) 開札の場所〒５００-８７２９岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地岐阜合同庁舎４階会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行岐阜代理店(十六銀行本店))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。