（RE-01628)コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発に関わるプロジェクト管理支援作業【掲載期間：2026-3-23～2026-4-13】

（RE-01628)コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発に関わるプロジェクト管理支援作業【掲載期間：2026-3-23～2026-4-13】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.4.13履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.3.23管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年3月23日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発に関わるプロジェクト管理支援作業令和9年3月25日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年4月13日E-mail：令和8年5月11日 (月)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年4月14日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-01628(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年5月11日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年3月30日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 8 年 4 月 6 日 コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発に関わるプロジェクト管理支援作業仕様書令和8年3月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部11. 一般仕様1.1 件名コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発に関わるプロジェクト管理支援作業1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ムーンショット目標10「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」における「コンパクト核融合炉を実現する自律型先進ブランケットの開発」(以下「プロジェクト」という。)の研究開発内容を把握し、プロジェクトツールの運用支援、進捗確認会合や全体会合の開催支援、図書管理、データ管理、取決め・報告書の取りまとめ作成支援、およびホームページ等の広報支援を受注者に請け負わせるものである。受注者は対象となるプロジェクトの目的や計画の状況を十分に理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施すること。1.3 実施場所 受注者の事業所又は量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所等1.4 貸与品1) プロジェクトの研究開発計画書(全体及び年次)2) プロジェクトの報告書3) JSTのマニュアルや様式4) 量研のMicrosoft 3651.5 提出図書及び電子ファイル表1に示す図書を提出すること。表1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認総括責任者届(総括責任者代理含む)作業要領書(作業体制及び工程表含む)品質計画書再委託承諾願(量研指定様式)打合せ議事録作業報告書報告書の電子ファイル作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。打合せ後2週間以内作業完了時作業完了時1部1部1部1部1部1部1式要要要要要要不要(確認方法) 「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに修正が必要であると判断した場合には、修正を指示するものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、図書を量研へ送付するものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、文書にて回答するものとする。21.6 納入場所量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット工学試験棟2F居室11.7 納期令和9年3月25日1.8 検査条件提出図書の内容確認及び報告書の記載内容が第2編の技術仕様を満足していることの確認をもって検査合格とする。1.9 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり十分な品質管理を行うこと。1.10 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。1.11 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理人を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項1.12 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。1) 量研と受注者は、定期的に連絡会合を持ち、本仕様書の解釈及び作業に万全を期すものとする。 また必要に応じ、オンライン会議、テレビ会議又は対面で技術打合せを行うものとする。2) 技術打合せをした場合、打合せ後2週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、量研に提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。5) 受注者は量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に提出3し、量研の確認を得ること。所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、量研の解釈を優先する。42. 技術仕様2.1 プロジェクト概要本プロジェクトは、主路線のトカマク型磁気閉じ込め DT 核融合炉開発において、核融合実験炉(ITER)サイズ以下のコンパクトな炉においても、商業炉として成立する核融合出力が期待でき、且つプラント全体でのトリチウム保有量を革新的に低減できる可能性をもつ、画期的な燃料増殖ブランケットの実現を目指す研究開発である。具体的には、特許申請済アイデアである増殖トリチウム炉内直接回収方式を実現する自律型先進ブランケットの開発を進め、その技術的成立性実証を推進することにより、トリチウム自己供給と発電出力が可能であるのみならず、初期トリチウム装荷量およびプラント単位のトリチウム保有量を最小限にすることが可能な、社会的受容性の高いITERサイズのコンパクトDT核融合炉の実現が期待される。また、デジタルプラットフォームによる実環境下シミュレーション実現により自律型先進ブランケットの実用可能性が示され、超伝導コイルの開発により小型化が実現すれば、日本の核融合原型炉を世界最高性能とするイノベーションがおきることが期待でき、さらに自律型先進ブランケットは、その汎用性により燃料増殖ブランケット設計の世界標準となることで、全世界でのDT核融合の社会実装が加速することが期待される。本プロジェクトは、令和７年度より下記①と②の2つの作業を図１に示す実施体制にて開始した。 令和８年度末にJSTによる各研究開発項目成果の評価が行われる見込みである。① 自律型先進ブランケット概念設計 研究開発項目１：概念設計 研究開発項目２：総合実証試験② 自己循環型トリチウム増殖熱輸送ユニット開発 研究開発項目３：自己循環型熱輸送構造開発 研究開発項目４：SiC/SiC構造開発 研究開発項目５：プラズマ対向タングステン壁開発 研究開発項目６：機能性被膜開発 研究開発項目７：共存性評価・Li精製技術開発 研究開発項目８：増殖トリチウム直接回収サイクル 研究開発項目９：非破壊検査技術開発5図１ 本プロジェクトの実施体制2.2 作業内容本作業では、プロジェクトの具体的活動開始にあたって、プロジェクトの作業内容やそれらの管理状況を把握し、量研から選出されたプロジェクトマネージャー(以下「PM」という。)及びプロジェクトに参画するメンバー(以下「課題推進者」という。)等が効率的かつ効果的に連携し業務を進めるため、量研と協議し了承を得た上で、プロジェクト運営及び管理に係わる業務支援を実施する。具体的には、プロジェクトツールの運用支援、全体会合及び進捗確認会合の開催支援、図書及びデータの管理支援、取決め及び報告書の取りまとめ及び作成支援、プロジェクトの広報支援を行う。受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、実施方法等について、作業要領書を定め、量研の確認を受けるものとする。① プロジェクトツールの運用支援本作業では、まずはプロジェクトの研究内容と共に、それらの作業内容や管理状況を把握した上で、令和7年度に整備されたMicorosoft365によるプロジェクト管理ツールの運用支援を実施する。具体的には、量研が支給するMicrosoft 365のツール(SharePoint、Teams等)の運用を通して、PM及び課題推進者における作業及び情報共有の効率化の支援、コミュニケーションの促進支援、技術的な問題が発生した場合のテクニカルサポート等を行う。② 全体会合及び進捗確認会合の開催支援本プロジェクトにおいては、年に約2回、PM及び課題推進者が対面(参加できないメンバーはオンライン参加)にて全体会合を開催する。また、上記2.1に示す9つの研究開発項目は、各々進6捗確認会合を四半期に一回開催する。本作業では、全体会合及び進捗確認会合の開催に向けた事前準備及び運営の支援を実施する。具体的には、日程の調整、開催の案内、会合資料の共有及び管理、議事録の作成等を行う。③ 図書及びデータの管理支援本作業では、PMなどへのヒアリングを通し、本プロジェクトにおいて量研が管理する図書やデータの種類や性質、管理状況や課題を把握する。その上で、令和7年度にMicrosoft 365のSharePoint等のソフトウェアにおいて作成された、各研究開発項目のフォルダについて、プロジェクトメンバーの図書やデータへのアクセス容易性を考慮し管理する。容量の大きいデータについては、データストレージ等も含め管理方法を検討する。また、必要に応じて、プロジェクトメンバーにフォルダ体系やファイル場所を説明する等ハンズオンで管理支援を行う。④ 取決め及び報告書の取りまとめ及び作成支援量研は、上記2.1に示す9つの研究開発項目について、複数の外部機関や組織が連携して研究開発を実施することを想定している。そのため、本作業では、知的財産の取扱い等を含め、量研やそれらの外部機関や組織が、横断的な連携を円滑に進めるために必要となる各種取決め(共同研究、秘密保持等)等を整理し、取決め原案の作成支援を行う。原案作成にあたり、必要に応じて、外部機関や組織との調整も行う。また、各々の外部機関や組織が、研究開発項目の成果として作成・提出する報告書についても取りまとめて管理支援を実施する。⑤ プロジェクトの広報支援本作業では、本プロジェクトの目的や概要、上記2.1に示す9つの研究開発項目の活動状況について、広報支援を実施する。具体的には貸与品1)～2)や研究開発項目などを把握して、ホームページの作成及び広報資料の作成などの情報発信の支援を行う。⑥ 作業報告書の作成上記①～⑤にて実施した作業内容について、作業報告書としてまとめ、量研へ提出する。2.3 作業に必要な経験等受注者が本作業を実施するに当たり、総括責任者は、プロジェクト管理、工程改善、組織改革、経営資源の最適化等に関する知識を有すること。また、総括責任者は、JST が運営する、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的としたデータベース(研究者総覧)「researchmap」に登録済、または登録が可能であること。以上