Ｒ８−９ 南東北地区路面下空洞調査業務

Ｒ８−９ 南東北地区路面下空洞調査業務 - 1 -簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年３月２３日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 東北技術事務所長松浦 孝昌１．業務概要(１)業務名 Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件))(２)業務の目的本業務は、仙台河川国道事務所・岩手河川国道事務所・福島河川国道事務所・郡山国道事務所・南三陸沿岸国道事務所管内における直轄国道において、突然発生する道路路面の陥没事故を防止し、安全安心かつ円滑な通行を確保するため、路面下空洞探査車等を用いて道路路面下の空洞調査を行うものである。 (３)業務内容・路面下空洞調査(探査･分析･データ整理)：車道部 一式(４)本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 ・東北地方整備局管内において、非破壊による空洞探査車両による路面下空洞調査の実施により発見した空洞の発見技術及び的中率。 (５)履行期間 契約締結日の翌日～令和１０年２月２９日(６)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (７)本業務は、予定価格が５００万円を超え１，０００万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (８)本業務は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (９)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (10)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。 (11)暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期- 2 -間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (13)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２．競争参加者に必要な要件(１)入札参加者に要求される資格１)単体企業a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 b) 参加表明書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。 c) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記b)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 d) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ２)設計共同体上記１)単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月２３日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長からＲ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて(平成10年12月10日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記７「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。 ３)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共通入札説明書参照)。 (２)指名競争入札参加者を選定するための基準- 3 -建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。 (３)参加表明書の提出者に対する要件１)同種又は類似業務等の実績下記[１]から[２]のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について１件以上)を有すること。ただし、[１]及び[２]は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成２７年度以降公示日までに完了し、引渡済みの業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とする。 ［１］同種業務：非破壊(非開削)により路面下の空洞を探査した業務［２］類似業務：非破壊(非開削)により空洞を探査した業務(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務・類似業務」の実績として評価する。 ２)[１]もしくは[２]の実績として挙げた業務実績が６５点以上であること。 ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。 ３)個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が６０点以上であること。 ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。 (４)配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 (５)入札説明書等の入手に関する要件入札に参加しようとする者は、参加表明書提出時、技術提案書提出時、入札時それぞれの期限内において、本業務の入札説明書及び入札に必要な図書等、電子入札システムの調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」掲載の全ての資料(差替、変更分含む。)のうち最新のものを、入札しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードしていなければならない。ただし、契約担当官等の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けている場合はこの限りではない。 資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法での交付を受けない者は入札に参加することができない。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 １)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ３)上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを- 4 -行い、落札者を決める。 (２)総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 ４．入札手続等(１)担当部局〒９８５－０８４２ 宮城県多賀城市桜木三丁目６番１号東北地方整備局 東北技術事務所 経理課電話０２２－３６５－７９６８(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から入札期限の日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (ただし最終日は１６時００分まで。)２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)により電子データを交付するので、上記４．(１)にその旨連絡すること。 (３)参加表明書の提出期限等提出期限：令和８年４月１３日(月)１５時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。)により上記４．(1) に提出するものとする。 (４)技術提案書の提出期限等提出期限：令和８年５月２９日(金)１２時００分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により４．(１)に提出するものとする。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参等により４．(１)に提出するものとする。 入札期限：令和８年５月２９日(金)１６時００分開札日時：令和８年８月２０日(木)１０時００分５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。 ２)契約保証金 免除。 (３)入札の無効本公示に示した要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、契約担当官等により指名された者であっても、開札時に指名停止を受けている者または、２．に掲げる要件を満たしていない者、指名されるために必要な要件のない者の入札については無効とする。 - 5 -(４)手続きにおける交渉の有無 無。 (５)契約書作成の要否 要。 (６)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(１)に同じ。 (７)契約図書に定める事項に違反した行為が認められた場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。 (８)詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。 東北地方整備局長 西村 拓１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。 ～２ 申請の時期３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 申請者は、申請書にＲ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 提出場所次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年１０月１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務又は地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。また、各構成員がＲ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務設計共同体協定書第８条第１項において明示された分担業務に応じた業種区分の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。 令和６年１０月１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 業務内容 本業務は、仙台河川国道事務所・岩手河川国道事務所・福島河川国道事務所・郡山国道事務所・南三陸沿岸国道事務所管内における直轄国道において、突然発生する道路路面の陥没事故を防止し、安全安心かつ円滑な通行を確保するため、路面下空洞探査車等を用いて道路路面下の空洞調査を行うものである。 履行期限 なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く)においても随時、申請を受け付けるが、指名通知日までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 契約締結日の翌日 令和10年2月29日 令和８年３月２３日から令和８年４月１３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 競争参加者の資格に関する公示 Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 業 務 名 Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務令和8年3月23日1(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 6 資格の有効期間7 その他 構成員において決定された代表者が、Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務 設計共同体協定書において明らかであること。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 ５の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 (１)設計共同体の名称は、「Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務△△・××設計共同体」とする。 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務 設計共同体協定書において明らかであること。 構成員の分担業務が、業務の内容により、Ｒ８－９ 南東北地区路面下空洞調査業務 設計共同体協定書において明らかであること。