労働者派遣業務（茨城貿易情報センター）

労働者派遣業務（茨城貿易情報センター） 1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１. 調達内容(１)公示日 ２０２６年３月２３日(２)案件名及び数量 労働者派遣業務(茨城貿易情報センター) 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 ２０２６年５月７日から２０２７年３月３１日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２. 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年４月３日 １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年４月６日 1７時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(５)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。(６)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffing システム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(７)日本貿易振興機構と２０２６年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３. 入札者に求められる義務等(１)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)2＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書(添付物含む) １部(電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し提出)③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)⑥上記２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定等書類の写し。(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「４月１７日開札(労働者派遣業務(茨城貿易情報センター))の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。3４． 入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク 担当 別井・市裏TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：haken@jetro.go.jp(２)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：上記１．(１)公示日から２０２６年４月６日１５時００分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答するので、受領者は必ずhaken@jetro.go.jpに入札説明書を受領した旨連絡すること。)④質問の回答期限：２０２６年４月７日１７時００分(３)入札書等の受領期限２０２６年４月１０日 １１時００分(郵便等による場合は必着のこと)(４)開札の日時及び場所２０２６年４月１７日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室(５)提案書(添付物含む) 提出以下の要領で電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、入札書に添えて提出すること。※提案書は、ＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_提案書」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿提案書」となる。 ※スキルシートは、まとめて１ファイルのＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_スキルシート」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿スキルシート」となる。５. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(２)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」、別添③「評価表」、別添④「提案書作成要領」)②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２：委任状・仕様書・労働者派遣基本契約書(案)・業務用車両使用に関する覚書(案)4６． 入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報：https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/なお、入札説明会は実施しない。７． その他(１)「労働者派遣基本契約書」及びe-staffingシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(２)e-staffingに関して不明な点は、下記宛に問い合わせること。株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：０３-５２１７-２８１１ E-mail：dounyu@e-staffing.co.jp以上 ver.3.11入 札 説 明 書(一般競争入札・総合評価落札方式)独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長日本貿易振興機構の入札公告に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１． 入札(1)入札方法等①落札者の決定は、総合評価落札方式(詳細は、別添②評価基準書参照)をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という)及び提案に関する書類(以下「提案書」という)をもって申し込むこと。②入札に参加する者(以下、「入札者」という)は、仕様書及び契約書(案)その他の入札説明書に定める事項を熟知のうえ入札しなければならない。③入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。④落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。⑤入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(2)代理人による入札①入札者は、代理人をして入札させるときは、入札公告に記載の入札書等の受領期限までに委任状(様式2)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。③入札者は、日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条第２項に該当する者を代理人とすることができない。(3)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。①入札公告に示した入札参加資格を有しない者による入札②案件名及び入札金額のない入札③案件名に重大な誤りのある入札④委任状を持参しない代理人による入札⑤代理人による入札で、入札者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者の住所及び氏名等、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札⑦金額を訂正した入札でその訂正について印を押していないもの⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札⑨明らかに連合によると認められる入札2⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑪入札公告において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札⑫提案書を提出しない入札⑬入札書等の受領期限までに到着しない入札⑭独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札⑮上記①から⑭以外に入札公告及び入札説明書の記載事項に違反した入札⑯その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札(４)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(５)開札①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札会場に入場することはできない。③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち日本貿易振興機構の会計規程第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。④開札においては、原則として入札者全員の名称又は商号及び技術点を発表するものとする。⑤提案書の審査において不合格となった者は、開札会に参加することはできない。２．落札者の決定方法(1)入札公告の定めに従い入札書を提出した入札者であって、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、入札公告にて定める入札参加資格及び入札説明書で指定する要求要件のうち必須とした項目の要求をすべて満たした提案をした入札者の中から、別添②評価基準書にて定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(2) 落札者となるべき者の入札金額が著しく低い場合には、業務実施体制等実施可能性につき調査を行うため、落札者決定を保留する場合がある。ただし、予定価格が1,000 万円を超える工事その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札金額が次の各号に定める調査基準価格に満たない場合は、落札者決定を保留し、上記調査を行う。①工事の請負契約 入札者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の7.5から10分の9.2までの範囲で日本貿易振興機構の定める割合を予定価格に乗じて得た額②前号以外の請負契約 入札者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額(3)落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。３．その他(1)支払条件契約書(案)による。3(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(3)契約書の作成の要否要。契約締結までの間において、契約しようとする業務に係る落札額の内訳書を日本貿易振興機構の求めに応じて提出すること。 (４)入札者は、見積もる時点における賃金や物価の上昇を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(5)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(6)案件の契約期間が翌年度(又は翌年度以降)に関わるものである場合、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について4別添①等級確認の流れについて１．日本貿易振興機構の入札へ参加するためには「全省庁統一資格」が必要。全省庁統一資格を取得されている場合においても、「資格の有効期間」「資格の種類」「等級」等が、入札公告２．(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。２．全省庁統一資格を有しない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請を行うことができる。入札希望者は、下記の流れで申請を行い、その等級確認結果の通知が入札公告２．(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。３．手続きの流れは次のとおり。≪日本貿易振興機構の等級確認に関する問い合わせ先≫〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル１１階日本貿易振興機構等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jp※外国事業者(日本国内に支店も営業所もない場合)が申請する場合、以下の添付資料が必要となります。「競争参加資格等級確認結果通知書」は、日本国内の発送になります。日本国内に事業所がない場合、委任状を添付の上、代理人による申請を行ってください。•登記事項証明書に代わる、現地官庁が発行する会社証明書(原文＋日本語訳)•納税証明書(原文＋日本語訳) ※納税に関する証明がない場合は省略可能•財務諸表(1年分、単体のもの)：日本円換算＋確認すべき箇所は日本語訳が必要※申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した金額を記載※財務諸表が非公開の場合、製造販売等実績、自己資本額、流動比率、設備の額が０計上になります。•委任状5別添②評価基準書１．総合評価総合評価落札方式とは、次項で示す評価式によって各入札者の「総合評価点」を決定し、予定価格の制限の範囲内において総合評価点の最も高い入札者を落札者と決定する方式である。総合評価点は、下表のとおり提案書での提案等に対する「技術点」と、入札金額に対する「価格点」の合計で構成される。なお、「技術点」は、別冊「評価表」で予め定めた各評価項目に対する評価基準、配点、配点基準に基づき、各入札者の提案等について評価したもので、「基礎点」と「加点」で構成される。基礎点項目が、1 つでも０点となった場合は、その入札者は不合格となる。【総合評価点】 a.技術点＋d.価格点を足した点a.技術点 提案書の提案等によって与えられる得点(b.基礎点＋c.加点)b.基礎点仕様書の記載事項について最低限の要求内容を満たしているものに付与される。満点又は０点で評価し、1つでも０点の項目がある場合は不合格となる。c.加点基礎点が与えられる状態を基準とし、さらに優れた提案が行われた場合等に付与される。配点は評価表を参照のこと。d.価格点 入札金額に基づく得点２．評価式総合評価点は、以下の評価式を用いて決定する。(１)総合評価点の算定方法総合評価点＝技術点(基礎点+加点)＋価格点※総合評価点、技術点、価格点の満点(配点)は評価表のとおりとする。(２)技術点の算定方法技術点＝評価者の合計技術点÷評価者人数 ※日本貿易振興機構の複数の評価者で評価を行う。入札者ごとの各評価者の評価結果を合計し、評価者人数で割った平均値をその入札者の技術点とする。(３)価格点の算定方法価格点＝［１－(入札金額÷予定価格)］×価格点の満点 ※入札金額(税別)は予定価格の制限の範囲内であること。6別添③評価表78別添④提案書作成要領本調達では、適切な調達先選定のため、労働者派遣業務の実施について提案を求め、総合的に審査を行う。応札者は、以下の項目について記載した提案書を提出すること。なお、記載にあたっては、原則として、以下の記載項目名称を提案書における章の名称として使用し、仕様書に提示されている事項について十分に配慮した内容にすること。また、基礎点の項目が一つでも満たされない場合は、不合格とする。１．基本情報会社概要を記載すること (基礎点) 。e-staffing利用に同意し、ジェトロに対し参画申請が可能である旨を記載すること。仕様書７．派遣職員の必須要件を満たす登録人数を記載すること (基礎点) 。派遣職員の必須要件を満たすスキルシートを提案書と共に提出すること (基礎点) 。２．業務体制派遣労働者をどのように募集、選定するかを記載すること。派遣労働者へのフォローアップ体制について記載すること。派遣労働者への教育・研修内容について記載すること。派遣労働者に就業条件(賃金・休暇・保険・福利厚生)を書面で提示し、社会保険等適用者に適用しているかを記載すること(基礎点)。３．個人情報保護・情報セキュリティプライバシーマーク又はＩＳＭＳの認証を取得していること (基礎点) 。 (プライバシーマークは、更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)情報セキュリティに関する派遣労働者への教育・研修体制、情報漏えい時の体制などについて記載すること。４．トラブル時対応派遣労働者交代時の体制(引継ぎ手法や迅速な後任確保の手法、何日以内で後任を配置可能かなど)について記載すること。トラブル・苦情処理体制(トラブル発生前から担当者を明確にし、具体的な対応手法を有しているか)について記載すること。５．ジェトロとの連絡体制、連絡頻度及び提供情報６．自由提案9※留意事項提案書は入札参加の資格審査、評価以外には使用しない(応札者から承諾を得た場合を除く)。ただし、開札の結果、落札者となった者より提出された提案書については、契約書の一部とみなすものとする。一旦受領した書類の返却は行わない。差し替え、再提出も認めない。提案書の作成に要した費用は負担しない。総合評価に関する審査結果を除き、応札者から提出された資料等は公表しない。ただし、法律の規定による場合や、所管省庁等への報告を目的とする場合を除く。 入力用入札書入札書明細委任状入力用,案件名,茨城貿易情報センター,公告日,2026/03/23,勤務時間,6,←短時間勤務の場合は要確認！,↓積算書をコピペ,稼働日数,ここは空白,法定内勤務時間,ここは空白,法定内残業見込時間,ここは空白,法定外残業見込時間,ここは空白,136,884,22,0,募集人数,1,←複数ポストの場合は要確認！,※本様式の第三者への転送及び転用を禁ず。,様式１,入 札 書,, 年 月 日,独立行政法人日本貿易振興機構,副 理 事 長 殿,住 所,氏 名(名称),代 表 者,印 ,(代 理 人,印),入札金額(税別) \ ,入札件名 労働者派遣業務(茨城貿易情報センター) ,入札公告、入札説明書の内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。,別紙,労働者派遣業務(茨城貿易情報センター)入札書明細,①法定内時給単価,②法定外時給単価(①×125％),\/ 時,\/ 時,※ 小数点以下切捨て,＜１名あたり＞,勤務時間,稼働日数,③法定内勤務時間,④法定内残業見込時間,⑤法定外残業見込時間,6.5,136,884,22,0,a.法定内勤務(①×③),b.法定内残業(①×④),c.法定外残業(②×⑤), \ , \ , \ ,総合計(a＋ｂ＋ｃ), \,(税別),この行と下２行を非表示にすること！, \,(税別),※法定外時給単価②／法定内時給単価④の 125％／1 日 8 時間超※法定外時給単価②は、小数点以下切捨てとする。 ※総合計額を入札書に転記すること。 ※勤務時間等の数量を修正しないこと。同数量は想定数であり、実際の発注数を保証するものではない。 ※計算式を設定しているが、提出前に必ず検算を行うこと。,※本様式を第三者に転送することを禁ず。,様式２,委 任 状,, 年 月 日,独立行政法人日本貿易振興機構,副 理 事 長 殿,住 所,氏 名(名称),代 表 者,印 ,２０２６年３月２３日, 私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(茨城貿易情報センター)(２０２６年３月２３日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。, １．入札(見積り)に関すること, ２．開札の立会いに関すること,記, 受 任 者 氏 名, 受任者使用印鑑,以 上, 1 案件名3 部署業務内容4 業務内容① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩1 名 無出張(日帰り)・外出の有無： 有2205 派遣契約期間 ～ 2027/03/316 勤務時間 9:30 ～ 17:00休憩：12:00～13:00 休日：土日、祝日、その他ジェトロの定める休日週3日7 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧主に茨城県内に拠点を有する企業・個人からの海外展開に関する貿易・投資相談対応(輸出入実務、通関、物流、決済、EPA/FTA、越境EC、安全保障貿易管理、現地制度等)諸外国の輸入規制、関税率(HSコード)、基準・認証制度等の正確かつ責任ある調査・情報提供EPA/FTAの活用支援および安全保障貿易管理に関する実務的助言輸出未経験・初期段階企業に対する海外展開プロセスの段階別アドバイス(休憩・休日)海外取引先との交渉、契約、貿易トラブル等に関する相談・助言企業ニーズに応じたジェトロ事業・関係機関の紹介および橋渡し商談会・相談会・セミナー等における個別相談対応、講師登壇、資料作成支援企業の進捗管理、継続的フォローアップおよび成果把握相談案件のデータベース入力、業務報告書等の作成週1～2回程度。近隣への外出は随時発生する。 出張(宿泊あり)の有無：茨城貿易情報センター参加資格を満たし、かつ「8 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。 派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。 契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。 2026/05/07※業務の状況により法定内時間での残業が見込まれる。 事務所代表電話対応、日程調整、内部会議・研修への参加、資料整理等の一般事務補助業務募集人数:残業：別冊１日本貿易振興機構仕様書人事部人事課※個別契約書の契約期間は当初最長3カ月を予定。 当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。 茨城県内企業の海外進出や輸出支援、地域産業の国際化を推進、海外市場の最新情報提供、貿易関連セミナーの開催を通じたビジネス機会の創出のサポート法定外法定内 時間程度見込まれる (契約期間内合計)時間程度見込まれる (契約期間内合計)労働者派遣業務(茨城貿易情報センター)2 就業場所 〒310-0802 茨城県水戸市柵町1-3-1 茨城県水戸合同庁舎※本契約終了後の契約更新なし。 ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。 派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。 すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。 トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。 (勤務曜日)派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。 8 派遣職員の必須要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫WordExcelPowerPoint入力速度英語使用内容使用頻度9 その他の要望① ②10 職場の環境① ② ③11 その他① ② ③以 上業務全体の1割程度派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。 業務用車両の使用業務に業務用車両の使用が含まれる場合には、業務用車両使用に関する覚書を締結することとする。 社内システムの利用や規程に沿った細かい業務が多いため、マニュアルを読み込むなど厭わず対応いただけると尚可。 貿易投資相談の回答作成にかかる現地文献調査、抜粋および概要を翻訳しての提供運転免許有効な運転免許証を所持しレンタカー等を運転できること(単身または同乗者有り)、実車運転経験を1年間以上有していること。運転に際しては道路交通法等各種法令を遵守し、十分な安全配慮ができること。 自動車通勤：可(実施にあたっては自動車通勤誓約書を弊機構に提出すること)。 駐車場：有料駐車場有り(徒歩10分程度の距離に職員用の有料駐車場有り、その他近隣駐車場有り)。 業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。 多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。 多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。 社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。 過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。 PCスキル外国語能力ビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル複数スライドからなるプレゼン資料や報告書などの作成・編集(アニメーション効果を含まない)商工会議所が実施するビジネスキーボード検定においてB判定以上又は同等程度であること。 代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。 新しい制度・法令(EPA・安全保障貿易管理・輸出入規制等)やジェトロサービスの変更点など、最新情報を自ら学習し、業務に速やかに反映できること。 定められた手順・フォーマットを遵守し、相談記録・報告書の質を一定以上に維持できること。 多様な相談案件に対し、自己判断のみで対応せず、必要に応じて専門部署・所内関係者に相談のうえ、正確な情報提供と記録作成を徹底できること。 企業・官公庁等での業務経験を原則として10年以上有すること。 論理的に物事を整理し、相談者の課題・状況を正確に把握したうえで、適切な情報を取捨選択し、分かりやすく説明できること。 基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teams・Zoomなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。 主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。 管理職1名、職員1名、常勤嘱託員1名、派遣職員3名(2026年2月時点)。 本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。 海外での勤務経験、顧客折衝経験、貿易実務・物流の業務経験のいずれかがあれば尚可。 TOEIC600点以上相当 業務用車両使用に関する覚書(案)派遣先の独立行政法人日本貿易振興機構(以下「甲」という)と派遣元●●●●株式会社(以下「乙」という)とは車両使用に関して以下のとおり覚書を締結する。第１条(適用範囲)甲乙間において●●●●年●月●日に締結した乙の派遣労働者をe-staffing契約No.●●●●とする個別労働者派遣契約(以下「当該派遣契約」という)の業務に付帯して、甲乙間で合意した範囲において甲は乙の派遣労働者に車両の使用をさせることが出来る。なお、合意範囲は次の 第２条～第７条のとおりとする。第２条(必要条件)当該派遣契約期間中において、乙の派遣労働者が有効な(免許更新も含む)運転免許証を所持していることとする。第３条(安全配慮義務)甲は、その責任及び負担において、乙の派遣労働者に車両を使用させるものとし、このため甲は乙の派遣労働者に対し、十分に安全の配慮を行い、指示をするものとする。第４条(車両の特定)乙の派遣労働者が第１条において、使用する車両は、甲の公用車 または甲の手配するレンタカーとする。第５条(保険の付保)甲は、乙の派遣労働者が第１条に定める業務遂行のため使用する車両に、あらかじめ法定の自賠責保険及び甲の定める基準に定めた任意保険を適切に付与するものとし、 甲は乙に任意保険証券の写しを提出する。第６条(損害の負担)第１条の規定により、乙の派遣労働者が車両を使用中、事故が発生した場合において、第５条により付保された保険により填補されない損害、又は雇用関係上発生する労働者災害補償保険に係わる以外の損害が発生したときは、甲はかかる損害の負担をする。ただし、乙の派遣労働者の故意又は重大な過失により生じた場合は乙はかかる損害の負担をする。第７条(有効期間)本覚書の有効期間は下記の覚書締結日から当該派遣契約に定める契約期間終了日の●●●●年●月●日までとする。本覚書の成立を証するため本書２通を作成し、甲、乙記名捺印の上各１通を保有する。●●●●年●月●日甲：東京都港区赤坂一丁目１２番３２号独立行政法人日本貿易振興機構人事部長 下笠 哲太郎乙：