令和8年度 収穫調査委託事業（3号物件官行造林）

令和8年度 収穫調査委託事業（3号物件官行造林） 本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。 次のとおり一般競争に付します。 分任支出負担行為担当官 鹿児島森林管理署長 香月 英伸1 競争に付する事項(1) 調査委託の名称(2) 委 託 調 査 数 量(3) 委託調査の内訳(4) 成 果 納 入 場 所(5) 契 約 日 時(6) 納 入 期 限2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第6条の5第 1項の規定に基づき指定された者であること。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条に該当しない者であること｡(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること｡(4) 契約担当官等から物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基 づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 令和７・８・９年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち 「調査・研究」の競争参加資格を有する者であること。 (6) 令和７・８・９年度全省庁統一資格のうち競争参加を希望する地域にお いて「九州・沖縄」を選択しているものであること。 3 入札方法(1) 入札書には物件番号を明瞭に記載すること。 (2) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％ に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡(3) 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムによりが たい場合は、令和８年４月１０日(金)午後５時までに別紙「電子入札案 件の紙入札方式での参加について」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記 録が残るものに限る。)により、鹿児島森林管理署 総務グループに提出 し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。 電子調達システムのホームページ(https://www.geps.go.jp/)4 競争参加資格の確認等(1) 競争参加資格の確認 本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有す ることを証明するため、次に掲げるところに従い、証明書・資料等(全省 庁統一資格【役務の提供等】のうち「調査・研究」の競争参加資格を有す る者であること。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有令和８年 ４月２４日(金)まで令和８年１１月３０日(月)鹿児島森林管理署 収穫調査委託(官行造林)主伐 １９．７７ｈａ別紙、「収穫調査委託箇所の概要」による鹿児島森林管理署入 札 公 告令和８年３月２３日物件番号 ３ 号 物 件 無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期限及び提出場所等 ① 電子調達システムにより参加する場合 令和８年３月２４日から令和８年４月６日午後５時までに電子調達シ ステム上でPDFファイル形式により送信すること。 ② 紙入札方式により参加する場合 令和８年４月６日午後５時までに持参、郵送(書留郵便に限る。) で提出すること。 (提出いただいた書類については返却いたしません。) 提出場所：下記５(１)に同じ。 5 契約条項を示す場所、収穫調査委託約款、収穫調査委託仕様書等を交付又 は閲覧する場所及び日時(1) 場 所 〒８９２－０８１２ 鹿児島県鹿児島市浜町１２－１ 鹿児島森林管理署 電話 ０９９－２４７－７１１１(2) 日 時 令和８年３月２３日(月)から令和８年４月１７日(金)まで(3) 収穫調査委託箇所位置図等の閲覧 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号) 第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。) 午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)6 入札、開札の場所及び日時(1) 場 所 鹿児島森林管理署 入札室 〒８９２－０８１２ 鹿児島県鹿児島市浜町１２－１ 電話 ０９９－２４７－７１１１(2) 日 時 ①電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムによる入札の締め切りは、下表のとおり。 ②紙入札方式により参加する場合 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、下表のとおり。 (郵送の場合は令和８年４月１７日午後５時までに必着。) (提出いただいた書類については返却いたしません。)③紙入札方式による入札の執行に当たっては、委任状がある場合は委任状を持 参すること。 開札の結果が不落となり、再度入札を行うこととなった場合、郵送による入 札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこ と。 7 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 落札者の決定方法 予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 物件名３号物件 令和8年4月20日 14時15分電子調達令和8年4月13日 9時00分～4月20日 14時10分 令和8年4月20日 14時10分紙入札 開 札10 契約に当っては契約書を作成するものとする。 11 令和８年度当初予算が成立し、予算執行手続きが整ったことを条件とする事業であり、入札日までに予算執行が整わなかった場合は、本事業の入札の執行を中止する場合がある。 また、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 12 その他本公告に記載のない事項については入札説明書による。 以上、公告する。 本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http:www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)をご覧ください。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 ※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持 規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号) が制定されました。この規定に基づき 第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するな どの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホ－ムペ－ジ(http://www.kyusyu.kokuyurin.go.jp/ keiri/koukokukouji.htm)をご覧下さい。 (物品・役務)入 札 説 明 書 (国有林野事業)鹿児島森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。 オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 (５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (６) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 (７) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。 (21) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 発注者の承諾を得て紙により入札する競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 (25)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 セ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 製造その他請負契約における低入札価格調査制度及び調査基準価格(１) 製造その他の請負契約のうち、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計算証明業務及び補償コンサルタント業務(建設工事等契約事務取扱要領標準例(平成１２年１１月１５日付け１２経第１７７２号大臣官房経理課長通知)別表１の２測量・建設コンサルタント等契約の業種の区分(以下「業種区分」という。)２から５及び７に掲げる業種)並びにその他の業務(業種区分８に掲げる業種)のうち、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (２) 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務(業種区分６に掲げる業種)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の8.5の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (３) 製造その他の請負契約(上記(１)及び(２)に掲げる業種に係る契約を除く。)の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について、予決令第８５条(同令第９８条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申し込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準は、その申し込みに係る価格が、契約ごと予定価格に１０分の６を乗じて得た額(以下、「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (４) 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 ７ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ８ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。なお、本契約においては、「暴力団排除に関する特約条項(別紙２)」を付して締結するものとする。 10 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (物品・役務)入 札 者 注 意 書 (国有林野事業)鹿児島森林管理署入札参加者は、入札公告書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。 １ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ 発注者の承諾を得た紙入札方式による入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。 ５ 発注者の承諾を得た紙入札方式による入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とする。 なお、所定の用紙を使用しない場合は「入札者注意書を承諾の上、入札する」旨明記すること。 ６ 発注者の承諾を得て紙により入札に参加する入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。 ７ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。 ８ 発注者の承諾を得て紙により本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名、押印を必ず行うこと。 ９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。 10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札金額・入札者名(代理人を含む。以下同じ。)の確認ができないもの。 ウ 入札書に入札者の署名又は記名押印のないもの。 エ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できないもの。 オ 入札金額を訂正した場合において、訂正印の押印がないもの。 カ 郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 キ 入札保証金(その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。)が定められた日時までに納付がないか、又は納付金額に不足があるとき(但し、入札保証金の納付を免除した場合を除く。)ク 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 ケ その他入札条件に違反した入札書。 11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができません。 12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。 13 開札は電子調達システムで行う。 なお、発注者の承諾を得て紙により入札に参加するものがいる場合、入札者の面前で行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行います。 14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。 15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次によります。 (１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあります。 (２) 前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合もあります。 (３) 第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができません。 (４) 第１項の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知します。 (５) 入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合、前項の通知があるまでは、入札者は、入札保証金又は入札保証保険証券の返還を求めることができません。 16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。 なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定します。 また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定します。 17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。 18 入札書には、各入札者が見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 19 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するもとのとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収します。 20 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止します。 21 発注者の承諾を得て紙により入札に参加した入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 22 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 23 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等について、不利益な取扱いを受けることはありません。 24 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。 25 この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き第三者に受領の委任をすることができません。 26 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴局の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 入 札 書入札物件 第 号物件の名称 鹿児島森林管理署収穫調査委託( )入札金額億 千 百 十 万 千 百 十 円(入札金額は取引に係る消費税及び地方消費税を除く金額を記載)上記金額で入札注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸 殿住 所会社名代表者氏名代理人 印令和 年 月 日委 任 状分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 殿委 任 者私は、下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。記１．代 理 人所 属氏 名代理人使用印２．委 任 事 項下記物件の入札に関する一切の件(１)入札年月日(２)入札場所(３)事 業 名令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：収穫調査委託( ) 号物件２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入ください)1 調査名、委託予定数量、委託単価、委託予定金額及び調査場所委託単価 調査場所(うち取引に係る消費税及び地方消費税2 調 査 期 間 自 令和 ８年 月 日至 令和 ８年１１月３０日3 契約保証金 免 除4 特 約 事 項 令和 ８年 月 日委託者(甲) 鹿児島県鹿児島市浜町１２-１分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署 香月 英伸受託者(乙)収 穫 調 査 委 託 契 約 書調査名 委 託 委託予定金額(森林管理署等名) 予定数量収穫調査委託(官行造林) １９．７７ha別紙「調査委託内訳書」のとおり委託金額 円也 円也)(鹿児島森林管理署)(注) ｢取引に係る消費税及び地方消費税額｣は、消費税法第28条第1項及び第29条、地方税法第72条の 82及び第72条の83の規定により算出したもので､委託金額に10/110を乗じて得た額である｡〔( )の部分は、受託者が課税対象業者である場合に使用する｡〕 本契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する｡ 上記委託事業につき、委託者 分任支出負担行為担当官 鹿児島森林管理署長 香月英伸(以下「甲」という｡)と、受託者 ○○〇 ○○ ○○○(以下｢乙｣ という。 ) とは、本契約書及び九州森林管理局長の定める収穫調査委託契約約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする｡予定面積 予定材積 伐採率官造地名 林小班 (ha) (m3) (%)牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1い 0.25 198 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1ろ 1.47 1,123 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1は 3.74 2,913 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1に 1.87 1,356 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1ほ 1.99 750 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(万膳)公造 2へ 3.35 1,675 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(万膳)公造 2と 0.14 54 皆伐 100 樹高曲線 官行造林牧園 牧園(万膳)公造 2ち 1.49 423 皆伐 100 樹高曲線 官行造林溝辺 姶良公造 2い 5.47 3,009 皆伐 100 樹高曲線 官行造林合計 19.77 11,501調査委託内訳書森林事務所調査場所伐採種 調査方法 備考(別紙)3 号物件 (立木販売)伐造簿面積(ha)官造地名距離(km)距離(km)表示方法(複層伐の場合のみ)1 牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1 い 皆伐 100 67 樹高曲線 0.25 198 有コンパス0.3 有 0.3 ペンキ 中 中 10 9.0 有 2 官行造林 50 牧園 スギ・他広2 牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1 ろ 皆伐 100 70 樹高曲線 1.47 1,123 有コンパス0.5 有 0.5 ペンキ 急 中 8 9.0 有 2 官行造林 50 牧園 スギ・他広3 牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1 は 皆伐 100 69 樹高曲線 3.74 2,913 有コンパス0.9 有 0.9 ペンキ 中 中 3 9.0 有 2 官行造林 50 牧園 スギ・他広4 牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1 に 皆伐 100 66 樹高曲線 1.87 1,355 有コンパス0.8 有 0.8 ペンキ 中 中 3 9.1 有 2 官行造林 50 牧園 スギ・他広5 牧園 牧園(手洗い・関平)公造 1 ほ 皆伐 100 67 樹高曲線 1.99 750 有コンパス1.1 有 1.1 ペンキ 急 中 3 9.5 有 2 官行造林 50 牧園 スギ・他広6 牧園 牧園(万膳)公造 2 へ 皆伐 100 68 樹高曲線 3.35 1,675 有コンパス1.5 有 1.5 ペンキ 中 疎 3 4.0 有 3 官行造林 50 牧園 スギ・ヒノキ・他広7 牧園 牧園(万膳)公造 2 と 皆伐 100 50 樹高曲線 0.14 54 有コンパス0.2 有 0.2 ペンキ 中 疎 7 4.0 有 2 官行造林 50 牧園 ヒノキ・他広8 牧園 牧園(万膳)公造 2 ち 皆伐 100 51 樹高曲線 1.49 423 有コンパス0.8 有 0.8 ペンキ 中 疎 5 4.0 有 2 官行造林 50 牧園 ヒノキ・他広9 溝辺 姶良公造 2 い 皆伐 100 66 樹高曲線 5.47 3,008 有コンパス0.7 有 0.7 ペンキ 中 疎 3 8.6 有 3 官行造林 50 溝辺 スギ・ヒノキ・他広計 19.77 11,499 6.8 6.8注１ 測量・表示距離は図上で測定した林小班外周距離等をもとに算定した目安の値であり、実際の距離とは異なる場合がある。 注２ 歩行時間は、自動車下車地点から林小班の中心までの歩行に要する時間であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注３ 通勤距離は、最寄りの市町村役場等から調査箇所の最寄りの自動車下車地点までの距離であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。 注４ 標準地調査では予定面積欄の上段は記番区域面積、( )を標準地(実調査面積は標準地面積)とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の距離とする。 注５ 合計の上段は収穫予定区域面積及び材積、下段[ ]を調査区域面積及び材積とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の合計距離とする。 収穫調査委託箇所の概要記番森 林事務所調査場所伐採方法伐採率(％)調査方法予定面積(ha)品質区分条件(３Dレーザーのみ) 林小班予定材積(m３)極印 測量区域表示鹿児島森林管理署林齢 林名区分官収割合備考(複数樹種の場合は樹種名を入力)担当区林地傾斜下層植生歩行時間(分)通勤距離(km)成長量プロット復命書作成見込み数