【電子入札】【電子契約】β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入

【電子入札】【電子契約】β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00361一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第２照射材料試験室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入仕 様 書21．件名β(γ)線ハンドフットクロズモニタの購入2．目的本仕様書は、「設備整備費補助金」に係る補助事業の一環として、管理区域内に設置するβ(γ)線ハンドフットクロズモニタの仕様について定めるものである。 3．仕様1)一般的要求事項(1) 放射線による劣化等を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 2)各製品仕様(1) 構成β(γ)線ハンドフットクロズモニタ・・・１台型式：JREC製 ES-7551(相当品)(2) 製品仕様β(γ)線ハンドフットクロズモニタ検出器種類：β(γ)線：プラスチックシンチレーション検出下限：β(γ)線：0.4Bq/cm2未満(36Cl線源に対して)算出条件 周辺BG：0.1μSv/h以下手足 測定時間：10秒BG測定時間：150秒衣服 時定数：10秒評価面積：手 150cm2、足 300cm2、衣服 72cm2最大カウント数：100,000カウント以上プリアンプ：PMT2本による高速同時計数回路方式測定部位：右手(甲、掌)、左手(甲、掌)、右足、左足、衣服測定時間：手足部：任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)時定数：衣服部 任意設定が可能なこと。 (1～99秒の範囲を満足できること)測定表示：測定中及び測定終了の表示ができること。 また、測定終了後は測定結果が表示できること。 効率設定：各測定部位において効率の設定ができること。 警報設定：各測定部位において警報を設定できること。 警報設定は任意の値で設定できること。 3警報表示：警報発生時、汚染箇所が表示され、ブザーが吹鳴すること。 バックグラウンド：バックグラウンドの減算を、測定バックグランドデータによる減算及び固定値減算による減算の２つのモードを有すること。 検出器汚染：汚染発生後にBGの再測定を行い、検出器の汚染の有無をチェックできること。 自己診断：自己診断機能によりHFCMの不具合(低圧電源異常、BG異常等)の検知が可能なこと。 遮光膜：遮光膜はユニット式で交換、張替が受注者において可能なこと。 保守機能：校正機能を有していること。 表示器：上記の表示ができること。 寸法：約600(W)×約1600(H)×約900(D)に収まること。 所要電源：AC100V 、消費電力 300VA以下使用条件：湿度10～80％RH以内 、温度+10～+35℃4．納入期限令和8年9月30日(水)5．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部集合体試験課 第2照射材料試験施設(MMF-2)指定場所(2) 納入条件持込調整後渡し6．検収条件5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能検査及び7項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 性能検査については、3項に示す要求仕様を満たす検査要領書を予め作成し、原子力機構の承認を得た後、検査要領書に従って原子力機構担当者立会のもと検査を実施する。 検査結果については検査成績書にて報告すること。 ・員数検査；3項に示す機器の納入が完了していること。 ・外観検査；3項に示す納入機器について、目視により有意な損傷、変形がないこと。 ・性能検査；3項に示す検出下限を満足すること。 なお、検査に使用する線源等は受注者において準備する。 47．提出図書図 書 名 様式 提 出 時 期 部数 確認 備 考1 検査要領書 無5.(1)に示す納入場所へ納入後に実施する性能検査前2部 要納入時及び工場での性能検査の内容を含む2 検査成績書 無5.(1)に示す納入場所へ納入後に実施する性能検査後2部 要納入時及び工場での性能検査の内容を含む3取扱説明書(紙媒体)無 納入時 1部 不要4調達要求事項への適合状況を記録した文書無 作業後 1部 要5 その他必要図書 適宜 適宜 適宜 適宜詳細は別途協議(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課8．保証検査終了後1年以内に、明らかに受注者の管理の誤りまたは製品の不備(設計、製作、施工上の不備)などにより発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理、改造または交換を行うこと。 9. 受注者の責任1)受注者は原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場等に立入ることを要請した場合、受注者の工場等において使用前事業者検査又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 2)受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をは5じめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 3)受注者は、機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 4)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 10．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 適用法規・規格基準以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 ① 日本産業規格(JIS)② 大洗原子力工学研究所 事業所規程③ 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部品質マネジメント要領書④ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑤ 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部事故対策要領⑥ 大洗原子力工学研究所 FMF安全作業マニュアル⑦ 大洗原子力工学研究所 MMF現場対応班事故対策マニュアル連絡先：原子力機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課電話029-267-1919(代表)内線508212. 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 13. 調達後における購入品の維持又は運用に必要な技術情報の提供受注者は、調達後において、購入品の維持又は運用に必要となる技術情報を提供すること。 提供が必要な場合とその内容を以下に示す。 61)製品の受け渡し後に新たに発見した運用上の注意事項や知見。 2)取扱説明書にない操作により、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見や情報。 14. 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上