【電子入札】【電子契約】原子力施設の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査作業
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- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月22日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】原子力施設の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00874一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月23日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力施設の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年5月29日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西319契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課平根 那菜(外線:080-4413-8512 内線:803-41089 Eメール:hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月29日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力施設の非破壊検査に関する国際的最新知見の調査をするために必要な知見・技術力を有することを証明する資料(学術論文の写し等)を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
原子力分野の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 安全研究センター経年劣化研究グループ11. 一般仕様1.1. 件名「原子力分野の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査作業」1.2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)の原子力安全・防災研究所 安全研究センター 経年劣化研究グループの発注作業について記述するものである。
本作業は、原子力分野における非破壊検査に関する国際的最新知見を調査することを目的とする。
国際的最新知見の調査は、米国原子力規制委員会(NRC)が主催して実施する非破壊検査の国際共同研究プロジェクトPIONIC2*1 を主たる対象とし、併せて PIONIC2 と同時開催される非破壊検査に関する国際会議がある場合には、これも調査対象とする。
PIONIC2 においては、各参加国との間で非破壊検査関連の技術情報を相互に共有するとともに、原子力機構が実施した研究成果の発表を行う。
これらを通じて、機械学習の進展、超音波探傷技術の高度化、ならびに関連する最新技術および関連トピックスについて調査を行う。
*1 Program for investigation of NDE by international collaboration 2(実施期間:2024~2027)1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内1)原子力分野の非破壊検査技術に関する国際的最新知見の調査2)報告書の作成1.3.2. 契約範囲外なし1.4. 納期令和9年2月26日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所 安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西319号室)1.5.2. 納入条件持込渡しまたは郵送1.6. 検収条件1.7で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。
21.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 報告書(MS Word文書)納入時 3部(2) (1)を格納した電子媒体 〃 1式(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2. 提出場所1.5.1と同じ1.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。
1.8. 貸与品特になし。
1.9. 機密保持受注者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。
1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、協議・打合せを実施するものとする。
この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後2週間以内に提出すること。
また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞無く原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。
本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。1.12. 特記事項1.12.1.成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。
31.12.2.成果物の公開受注者が成果の内容を公開する場合は、受注者及び原子力機構の関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。
1.12.3.権利義務の継承本件は、原子力規制庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原子力機構は原子力規制庁の承認を得る必要がある。
したがって受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする1.13. 検査員(1)一般検査 管財担当課長2. 技術仕様2.1. 非破壊検査に関する国際的最新知見の調査本作業は、原子力分野における非破壊検査に関する国際的最新知見を調査することを目的とする。
国際的最新知見の調査は、米国原子力規制委員会が主催して実施する非破壊検査の国際共同研究プロジェクト PIONIC2を主たる対象とし、併せて PIONIC2 と同時開催される非破壊検査に関する国際会議がある場合には、これも調査対象とする。
PIONIC2 においては、各参加国との間で非破壊検査関連の技術情報を相互に共有するとともに、原子力機構が実施した研究成果の発表を行う。
これらを通じて、機械学習の進展、超音波探傷技術の高度化、ならびに関連する最新技術および関連トピックスについて調査を行う。
本調査対象のPIONIC2に関して、26年度は以下となっている。
1) PIONIC2 第4回会議・開催時期:2026年6月23~26日の中の2日間・開催場所:米国 フロリダまた、このPIONIC2と並行して開催される下記会議を調査すること。
the 2026 Joint NDE & WRTC Technology Week期間:2026年6月22~26日場所:米国 フロリダhttps://web.cvent.com/event/3a074cba-fadb-4d49-883b-fe20f70f8743/summary2) PIONIC2 第5回会議・開催時期:2026年12月または1月の2日間・開催場所:日本 茨城4以上の調査対象に関して以下の分類で取りまとめるものとする。
タスク1:機械学習の進展タスク2:超音波探傷技術の高度化タスク3:関連する最新技術やトピックス2.2. 報告書等の作成2.1において調査した国際的最新知見をまとめた報告書を作成し、提出すること。
報告書には、2.1に示した調査項目のほか、打合せでの協議により決定した調査項目についても内容に含めること。
以上