岐阜飛行場周辺(8)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務
新着
- 発注機関
- 防衛省
- 所在地
- 愛知県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
岐阜飛行場周辺(8)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務
調達案件番号0000000000000592328調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称岐阜飛行場周辺(8)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務公開開始日令和08年03月24日公開終了日令和08年04月22日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和8年3月24日 支出負担行為担当官東海防衛支局長 瀧本 和彦1 業務概要(1) 件名 岐阜飛行場周辺(8)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務(2) 履行内容 岐阜飛行場周辺に設置している航空機自動騒音測定装置及び東海防衛支局に設置している航空機自動騒音監視装置について、保守点検等業務を行う。(3) 履行場所ア 航空機自動騒音測定装置(NA-39型「方向識別付」)a 岐阜県各務原市小佐野町3-205「稲羽西福祉センター」b 岐阜県各務原市鵜沼朝日町2-384-1「陵南福祉センター」c 岐阜県各務原市那加東亜町1-1「那加第三小学校」d 愛知県犬山市大字犬山字大門先18「内田老人憩の家」e 岐阜県岐阜市切通5-3-14「長森南公民館」f 愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字山神浦152「山名小学校」g 愛知県江南市小杁町長者毛西1「草井小学校」イ 航空機自動騒音監視装置愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館「東海防衛支局防音対策課内」(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで (5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。))により行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札 方式に代えるものとする。 (6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契 約方式に代えることができるものとする。(7) 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」(その他)のD 等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(2(3)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。(7) 計量法第40又は46条に基づく届出事業者(事業の区分:騒音計)であること。3 入札手続等(1) 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 7階 東海防衛支局 会計課 契約担当 電 話 052-952-8233メールアドレス keiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 電子調達システムによる場合 a 交付期間 入札公告日の翌日から令和8年4月21日まで b 交付場所 電子調達システムより提供する。https://www.p-portal.go.jp/c 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。文書類 :PDF (Acrobat DC 形式以下)図面類 :PDF (Acrobat DC 形式以下)数量表等:Excel (2021形式以下)申請書類:PDF (Acrobat DC 形式以下)又はWord(2021形式以下)イ 紙入札方式による場合 a 交付期間 入札公告日の翌日から令和8年4月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は、正午まで。b 交付場所 3(1)に同じとする。c 交付方法 紙媒体(印刷物)により交付する。(3) 申請書等の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合a 提出期間 入札公告日の翌日から令和8年4月3日まで。ただし、最終日は正午までとする。b 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書等の容量が10MB を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 イ 紙入札方式による場合a 提出期間 入札公告日の翌日から令和8年4月3日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後5時までとする(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。b 提出方法 3(1)に郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(4) 入札書の提出期間等 ア 電子調達システムによる場合a 提出期間 令和8年4月10日から令和8年4月14日まで。ただし、最終日は正午までとする。 b 提出方法 電子調達システムにより提出する。イ 紙入札方式による場合a 提出期間 令和8年4月10日から令和8年4月14日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後5時までとする(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし最終日は正午までとする。 b 提出方法 (1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。
)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年4月22日 午前11時イ 場所 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館7階 東海防衛支局 入札室 なお、原則、電子調達システムにより行う。4 電子調達システムについての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/5 適用する契約条項 (1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項 (3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定 する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための 特約条項」を別途適用する。6 その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方法等を変更する場合がある。(2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記1(5)による手続により発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札者は、入札書には数量による総価額を記載するものとするが、入札書に内訳明細書を添付する。また、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載する。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に(非課税金額は除く。)当該金額の100分の10(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の8)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(5) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(6) 入札保証金及び契約保証金は免除する。(7) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。(8) 契約書は作成する。(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3(1)に同じとする。(10) 詳細は、入札説明書による。 (11) 契約締結日までに令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-