令和７年度北海道矯正管区体育館トイレ改修工事

令和７年度北海道矯正管区体育館トイレ改修工事 調達案件番号0000000000000569301調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度北海道矯正管区体育館トイレ改修工事公開開始日令和08年01月23日公開終了日令和08年02月27日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します令和８年１月２３日支出負担行為担当官北海道矯正管区長 塩 島 かおり１ 工事概要（１）工事名令和７年度北海道矯正管区体育館トイレ改修工事（２）工事場所北海道札幌市東区東苗穂２条１丁目２番５５号 北海道矯正管区体育館（３）工事内容男性用・女性用トイレの改修等（詳細は工事仕様書のとおり）（４）工期令和８年６月３０日まで（５）本件入札手続きは、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）により行うなお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する（２）本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８年度における建築工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）（３）法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定資格区分Ｄ等級（総合数値が８５０点未満）以上であること（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）（６）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く）でないこと（７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと（８）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること３ 入札手続等（１）担当部局〒００７－０８０１ 北海道札幌市東区東苗穂１条２丁目５番５号北海道矯正管区総務課 電話０１１－７８３－３９１１（代表）（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 配布期間令和８年１月２３日から同年２月２７日までイ 入手方法（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記（１）の場所にて交付又は調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）からダウンロードできる（イ）入札説明書別冊の図面については、上記（１）の場所でのみ配布（平日、午前８時３０分から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受付けない（３）申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年１月２４日から同年２月２日までの休日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札（ア）入札書の提出期限令和８年２月２６日午後５時まで（イ）入札書の提出方法電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）することイ 開札（ア）日時令和８年２月２７日午後１時３０分（イ）場所〒００７－０８０１ 北海道札幌市東区東苗穂１条２丁目５番５号北海道矯正管区庁舎入札会場又は調達ポータル４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による（２）入札保証金免除（３）契約保証金原則として、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることとする。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする（５）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とするただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあるおって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする（６）手続における交渉の意図の有無無（７）契約書の作成の要否要（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（９）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない（11）詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-