【入札公告】県有林巡視業務委託

【入札公告】県有林巡視業務委託 条件付一般競争入札公告令和８年３月 24 日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(１) 業務の名称 県有林巡視業務委託(２) 業務の場所 県行造林 大葛事業区ほか(３) 業務の内容 仕様書及び設計図書のとおり(４) 業務の期間 契約日の翌日から令和９年３月 31 日まで２ 入札の予定日時及び場所(１) 入札日時 令和８年４月６日(月)13 時 15 分(２) 場 所 岩手県盛岡市内丸 10 番１号岩手県庁５－J 会議室３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続き開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがされている者(同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 岩手県からの受注業務に関し契約日において、指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (５) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 県内に事業所を有していること。 (７) 次のいずれかに該当する者(以下「技術者」という。)を有していること。 ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第２条第１項に規定する技術士(森林部門に限る)の登録を受けた者。 イ 一般社団法人日本森林技術協会が実施する養成研修会を修了し、林業技士として登録された者。 ウ 公益財団法人岩手県林業労働対策基金が実施する研修を修了し、林業作業士としての認定を受けた者。 エ 農林水産大臣が実施する林業普及指導員資格試験に合格した者。 オ 岩手県が実施する森林整備技術研修を受講し、修了した者。 (８) 岩手県の県有林事業において、過去 10 年以内に立木調査委託業務(航空レーザーによる立木調査委託業務は除く。)を受託したことがある者。 ４ 入札保証金入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積る入札金額の 100 分の 3 以上の額とする。 ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 入札に参加しようとする者が、契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する 金融機関をいう。 )と保証の予約をしたとき。 ５ 設計図書及び契約条項の縦覧期間・場所(１) 期間 令和８年３月 24 日 ～ 令和８年４月３日(２) 場所 岩手県農林水産部森林保全課６ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。メールまたはファクスによる提出可。)により、令和８年３月 30 日(月)正午までに９に示す場所に提出すること。 回答は、質問者及び入札参加者に対しメールまたはファクスにより回答する。 ７ 入札書の提出方法(１) 入札書は、紙媒体により入札日時に提出すること。 (２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 ８ その他(１) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (２) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (３) その他詳細については条件付一般競争入札説明書に示すとおりとする。 (４) 本事業の実施は、令和８年度岩手県特別会計予算が議決されていない場合等にあっては、本業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。 ９ 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10 番１号岩手県農林水産部森林保全課県有林担当電話 ０１９－６２９－５７９７メール AF0012@pref.iwate.jpファクス ０１９－６２９－５７８９ 条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 入札参加者は、条件付一般競争入札公告の３に定める事項を具備していること。 また、入札参加には、次の書類を提出しなければならない。 ア 誓約書(別紙)イ 事業所に係る調書事業所の所在地、電話番号、メールアドレスまたはファクス番号、会社定款ウ 林業の専門技術者資格を有することを証する書類の写しエ 林業の専門技術者が社員又は職員であることを証する書類の写しオ 岩手県の県有林事業における、過去 10 年以内の立木調査委託業務(航空レーザーによる立木調査委託業務は除く)の契約書の写し。 (２) 入札参加希望者は、上記事項に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 岩手県農林水産部森林保全課イ 提出期限 令和８年３月 31 日(火)午後５時(４) 審査結果審査結果は、令和８年４月３日(金)午後５時までにメールまたはファクスで通知する。 ２ 技術者(１) 技術者については、他の業務(国、市町村等発注業務委託を含む。)と重複することが出来る。 (２) 技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。 なお、技術者の変更は、病休・死亡・退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。 ３ 資本関係等のある会社の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、同一業務委託の入札に重複して入札参加関係書類を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から入札参加関係書類の提出があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が(１)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ４ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 ウ 岩手県から措置基準に基づく文書警告(非指名を含む)を受けていないこと。 エ 公告に定める要件を充足する技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 (２) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。 ５ その他(１) 手続における交渉はないこと。 (２) 提出された書類は返却しないこと。 (３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 別紙誓 約 書令和 年 月 日岩手県知事 様住所又は主たる事務所の所在地名称及び代表者の氏名 印県有林巡視業務委託の条件付一般競争入札に参加するに当たり、次の事項について真実に相違ありません。 記１ 入札公告に掲げる入札参加資格については、すべて満たしています。 ２ 提出した申請書類に、虚偽又は不正はありません