【電子入札システム対応】令和8年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式

【電子入札システム対応】令和8年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月２４日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀◎調達機関番号 812 ◎所在地番号 08１ 調達内容(１)品目分類番号 14(２)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入)一式(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)納入期限 令和９年３月３１日(５)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(６)入札方法 入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。２ 競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。(６)共同企業体での入札についてア 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同企業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、提案書等の提出期限までに共同企業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同企業体の構成員(代表者を含む)は他の共同企業体構成員となること及び単独で入札に参加することはできない。なお、共同企業体結成に関する協定書を作成すること。イ 共同企業体の入札参加資格共同企業体の代表者及び構成員は上記(１)から(５)の全ての要件を満たしていること。３ 電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札の方法等 入札説明書による。 (２)入札説明書の交付場所等茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 担当：松本当研究所ＨＰ及び電子入札システム電話０２９－８５０－２３２１５ 入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限及び提出場所令和８年４月７日１７時００分まで ４(２)に示すとおり(２)提出方法電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。 なお、メールの件名を【質問の提出(令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式)(担当：松本)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。 ６ 回答書閲覧日時及び場所令和８年４月１５日１０時から令和８年５月２６日１５時００分まで電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(本ページ)において閲覧可能である。※ただし、質問のない場合は掲示しない。 ７ 提案書等の受領期限(１)提出期限及び提出場所令和８年５月４日１７時００分 ４(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。また、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)による電子データの提出も可とする。８ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書の受領期限 令和８年５月２５日１７時００分(２)入札書の提出場所 ４(２)に示すとおり(３)開札の日時及び場所令和８年５月２６日１５時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ１階 第１会議室９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、提案書等を、本公告２(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告７(１)の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書を本公告８(１)の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告７及び８に従い提案書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式令和８年３月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和８年３月２４日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．契約者国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀２．調達内容(１)調達件名及び数量【電子入札システム対応】令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入)一式(２)調達件名の特質等 別添仕様書による(３)納入期限 令和９年３月３１日(４)納入場所 茨城県つくば市小野川１６－２ 国立研究開発法人国立環境研究所(５)入札方法入札者は、納入に係る一切の諸費用を含め、金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。３．競争参加資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できるものであること。 (６)共同企業体での入札についてア 単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同企業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、提案書等の提出期限までに共同企業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同企業体の構成員(代表者を含む)は他の共同企業体構成員となること及び単独で入札に参加することはできない。なお、共同企業体結成に関する協定書を作成すること。イ 共同企業体の入札参加資格共同企業体の代表者及び構成員は上記(１)から(５)の全ての要件を満たしていること。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を６．に示す提案書等と併せて提出すること。５．入札説明書等に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(指定様式(※))により提出すること。①受領期間：令和８年３月２４日から令和８年４月７日１７時まで。 ②提出場所：〒305-8506 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 松本電話 ０２９－８５０－２３２１③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式)(担当：松本)】とすること。※当研究所 ＨＰに掲載(本公告掲載先と同一ページ)。 (２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和８年４月１５日１０時００分から令和８年５月２６日１５時００分まで②閲覧場所：電子入札システム及び当研究所ＨＰ上(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。６．提案書等の提出(１)提案書等の提出方法等① 入札者は仕様書に係る提案書等を以下により作成し、期限までに持参又は郵送(書留郵便に限り受領期間必着とする。)により提出するものとし、原則電送によるものは受け付けない。 ② 提出場所：本入札説明書５．(１)②に示すとおり③ 提案書等の構成本入札説明書３．(１)に示す証明する書類、仕様書に示す仕様等を満たすことを証明する書類、機器の構成表を提出すること。記載内容については、仕様書７．(４)も参照すること。 カタログ等が存在する場合には併せて提出すること。 上記証明書類に記載した機器に係る(販売)価格証明書(別紙６)及び契約実績表(別紙７)(機器販売時の定価及び契約実績)を提出すること。④ 提出部数は３部とし、書類及び光学媒体にて提出すること。 (２)提案書等の受領期限令和８年５月４日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)(１)のとおり提出された提案書等による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。① 期 間：令和８年５月１４日１７時００分７．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書等の提出場所及び問い合わせ先本入札説明書５．(１)②に示すとおり(２)入札書の受領期限令和８年５月２５日１７時００分(厳守)(郵送による場合には、受領期限までに必着のこと。)(３)開札の日時及び場所令和８年５月２６日１５時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ１階 第１会議室８．入札及び開札(１)電子入札の場合①６．(２)の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。 ②７．(２)の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。 ④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。 ⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。 ②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 ③入札金額については、２．(１)の物品の購入に関する一切の費用を含めた額とする。 ④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。 ⑤入札書は、別紙の書式により作成し、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。 ⑥新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。郵便(書留郵便に限る)による場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封かんのうえ、表封筒に「令和８年５月２６日開札(令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式)の入札書在中(第○回)」の旨を記載し、中封筒の封皮には、直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、次に従い受領期限までに確実に到着するように送付すること。 提出期限：７．(２)に示すとおり提出場所：５．(１)②に示すとおり⑦入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書３．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。 ⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させる際は、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。 ⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 ⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない際は、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。 ⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑫提出済の入札書は、その事由のいかんに関わらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９．入札の無効次の各号に該当するものは無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)紙入札において、入札金額の記載が不明確な入札書(５)紙入札において、入札金額の記載を訂正した入札書(６)紙入札において、誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の紙入札について他の競争参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が複数の入札書を提出した場合(10)本入札説明書６．(３)による契約者からの了承を得ることのできなかった者が提出した入札書(11)その他の入札に関する条件に違反した場合１０．落札の決定本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。電子入札システムにおいては、開札の際、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子入札システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。再度入札の時刻については、当研究所から通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。なお、入札方式が混在する場合、開札処理に時間を要すことから、予定時間を大幅に超える場合がある。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。当該入札者のうち数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力し、落札者を決定するものとする。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後速やかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案(別紙５)に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年 12 月 7 日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．その他(１)関係資料の貸与仕様書記載の開示可能な資料は、仕様書別添の秘密保持誓約書を提出した後、開示する。希望する場合は５．(１)②に連絡すること。(連絡先: chotatsu@nies.go.jp)(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (４)入札保証金及び契約保証金免除(５)入札心得① 入札者は、仕様書及び契約書(案)を熟読のうえ入札すること。 ② 入札者は、仕様書について疑義があるときは、当研究所関係職員に説明を求めることができる。 ③ 入札後、仕様書について不明等を理由として異議を申し立てることはできない。 (別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記案件について、電子入札システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機 (第9次導入) 一式担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙８の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住所商号又は名称役職・氏名国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：＜ 記 入 例 ＞(参考)入 札 書入札金額 金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 △△△△△△△△△△△△△△△上記金額をもって、貴所入札説明書承諾の上、入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙８の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○○商号又は名称 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇役職・氏名 代表 ※ ※ または(復)代理人 ☆ ☆※ 代理人又は復代理人が入札の際は記名すること国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和８年３月２４日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度 GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 9 次導入) 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限２．１．の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿委任者：住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を復代理人と定め、令和８年３月２４日付公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度 GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 9 次導入) 一式」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記１．本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)は、(以下「乙」という。)と下記物品購入について、次の条項により契約を締結する。但し、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。記１．件名 令和８年度 GOSAT-2データ処理運用システム用計算機(第9次導入) 一式２．契約金額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約保証金 免除(納入場所及び期限)第１条 現品の納入場所及び期限は次のとおりとする。場 所 仕様書のとおり期 限 令和９年３月３１日(納入検査)第２条 乙は、現品を納入するときは、必要事項を甲に通知し、立会のうえ検査を受けなければならない。但し、乙に差支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から10日以内に納入検査をするものとする。３ 納入現品は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。(所有権の移転及び危険負担)第３条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果、合格品と認め、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。また、受領書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合は、この限りでない。(不合格品引取)第４条 乙が、甲の施設を利用して第２条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。２ 甲は、前項の期限経過後は何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は、乙の負担とする。(納期の有償延期)第５条 乙が、第７条以外の事由によって、第１条の場所及び期限内に合格品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲は特に事情止むを得ないものと認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。(遅滞料)第６条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額とする。(納期の無償延期)第７条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第１条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はその事由を詳記して納入期限内に延期を請求することができる。この場合、甲はその請求が正当と認めたときは、特に前条の遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。(契約の解除)第８条 甲は、自己都合により、この契約を解除することができる。但し、解除により生ずる損害については、第10条第２項によることとする。２ 次に揚げる事項の一に該当するときは、甲は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 第５条及び第７条に規定する外、第1条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。二 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。四 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。五 乙が第12条又は第13条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。４ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(違約金)第９条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条第２項、第３項又は第４項の規定により契約を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 ただし、縮退運転時に利用できない機能があってはいけない。(3) 保守性機器の運用期間内(機器の種類ごとに納入後 5～10 年を目処)において、故障等による障害発生時には、駆けつけ対応、交換部品や復旧要員の手配が迅速に行えること。活線挿抜可能な構成を採用する等で、復旧作業に際しては、可能な限り機器を停止させないこと。(4) 保全性(整合性)ディスク装置における停電等の予期せぬ停止時のデータ整合性を担保する機構、計算機におけるメインメモリ等の誤り検知機構等を、個々の機器が可能な限り備えていること。運用方法の工夫などで保全性を維持・向上する場合には、その方法も提案すること。(5) 安全性(機密性)外部からの不正アクセスへの対応に加え、不正侵入された際にも損害を可能な限り最小限に抑える設定がなされていること。これらを実現するために想定したG2DPSの概念図は、図1 の通りである。G2DPSの対象範囲は、上記概念図で「G2DPSの対象範囲」として囲まれた部分である。Ethernet ネットワークは、運用・管理上の利用目的を考慮し、物理サブネットと論理サブネットを複数用いて構成している。SAN(Storage Area Network)も運用・管理上の利用目的を考慮し、物理ディスク装置と論理ディスク装置を複数用いて構成している。G2DPSの詳細に関しては、別添の秘密保持誓約書提出後に開示される資料を参照すること。B.調達の方針と範囲G2DPS の調達にあたっては、GOSAT-2 共同プロジェクトの進捗に応じ、NIES 担当業務の実施に必要な機材を段階的に導入・拡張し、機器ごとの運用期間に応じて適宜更新を実施することとする。本調達では、システムの安定稼働に必要な設備を対象とする。本調達物品は、自身の稼働に必要な機能・性能のみならず、G2DPS全体の稼働に必要な機能・性能を満たす必要があることに留意すること。「GOSAT-2 データ処理運用システム(基幹部)詳細設計書基盤設計編」に記載された設計内容に基づき「GOSAT-2 データ処理運用システム システム環境定義書」にて定義された環境を実現するために、令和 2 年度以降に機器を更新する想定で、GOSAT-2 打上げ後 2 年間に必要となる機能・性能を要求した「平成28年度 GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 1 次導入)」から、データ保存能力の維持に必要となるテープ装置制御用計算機の更新を要求した「令和6 年度 GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 8 次導入)」まで段階的に機器を調達・更新したところである。本調達では、第1 次導入のうち保守期限切れとなる計算機空調用室外機を更新する。また、継続的かつ安3定的な運用に必要となる監視設定を追加する。請負者は、現システムに対する事前調査、事前作業を十分に行い、NIES が運用業務や G2DPS ソフトウェア保守業務等を支障なく遂行できる状態で本調達物品を納入すること。現システムと同等の機能や操作方法が望ましいが、本更新により機能や操作等が現システムから変更になる場合は、既存文書の更新や運用業務担当者・G2DPSソフトウェア保守業務担当者へ十分な説明や質疑応答及びその後の問い合わせ対応を行うこと。４.仕様・規格等「令和8 年度 GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 9 次導入) 一式」については以下の仕様を満たす必要がある。本装置は A:フリーアクセス床、B:定電圧定周波数電源付き無停電電源装置、C:局所冷却機能付きラック群、D:計算機空調用室外機、E:サーバー用計算機、F:ネットワーク機器、G:大容量ストレージ、H:テープ装置、I:業務用端末、J:運用者用 NAS 計算機、K:周辺機器等、L:保守業務により構成される。 本調達には、今回更新対象外となる機器、業務用端末を含めないので注意すること。NIES が所有するソフトウェアライセンスを可能な限り再利用し、不足分のみ本調達に含めること。本調達物品の動作に必要となるハードウェア、ソフトウェア、役務にかかる費用を本調達に含めること。A.フリーアクセス床[条件]アーレスティ社製フリーアクセス床が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。B.定電圧定周波数電源付き無停電電源装置[条件]山洋電気社製定電圧定周波数電源付き無停電電源装置が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。G2DPSが主として利用している電源装置を優先して利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。C.局所冷却機能付きラック[条件]シュナイダー社製局所冷却機能付きラックが導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。ただし、機器の総発熱量は、実効消費電力に基づき算出すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。D.計算機空調用室外機[仕様・条件]ダイキン社製計算機空調用室外機が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。 詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。本調達では、保守期限切れとなる計算機空調用室外機の更新を行う。導入物品の仕様の詳細は、「資料１：計算機空調用室外機」を参照すること。E.サーバー用計算機[条件]デル社製計算機及びその OEM 製品が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。F.ネットワーク機器[条件]シスコシステムズ社製、エヌビディア社製、フォーティネット社製のネットワーク機器が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。G.大容量ストレージ[条件]データダイレクト・ネットワークス社製大容量ストレージが導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。H.テープ装置[条件]HPE 社製テープ装置が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。I.業務用端末本調達の範囲外とする。J.運用者用NAS計算機[条件]デル社製NAS計算機が導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別4添提出後に開示される資料を参照すること。K.周辺機器等[仕様・条件](1) PDU中央電子社製PDUが導入済みである。本製品の機能・性能の範囲内で利用すること。詳細は、別添提出後に開示される資料を参照すること。(2) その他全導入機器の利用に必要となる工事、ケーブル、周辺機器(コネクターやメディアコンバーター等の接続・変換に必要な部品等)を含めること。なお、NIES 保有数の範囲内において UTP ケーブル、FCケーブル、及び、IBケーブルは貸与するものを利用してもよい。L.保守業務[仕様・条件](1) 本調達の全納入製品について、常に完全な機能を持つように、令和 10 年 3 月 31 日までは無償保証期間とすることとし、無償保証期間中における設計及び製作上の原因による故障や不具合に関しては、納入者の責任において補修すること。保守作業や機能保全に必要な OSS 等の追加や設定変更を適宜行うこと。(2) 無償保証期間終了時に保守業務報告書を書類及びその内容が記録された光学媒体で各3 部提出すること。ただし、光学媒体は一般的な光学ドライブで読み込めるものとすること。保守業務報告書には、下記を含めること。・作業報告書・打合せ配布資料・打合せ議事録・(無償保証期間終了後の保守業務担当業者への)申し送り事項・作成文書、更新文書及び更新文書案※ 文書一覧を本文に含め、文書本体は光学媒体に含めること。(3) 無償保証期間経過後のハードウェアについては、保守契約の締結を予定している。このため、無償保証期間経過後から機器ごとに下記の年数以上の保守を行える体制を確保すること。なお、本調達には(1)、(2)以外の保守費用は含めないが、無償保証期間経過後の 9 年間の保守契約に必要な費用の参考価格を提示すること。・計算機空調用室外機 9 年(4) 納入製品については新品であり、かつ、1 年間のメーカー保証が付いているものであること(中古品、新古品、改造品等は本調達候補機器から除外する。)。メーカー保証は、メーカーが発行し販売店の証明印と対象機器の情報及び保証期間が記載された保証書とする(上記の方法によることが出来ない場合には、メーカー保証があることを適宜の方法で証明すること。)。(5) 当システムの円滑な運用を行うために、保守業務は以下の項目を含むこと。(ア) 納入機器の円滑な利用や障害発生後の速やかな運転再開を目的に、保守業務担当者は月曜日から金曜日(ただし、祝日と年末年始の休日を除く)の 9:00～17:00 については電話、E-Mail 又はポータルサイトでの問い合わせを受け付け、その対応をすること。それ以外の時間帯については E-Mail 又はポータルサイトでの問い合わせを受け付けること。問い合わせの内、9:00～17:00 に発生した分については当日オンサイトにて、それ以外はオフサイトにて初期対応すること。機器やソフトウェアに故障及び障害が生じた場合は、必要に応じて技術者を派遣して修理を行うこと。また、訪問の時間帯は 17:00 までに受け付けた障害については当日中とし、17:00以降に受け付けた障害については、翌日以降の最初の保守対応時間帯とすること。(イ) 障害の程度に応じて祝日や年末年始の休日であっても臨機応変に対応可能な保守体制・サービスレベルを構築すること。(ウ) 保守体制・サービスレベルについては、検収前確認時に提出する報告書と併せて提出し、NIES担当者等の了承を得なければならない。(エ) 導入業者、ハードウェア保守業務担当者、G2DPS ソフトウェア保守業務担当者、運用業務担当者、NIES 担当者等によるシステム運用に関する定期的な打合せ(1～2 ヶ月に 1 回程度の開催を予定)を保守業務期間中実施する。その打合せに出席し、必要な説明、調整を行うこと。打合せのある月末の定期メンテナンス期間に必要な作業を行うこと。(オ) 本調達の全納入製品について、障害情報・バージョンアップ情報等を随時 NIES 担当者へ提供すること。5(カ) 上記情報に基づき、修理作業・バージョンアップ作業等、当システムの円滑な運用を継続するために必要と考えられる作業等を提案し、NIES 担当者の了解を得た上でその作業を実施すること。(キ) 恒久的な設定変更を行う場合には、その内容等を既存文書に反映させるために必要な作業(改訂もしくは改訂案の提示)を行うこと。必要に応じ NIES 担当者が指示する文書を調整の上、作成すること。(ク) ハードウェア保守業務には、以下の項目を含むこと。・最低毎年1 回(1年未満の周期の点検が義務付けられている機器に対しては必要回数)の定期点検(状態確認、ログ調査等)・機器に故障が生じた場合の部品及び交換作業・必要に応じ予防的な部品及び交換作業・機器修理の完了時には、作業完了報告書の提出とNIES担当者の確認・その他保守に必要な費用(ケ) ソフトウェア保守業務は、以下の項目を含むこと。・最新バージョンやメンテナンスパッチの入手や利用に係る費用(コ) 障害の検知については、以下の方式を利用すること。・機器からの通知・Zabbixによる監視システム・システム担当者等からの連絡(サ) 障害発生時には、障害調査、対応結果報告書をNIES担当者に提出し、確認を受けること。(シ) 本業務で実施した作業に伴い、「GOSAT-2 データ処理運用システム システム環境定義書」の記載内容に変更(追記を含む)が生じる場合は、都度、当該箇所の改訂案を NIES 担当者に提示し、了解を得ること。 (ス) 主たる原因が納入物品にある障害により長期間のサービス停止となった場合には、再発防止策を講じること。(セ) 納入業者以外のNIES関係者による落下等に起因する故障・損傷は保守の対象外とする。(ソ) 災害、その他天災地変での故障・損傷は保守の対象外とする。(6) 無償保証期間経過後のハードウェアに対する保守契約は、年度毎に別契約で締結する予定である。 また、変更があった場合には、速やかに報告すること。(イ) 請負者は、NIESから提供された情報について目的外の利用を禁止する。(ウ) 請負者は、NIESから要機密情報を提供された場合には、機密保持義務を負うこととし、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(エ) 請負者は、NIESから提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(オ) 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて NIES の行う情報セキュリティ監査を受け入れること。また、速やかに是正処置を実施すること。(カ) 業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等の適切な盗難防止の措置を講じること。また、不正プログラム対策ソフトが導入されており、利用ソフトウェアやその脆弱性等、適切に管理された電算機を利用すること。(キ) 再委託することとなる場合は、事前の承諾を得て再委託先にも以上と同様の制限を課して契約すること。(ク) 請負者は、NIESが意図しない変更が加えられないための管理体制を構築すること。また、管理体制を確認するため、以下の情報を提供すること。(再委託がある場合、再委託先含む)・請負者の資本関係・請負者の役員等の情報・請負業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績、国籍に関する情報提供9・請負業務の実施場所(9) 打合せ・説明会等の会議は、昨今の社会情勢に鑑み、一つの会議内で対面形式と Web 形式を併用する前提で開催すること。(ア) 使用するWeb会議アプリケーションについては、参加者の環境などを考慮して決定する。(イ) Web経由での会議参加者が会議室などに集まることで密にならぬように留意すること。(ウ) NIESが居住地等による構内への立入等に関して制限を設けた場合には、対面参加者の調整を行うこと。(エ) 会議資料の電子ファイルを会議前日までに関係者へ展開すること。(オ) 会議資料は、Webとプロジェクターに可能な限り提示し説明すること。(カ) 会議開催日から5 営業日以内を目途に議事録案を作成し、関係者へ展開すること。以上資料1-1資料1：計算機空調用室外機計算機空調用室外機に関する要件は、以下のとおりである。対象機器は、「図１：計算機空調用室外機更新対象機器」を参照すること。1. 性能・機能に関する要件(1) 冷却能力は150kW以上であること。(2) 冷水水量は430L/min以下とする。(3) 使用電源は三相200Vとし、消費電力は56kW以下であること。(4) 本室外機と施工方法については、国土交通省の公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編に準拠すること。(5) 空調システムの起動及び停止は、自動制御盤の設定スイッチで行えること。(6) 大きさは高さ2500mm以下、幅1100mm以下、奥行き3850mm以下とする。(7) 重量は1500kg以下であること。(8) 計算機空調用室外機2 号機及び3 号機と連携運転ができること。連携運転の形態はNIES担当者と協議し、その指示に従うこと。(9) 既設のZabbixから以下の状態監視ができること。(ア) 運転状態(イ) 異常／警報状態(ウ) ポンプ運転状態(エ) 圧縮機運転状態(10) 計算機空調用室外機2 号機及び3 号機も既設のZabbixから上記の状態監視ができるよう改修すること。計算機空調用室外機2 号機及び3 号機の型番はUWXA150FABである。2. 性能・機能以外の要件(1) 配線工事等を本調達に含めること。(2) チラー設備を設置する場所は、以下の基礎仕様のもと施工済みである。(ア) 施工面積は概ね5,500mm×12,500mm以上である。厚みは150mm以上とする。(イ) 構造10mm異形鉄筋を250mm間隔にてシングル配筋が施された構造とする。(ウ) 配筋の仕様は一般的な機械基礎(べた基礎)とし、荷重設計はコンクリート圧縮強度 24N/m2以上とすること。(3) 計算機空調用室外機1 号機を撤去し、NIES敷地内の指定場所に搬送すること。図１：計算機空調用室外機更新対象機器。秘密保持に関する誓約書(以下「甲」という。)は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「乙」という。)から提供される秘密情報の取扱いに関し、以下の条項を遵守することを誓約する。第 1 条 開示目的・開示対象甲は、乙から開示を受ける秘密情報の開示対象が次の目的のために限定して開示されるものであることを了解し、秘密情報をこれ以外の目的のためには一切使用しないことを誓約する。目的：「令和8 年度GOSAT-2 データ処理運用システム用計算機(第 9 次導入) 一式」(以下「本調達」という。)に係る応札書類作成のため。対象：仕様書の通り第 2 条 定義本誓約における秘密情報とは文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される第 1 条に定める対象で、公には入手できない情報をいう。ただし、開示された情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。(1)乙より開示された時点で、既に公知となっていた場合(2)乙より開示された後、甲の責によらず公知となった場合(3)乙より開示された時点で、既に甲が秘密保持義務を負うことなく保有していた場合(4)乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合(5)正当な権限を有する第三者から開示を要請された場合第 3 条 秘密情報の使用甲は、前条の目的のために秘密情報を知る必要のある自己(甲については、自己の実質的な親会社も含む。)の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。また、乙からの書面による事前の同意を得ることを条件に、第 1 条の目的のために秘密情報を知る必要のある業務委託先等の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。この場合においても、甲は、秘密情報の使用に関して乙に直接の責任を負うとともに、かかる役員及び従業員に秘密情報の機密性を知らせ、明示の秘密保持契約書又は就業規則により本誓約と同様以上の秘密保持義務を負わせるものとする。第 4 条 秘密情報の破棄甲は、本調達に係る応札書類作成後、直ちに秘密情報の使用を止めることとする。その上でコンピュータ等の全ての記憶媒体から秘密情報を除去した上で使用不能にし、また、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者あて返却又は破棄するものとする。第 5 条 一般条項(1)持出の制限甲は、いかなる手段を持ってしても秘密情報を日本国外に持ち出してはならない。 (2)救済処置甲は、自ら又はその業務委託先等が秘密情報を本誓約に違反した方法で使用、複製、配布若しくは開示した場合又はそのおそれのある場合に乙が講ずる当該使用、複製、配布若しくは開示を予防し又は中止させるための適当な救済処置に従うことに同意する。(3)損害賠償甲は、自ら又はその業務委託先等が本誓約に違反したことにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。(4)準拠法･裁判管轄本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約の有効性及び解釈に関する全ての紛争についての専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。第 6 条 有効期間本誓約の有効期間は、乙から秘密情報の開示を受けた日から発生し、本調達に係る応札書類作成後も、なお有効に存続するものとする。令和 年 月 日甲：住 所社 名代表者名担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：