当別町基幹行政システム機器更新事業公募型プロポーザルの実施について

当別町基幹行政システム機器更新事業公募型プロポーザルの実施について 1当別町基幹行政システム機器更新事業 公募型プロポーザル企画提案説明書１ 事業の目的当別町では、個人番号利用事務に係る情報システム及び端末等の機器について、令和２年度から運用を継続しており、現在、機器の老朽化や長期使用に伴う処理性能の低下、操作性の低下等が顕在化している状況にある。 また、マイナンバー制度の安定的かつ確実な運用が求められる中、制度改正や事務内容の高度化・多様化への対応、並びに地方公共団体における情報セキュリティ対策の一層の強化が必要となっている。 こうした状況を踏まえ、デジタル庁設置法及びデジタル社会形成基本法の趣旨、自治体DXの推進、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護法並びに地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を適切に考慮したうえで、個人番号利用事務に係る情報の機密性・完全性・可用性を確保し、より安全で安定した事務執行環境を整備することが求められている。 本事業は、個人番号利用事務系(以下、基幹系という。)に係る機器の更新並びに環境整備を行うことにより、セキュリティ水準の維持・向上を図るとともに、事務処理の効率化及び職員の負担軽減を実現し、住民サービスの安定的かつ継続的な提供に資することを目的とするものである。 ２ 事業の概要(１) 発注者当別町長 後藤 正洋(２) 事業名称当別町基幹行政システム機器更新事業(３) 事業内容上記の目的を踏まえ、以下の基幹系に係る業務を実施する。 ア クライアント端末及びクライアント環境の整備イ サーバ機器及びサーバ環境の整備ウ ネットワーク機器及びネットワーク環境の整備エ 成果物の納品オ その他、上記の整備に関連する業務(４) 事業の期間契約締結の日から令和８年９月３０日まで(５) 予算上限額１２５，８６９，０００円(消費税及び地方消費税を含む)2３ 参加資格公募型プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は、次に掲げる要件に該当する単独の事業者または複数の事業者等で構成する連合体とする。 (１) 共通要件ア 道内に本社若しくは事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する法人又は法人以外の団体であること。 イ 受託者となった場合、履行期限内に本事業の履行完了が可能な体制にあり、提案時の総括責任者が本事業を一貫して担当すること。 ウ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。 エ 当別町財務規則(昭和４４年当別町規則第１２号)第１２２条の規定に該当するものであること。 オ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないものであること。 キ 法人税、道税、市町村町税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでないこと。 ク 宗教活動、政治活動を主たる目的とするもの又は当別町暴力団排除の推進に関する条例(平成２７年当別町条例第１５号)第２条第１号及び第２号に該当するものでないこと。 ケ プロポーザル参加表明書(以下「参加表明書」という。)の提出期日から審査完了の日までの期間において、当別町における指名停止を受けていないこと。 コ 連合体の構成員が単独事業者又は他の連合体の構成員として本事業のプロポーザルに参加するものでないこと。 サ 業務の確実な実施のため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２名以上確保できる体制であること。 (２) 単独の事業者における資格要件適正に業務を遂行するため、過去に本件と関連又は類似するような業務契約の履行経験を有していること。 (３) 連合体における資格要件ア 適正に業務を遂行するため、連合体の構成員が過去に本事業と関連又は類似するような業務契約の履行経験を有していること。 イ 本事業の受託者となった連合体は、業務完了後３ヵ月を経過するまでの間は、連合体を解消しないこととし、３ヵ月を経過後に契約の内容に適合しない状態3等があった場合は、連合体の代表事業者が対応するものとする。 ４ 整備条件別添要求仕様書及びデジタル庁の示す最新の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」のほか、最新の「自治体ＤＸ推進手順書」「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「地方公共団体情報システムの標準化に関する基本方針」ほか関連法令等の計画・施策に基づき整備すること。 ５ 事務局当別町企画部デジタル都市推進課デジタル都市推進係〒０６１－０２９２ 北海道石狩郡当別町白樺町５８番地９電 話：０１３３－２３－３７６７ＦＡＸ：０１３３－２３－３２０６電子メール：it-joho@town.tobetsu.hokkaido.jp６ スケジュール(予定)プロポーザルの公示 令和８年３月２４日(火)参加企業に対する説明会 令和８年４月 １日(水)参加表明書に係る質問書の提出期限 令和８年４月 ８日(水)質問書に対する回答期限 令和８年４月１０日(金)参加表明書の提出期限 令和８年４月１５日(水)企画提案書提出要請 令和８年４月１７日(金)企画提案書に係る質問書の提出期限 令和８年４月２４日(金)質問書に対する回答期限 令和８年４月２７日(月)企画提案書の提出期限 令和８年５月 １日(金)企画提案書のヒアリング及び審査 令和８年５月１１日(月)4７ 参加表明書の提出方法(１) 提出書類ア 参加表明書(別記様式第１号)イ 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ウ 申出書(別記様式第３号)エ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類(２) 参加表明書の提出部数ア 別記様式第１号から第３号 各１部イ 別記様式第１号から第２号に添付する資格実績確認書類 各１部(３) 参加表明書の提出方法ア 提出方法持参または郵送※持参の場合の受付時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。 郵送する場合は配達証明書付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部デジタル都市推進課デジタル都市推進係ウ 提出期限令和８年４月１５日(水) 午後５時まで(４) 参加表明書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「参加表明書に関する質問書」(別記様式第４号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 なお、企画提案書の内容についての質問はこの期間では受け付けない。 イ 質問書の受付期間令和８年４月８日(水) 午後１時までウ 回答方法質問に対する回答は、一括して質問回答書としてとりまとめ、令和８年４月１０日(金)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、町ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 (５) 参加要件の確認参加希望者のうち、参加資格要件を満たしており、企画提案書の提出を要請する参加者(以下「応募事業者」という。)に対して、令和８年４月１７日(金)までに企画提案書の提出を書面により要請する。 参加希望者のうち、参加資格を有しないと認められる者に対しては、令和８年5４月１７日(金)までに、その旨を通知する。 ８ 参加表明書等の記入上の留意事項(１) 参加表明書(別記様式第１号)ア 代表者印(連合体の場合は代表事業者印)を押印のうえ、提出すること。 イ 担当者の電子メールアドレスを記入すること。 ウ 代理人や支店長など代表権のない方の代表者名で参加表明書を提出する場合は、委任状を添付すること。 エ 単独事業者又は連合体構成員すべての登記事項証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可。)オ 単独事業者又は連合体構成員すべての納税証明書を添付すること(発行後３ヵ月以内のもの。写し可。)。 対象となる税目は、法人税と消費税及び地方消費税(税務署納税証明書その３の３)、道税(道税事務所納税証明書「資格審査請求」、道が賦課徴収するものに限る。)、市町村税(課税対象法人に限る、登記上の所在地の市町村発行の納税証明書)とする。 カ 連合体は、前２号で定める書類のほか協定書及び委任状の写しを提出すること。 キ その他、会社概要等、参考となる書類の提出は妨げない。 (２) 事業者(構成員)の概要調書(別記様式第２号)ア 総括責任者は受託者となった場合、本事業を一貫して担当すること。 イ 事業の確実な実施のため、総括責任者のほか業務に従事できる者が、２名以上確保できる体制であること。 連合体にあっては、構成員の中で２名以上確保できる体制であること。 ウ 過去の実績の対象は、平成２９年４月１日以降に受託した、本件と関連又は類似するような業務とする。 エ 実績が複数ある場合は、同種業務の実績を優先し、かつ規模の大きいものから５件まで記入することができる。 なお、記入した業務については、契約書(鑑)の写し及び業務の完了が確認できる資料の写し、事業の概要が確認できる書類を提出すること。 オ 業務実績の添付に当たっては、Ａ４版縦１枚とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とすること。 カ 連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 (３) 申出書(別記様式第３号)ア 連合体の場合は、構成員毎に別葉とすること。 6９ 企画提案書の提出方法(１) 提出書類ア 企画提案書 別記様式第５号(２) 企画提案書の提出部数ア 企画提案書 正本１部、副本１４部別記様式第５号の正本には提出者名を記入し、副本には提出者名、担当者名を特定できる語句、記号、図等を記入しないこと。 (３) 企画提案書の提出方法ア 提出方法持参または郵送※持参の場合の受付時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前９時から午後５時(最終日は午後１時)までとする。 郵送する場合は配達証明書付書留郵便とし、提出期限までに必着とする。 イ 提出場所当別町企画部デジタル都市推進課デジタル都市推進係ウ 提出期限令和８年５月１日(金) 午後１時必着(４) 企画提案書に関する質問の受付及び回答ア 質問の方法質問は、「企画提案書に関する質問書」(別記様式第６号)により、電子メールで事務局へ送付すること。 電子メール以外による質問は不可とする。 また、質問書提出の際は電話にて通信確認を行うこと。 イ 質問書の受付期間令和８年４月２４日(金) 午後１時までウ 回答方法質問に対する回答は一括して質問回答書としてとりまとめ、令和８年４月２７日(月)までに質問者に対して電子メールで回答するとともに、町ホームページに掲載する。 原則、再質問は受け付けない。 １０ 企画提案書の記入上の留意事項(１) 共通事項ア 文章の文字サイズは８．０ポイント以上、図の注釈等は６．０ポイント以上とする。 イ 企画提案書のサイズはＡ４版縦を基本とし、Ａ３版を添付する場合は折込み添付とする。 ウ 正本のみ企画提案者名を記載し、副本は応募事業者が特定できる内容は記載7しないこと。 (２) 企画提案を求める事項別添要求仕様書に記載の業務の内容をふまえ企画提案すること。 企画提案の内容のついては、以下の観点を中心に評価を行うので留意すること。 ア 実施体制・業務継続性・ 業務を円滑に遂行するため、専門知識、経験を有した要員が確保され、役割分担及び責任の所在が明確な体制となっているか。 ・ 機器更新作業中や障害発生時においても、基幹行政システムの業務を継続できるよう、切替方法、切戻し手順、連絡体制等が具体的に示されているか。 イ システム構成(クライアント・サーバ・ネットワーク)・ 要求仕様書を満たし、基幹行政システムを安定的かつ継続的に稼働させるための適切な構成となっているか。 ・ 性能、拡張性、耐障害性及びセキュリティに十分配慮された全体構成となっているか。 ウ 将来性・持続性・ 今後の制度改正や技術動向を見据え、将来的なシステム更新や構成変更にも柔軟に対応可能な考え方が示されているか。 ・ 庁舎建て替え等、将来の環境変化を考慮した持続的な運用が可能な提案となっているか。 エ 費用対効果・ 導入経費及び運用経費を含めたライフサイクルコストの縮減が図られているか。 ・ 過不足のない構成とすることで、費用対効果の高い提案となっているか。 オ 付加価値・独自性・ 要求仕様書の内容にとらわれず、事業効果の向上に資する有益な工夫や提案がなされているか。 ・ 提案内容に矛盾や不備がなく、実現性が明確に示されているか。 (３) 業務処理に係る積算等事業費の積算にあたっては、別添要求仕様書を参考とすること。 また、導入に係る事業費の他、次年度以降の運用管理保守全般に係る運用経費(２年目から５年目)が発生する場合は積算し提案すること。 また、参考として運用管理保守全般に係る運用経費(６年目から７年目)が発生する場合も合わせて積算し提案すること。 １１ プロポーザル審査会における受託者の選定(１) プレゼンテーション及びヒアリングア 実施日時(予定)令和８年５月１１日(月) 時間未定8イ 実施場所(予定)当別町役場第２庁舎２階会議室(石狩郡当別町白樺町５８番地９)ウ プレゼンテーションに出席する者は、別記様式第５号に記載された総括責任者及び業務従事者のうち３名以内とし、総括責任者は原則として出席することとする。 また、代理者の出席及び指定された者以外の出席は原則として認めない。 エ プレゼンテーションは提出した企画提案書のみを使用することとし、説明資料の追加は認めない。 オ プレゼンテーションにおいては、パソコンの使用を認める。 プロジェクター(ＨＤＭＩ端子またはＲＧＢ端子使用可)及びスクリーンの機材については、事務局が準備する。 カ プレゼンテーションの時間配分は、別途指定する。 (２) 企画提案の審査企画提案書を基にプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、本事業における理解度、企画提案の内容、本事業への取組姿勢等を総合的に評価し、最優秀者１者及び次席者１者を選定する。 (３) 選定事業者の通知審査結果に基づき、選定された最優秀者及び選定されなかった応募事業者に書面により通知するものとする。 １２ 本事業の契約(１) 本事業は北海道市町村備荒資金組合の防災資機材譲渡事業を活用するため、車両及び防災資機材の譲渡事務手続要領に基づき事務を行う。 (２) プロポーザル審査会において選定された最優秀者と見積合わせを実施し、随意契約を行う。 なお、当該者と契約の交渉が成立しない場合は、次席者と契約の交渉を行うものとする。 (３) 本事業の契約においては、地方自治法第９６条第１項第５号(議決事件)及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)に該当するため、当別町財務規則第１０６条(仮契約書の作成)により仮契約書を作成し、契約するものとし、議決後、契約書を作成する。 (４) 選定後の業務内容は、別添要求仕様書及び提案内容等を踏まえ、本町と協議して実施する。 9１３ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語と日本円とする。 (２) 無効となる参加表明書又は企画提案書は以下のとおりとする。 ア 提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。 イ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。 ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 オ 虚偽の内容が記載されているもの。 (３) 企画提案書の作成・提出に係る費用は、応募事業者の負担とする。 (４) 提出された参加表明書は、企画提案参加事業者の選定以外には提出者に無断で使用しない。 (５) 提出された書類は、企画提案の応募事業者の選定及び最優秀者の選定を行う作業に必要な範囲又は場合において、複製を作成する。 (６) 提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (７) 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。 (８) 最優秀者として選定された事業者を公表できるものとする。 (９) 公正性、透明性、客観性を期するため、提出された企画提案書を公表することができるものとする。 (１０) 企画提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することを禁ずる。 当別町基幹行政システム機器更新事業要求仕様書令和８年３月当別町1１ 事業の名称当別町基幹行政システム機器更新事業(以下、本事業という。)２ 事業の目的当別町では、個人番号利用事務に係る情報システム及び端末等の機器について、令和２年度から運用を継続しており、現在機器として更新時期を迎えている。 また、マイナンバー制度の安定的かつ確実な運用が求められる中、制度改正や事務内容の高度化・多様化への対応、ならびに地方公共団体における情報セキュリティ対策の一層の強化が必要となっている。 こうした状況を踏まえ、デジタル庁設置法及びデジタル社会形成基本法の趣旨、自治体 DX の推進、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護法並びに地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を適切に考慮したうえで、個人番号利用事務に係る情報の機密性・完全性・可用性を確保し、より安全で安定した事務執行環境を整備することが求められている。 本事業は、個人番号利用事務系(以下、基幹系という。)に係る機器の更新並びに環境整備について、今後の制度改正・技術動向を見据えた環境整備を行い、かつセキュリティ水準の維持・向上を図るとともに、事務処理の効率化及び職員の負担軽減を実現し、住民サービスの安定的かつ継続的な提供に資することを目的とするものである。 ３ 基本方針次の方針に則し、最適な提案を行うこと。 (１)今後の制度改正・技術動向を見据えた、持続可能で安全な基幹系環境の整備デジタル庁が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、政府情報システムの共通基盤である GSS の整備を背景に、従来の境界型防御を前提としないゼロトラストセキュリティへの移行が進められており、地方公共団体においても、将来を見据えた情報システム及び事務環境の再構築が求められている。 個人番号利用事務は、制度の継続的な見直しや事務内容の変化が想定される分野であり、今後の制度改正や技術進展に柔軟に対応できる環境をあらかじめ整備しておくことが重要である。 そのためには、短期的な運用のみを目的とするのではなく、長期的な視点に立ち、セキュリティを前提とした機器構成や運用形態を段階的に整えていく必要がある。 本事業では、基幹系機器の更新を契機として、将来的な GSS やゼロトラストセキュリティの利用を見据えた安全性の高い利用環境を整備するとともに、将来的なシステム更新や運用見直しにも対応可能な基盤を構築する。 これにより、厳格な情報管理を確保しつつ、安定的かつ継続的な事務執行を可能とする環境整備を図る。 2あわせて、今後想定される事務量の増減や業務内容の高度化に対しても柔軟に対応できるよう、基幹系だけに留まらず、庁舎内全体のシステム環境の観点も考慮しつつ、環境を整えることで、コスト削減及び職員の負担軽減と業務の効率化を実現し、将来にわたり住民から信頼される行政サービスの運営に資することを方針とする。 (２)基幹系環境の継続的利用整備した機器及び環境は、最低でも５年間の継続的な運用を行うことを前提に、シンプルかつ事業継続性・セキュリティ・拡張性等に十分配慮したうえで、導入経費・運用経費を含めたライフサイクルコストを縮減し、費用対効果が高い環境を構築する。 (３)ノートパソコン現状の基幹系環境は、デスクトップ型を基本として運用を行っているが、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定により、画面転送要件に関する検討や、無線 LAN 利用に関するガイドライン改定が行われるなど、基幹系を取り巻く環境は日々変化してきている。 そのため、時代の変化に対応できる環境を整備し、将来的には災害時や緊急時といった場面でスピード感をもって柔軟に対応が可能となる環境を構築するため、職員の基幹系端末においてノートパソコンを導入し環境を刷新する。 ただし、あくまで無線 LAN 対応等は、制度が成熟したタイミングで移行を検討するため、本事業においては職員自席での有線LANでの運用とする。 (４)業務継続可能な実施体制の整備本事業は町民への影響が大きい基幹系環境の整備となるため、慎重かつ的確な対応が求められる。 整備においては、現行の窓口業務等を止めることなく、町民への影響を最小限に留め整備を行う。 万が一障害が発生した場合においては、一元窓口を設け、迅速かつ的確に対応できる充実したサポート体制を整える。 また、導入時のみのサポートとするのではなく、長期の運用保守が可能な仕組みを整備する。 なお、基幹行政システムにおいては、運用管理補助者としてのシステムベンダ(以下「基幹系ベンダ」という。)が別途存在することから、当別町及び基幹系ベンダとの間で、密接な調整を行うことが必要不可欠である。 住民サービスに係る業務継続を最優先としつつ、三者間において円滑な調整及び協議が実施されるよう、統括的に管理するものとする。 (５)地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインへの配慮総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の内容に十分配慮のうえ、適切な情報セキュリティを確保する。 特にクラウド・バ3イ・デフォルト原則、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代に係る要件や「三層の対策」の課題を踏まえた「自治体情報セキュリティ対策の見直し」等に十分留意し、今後の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定にも対応できる環境を構成する。 (６)庁舎建て替え役場本庁舎については、将来的に建て替えが行われる予定であり、現庁舎本体に係る設備投資はできるだけ避けることが望ましく、更改後の環境を運用期間中に新庁舎への移設を行う可能性がある点についても留意し、運用に影響が出ない範囲において、オンプレミスの機材については必須であるか十分に検討し整備する。 ４ 履行期間契約締結日から令和８年９月３０日まで５ 事業の実施場所項番 施設名 住所1 当別町役場 石狩郡当別町白樺町５８番地９2 当別町総合保健福祉センター(以下、ゆとろという。)石狩郡当別町西町３２番地２3 当別町西当別支所(以下、西当別支所という。 )石狩郡当別町太美町１４７０番地４サツドラ当別太美店内4 当別町総合体育館 石狩郡当別町白樺町２７９２番地６ 基本情報(１)現基幹系の環境構成現在の基幹系環境に係る構成は、あくまで参考情報としてのみ活用し、新たな要求仕様に則し最適な環境構築を行うこと。 また、基幹系環境においてはセキュリティの観点から本仕様書では簡易的な説明に留める。 (２)システム基本構成新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に係る自治体情報システム強靭性モデルに準拠し、基幹系、LGWAN 接続系、インターネット接続系の３層分離の構成となっている。 基幹系はパソコン切替器を活用し、１つのディスプレイ、マウス、キーボードで庁内LAN端末と基幹系端末を都度切り替えて運用している。 4・ハードウェア構成(更新が必要な機器のみ掲載)項番 名称 数量1 L3スイッチ 22 L2スイッチ(本庁舎・ゆとろ) 23 職員用クライアント端末 1104 ２要素認証用ICカードリーダー 1105 印鑑登録システム用印影スキャナー 46 中間サーバ接続用クライアント端末 27 業務サーバ 18 ストレージサーバ 19 無停電電源装置 210 メディアコンバータ 4・クライアント端末配置数項番 施設名 端末数1 当別町役場 約70台2 ゆとろ 約30台3 西当別支所 約10台現在の基幹系に係るネットワークに接続している端末数。 人事異動や業務要件等により増減する。 ・クライアント端末ソフトウェア構成項番 名称1 総合行政システム(ガバメントクラウド)2 健康管理システム(ガバメントクラウド)3 医療費助成システム4 避難行動要支援者システム5 選挙システム(ガバメントクラウド)6 ウイルス対策ソフト7 ２要素認証用PCセキュリティシステム8 確定申告システム(特定端末のみ)9 家屋評価システム(特定端末のみ)代表的なソフトウェアのみを記載する。 その他、ドライバ等システムに近いソフトウェア、個別端末にインストールするソフトウェアが存在している。 5・サーバ構成項番 名称1 業務サーバ(Active Directory・DNS)1-1 ２要素認証用PCセキュリティシステムサーバ(仮想)1-2 WSUS・セキュリティ対策ソフトサーバ(仮想)1-3 家屋評価システムサーバ(仮想)1-4 特定通信サーバ(仮想)1-5 汎用サーバ(仮想)1-6 汎用サーバ(仮想)2 ストレージサーバ(２)施設間接続方式当別町役場を起点として、ゆとろへは自営光ファイバを利用し接続している。 また、選挙事務用として当別町総合体育館へも自営光ファイバを利用し接続している。 西当別支所においては閉域網により接続している。 (３)ネットワーク回線基幹系環境に係るネットワーク回線は、閉域網を使用し、基幹系ベンダのデータセンター及びガバメントクラウドに接続している。 (４)継続利用を想定している情報機器類現状利用している情報機器類のうち、更新対象以外の機器は継続利用を想定する。 上記の機器以外においても、５年間の継続的な運用が担保できる機器については、その根拠を示したうえで継続利用すること。 ７ 要求仕様本事業において受託者が実施すべき業務内容は、以下のとおりとする。 なお、各作業は発注者と十分に協議のうえ、業務への影響を最小限とするよう計画的に実施すること。 また、現行業務で利用している基幹系のアプリケーションはすべて利用可能にする構成とすること。 (１)クライアント端末及びクライアント環境・基本方針に則し、クライアント端末はノートパソコンとすること。 6・５年間の継続的な運用に耐え、ストレスなく使用可能なスペックとすること。 ・５年間の機器の保証をつけること。 ・職員用端末としての納入台数は予備機等を含め115台とすること。 ・OS：Windows11Proとすること。 ・CPU：インテルCore i5-1335Uと同等以上の性能とすること｡・メモリ：16GB以上とすること｡・内蔵ディスク：SSD 256GB以上とすること｡・SSD の接続インターフェースは速度、安定性を考慮しM.2 SSD やNVMe 接続等の最適な規格を検討すること。 ・ディスプレイ：視認性を考慮し15.0～16.0インチとすること。 ・有線LAN：1000BASE-T以上が利用可能であること。 ・LAN ポートは５年間の継続的な運用に耐えうる形状とすること。 故障のリスクが高い収納式の提案は避けること。 ・無線 LAN：IEEE 802.11ax 以上を搭載していること。 ただし、導入時はセキュリティを考慮し無線を無効化し、一般職員が使用できないようにすること。 ・Bluetooth：セキュリティを考慮しファイル転送等は必ず無効化すること。 ・オフィススイート：当別町でライセンスを保有する Microsoft 365 を利用可能とし、端末に設定・認証作業を実施すること。 ・現行ディスプレイモニタ(LCD-MF211XB)を活用し、デュアルディスプレイを可能とする接続インターフェースを有していること。 ・ディスプレイ接続の際、現行で利用している RGB ケーブルは継続利用可能であるが、ノートパソコンに合わせ HDMI などで接続する場合には必要となるケーブルなどの機器はすべて用意すること。 ・自席ではデュアルディスプレイかつ現行の USB キーボード、USB 光学マウスを接続した運用も想定しているため、必要と考えられるインターフェースをすべて有していること。 ・パソコン切替器に係るインターフェースも十分考慮し、必要な機器、ケーブル等はすべて本事業の対象とすること。 ・一部の職員は業務要件等によりノートパソコンを閉じ、接続したディスプレイのみでの運用も想定しているため、ポートリプリケーター等の電源スイッチにより、クライアント端末本体以外からの電源ONを可能とするなど運用面に配慮すること。 ・モバイル駆動時には長時間のバッテリー駆動を可能とし、持ち運びにも耐える堅牢な設計であること。 ・端末 1 台ごとに識別できるよう、識別番号などが判断できるシールなどを見える位置に貼付すること。 ・Webカメラなどの機能はセキュリティを考慮し無効化すること。 7・クライアント端末の盗難防止のため、最適なセキュリティワイヤーロックを 115 式用意すること。 セキュリティワイヤーロックはよりセキュリティを高めるため、鍵式の形式とすること。 また予備の鍵を１つ用意すること。 ・クライアント端末で２要素認証を可能とするため、対応する IC カードリーダーを115式用意すること。 ・プリンタは現行で利用しているものを継続利用することから、導入した端末でも継続利用できるよう、各端末に設定しているプリンタ設定をそれぞれ更新後の端末に引き継ぐこと。 ・現行利用している印鑑登録システム用印影スキャナー(DR-C240)も更新対象とし、4 台納入のうえ印鑑登録システムで利用可能とすること。 また納入する機器はオートシートフィーダ式とすること。 ・健康管理システム健診用モバイルプリンタ(PX-S06W)は現行利用しているものを継続して利用できる構成とすること。 ・中間サーバ接続端末として職員用端末とは別にクライアント端末を2台納入すること。 ・中間サーバ接続端末は現行の業務を継続でき、かつ５年間の継続利用に耐えることが可能なスペックを用意すること。 ・中間サーバ接続端末には現行の業務を継続可能な設定を実施すること。 ・その他、現行の業務に支障がないよう各端末の設定を更新後の端末へ引き継ぐこと。 (２)サーバ機器及びサーバ環境・業務サーバ及びファイルストレージサーバが更新対象となるため、現行の業務を継続できる構成を導入すること。 ・現行業務で利用している基幹系のアプリケーションを利用できる機能、性能をすべて満たし、５年間の継続的な運用に耐えうる十分なスペック、永続性を確保したサーバ基盤を提案すること。 ・５年間の機器の保証をつけること。 ・現行業務で利用しているサーバの内容及び環境をそのまま移行後も実現すること。 ただし、現状の基幹系業務をすべて継続可能であることが前提で、基本方針のとおり将来性を考慮した構成を検討し、その場合は必ずしも現状と同様の構成である必要はない。 ・現行で使用しているネットワーク認証型 PC セキュリティシステムを更新後も継続利用できるようにすること。 ・サーバ機器等が故障した場合にも運用が継続できること、かつ機能、性能を満たす構成とすること。 8・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠し、機密性、完全性、可用性を意識した、強固で永続的なセキュリティ対策を講じること。 ・物理的脅威、技術的脅威、管理的(人的)脅威の発生を想定したリスク対策を講じること。 ・冗長構成を基本とし、高い耐障害性を保持した構成とすること。 ・安定稼働を実現するため、メーカー推奨機器及び推奨値を遵守すること。 ・十分な容量を確保した無停電電源装置を設置すること。 ・災害時等においても部分的な業務継続が可能な構成を提案すること。 ・セキュリティ対策ソフトサーバにおいて、定義ファイルの更新を容易にする仕組みを提案すること。 (３)ネットワーク機器及びネットワーク環境・レイヤ３スイッチ及びレイヤ２スイッチが更新対象となるため、現行の業務を継続できる構成を導入すること。 ・現行業務で利用している基幹系のアプリケーションを利用できる機能、性能をすべて満たし、５年間の継続的な運用に耐えうる十分なスペック、永続性を確保したネットワーク基盤を構築すること。 ・５年間の機器の保証をつけること。 ・現行の拠点間通信を、継続可能な形で構築すること。 ・現行業務で利用しているネットワークの内容及び環境をそのまま移行後も実現すること。 ただし、現状の基幹系業務をすべて継続可能であることが前提で、基本方針のとおり将来性を考慮した構成を検討し、その場合は必ずしも現状と同様の構成である必要はない。 ・ネットワーク機器等が故障した場合にも運用が継続できること、機能、性能を満たす構成とすること。 ・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠し、機密性、完全性、可用性を意識した、強固で永続的なセキュリティ対策を講じること。 ・物理的脅威、技術的脅威、管理的(人的)脅威の発生を想定したリスク対策を講じること。 ・冗長構成を基本とし、高い耐障害性を保持した構成とすること。 ・安定稼働を実現するため、メーカー推奨機器及び推奨値を遵守すること。 ・十分な容量を確保した無停電電源装置を設置すること。 ・ネットワーク障害等が発生した場合の業務継続性を確保するための措置を講じた構成とすること。 9・すべての施設において、安定したネットワーク網を構築すること。 また、スイッチの通信断や、LAN ケーブル不具合のケーブルテストなどが現場に行かずに確認可能な構成を提案すること。 ・現行業務を継続するため特定通信の設定を漏れなく実施し、接続の確認作業を行うとともに、柔軟に設定変更が可能である構成を提案すること。 ・必要に応じた VLAN を構築するとともに、柔軟に設定変更が可能である構成とすること。 ・継続利用想定の情報機器類は、新たなネットワーク構成に合わせ必要に応じた設定変更を行うこと。 (４)その他・導入年度における運用管理保守について対応すること。 ・導入年度以降の運用管理保守について、導入するシステム・機器・端末・ライセンスなどすべてを漏れなく保守管理し、定期保守、運用支援、障害対応など、長期の安定稼働及び運用管理負担軽減を行う内容で提案すること。 ・本仕様以外に基幹系環境を運用していくうえで必要となる機器類、設定等があれば提案すること。 ・本事業遂行にあたり、必要と思われるものはすべて調達に含めること。 ・本事業遂行にあたり、現状の構成、課題等について十分に把握したうえで行うこと。 ・安全性、信頼性、可用性が高いものを、無駄なく効率的に調達すること。 ・すべての機器及びソフトウェアなどは、納品検査時において、本書と同等以上の機能及び性能を持つこと。 ・セキュリティパッチや脆弱性のフィックスなど、機器及びソフトウェアなどの機能及び性能を担保するために重要なものについては、すべて最新の状態とすること。 ・基幹系環境に係るすべてのシステムにおいて、緊急度の高い脆弱性が発見された場合は、早急に影響範囲の調査及びセキュリティ修正プログラム適用を行い、強固で永続的なセキュリティ対策を講じること。 ・機器更新に伴う既存の機器の回収、仕分け、運搬等の撤去作業について、機器更新後しかるべきタイミングでサポートを行うこと。 ・すべての施工にあたっては、長期の運用管理保守を考慮し、全機器への識別ラベル貼り付け、ケーブルへの識別タグ取り付け、整理整頓された配置、取り回し等に十分配慮すること。 ・更新完了後、各種システムが正常に稼働していることを確認すること。 ・更新完了後、基幹系ベンダに必要な引き継ぎ資料を提示すること。 10８ 実施体制(１)プロジェクト・本事業を円滑に遂行できる体制を整備し、各担当者の責任や役割を明確にすること。 ・プロジェクト全体を管理するプロジェクト管理者(プロジェクトマネージャー)を配置すること。 ・プロジェクト管理者は、プロジェクト計画を策定し、本事業を円滑に遂行するための各作業工程及び関連する業務や利害関係者との調整を行うなど、作業全体を十分に管理可能な知識、経験を有していること。 ・プロジェクト体制を要員体制図に示すこと。 ・作業メンバーはプロジェクト管理者から指示される作業を確実に履行できる知識、経験を有している者を選任すること。 ・本プロジェクトの主要要員は、本番稼働後の保守業務を継続することを基本とすること。 ・やむを得ず主要要員を交代する場合は、必ず事前に協議のうえ合意のもと、プロジェクト内で適切な引き継ぎが完了したことを証明すること。 また、前任者、後任者、当別町とで会議を設定し、認識合わせを行うこと。 ・品質管理とプロジェクト内の品質管理活動が実施できる品質管理担当者を配置すること。 ・情報セキュリティ対策について専門知識を有する担当者を配置すること。 ・セキュリティに関する企画、実施、運用、及び分析の全ての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、情報セキュリティを保つための施策を計画、実施すること。 ・発生する可能性のある問題点、課題点などに対するリスク管理と予防策を実施すること。 ・作業スケジュールの状況に応じて、担当者の増員等も検討するとともに、作業体制に変更がある場合は事前連絡及び報告をすること。 (２)会議体項番 会議体 内容 開催頻度1 定例会議 全体の進捗状況、スケジュール管理、課題検討及び解決、品質管理等の報告、情報共有を行う。 月２回以上2 検討会 各業務遂行にあたり、各種要望、支障となる問題、課題の解決のための協議等を行う。 随時113 各種レビュー 各工程完了時に当該工程での成果物、品質、問題点などを精査し、次工程開始の判定を行う。 随時4 完了報告会 業務完了に伴う報告及び総括を行う。 業務完了時・各会議体で必要となる資料は都度用意し議論を漏れなく円滑に進める工夫をすること。 ・各会議体についてはすべて議事録を作成し、速やかに提出するとともに、次回開催時に再度認識合わせをすること。 (３)進捗管理・WBS などにより全タスクを漏れなく洗い出し、余裕を持ったスケジューリングとともに、随時進捗の管理を行うこと。 ・対象とする作業期間に予定していた全タスクについて、進捗状況の分析結果の報告を行うこと。 ・遅延が生じた場合には、早急に原因を調査し、明確な改善策を提示するとともに、遅延の解消を行うこと。 ・本番切替作業等は、通常業務への影響がない日程で設定し、切り戻し等も考慮した余裕をもったスケジューリングで作業に臨むこと。 ・本番切替にあたっては、職員の業務影響を最小限にする施策を講じ、段階的な切替作業等も十分に検討すること。 (４)課題管理・課題管理表を作成し、課題の内容、完了基準、対応責任者、期日等を明確に定め、課題の検討、解決を円滑に行うこと。 ・各会議体において課題の対応状況を随時報告すること。 (５)構成管理・プロジェクト環境の変更に対するトレーサビリティを確保するため、構成管理対象(ソフトウェア、仕様書及び設計書等)を特定し、管理レベルを定めたうえで、適時管理を実施すること。 ・各種成果物及び導入したシステムを構成管理の対象とすること。 ・構成管理の対象について、ベースライン化、変更依頼、影響分析、調査、承認及び実装といった一連のワークフローを意識した管理プロセスを確立すること。 12９ 納品成果物(１)納品成果物一覧・基本とする納品成果物は次のとおりであるが、その他の成果物についても必要に応じて納品すること。 項番 成果物名 内容1 設計書 全体構成、要件への適合方針、冗長化方針、セキュリティ方針、運用方式、既存環境からの変更点など2 物理構成図 物理構成図、配線図、ラック実装図等3 論理構成図 論理構成図、システム構成図等4 機器設定書 機器・サーバ・ネットワークの設定方針及び設定値(パラメータ)、手順(設定/変更/復旧)等5 システム管理表 IP アドレス一覧、セグメント一覧、アカウント一覧、サーバリソース一覧、ライセンス一覧等6 テスト結果報告書 疎通試験、性能/負荷確認、冗長化切替試験、障害復旧確認、セキュリティ設定確認、端末動作確認等の結果7 納品物一覧表 全納品物の詳細一覧等8 各種マニュアル 運用手順書、引き継ぎ資料(監視/バックアップ/パッチ適用/アカウント運用/障害対応等)、管理者向け操作手順等9 施工記録写真 機器類の施工前後の記録写真一覧など10 その他プロジェクト運営に係る資料一式各会議資料、議事録、進捗管理表、課題管理表、構成管理表等11 証書 ライセンス証書、機器類保証書など(２)納品条件・印刷し製本したドキュメントを正、副1部ずつ納品すること。 ・電子データをCD、DVDなどに保存し、正、副1部ずつ納品すること。 ・電子データはクライアント環境で閲覧可能なファイルフォーマットであることを基本とし、運用の中で継続して管理が必要な資料については、編集可能なデータも合わせて納品すること。 13１０ その他・本事業の実施に際し、関係法令、条例及び規則等を遵守すること。 ・本事業の実施に際し、通常業務の支障にならないように特に注意し、必要と思われる場合は協議のうえで、夜間祝日等、通常業務時間外に作業すること。 ・本事業の実施に際し、定めのない事項や、疑義が生じた場合は、速やかに当別町と協議のうえ定めるものとすること。