インターネット接続運用・保守等業務委託契約

インターネット接続運用・保守等業務委託契約 北海道警察本部告示第178号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の特定役務又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月24日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付する事項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量インターネット接続運用・保守等業務 一式⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年11月１日から令和13年10月31日までなお この契約は 地方自治法 昭和22年法律第67号 第234 、 、 ( )条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察本部告示第177号に規定するインターネット接続運用・保守等業務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和８年５月29日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月28日(木)午後５時までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 ４に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお 北海道警察本部のホームページ https://www.police. 、 (pref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者 。 とする。 ８ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ そ の 他平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑸、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目⑶ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 224010 SummaryＡ Nature and quantity of the services to be procured : Internet connectionOperation and Maintenance businessＢ Bid tendering date and time : 1:30 P.M., May 29, 2026(If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., May 28, 2026)Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido PrefecturalPolice Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo, 060-8520JapanPhone : 011-251-0110 Exetension 2240 北海道警察本部告示第177号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和８年３月24日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 資格及び調達をする物品等の種類令和８年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第４号に規定する特定役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和８年３月24日に一般競争入札の公告を行うインターネット接続運用・保守等業務委託契約⑵ 資 格 インターネット接続運用・保守等業務委託契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 特 定 役 務 の 種 類 インターネット接続運用・保守等業務２ 資 格 要 件平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 国際標準化機構ISO27001の認証取得事業者若しくは一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾業者のいずれかに適合し、又はこれらと同等の情報セキュリティ管理システムを確立していること。 ⑵ データセンター事業者として５年以上の運用実績を有すること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申 請 の 時 期 資格審査の申請は、令和８年３月24日(火)から同年４月15日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時か 。 ら午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお 北海道警察本部のホームページ https://www.police. 、 (pref.hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申 請 の 方 法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該期間の更新手続並びに資格の喪失平成16年北海道告示第447号の３の⑴のア、ウ及びエ並びに⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑴による。 ５ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目⑶ 電 話 番 号 011-251-0110 内線 2240 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和８年３月24日付け令和８年北海道警察本部告示第178号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る 。 調達は、地方公共団体の特定役務又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏２ 入札に付する事項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量インターネット接続運用・保守等業務 一式⑵ 調達をする特定役務の仕様その他の明細詳細は、業務処理要領(インターネット接続運用・保守等業務 (以下「要領」と )いう )による。。⑶ 契約期間令和８年11月１日から令和13年10月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履行場所要領のとおり３ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道警察本部告示第177号に規定するインターネット接続運用・保守等業務委託契約に関する資格を有すること。 ４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和８年５月29日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月28日(木)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条 。 第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 10 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 11 要領の交付⑴ 要領交付する。 ⑵ 交付期間( ) ( ) ( 。) 令和８年３月24日 火 から同年４月15日 水 まで 日曜日及び土曜日を除くの毎日午前９時から午後５時まで⑶ 交付場所北海道警察本部総務部情報管理課12 その他⑴ 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条、 。各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税等の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑹ 入札の取りやめ初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑻ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑼ 要領の取扱いア 要領の複写並びに本業務委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。 イ 要領については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。 なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。 ⑽ 役務リスト別途交付する役務リストについては、要領で定めた業務を実施する事業者名及び事業者の法人番号を記載すること。 ⑾ その他入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。