令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務 （令和8年3月24日）

令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務 （令和8年3月24日） 掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年３月24日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務(2) 業務内容１) 第5回まちづくりアンケート(洋光台エリア全戸アンケート)の実施２) 事業PR方策案の検討及びPR資料作成等PR方策の実施３) 既存PR方策の推進及びPRコンテンツ等の更新(3) 業務の詳細な説明「業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年５月31日(水)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(２)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)(6) 関連資料の閲覧本業務における関連資料については、以下のとおり閲覧できるものとする。・閲覧場所：６(1)に同じ・閲覧期間：令和８年３月24日(火)から令和８年４月７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。閲覧にあたっては事前に６(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。４ 競争参加資格次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。ただし、設計共同体については構成員すべてが(1)～(6)を満たすこと。なお、設計共同体により申請しようとする者は、別添１「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなければならない。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成27年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。ただし設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のものに限る。・業務Ａ：既存郊外集合住宅団地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)・業務Ｂ：既存郊外住宅地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成27年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託出向又は派遣による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。・業務Ａ：既存郊外集合住宅団地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)・業務Ｂ：既存郊外住宅地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)② 配置予定管理技術者は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成27年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。① 業務Ａの実績が２件以上ある。② 業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。③ 業務Ｂの実績が１件ある。業務Ａ：既存郊外集合住宅団地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)業務Ｂ：既存郊外住宅地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はそれぞれ２件までとし１件につき１枚以内に記載する。① ５② ３③ ０企業独自の取り組み(様式２－２)次に掲げるいずれかの認定を受けていることについて評価する。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３２点満点予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成27年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。① 業務Ａの実績が２件以上ある。② 業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。③ 業務Ｂの実績が１件ある。業務Ａ：既存郊外集合住宅団地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)業務Ｂ：既存郊外住宅地のPRに資する検討および実施(イベントや制作物の作成等)なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はそれぞれ２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。① 10② ５③ ０情報収集力地域精通度(様式５)平成 27 年度以降に受注し完了した調査業務について下記の順位で評価する。①横浜市磯子区内の既成の郊外住宅地における業務実績がある。②横浜市内の既成の郊外住宅地における業務実績がある。③業務実績が上記地域に該当しない。① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)以下について、的確に把握されている場合は優位に評価する。・業務の目的、条件、内容の理解度・課題及び重要事項の整理・業務実施手順の妥当性10点満点実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)以下について、的確な体制が確保されている場合は優位に評価する。・配置技術者の経験、資格、人数、協力体制・業務を確実に遂行するための体制の提案・工夫10点満点評価テ□マに関する技術提案技術力について本業務における専門(様式７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：①第5回まちづくりアンケートの企画・立案・実施・とりまとめに当たっての留意点の整理及び効果的な提案について②洋光台西団地のリニューアル等を対象に、URブランドイメージの向上に資するPR方策を実施するに当たっての留意点の整理及び効果的な提案について各10点満点技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4) 積算基準本業務における積算基準については、以下のとおり閲覧できるものとする。・閲覧場所：６(1)に同じ・閲覧期間：令和８年３月24日(火)から令和８年４月７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。閲覧にあたっては事前に６(1)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。６ 担当本部等(1) 公募条件ほか(2)以外について〒221－0056神奈川県横浜市神奈川区金港町一丁目７番横浜ダイヤビルディング23階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部エリア計画課 電話：045-274-9264(2) 入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-4322７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 受付期間：令和８年３月 24 日(火)から令和８年３月 31 日(火)までの土日祝日及び年末年始を除く毎日午前９時 15 分から午後５時 40 分まで(ただし、午前 11 時 45 分から午後 0 時 45 分の間は除く。)② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町 5-1 日本生命熊本ビル 12 階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話 096-288-1652③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は下記 HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記受付期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和８年３月25日(水)から令和８年４月７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６(1)に提出する。② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：上記６(1)に同じ。提出資料：イ)単体企業申込みの場合様式１～７及び関連資料を提出すること。ロ)設計共同体申込みの場合別添様式１～３及び様式１～７を提出すること。ただし、別添様式１～３は別添１～２に基づき作成すること。なお、申請様式の電子データが必要な場合は、上記６(1)に連絡すること。(3) 申請書は、様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成27年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 企業経験及び能力平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について様式２－１に記載すること。② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年４月２１日(火)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年４月28日(火)午後４時② 提出場所：６(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年５月11日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること)。① 提出期限：令和８年３月25日(水)から令和８年５月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：電子入札システムによる。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６(1)に提出するものとする。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和８年５月18日(月)から令和８年５月20日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：６(1)に同じ10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和８年５月21日(木)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(2)に持参すること。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月22日(金)午前11時00分(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者の開札時の立ち会いは不要とする。15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内、部分払12回及び完成払。20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口上記６(1)に同じ。22 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得(電子入札用の入札心得を含む。)、業務請負契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアルを熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル( https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時３０分から２０時００分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(11) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(14) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 以 上(様式１)(用紙Ａ４)本競争に必要な業務区分「調査」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □業務区分追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年３月24日付で公告のありました「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し添付資料：有資格者名簿の写し(URホームページ)注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札システムによる申請の場合は不要)登録番号(様式２－１)・企業の平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】(様式３)・予定管理技術者の経歴等① 氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③保有資格・○○○(登録番号： 取得年月日： )・△△△(○○部門)(登録番号： 取得年月日： )・□□□(部門)(登録番号： 取得年月日： )④業務Ａ又は業務Ｂ経歴(平成27年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。(様式４)・予定管理技術者の平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂ実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。(様式５)・予定管理技術者の平成27年度以降の業務実績又は業務経験業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注1：業務実績又は業務経験は代表的なものを1件記載する。記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。 (様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案① テーマの内容を記載第5回まちづくりアンケートの企画・立案・実施・とりまとめに当たっての留意点の整理及び効果的な提案について注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案② テーマの内容を記載洋光台西団地のリニューアル等を対象に、URブランドイメージの向上に資するPR方策を実施するに当たっての留意点の整理及び効果的な提案について注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。【別添１】競争参加者の資格に関する公示「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和８年３月24日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治１ 業務概要掲示文兼入札説明書 ３ 業務概要による２ 申請の時期令和８年３月25日(水)から令和８年３月31日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)。なお、「競争参加資格確認申請書」の提出時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。３ 申請書の提出方法及び提出場所申請書の入手方法：「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、別紙標準様式をダウンロードとすることとする。提出方法：申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所：〒221－0056神奈川県横浜市神奈川区金港町一丁目７番横浜ダイヤビルディング23階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部エリア計画課 電話：045-274-9264４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(１)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、「機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)④ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 上記の他、詳細は入札説明書による。(２)業務形態１)構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。２)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(３)代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(４)設計共同体の協定書設計共同体の協定書は、「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体協定書」及び「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書」に従い作成すること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(１)④の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)④の認定を受けていない構成員が４(１)④の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(１)④の認定を受けていない構成員が、２に定める期間までに４(１)④の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他(１)設計共同体の名称は「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体」とする。(２)当該業務に係る特定手続きに参加するためには、掲示文兼入札説明書(令和８年３月24日付東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより、競争参加資格を認定されていなければならない。以 上【別添２】設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。 １ 競争参加資格審査申請書(１)登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の登録業種区分(「調査」に限る)、登録番号及び登録年月日を記入する。(２)日付当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。(３)共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。(例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。２ 設計共同体協定書(１)第２条(名称)１(３)の共同体名を記載する。(２) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。(３)第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(２)の日付を記載する。(４)第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。(５)第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。(６)第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。(一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。)(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。(７)第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。(８)協定書の作成部数等①「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。②「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。(９)協定締結日１(２)の日付を記載する。３ 綴り方１、２で作成した書類(分担業務の価額を定める協定書を除く)は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。(綴り順)４ 委任状(１)構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体の構成員全員を記載する。(２)代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体代表を記載する。協定書申請書申請書申請書(イ) 袋とじの境目に構成員全員の割印を押して下さい。(裏面も同様)(ロ) 各頁間の割印は必要ありません。５ 提出３、４の書類(別添様式１～３)は申請書提出時に、２(６)にある分担業務の価格を定める協定書(別添様式４)は契約時に、それぞれご提出ください。別添様式１競争参加資格審査申請書貴支社等で行われる「令和８年度洋光台エリア周辺団地未来 PJ 事業 PR 戦略検討等業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名) (構成比率 ％)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名) (構成比率 ％)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部長 殿設計共同体名 令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体(代表者)住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員)住 所商号又は名称代表者氏名 印別添様式２令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 令和８年度洋光台エリア周辺団地未来 PJ 事業 PR 戦略検討等業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「設計業務に関する業務」という。)二 前号に付随する業務(名称)第２条 当設計共同体は、令和８年度洋光台エリア周辺団地未来 PJ 事業 PR 戦略検討等業務△△・××設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、設計業務に関する業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 設計業務に関する業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該設計業務に関する業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、設計業務に関する業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は、解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の設計業務に関する業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価格(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、設計業務に関する業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前2項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前3項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が設計業務に関する業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。(解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住所△△株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社代表取締役 ○○ ○○ 印別添様式３委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との令和８年度洋光台エリア周辺団地未来 PJ 事業 PR 戦略検討等業務に関する業務について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上別添様式４△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書令和８年度洋光台エリア周辺団地未来 PJ 事業 PR 戦略検討等業務に関する業務については、△△・××設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務種類を次のとおり定める。記分担業務種類(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円○○株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和○年○月○日令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務△△・××設計共同体代表者 住所△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 業務仕様書１．件名令和８年度洋光台エリア周辺団地未来PJ事業PR戦略検討等業務２．業務履行期間契約締結日の翌日から令和10年５月31日まで３．業務対象区域神奈川県横浜市磯子区洋光台他４．業務の目的洋光台エリア(横浜市磯子区)は、「ルネッサンスin洋光台」により平成24年より地域全体の活性化を図ってきたエリアである。そのエリアに存する洋光台北団地・洋光台中央団地・洋光台西団地の３団地は、UR 全体におけるメインストックの先導的モデルとして団地再生を進めており、「ルネッサンスin洋光台」の検討事項を具現化し、団地再生を核とした地域の再生を目指す「団地の未来プロジェクト」が展開されてきた。「団地の未来プロジェクト」の推進により、洋光台中央団地は広場改修、洋光台北団地・西団地は集会所や広場のリニューアル等、ソフトに合わせて様々なハードの事業や改修を実施している。本業務は、平成24年度より開催してきた「エリア会議」の議論を踏まえたまちづくりアンケートの実施や、「団地の未来プロジェクト」により整備する空間や機能について、効果的な PR 方策を検討・実施する等、洋光台及びその周辺エリアにおける UR 賃貸住宅のブランドイメージの再構築及び団地再生を核とした地域全体の魅力向上を推進することを目的とする。５．業務内容(１)エリア会議メンバーとの連携・調整により、有識者の意見も踏まえ、洋光台エリア(洋光台１～６丁目及び県営日野団地)を対象とした全戸アンケートを以下①～④の通り実施すること。なお今後を予定しているエリア会議において、中間報告(令和９年３月)、結果報告(令和 10 年３月)を行い、まちや団地の居住者を対象とした報告を行うこと。① 第４回アンケート結果等を踏まえた、第５回アンケートの企画・調整を行うこと。② アンケートの作成及び洋光台エリア全戸配布(対象 約13,200 世帯)すること。③ アンケートの集計及び有識者の意見等を踏まえた分析すること。④ とりまとめとエリア会議での報告及び、まちや団地居住者を対象とした報告(アンケート結果の展示など)を行うこと。(２)事業PR方策案の検討及びPR資料作成等PR方策の実施① 洋光台西団地のリニューアル等を対象に、UR ブランドイメージの魅力向上に向けたPR方策案を検討し、PR資料作成等PR方策を実施すること。またPR方策実施後は、関係者へヒアリングを行い、実施内容の効果検証を図るための情報を収集すること。なお期間中に２回程度の実施を想定。(３)既存PR方策の推進及びPRコンテンツ等の更新① 洋光台中央団地における既存 PR 方策を対象に、PR 方策をより推進できるよう精査し実施すること。なお期間中２回程度の実施を想定。② 既存PRリーフレットの更新・製本を行うこと。なおリーフレットの更新は期間中２回程度の実施を想定。③ 既存ホームページである「ルネッサンスin洋光台」「団地の未来(洋光台プロジェクト)」の更新を行うこと。６．特記事項① 法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。② 成果物等に誤りが発見された場合は、本業務の成果物の引渡後においても、受注者の責任において補正すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてⅠ 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。Ⅱ Ⅰにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。Ⅲ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。④ 税法等の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。⑤ 個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。Ⅰ 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。Ⅱ 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。Ⅲ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得て、保管場所に返却後はその旨を報告する。Ⅳ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。⑥ 再委託Ⅰ 業務請負契約書第４条第１項にある第三者に委託し、又は請け負わせてはならない主体部分とは、次に掲げるものをいう。イ 業務の総合調整マネジメントロ 業務の中核となる成果資料の作成ハ 打合せ及び内容説明Ⅱ 業務請負契約書第４条第２項の規定により業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の書面により再委託申請書を提出し、承諾を受けなければならない。Ⅲ 補助的な業務(例：コピー・印刷・製本・資料収集・要約といった簡易な業務、トレース作業、模型製作、パース作成、写真撮影、計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)、データ入力(CAD、電算))を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は承諾を要しない。Ⅳ 受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託先の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託先の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者に提出しなければならない。７．業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別紙)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。８．成果品① 報告書(３部)提出する各検討結果等報告資料はＡ４版製本３部② 原稿データ電子データ(CD-ROM 等作成したアプリケーションの元データと PDF ファイル)とする。なお、成果物の規格、仕様等については、機構担当者と協議の上、決定することとする。また、報告書の作成にあたっては、機構の検討及び提供資料等も含めたものとする。 以 上別紙ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web 会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上