松くい虫防除事業（地上散布）請負外1

松くい虫防除事業（地上散布）請負外1 - 1 -入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。１ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(地上散布)請負事業内容：地上散布作業 ２９．５４ha履行場所：宮崎県延岡市 浜山国有林１１２３い1林小班外宮崎県日向市 伊勢道国有林７９い林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和８年６月３０日までのうち、宮崎北部森林管理署長が指定する期日等級区分：なし２号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(無人航空機散布)請負事業内容：無人航空機散布作業 １５．６８ha履行場所：宮崎県日向市 内池国有林７９ろ林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和８年７月２４日までのうち、宮崎北部森林管理署長が指定する期日等級区分：なし(２)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(３)本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。(４)本事業は、令和８年度当初予算が成立し、予算執行手続きが整ったことを条件とする事業であり、入札日までに予算執行が整わなかった場合は、本事業の入札の執行を中止する場合がある。また、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。物件毎に必要とする格付等級は、上記１(１)の各物件ごとの格付等級とする。- 2 -(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。(代表者が認定事業主である場合は、上記(２)ただし書で読替え適用する等級であること。)(５)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月31日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(松くい虫予防散布等の松くい虫防除事業の同種作業(空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html(９)当該事業に「住宅地等における農薬使用について(平成２５年６月７日付け２５林整研第１１７号林野庁長官通達)」に基づく農薬の取り扱いに関する専門的資格を有する者を配置できること。【１号物件】物件明細書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量の納品をさせることが可能であることの証明書類の提出ができること。樹幹上方まで散布液が上がる馬力の動力噴霧器等の作業にかかる器具機材を所持していること。【２号物件】物件明細書に記載された薬剤を薬剤販売店より必要数量の納品をさせることが可能であることの証明書類の提出ができること。使用する無人航空機の機体登録及び定期点検整備状況、高所飛行技能認定者及び高所作業車技能講習終了の証明ができる書類の提出ができること。- 3 -(10)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配置できること。(11)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(13)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、申請書等を提出することができる。 また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。５ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和８年３月25日から令和８年４月20日まで。- 6 -持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。イ 提出場所： ３ (３)イに同じ。ウ 提出方法：書面は、電子メールによる場合は、上記３(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)に掲載する方法により公表する。ア 期 間：令和８年４月22日から令和８年４月24日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。イ 場 所： ３ (３)のイに同じ。６ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記３(３)イに同じ。(３)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除する。イ 契約保証金 免除する。(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(６)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の- 7 -秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(８)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。令和８年３月２４日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 松永 眞弥本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html仕様書等は、こちらからhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.htmlダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページ「発注者綱紀保持について」https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。 別 紙物件仕様書(１号物件)１ 作 業 名 松くい虫防除事業(地上散布)請負(薬剤の購入・調合・散布作業)２ 購 入 薬 剤 ネオニコチノイド系薬剤：クロチアニジン３ 薬 剤 数 量 原液 ○○○○ℓ(薬剤の種類により異なるため未記載)４ 希 釈 倍 数 ○○倍(薬剤の種類により異なるため未記載)５ 散 布 箇 所 宮崎県延岡市 浜山国有林１１２３い１林小班外(別紙、図面参照)宮崎県日向市 伊勢道国有林７９い林小班外(別紙、図面参照)６ 散 布 面 積 ２９．５４ ha(１ha当たり１，２００ℓ)７ 散 布 総 量 ３５，４４８リットル８ 散 布 回 数 １回９ 散 布 期 日 契約締結日の翌日から令和８年６月３０日のうち宮崎北部森林管理署長が指定する期日(ただし、雨天等の場合は変更有り。)10 そ の 他 ①松くい虫防除(地上散布)作業仕様書のとおり②使用薬剤容器は責任をもって収去すること。③住宅地における農薬使用については、必要な資格、又は研修を受けた者が責任者として従事すること。④薬剤散布中は、安全確保の為に交通整理員を配置すること。 別 紙物件仕様書(２号物件)１ 作 業 名 松くい虫防除事業(無人航空機散布)請負(薬剤の購入・調合・積込・散布作業)２ 購 入 薬 剤 ネオニコチノイド系薬剤：クロチアニジン３ 薬 剤 数 量 原液 ○○○○ℓ(薬剤の種類により異なるため未記載)４ 希 釈 倍 数 ○○倍(薬剤の種類により異なるため未記載)５ 散 布 箇 所 宮崎県日向市 内池国有林７９ろ林小班外(別紙、図面参照)宮崎県日向市 尻無川国有林７９に林小班外(別紙、図面参照)６ 散 布 面 積 １５．６８ ha(１ha当たり３０ℓ)７ 散 布 総 量 ９４０．８リットル８ 散 布 回 数 ２回９ 散 布 期 日 契約締結日の翌日から令和８年７月２４日のうち宮崎北部森林管理署長が指定する期日(ただし、雨天等の場合は変更有り。)10 そ の 他 ①松くい虫防除(地上散布)作業仕様書のとおり②使用薬剤容器は責任をもって収去すること。③住宅地における農薬使用については、必要な資格、又は研修を受けた者が責任者として従事すること。④薬剤散布中は、安全確保の為に交通整理員を配置すること。 熱中症対策に資する現場管理費率等の補正に伴う請負者向け各種参考資料「森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について」 (令和８年２月25日付け７林国業第240号林野庁業務課長通知。以下、「業務課長通知」という。)の運用に当たって事業計画書の記載例や気温の取得方法などの情報を下記にまとめたので参考とされたい。(１)請負者は、対象事業において、契約締結後に提出する事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。(記載例：別紙１)。なお、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。(２)請負者は、(１)の事業計画書に記載した計測方法に基づき、気温を計測し、計測結果をまとめること。 気象庁の地上気象観測所の気温を標準としているため、別紙２により取得方法を示すため参考とされたい。また、環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることも可能であるため、これについても別紙３により取得方法を示すため参考とされたい。(３)業務課長通知４(１)の「気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法」 、「JISB7922に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定」を選択する場合は、あらかじめ監督職員と協議し、実際の測定の際は、下記に留意し、取り組まれたい。▼計測環境(以下を満たすものとする)・風通しや日当たりのよい場所・物(車両を含む)や樹木からは可能な限り離れる・地上から1m～1.5m程度の高さ▼計測機器・気温を１℃単位で計測できる温度計等又は精度区分クラス２以上の指数計▼計測結果の確認計測結果の報告の際、該当する下記のいずれかを添付すること。・日時情報等の自動記録が可能な温度計等の場合は、そのログ情報・上記機能がない温度計等の場合は、日時とともに温度計等の温度又は暑さ指数( WBGT)が判読できる写真(４)既契約事業においては、請負者・発注者間協議により本通知日以降の「基準日」を定め、業務課長通知を適用することが可能である。決定した基準日から事業終了日までの期間のうち、真夏日に当たる日数を計測するものとする。←「電子式湿球黒球温度指数計」のイメージ(環境省HP「まちなかの暑さ対策ガイドライン」より抜粋※請負者向け参考資料【別紙１】事業計画書記載例―――――――――――――――――――――――――――――――――――熱中症対策への取り組み１． 熱中症対策として下記の項目を実施する。・急な脱水症状に備え「経口補水液」を常備・熱中症の予防として「塩飴」を常備２． 事業期間中における気温の計測方法は、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温を採用することとする。計測地点の情報都道府県名 〇〇県地点名 ○○北緯 〇度〇分東経 〇度〇分標高 〇ｍ計測方法 気象庁ＨＰより取得３． 計測結果については下記のように集計し、事業終了後に提出する。月 真夏日 真夏日の集計方法記載例20XX/６月 2日20XX/７月 16日20XX/８月 20日合計 38日※真夏日については事業期間内における稼働日のみを記載している。 気温集計表(月別)気象庁HPより取得した観測地点の日最高気温データを「気温集計表(日別)」にて集計した。 (令和X年X月分)年月日観測地点における日最高気温(℃)事業箇所 真夏日記載例20XX/XX/XX 32 ○○林小班ほか 〇20XX/XX/XX 30 ××林小班ほか ×20XX/XX/XX 30 ××林小班ほか ×合計 1日※年月日については事業期間内における稼働日のみを記載している。 気温集計表(日別)※請負者向け参考資料気象庁観測地点における気温取得例① 気象庁HP＞過去の気象データ・ダウンロードへアクセスhttps://www.data.jma.go.jp/risk/obsdl/index.php② 「地点を選ぶ」で、事業現場の最寄りの観測地点を選択※ここでは栃木県を例とする※カーソルをあてるとポップアップ表示され、北緯、東経、標高のデータも取得可能③ 「項目を選ぶ」で、「日別値」、「日最高気温」を選択④ 「期間を選ぶ」で、事業期間を指定【別紙２】※請負者向け参考資料⑤ 「CSVファイルをダウンロード」を選択⑥ ダウンロードしたCSVファイルから必要情報を集計表にまとめるダウンロードした時刻：2025/10/21 17:21:43宇都宮年月日 最高気温(℃)2024/10/19 26.72024/10/20 202024/10/21 20.22024/10/22 23.82024/10/23 21.62024/10/24 24.82024/10/25 23.62024/10/26 21.22024/10/27 22.42024/10/28 18.92024/10/29 15.82024/10/30 22.82024/10/31 19.92024/11/1 21.8【別紙２】※請負者向け参考資料環境省測定による暑さ指数取得例① 環境省-熱中症予防サイト＞ホーム＞全国の暑さ指数へアクセスhttps://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_data.php② 「暑さ指数の実況と予測」の下部に表示された地図より事業現場の最寄りの観測地点を選択※ここでは栃木県を例とする【別紙３】※請負者向け参考資料③ 「過去データ」を選択し、「実況推定値」から該当月をダウンロードする※月別の出力は出来るが期間の指定はできない④ ダウンロードしたCSVファイルから必要情報を集計表にまとめる※日別１時間毎の出力となるDate Time WBGT Tg2025/6/1 1:00 11.4 11.12025/6/1 2:00 11.5 11.22025/6/1 3:00 11.6 11.32025/6/1 4:00 11.6 11.42025/6/1 5:00 11.6 122025/6/1 6:00 12.8 152025/6/1 7:00 14.3 18.32025/6/1 8:00 14 18.42025/6/1 9:00 14.1 19.32025/6/1 10:00 14.4 19.92025/6/1 11:00 15 21.22025/6/1 12:00 15.9 22.82025/6/1 13:00 16.6 23.32025/6/1 14:00 17.1 242025/6/1 15:00 16.7 23.22025/6/1 16:00 18.8 31.22025/6/1 17:00 17.9 27.42025/6/1 18:00 15.2 16.82025/6/1 19:00 14 152025/6/1 20:00 13.7 14.12025/6/1 21:00 13.8 142025/6/1 22:00 12.9 13.32025/6/1 23:00 12.7 13.12025/6/1 24:00:00 10.8 10.5日最高指数【別紙３】 林野火災防止に関する誓約書林野火災は、ひとたび発生すると、乾燥、強風等の気象的要因や、落葉、枯草等の堆積状況等によっては一気に被害が拡大する危険性を有しており、その未然防止が極めて重要です。林野火災の原因の多くは火の不始末等による人為的なものであり、森林整備に携わる者としては特に注意していく必要があると認識しています。このため、当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約します。この誓約が虚偽であること、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 標準仕様書第４条第９項を遵守し、作業員等に徹底させます。標準仕様書第４条第９項請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずる ものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。加えて、地拵・植付・下刈の事業区域内においては指定場所であっても火気の使用(加熱式たばこ等の火気の使用を伴わない喫煙を含まない。)を禁止しなければならない。２ 標準仕様書第４条第９項に基づく喫煙の指定場所(以下「指定場所」という。)については、車内・屋内及び林道・作業道等の路網状を優先して指定します。また、作業中の喫煙は厳に慎むこととします。３ 指定場所において、火気の使用を伴う喫煙を行う際には周辺の落葉・落枝等の可燃物の除去を徹底するとともに、喫煙後は、消化を徹底した上で、吸い殻は必ず持ち帰ります。４ 刈払機、チェーンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないよう注意して作業を行います。５ 本事業に従事するすべての作業員に対して、誓約事項を周知徹底します。宮崎北部森林管理署長 殿令和 年 月 日住 所氏 名 - -令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長 松永 眞弥 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１ 入札物件名：２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。 (申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日までに間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ その他(詳細に記入ください)