【電子入札】【電子契約】原子力機構ＣＬＡＤＳ研究評価システムのライセンス更新

【電子入札】【電子契約】原子力機構ＣＬＡＤＳ研究評価システムのライセンス更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00175一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力機構ＣＬＡＤＳ研究評価システムのライセンス更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月12日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月12日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年5月29日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月12日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力機構ＣＬＡＤＳ研究評価システムのライセンス更新仕 様 書2/3１．件名原子力機構ＣＬＡＤＳ研究評価システムのライセンス更新２．目的ＣＬＡＤＳでは、令和７年度に職員の能力・適性・業績等を可視化し、戦略的な人材マネジメントを実現するため、株式会社プラスアルファ・コンサルティング社のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の導入を行った。 本仕様書では、同システムのライセンス更新を行う。 ３．仕様(1)製品仕様タレントマネジメントシステム「タレントパレット(200名プラン)」 ： １式(１０ヶ月)メーカー：株式会社プラスアルファ・コンサルティング(2)既存環境の継続利用受注者は、既存の登録データ、設定内容及び運用環境を変更又は消失させることなく、現在の利用環境を維持したまま継続して利用できる状態でライセンスを提供すること。 (3)運用保守サポート受注者は、現在の利用環境において、運用保守サポート(問合せ対応、活用促進に向けた打合せなど)ができること。 ４. 納期及び利用期間(1) 納期：令和８年５月２９日(2) 利用期間：令和８年６月１日から令和９年３月３１日５. 提出図書(1)ソフトウェアが指定の利用期間において利用可能であることを示す書類・・・１部3/3(2) 既存利用環境において継続利用可能であることを証明する書類・・・１部提出場所：福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟６.検収条件第 5 項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ８．検査員(1) 一般検査 管財担当課長９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上