【電子入札】【電子契約】STAR-CCM＋ソフトウェアライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】STAR-CCM＋ソフトウェアライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00340一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 STAR-CCM＋ソフトウェアライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月12日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月12日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 STAR-CCM＋ソフトウェアライセンスの取得仕様書- 1 -1. 件名STAR-CCM＋ソフトウェアライセンスの取得2. 目的システム熱流動工学グループでは、ナトリウム冷却高速炉を対象とした熱流動解析評価手法の整備を進めている。 汎用マルチフィジックス計算流体力学(CFD)ソフトウェアSTAR-CCM+の利用は、本手法の構築に必要であり、本ライセンスは当該ソフトウェアを使用するために必要なものである。 なお、本ライセンスを用いた熱流動解析評価手法の整備は、『令和 5 年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)』の一部として実施する。 3. 取得品仕様(1) 各製品仕様① Simcenter STAR-CCM+ Power Session 1式② Simcenter STAR-CCM+ Power Add 1 2式4. 納期及び利用期間(1) 令和8年6月1日(2) 利用期間：令和8年6月1日～令和9年3月31日5. 検収条件ソフトウェアが正常に作動し、ライセンスが発行されたことの確認をもって検収とする。 6．検査員(1) 一般検査 管財担当課長7. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上