08消総第5号高山消防署 受変電設備改修工事
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- 発注機関
- 岐阜県高山市
- 所在地
- 岐阜県 高山市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年3月23日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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08消総第5号高山消防署 受変電設備改修工事
条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08消総第5号 高山消防署 受変電設備改修工事工事場所 高山市桐生町地内工事概要高山消防署 受変電設備改修工事 一式【施設概要】用途:消防署 構造:鉄骨造2階建て 延床面積:1939.36㎡【工事概要】受変電設備(キュービクル)の更新工事 一式 (工事に伴う停電対策工事、既設撤去・処分、その他付随工事を含む)工期253日間 フレックス工期を活用する場合工事開始期限日 令和8年7月10日 工期日数 253日間予定価格 38,731,000円(消費税及び地方消費税を含む)契約方式 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事です。
入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。
(1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。
(2)入札の回数は1回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。
入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「電気」において市内に本店で登録されている者であること。
(3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。
・保木建築設計事務所 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。
・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。
(7) 建設業法第26条に従い、「電気工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。
(8) 公告の日から過去6ヶ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。
(検査日を基準とする。)(9) 「電気工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。
(10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「電気工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。
(11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「電気工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。
ただし、高山市発注で、過去3カ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。
(当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。
申請書及び仕様書等質疑提出期限令和8年3月30日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。
条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。
(2)入札書提出期限 令和8年4月7日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。
(市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。
・合計金額は、入札書の金額と一致すること。
・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。
開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。
(2)開札日時 令和8年4月8日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。
落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。
(1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。
なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。
(2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。
(3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。
(5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。
(6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。
(7) 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができます。
この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しません。
フレックス工期を活用する場合は次のとおりとします。
・フレックス工期を活用する場合は、開札後の確認資料の提出期限日までに別記様式により工事開始日を通知するものとします。
・前払金の支払いの請求は、予算の執行が可能となる時期以前まではできないものとし、その他については、約款第34条によるものとします。
・積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、施工時期を選択することにより生じる経費については受注者の負担とします。
・契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならないものとします。
(8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。
高 山 市工 事 番 号 市 長 副市長 部 長 参 事 課 長 係 長 係 精 査 設 計 者08消総第5号保木建築設計事務所保木 和幸 消防長 署 長 課 長 係 長 係消防本部消防総務課工 事 名 高山消防署 受変電設備改修工事施 工 場 所 高山市桐生町3丁目地内 設 計 年 月 令和 8年 2月 工事金額 \ 円 高 山 市工 事 概 要高山消防署 受変電設備改修工事 一式[施設概要] 用途:消防署構造:鉄骨造2階建て延床面積:1939.36㎡[工事概要] 受変電設備(キュービクル)の更新工事 一式(工事に伴う停電対策工事、既設撤去・処分、その他付随工事を含む) 高山市(1)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要高山消防署 受変電設備改修工事Ⅰ 工事費 1.0 式Ⅱ 発生材処分費 1.0 式直接工事費Ⅲ 共通仮設費 1.0 式共通仮設率費積上げ費純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価Ⅴ 一般管理費等 1.0 式工事価格課税対象額Ⅵ 消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高山市(2)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費1仮設工事 1.0 式2撤去工事 1.0 式3受変電設備工事 1.0 式4停電対策工事 1.0 式Ⅰ 計高山市(3)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1 仮設工事養生費 工事対象物、既設建物 1.0 式清掃片付け費 工事対象物、既設建物 1.0 式1 計高山市(4)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2 撤去工事既設受変電設備撤去 屋外キュービクル3面体1600x2400 1.0 式変圧器・コンデンサ油収取運搬・作業費 1.0 式変圧器・コンデンサ油処分費 トランス1台、コンデンサ1台 1.0 式混合物積込運搬費 キュービクル 1.0 式2 計高山市(5)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3 受変電設備工事火災予防条例適合品新設受変電設備 屋外キュービクル3面体1600x2400 1.0 式TR 1φ50KVA TR 3φ100KVA6.6KV/210-105HZ 油入りキュービクル据付費 1.0 式クレーン 25t 既設撤去、新設設置 1.0 式3 計高山市(6)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要4 停電対策工事 ※土日作業の場合仮設用低圧線引込設置 電灯45KVA契約 幹線切替とも 1.0 式仮設用低圧線引込設置 動力約43KVA契約 幹線切替とも 1.0 式電灯用(単相3線)45KVA発電機(発電機1) 低公害、超低騒音 (基本料他) 1.0 式同上搬入、搬出費 1.0 式電灯用(単相3線)45KVA発電機(発電機2) 低公害、超低騒音 (基本料他) 1.0 式同上搬入、搬出費 1.0 式動力用25KVA発電機(発電機3) 低公害、超低騒音 (基本料他) 1.0 式同上搬入、搬出費 1.0 式(電灯・動力とも)既設幹線切替費 既設幹線を発電機へ接続 1.0 式軽油 ローリー 809L 既設発電機含む 1.0 式4 計高山市(7)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅱ 発生材処分費混合物処理費 キュービクル(PCB無し) 1.0 式Ⅱ 計Ⅲ 共通仮設費準備費、仮設建物費、工事施設費、【率費】 環境安全費、動力用水光熱費、 1.0 式屋外整理清掃費、機械器具費、高圧設備検査費、高圧設備検査費(耐圧試験・竣工検査他)、その他いずれの項目にも属さない軽微なもの【積上げ費】カラーコーン 1.0 式変圧器油分検査 TR 1φ50KVA PCB分析 1.0 式コンデンサ油分検査 24.0kvar PCB分析 1.0 式積上げ費 計Ⅲ 計
表紙工事概要設計書発生処分・共通仮設 高 山 市,工 事 番 号,市 長,副市長,部 長,参 事,課 長,係 長,係,精 査, 設 計 者,08消総第5号,保木建築設計事務所,保木 和幸, ,消防長,署 長,課 長,係 長,係,消防本部,消防総務課,工 事 名,高山消防署 受変電設備改修工事,施 工 場 所,高山市桐生町3丁目地内,設 計 年 月,令和 8年 2月, 工事金額 \ 円, 高 山 市,工 事 概 要,高山消防署 受変電設備改修工事 一式,[施設概要] 用途:消防署,構造:鉄骨造2階建て,延床面積:1939.36㎡,[工事概要] 受変電設備(キュービクル)の更新工事 一式,(工事に伴う停電対策工事、既設撤去・処分、その他付随工事を含む), ,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,高山消防署 受変電設備改修工事,Ⅰ,工事費,1.0,式,Ⅱ,発生材処分費,1.0,式,直接工事費,Ⅲ,共通仮設費,1.0,式,共通仮設率費,積上げ費,純工事費,Ⅳ,現場管理費,1.0,式,工事原価,Ⅴ,一般管理費等,1.0,式,工事価格,課税対象額,Ⅵ,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1,仮設工事,1.0,式,2,撤去工事,1.0,式,3,受変電設備工事,1.0,式,4,停電対策工事,1.0,式,Ⅰ 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,1,仮設工事,養生費,工事対象物、既設建物,1.0,式,清掃片付け費,工事対象物、既設建物,1.0,式,1 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,2,撤去工事,既設受変電設備撤去,屋外キュービクル3面体1600x2400,1.0,式,変圧器・コンデンサ,油収取運搬・作業費,1.0,式,変圧器・コンデンサ,油処分費,トランス1台、コンデンサ1台,1.0,式,混合物積込運搬費,キュービクル,1.0,式,2 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,3,受変電設備工事,火災予防条例適合品,新設受変電設備,屋外キュービクル3面体1600x2400,1.0,式,TR 1φ50KVA TR 3φ100KVA6.6KV/210-105HZ 油入り,キュービクル据付費,1.0,式,クレーン,25t 既設撤去、新設設置,1.0,式,3 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,4,停電対策工事,※土日作業の場合,仮設用低圧線引込設置,電灯45KVA契約 幹線切替とも,1.0,式,仮設用低圧線引込設置,動力約43KVA契約 幹線切替とも,1.0,式,電灯用(単相3線),45KVA発電機(発電機1),低公害、超低騒音 (基本料他),1.0,式,同上搬入、搬出費,1.0,式,電灯用(単相3線),45KVA発電機(発電機2),低公害、超低騒音 (基本料他),1.0,式,同上搬入、搬出費,1.0,式,動力用,25KVA発電機(発電機3),低公害、超低騒音 (基本料他),1.0,式,同上搬入、搬出費,1.0,式,(電灯・動力とも),既設幹線切替費,既設幹線を発電機へ接続,1.0,式,軽油,ローリー 809L 既設発電機含む,1.0,式,4 計,&R高山市(&P),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,発生材処分費,混合物処理費,キュービクル(PCB無し),1.0,式,Ⅱ 計,Ⅲ,共通仮設費,準備費、仮設建物費、工事施設費、,【率費】,環境安全費、動力用水光熱費、,1.0,式,屋外整理清掃費、機械器具費、,高圧設備検査費、高圧設備検査費,(耐圧試験・竣工検査他)、,その他いずれの項目にも属さない,軽微なもの,【積上げ費】,カラーコーン,1.0,式,変圧器油分検査,TR 1φ50KVA PCB分析,1.0,式,コンデンサ油分検査,24.0kvar PCB分析,1.0,式,積上げ費 計,Ⅲ 計,&R高山市(&P),
図面リスト 02010304高山消防署 受変電設備改修工事特記仕様書(1)特記仕様書(2)0506配置図、仮設計画図、案内図既存幹線系統図、参考写真受変電設備図受変電設備図仕様書原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸特記仕様書(1)令和8年2月-高山消防署 受変電設備改修工事「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、CORINS(工事実施情報サービス)への登録を原則とする。
建設リサイクル法の実施に係る岐阜県指針に基づき、工事着手前に再生資源利用計画書及び提出すること。
再生資源利用促進計画書を、また工事完了後に同計画書の実施報告書(コブリス・プラス)を高山消防署 受変電設備改修工事・ 放送設備高山市桐生町3丁目208番地電 気 設 備 特 記 仕 様 書Ⅰ. 一般事項1. 工 事 範 囲 設計図書・入札(又は見積)・現場説明及び質疑応答書・追加事項に示された範囲とする。
工事名2. 工事概要工事場所3. 工事範囲 ○印をつけたものとする。
・ 構内配電線路設備・ 受電設備・ 自家発電設備・ 蓄電池設備・ 幹線設備・ 動力設備・ 電灯・コンセント設備・ 構内弱電線路設備・ テレビ共聴設備・ 火災報知設備・ 警報設備・ インターホン設備・ 電気錠設備・ 太陽光発電設備・ 住宅用火災報知設備・ 換気設備・ 空調設備・ 警備保障設備4. 別途工事Ⅱ. 仕様書の適用範囲1. 特記仕様及び図面に記載なき事項は、すべて下記仕様による。
2. 以下に記した特記事項中に2種類以上ある場合は ○ 印のついたものを適用する。
3. この特記仕様書にいう係員とは、設計士又はそれを代行する者とする。
4. 各工事の材料については、指定メーカー又は係員の承諾したものとする。
特 記 事 項 一般共通事項・ 情報通信用配管配線設備・ 電気時計設備・ 建築工事 機械設備工事その他建築工事に係る事項については、公共建築工事標準仕様書「建築工事編」に準ずること。
5・ 工事請負契約書特 記 事 項 一般共通事項優先順位 設計図書の優先順位は次のとおりとする。
1. 現場説明事項、質疑応答事項及び追記事項2. 特記仕様書3. 工事設計図4. 国土交通省大臣官房庁営繕部監修「電気設備工事共通仕様書」5. 日本電気協会監修「高圧受電設備規定」・「内線規程」工事着手前協議 1)本工事の受注者は、契約後1~2週間以内に設計書内容について監督員と工事着手前協議を行う事。
2)協議に当っては、別に定める「施工打合せ記録簿」に協議事項を記入し打合せに持参すること。
3)協議に当って、発注者側は監督員及び係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。
なお協議日程については受注者側が事前に監督員と打合せのこと。
4)協議時、「施工打合せ記録簿」の回答欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員・係長又は課長の確認印を 押印し写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。
建設工事保険等 工事にあたり建設工事保険又は相当する保険に加入する。
(完成期限後15日まで)加入を証する書面の写しを工事着手後14日以内に提出すること。
下請負契約に基づき、当該契約の相手方を高山市内に本店を有する者の中から選定するよう努めること。
下請業者の選定に当っては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。
本工事において、下請契約を締結する場合には、「高山市公契約条例」(平成30年4月1日施工)○ ○工事実績情報の登録○ ○ ○ ○高圧受変電設備(キュービクル)の入替更新工事・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年度版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年度版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・ 公共建築改修工事標準仕様書 令和7年度版 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)ただし、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
・ 内 線 規 程・ 放送機器・通信機器、その他弱電機器等の仕様は各機材メーカーの標準と読み替える。
記載のないもの設計図書に記載のないもの、及び記載されていても工事の納まり等について不都合な箇所が生じた場合は係員と協議の上、その指示による。
選定された材料 工事に使用する材料は承諾図、カタログ、見本品を提出し、係員の承諾を得て使用すること。
材 料 の 承 認 設計図書に指示された材料は示された製品の中から選定して使用すること。
ただし、示された製品中から選定することができない場合は、係員の承諾を受けること。
規格材料の試験等 JISその他、公的規格によって規定されている製品又は特記されている製品以外の材料を使用する時は、材料の試験又は検査を係員が指示することがある。
この場合材料の試験又は検査に要する費用は全て請負者の負担とする。
看 板 等 確認済・工事名称・施主名・設計者名・工事業者名その他必要な掲示は、あらかじめ係員と協議の上設置すること。
災害防止その他 事故が発生した時は、すみやかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督員に報告する。
又、記録写真を添付した報告書を提出する。
主 任 技 術 者 小規模なものを除き、選任の主任技術者を現場に常駐させること。
設 計 図 書 設計図書をCD-ROMに記録するとともに、A3版製本を、設計図、施工図共に提出のこと。
に本工事の竣工引渡し時には保安に関する指導案内書並びに下記予備品をそのリストと共に係員に提出すること。
予備品は係員の指示による。
機 器 の 保 証 配線機器・盤類・照明器具等の資材は竣工引渡し後1年間保証するものとする。
ただし期間内は当然であるが期間外でも製作並びに施工上明らかな不良と係員が認める場合は無償にて修理又は取替をするものとする。
施 工 従 事 者 法令で定める電気工事士とする。
予備品とリスト騒音・振動の防止 本工事においては、「低騒音型・低振動型建設機械に関する規定」に基づき指定された低騒音型・低振動型機械を使用する。
ただし、これにより難い場合は監督員と協議するものとする。
排 出 ガ ス 対 策 本工事においては、「排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用する。
仮 設 工 事仮 設 建 物 設置しない。
○○○1)配管・配線、器具付等の作業足場は脚立を使用とする。
受変電設備改修工事時の停電対策計画は、消防署担当者、電気主任技術者(保安協会)と事前協議を行い、仮設電源の供給方法を決定する。
本工事は施設を運用しながら施工を行うため、施設側と十分な調整を行い施工のこと。
受変電設備改修工事は土日に作業を行うよう工事日の調整をする。
(2日間で撤去、据付、検査)・ 天井内ケーブルはケーブル支持材等にて固定とする。
配 管 ・ 配 線補 修 等・ 打込み配管はPF又はCD一重管とする。
その他壁内にて配線保護が必要と思われる箇所も 同様とする。
又、露出となる箇所は原則金属管とする。
工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。
・ ケーブル貫通部分は電線管にて保護すること。
撤去受変電設備の変圧器(電灯用)は、端子部などを保護梱包後の上、高山市に引渡とする。
その他事項PCB含有検査 撤去受変電設備内の変圧器(動力用)、コンデンサ等は、油分検査(PCB分析)を行い適切に処分する。
図面、仕様書の内容に相違のある場合、明記のない場合は全て監督員と協議し、その指示により行う。
この場合、請負金額は、増減しないことを原則とする。
提 出 書 類 1)A.工事着工時及び工事中全体施工計画書、現場代理人届、同経歴書、主任技術者届、同経歴書、有資格者名簿、材料発注予定表、下請人名簿、工程表、工事費内訳書、火災保険証書、施工図、工作図、施工計画書、その他監督員の指示による。
B.工事完成時完成届、完成写真、竣工図(CADデータ)、鍵等引渡書、その他材料試験結果票、品質性能証明書、各保証書等、その他工事関係書類提出部数・提出機関については監督員の指示により速やかに提出すること。
着工時-敷地及び周辺の道路、建築物、工作物等の現況の撮影。
完成時-全景及び屋内外の主要な部分をカラー撮影。
工事中-進捗状況の撮影をすると共に、特に施工後、隠蔽又は埋設される被写体に2)工事写真質疑及び軽微な変更3)竣工図はA3版の製本3部、提出図面は(電気設備図)及びCADデータ発生材の処理 引渡しを要するものは監督員の指定する場所に整理しリストを作成の上、施設管理者へ引き渡す。
ディーゼルエンジンディーゼルエンジンを動力とする車両の燃料検査があった場合には協力すること。
ディーゼルエンジンを動力とする車両にはJIS規格の軽油を使用すること。
実施状況の提出 受注者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への電子メールの利用 「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と重点対象工事 当該工事が高山市重点対象工事になった場合は、その取扱いによるものとする。
諸官庁手続き 工事に必要な申請、届出等の諸手続き及びその費用は請負者にて行うこと。
再資源化施設への搬出 工事に伴い発生する建設廃棄物のうち、次の物は再資源化施設へ提出する。
再生資源利用促進計画書再生資源用計画書及び幅広テープを添えて撮影する。
使用について車両の適正燃料の又、引渡しを要しないものは全て場外に搬出し下記の建設廃棄物の項、及び関係法令に従い適正に処理する。
貢献として評価できる項目として、工事完了までに所定の様式により提出することが出来る。
協議の上、決定するものとする。
また、鉄骨、建具、ダクト、配管、機器等の金属類については積極的に再資源化を図ること。
・ コンクリート塊 ・ アスファルト塊 ・ 建設発生木材 ・ 建設汚泥 ・ 石膏ボード1) 本工事はフレックス工期による契約方式の試行工事であり、 受注者は契約日から工事開始期限日 までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。
この場合、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。
2) 受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。
(1) 落札決定の通知後、 契約締結日までの間で速やかに工事開始日を通知するものとする。
(2) 積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、 受注者が施工時期を選択することにより生じる経費については、受注者の負担とする。
フレックス対象工事契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者、 特例監理技術者、 3) 設置場所、施工方法は、監督職員と協議する。
設置及び撤去に要する費用等は、請負者負担とする。
2)1) ・ 構内の既存設備を利用する(・ 有償 ・ 無償 )工 事 用 電 力 ・ 本工事において構外から引き込む。
原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸高山消防署 受変電設備改修工事特記仕様書(2)令和8年2月-・ 低損失高周波同軸ケーブル ・ 高周波同軸ケーブル・ 樹脂製 ・ 新金属製 ・ ステンレス製・ その他( )・ 三相3線式( ・ 200V ・ 400V)構内配電線路設備電 気 方 式・ 単相3線式 200/100V ・ 単相2線式 ( ・ 200V ・ 100V)施 工 方 法 ・ 地中線 ( ・ 管路 ・ 直埋式) ・ 架空線 埋設深さ 管路 GL- 600mm以上直埋 GL- mm以上 地中線路には埋設標識シートを敷設する。
電 柱 ・ 遠心力鉄筋コンクリートポール ・ 木柱 ・ スッキリポール 屋外仕様( ・ 一般」形 ・ 中耐塩形 ・ 重耐塩形)ハンドホール ・ 現場打ち ・ 既製品高圧負荷開閉器 ・ 密閉形 ・ 一般形 ・ 耐塩形 ・ 地絡継電器(方向性 ・ 有 ・ 無)高圧端末処理 ・ 屋外 ・ 屋内 ・ 一般形 ・ 耐塩形外灯点滅方法 ・ 自動( ・ タイマ ・ EE) ・ 手動 ・ 自動ー手動受 変 電 設 備形 式 ・ キュービクル式( ・ 屋内 ・ 屋外) ・ 簡易キュービクル式( ・ 屋内 ・ 屋外)・ フレーム式 ・ 非常電源専用受変電設備電 気 方 式・ 低圧 三相3線式( ・ 400V ・ 200V)・ 低圧 単相3線式 200/100V ・ 単相2線式 ( ・ 200V ・ 100V)・ 高圧 三相3線式 6KV盤 製 作 仕 様 ・ 共通仕様書 ・ メーカー仕様消 火 器 ・ 含む ・ 含まないそ の 他・ 三相3線式( ・ 400V ・ 200V) ・直流2線式 100V 電 気 方 式・ 単相3線式 200/100V ・ 単相2線式 ( ・ 200V ・ 100V)幹 線 設 備配 線 方 式 ・ ケーブル配線 ・ 配管 ( ・ 金属管 ・ 合成樹脂管 ・ 合成樹脂可とう管 )・ その他( )・ 単独接地 ・ 共通母線 ・ 金属管接地そ の 他動 力 設 備電 気 方 式配 線 方 式 ・ ケーブル配線 ・ 配管 ( ・ 金属管 ・ 合成樹脂管 ・ 合成樹脂可とう管 )・ 単独接地 ・ 共通母線 ・ 金属管接地低圧コンデンサ 本工事に ・ 含む ・ 含まない ・ なし電 極 棒 本工事に ・ 含む ・ 含まない ・ なしフロートスイッチ 本工事に ・ 含む ・ 含まない ・ なしポンプ制御盤 本工事に ・ 含む ・ 含まない ・ なし盤 製 作 仕 様 ・ 共通仕様書 ・ メーカー仕様そ の 他電灯コンセント設備電 気 方 式 ・ 単相2線式 ( ・ 200V ・ 100V) ・ 直流 100V配 線 方 式 ・ ケーブル配線 ・ 配管( ・ 金属管 ・ 合成樹脂管 ・ 合成樹脂可とう管)・ その他( )・ コスモシリーズ ・ ワイド21型(ほたる式) ・ フルカラー 配 線 器 具プ レ ー ト ・ 樹脂製 ・ 新金属製 ・ ステンレス製フロアープレート ・ アルミ製 ・ 合金製 フロアーコンセント ・ ハイテンション ・ 上下動式 ・ 起倒式 ・ インナー式 分電盤の予備配管 予備回路4回路以下(25)x2、5回路以上(25)x4非常照明の電源 ・ 電池内臓型 ・ 電池別置型照 明 器 具 ・ 官電協仕様 ・ メーカー仕様そ の 他電話配管設備フロアプレート ・ アルミ製 ・ 合金製 プ レ ー トフロアー(モジュラー) ・ ハイテンション ・ 上下動式 ・ 起倒式 ・ インナー式 そ の 他拡 声 設 備方 式 ・ 一般放送 ・ 非常放送 ・ 一般非常放送権用 ・ 演出用増 幅 器 ・ 卓上型 ・ 壁掛形 ・ ラック型 ・ 木製ラック型 出力制御 局 定格出力 Wス ピ ー カ ー ・ 壁掛形 ・ 天井埋込形 ・ 天井露出形 ・ 吊下げ形 ・ トランペット形・ スピーカー付属 ・ 壁取付 音 量 調 節 器そ の 他テレビ共聴設備ア ン テ ナ ・ UHF EL ・ BS φ ・ CS φ ・ CATVアンテナマスト ・ 屋根馬 m ・ 自立型 φ m ・ 壁付型 φ mアンテナ材質 ・ 鋼管(メッキ) ・ 溶融亜鉛メッキ鋼管 ・ ステンレス鋼管同軸ケーブル増 幅 器 ・ 家庭用 ・ 共同受信用 電波障害調査 ・ 含む(着工前、完成後 各 ポイント) ・ 含まないそ の 他火災報知設備工 事 範 囲 ・ 自動火災報知設備 ・ ガス漏れ警報設備 ・ 非常警報設備 ・ 自動閉鎖設備受 信 機 型 式 ・ 単独型 ・ 自火報+自動閉鎖の複合型 ・ 自火報+自動閉鎖+ガス漏れの複合型 ・ 自立型 ・ 壁掛型 ・ デスク型 ・ その他回線数等 ・ 自動火災報知設備 P型 1 級 10 回線 ・ ガス漏れ警報設備回線 ・ 自動閉鎖設備 回線 ・ 複合R型回線副 受 信 機 ・ 壁掛形 ・ 自立形・ 消火栓ボックスに組込 ・ 総合盤設置 ・ 単独設置そ の 他○ ○ ○ ○○ ○○ ○○○ ○○ ○○冷 媒 管・ 銅及び銅合金継目無管 硬質、軟質または半硬質 JIS H3300・ 断熱材被覆銅管 原管はJIS H3300による。
製造者標準品 ただし、保温厚は ガス管 20mm、液管 10mm(液管の呼び径が9.52mm※ 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係基準の規定による。
以下の断熱厚さは8mmとしてよい) とする。
ド レ ン 管・ 配管用炭素鋼鋼管(白) JIS G 3452 (SGP- 白)・ 硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 (VP・VU)・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管 JIS K 9798 (RF-VP) ※ 125A以下はVP、150A以上はVUとする。
RF-VPは屋外露出不可。
・ 保温層付硬質ポリ塩化ビニル管・ 排水・通気用耐火二層管 JIS K 6741(硬質塩化ビニル管VP)又は JIS K 9798(リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管RF-VP)規格品に 繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの。
○・ ワイヤレスアンテナ・ 三相3線式( ・ 6KV ・ 400V ・ 200V)○隣地境界線 57.30m隣地境界線 37.90m道路境界線 55.20m隣地境界線 35.00m隣地境界線 24.60m隣地境界線 17.30m16,0006702,7709,0003,560原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)仮設配線内訳表KL符 号1KL2KP1 2KP備 考立下げ配線立下げ配線配線サイズ(EM) 行き先及び負荷名称CET 100゚ 引込口 70 ~ 1φ3W 100/200V引込口 ~ 3φ3W 200V 引込開閉器盤(KP-1)引込開閉器盤 ~ 1φ3W 100/200V 仮設電灯盤(KL-2)~ 引込開閉器盤 3φ3W 200V 仮設動力盤(KP-2)CET 100゚CET 60゚806554屋外(VE)CET 60゚引込開閉器盤(KL-1)管 路(FEP)コロガシ屋外記 号機 器 凡 例 表仮設発電機 1φ 100V 3φ 200V 45KVA同時出力(リース)仮設発電機 1φ 100V 3φ 200V 45KVA同時出力(リース)仮設発電機 1φ 100V 3φ 200V 25KVA同時出力(リース)電灯分電盤 動力分電盤 電灯動力 引込開閉器盤既設機器・配線等を示す名 称 ・ 仕 様<キ>記 号配 線 凡 例 表配 線 ・ 配 管露出 配管・配線を示す。
既設 配管・配線を示す。
盤名称 仮設電灯盤(KL-2)ウォールボックス キャビネット盤名称 仮設動力盤(KP-2)ウォールボックス キャビネット1φ3W 200/100Vブレーカー契約(45KVA)CVT100sq3P225AMCB3φ3W 200Vブレーカー契約(約44KVA)CVT60sq3P125AMCB既設CVT150sq新設発電機既設OP2-1CVT60sq※下記の表以外の幹線はキュービクル内で離線のみとする。
※送電する幹線の負荷は最小限とし、不要な回路は ブレーカーをOFFにする。
※既設幹線を仮設盤に接続 (既設P.Bより幹線取出し)電源区分既設電灯既設動力ケーブルサイズCVT150°CVT60°新設発電機OP2-1負荷名称仮設動力盤 KP-2仮設電灯盤 KL-2※下記の表以外の幹線はキュービクル内で離線のみとする。
※送電する幹線の負荷は最小限とし、不要な回路は ブレーカーをOFFにする。
※既設幹線を仮設発電機に接続※通路をコロガシで発電機へ配線(保護管にて養生する事)※既設配線をハンドホールより取出し階段下倉庫〈キ〉HH 駐輪場キュービクル(今回工事更新対象箇所)仮設引込開閉器盤(KL-1) 電灯仮設引込開閉器盤(KP-1) 動力仮設小柱(H鋼に固定)1KP KL1※立下げ配線中電引込(電灯・動力)訓練塔B発2発3発1発電機区分 既設配線サイズ 負荷名称発電機1発電機2発電機3 1P-11L(P)-4(電灯)1L-3 CV38°CV38°CV38°50ア861(中電柱)道路(県道町方高山線)消防署庁舎配置図 1/200〈キ〉 KL2KP2発1発2発3保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸高山消防署 受変電設備改修工事配置図、仮設計画図、案内図1/200※この仮設計画図は参考とする、実際の仮設計画は現地調査と 関係者との協議を行い、 施工計画書をもとにして作成すること。
盤名称 仮設引込開閉器盤(KL-1)中部電力指定品ウォールボックス 開閉器盤計器ボックス仮設引込開閉器盤(KP-1) 盤名称開閉器盤 ウォールボックス中部電力指定品 計器ボックスCVT100sq3φ3W 200V 1φ3W 200/100V計器ボックスWHM250A3P250AMCB開閉器盤CVT100sqKL-2ヘ KP-2ヘCVT60sq開閉器盤3P150AMCB計器ボックス 200AWHMCVT60sq工事車両資材置場ラフタークレーン25t車両進入口資材搬入路※緊急車両出動時は、 工事車両の入退場を避ける。
※発電機の夜間騒音について監督職員と事前に打合せを行うこと。
令和8年2月カラーコーン〔養生範囲〕工事対象物既存建物等それいゆ桐生町四丁目桐生町三丁目高山消防署工事予定地桐生町二丁目桐生町西岡本町四丁目高山本線北小学校万人橋西万人橋高山警察署宮川案内図【撤去】既存受変電設備キュービクル式高圧受電設備(W)2400x(D)1600 (H)2200総質量 1950kg(平成6年設置時)製造年月日 1994年10月メーカー名 中立電機株式会社※変圧器、コンデンサ共に油分(PCB)検査を行い処分する。
※電灯用変圧器(100kVA)は取り外し保管とする。
※固定用アンカーボルトは既設再利用原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸高山消防署 受変電設備改修工事A 既存キュービクル 正面 A 既存キュービクル 背面 A 既存キュービクル 側面A 既存キュービクル 高圧受電盤 A 既存キュービクル 高圧受電盤 コンデンサA 既存キュービクル 低圧電灯盤 A 既存キュービクル 低圧電灯盤 トランス100kVA A 既存キュービクル 低圧動力盤A 既存キュービクル 低圧動力盤 トランス50kVAA 既存キュービクル 側面 P・Bケーブル引込B 壁面P・B C 階段下倉庫 H・H工事前に収納物、棚等は消防署にて撤去既存幹線系統図、参考写真ヒーター盤 ≪ ≫IV5.5゚x2 E2.0(PF22)1Φ100V 700w 2L-2 ≪ ≫≪ ≫ 2P-1 ≪ ≫1Φ3W 20.1KW 3Φ3W 0.0Kw2次配線撤去 2L-1 ≪ ≫1Φ3W 13.9KW OP2-1 EM-CET60゚ E14゚(G54)EM-CET60゚ E14゚EM-CET150゚ E22゚ 2L-3 別途 通信指令電源盤1Φ3W 19.1Kw1Φ3W 21.4Kw1Φ2W 6.44Kw合計 46.94Kw3Φ3W 26.99KwEM-CET38゚ E8゚1Φ3W 200/100V≪ ≫≪ ≫3Φ3W 200VIV22゚x3 E5.5゚(C39)≪ ≫ IV60゚x3 E8゚(C51)1Φ3W 200/100Vキュービクルにて(G54) EM-CET60゚ E14゚EM-CET150゚ E22゚(G82)EM-CET38゚ E8゚ ≪ ≫3Φ3W 9.55KwEM-CE14゚-3C 1Φ3W 2.224Kw 発電機回路 ≪ ≫≪EM-CET60゚ ≫1Φ3W 21.808Kw 一般回路≪EM-CE14゚-3C 3Φ3W 2.2Kw ≫ 1L-1 1Φ3W 14.5Kw≪ ≫EM-CET60゚ E14゚EM-CET150゚ E22゚(G54)(G82) 1L-3 ≪ ≫1Φ3W 15.6KWCV100゚-3C E14゚(FEP80) ≪ ≫1Φ3W 200/100V1Φ3W 43.532Kw≪ ≫≪EM-CET100゚≫EM-CET38゚ ≪ ≫3Φ3W 11.75Kw≪ ≫1Φ3W 24.032Kw≪ ≫ CV38゚-3C E8゚(FEP50) EM-CET60゚ EM-CET150゚ E38゚(G54)(G82)1Φ3W 5.794Kw≫ ≪ ≫ EM-CET38゚ E14゚ ≪EM-CET38゚SS(SUS,WP)400x400x300 ≪ ≫ 発電機制御盤 ≪ ≫SS(SUS,WP)400x400x300 ≪ ≫P・B 665 WP-SUS非常用発電機≪1φ3W15KVA≫キュービクル ≪ ≫CVT60゚(FEP50) ≪ ≫1Φ3W 21.44KwEM-CET60゚ (G54)EM-CET150゚ E38゚(G82)EM-CET60゚ 可とう電線管(被覆 F2 63)EM-CET150゚ E38゚ 可とう電線管(被覆 F2 83)出力:1φ3W75KVA別途 非常用発電機〔令和7年度改修工事図面より〕既存幹線系統図ABCケーブル余長6.0m程度確保H・H ≪ ≫P・B 665 WP-SUSP・B 665 WP-SUS WP-SUSP・B 665EM-CET150゚ E22゚ 可とう電線管(被覆 F2 83)可とう電線管(被覆 F2 63) EM-CET60゚ E14゚EM-CET60゚ E14゚ WP-SUSP・B 665休憩室へ移動盤ー内器更改配線解放・端末処理(G54)(別途:R8年改修工事予定)(別途:R8年改修工事予定)盤ー内器更改≪ ≫(別途:R8年改修工事予定)令和8年2月-H・Hアンカーボルト(再利用)EM-CET150゚ E22゚NP 01 NP 02変電設備危険DANGER!TRANSFORMER EQUIPMENT!網入硝子網入硝子DSW図面入れDSWDSWMCCB3P 100/1003P 100/603P 50/50MCCB3P 50/50MCCB3P 225/125MCCBMCCB3P 250/150MCCB開 閉 器3P 225/125MCCB幹線38sqCV38sqCV-T8sqCVCV-T38sq電気容量(kW)19.323**.*** 5.20011.750**.***26.990**.***63.263負 荷 名 称1P-1予 備L(P)-1OP2-1予 備予 備1L(P)-41L-11L-3L(P)-1GRy1L(P)-4予備予備新設発電機 75KVA非常用照明別途工事 発電機(15KVA)予 備予 備35.765 9.792**.*** 1.400**.*** 2.32043.513 5.79449.728**.*****.***3P 225/200MCCBMCCBMCCB2P 50/20MCCBMCCB3P 100/1003P 225/200MCCB3P 50/403P 225/150MCCB3P 50/502P 50/20MCCBMCCB3P 100/100MCCB3P 225/225MCCB3P 225/175MCCB3P 400/40038sqCV38sqCV38sqCVCVCVCV-T38sqCV-TCV-T150sq100sq5.5sq5.5sqFCT×2ASAVSVCT×2HIV150sq(336A)A500A ASF FVS300V VFL10W×6DSHIV200sq(400A)148.312EAEAED7.2KV 200ALBSPFCH3φ3W6600V(60Hz)PC×37.2KV 30APC×27.2KV 30A6600/210VTr 3φ 50kVA6600/210/105VTr 1φ 100kVALBS7.2KV 200APF G5ASC 3φ 7.02KV 60Hz25.5karSR 3φ6.60KV243V 60Hz1.53kar300V200A1,6002,30020100201002,2152,3002,48040 800 800 800 40200 600 600 350 500 150保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)分割点 分割点屋外キュービクル姿図(参考) 1/30高山消防署 受変電設備改修工事受変電設備図▽GL▽GL既存基礎既存基礎高圧受変電設備(屋外キュービクル型) 参考単線結線図令和8年2月1/30既存アンカーボルト再利用既存アンカーボルト再利用既存P・B SUS WP既存P・B SUS WP保木建築設計事務所2級建築士登録第8503号 保木 和幸原設計図【A2】A2→A3(70.7%縮小)高山消防署 受変電設備改修工事受変電設備図仕様書令和8年2月-および、JIS C 4620 「キュービクル式高圧受電設備」に準拠して作製する。
1. 規格 ・ 仕様 キュー ビクル式高圧受電設備仕様書 2. 構 造 一 般2 - 1 . 良質な材料で構成 し、各部は容易に緩まず丈夫で耐久性に富み、機器類の点検および保守が容易なものとする。
2 - 2 . ドアは施錠でき、かつ開いたドアは固定できる構造とする。
2 - 3 . ドアは開いた状態で、高圧充電露出部と触れないよう、絶縁性保護板を設ける物とする。
2 - 4 . 高圧の配線各部の絶縁距離は、表 2 - 4 「高圧の配線各部の最小絶縁距離」に基づいて作製する。
2 - 5 . 低圧主回路の充電部と非充電金属体間及び異極充電部間の絶縁距離は、表 2 - 5 「低圧主回路の絶縁距離」に基づいて作製する。
3 - 3 . 高圧および低圧主回路の相色別は、表 3ー 3 「主回路導体の配置色別]に基づき、導体の端部または(CB形の場合、変圧器への配線は38㎟以上の太さとする)3 - 4 . 銅帯は全面すずめっき仕上げとし、その電流密度は、表 3ー4 「銅帯の電流密度」に基づいて作製する。
3 - 5 . 低圧主回路の配線に絶繧電線を用いる場合の許容電流は 、 表 3ー5 「低圧絶縁電線の基準許容電流」ー部に相色別を施す。
計測用変圧器、避雷器、高圧進相コンデンサ等への配線は14㎟以上の太さのものにて配線する。
3 - 6 . 計器用変成器のら2次回路の配線は2 以上 、 制 御 回 路 の 配線 は1.25㎟以上の絶縁電線にてに基づいて作製する。
但し、多条敷設に該当する場合には、補正するものとする。
3 - 7 . 変圧器2次側端子および低圧1次側母線には、接続端子付近に「J1S C 4620 表 2 」に示す配線し、その端部には電線符号を記入した白色チューブを取り付けるものとする。
3. 導 電 部最高許容温度に適合する不可逆性の感熱表示ラベルを選定し、貼付けるものとする。
4 - 1 . 盤内接地回路は、A種(避雷器 を除く) 、B種 ,C種,D種および避雷器の5種類に分け、接地別に外部4 - 2 . 避雷器接地端子は、金属製箱と絶縁して設け、他の端子と離隔して取り付けるものとする。
4 - 3 . B種接地端子は、金属製箱と絶縁して設け、変圧器ごとに安全かつ容易に、漏れ電流を測定できるものとする。
4 - 4 . 接地する機材,電路,接地線の太さ等は、表 4ー 4 「接地線の太さき」に基づいて製作致する。
4. 接 地接地配線と接続する接地端子まで配線する。
5. 検 査5 - 1 . 外観および構造検査盤出荷時には、次の検査を実施する。
5 - 2 . 性能試験絶縁抵抗試験,耐電圧試験,継電器特性試験,総合動作試験3 - 1 . 高圧主回路の配線は、PF・S形は14㎟以上、CB形は38㎟以上の太さのものにて配線する。
ただし、3 - 2 . 高圧回路及び低圧回路等の配線は、表 3 - 2 「電線の被覆の色および種類」に基づいて作製する。
(単位mm)絶縁電線非接続部相互間相互間鍛小絶縁距離 場所90702020451301010300V超過 20300V以下線間電圧 最小空間距離 最小沿面距離回路の種類 被覆の色 種類高圧回路 黒 KIP低圧主回路盤内接地線直流制御回路等交流制御回路等黄又は黒緑 黄 黄lVlV・KIVHIV・WL1lV・KIV表2-4「高圧の配線各部の最小絶縁距離」接地線の太さ接地工事の種類一般(避雷器を除く。)14㎟以上5.5㎟以上避雷器5.5㎟以上8㎟以上14㎟以上22㎟以上38㎟以上60㎟以上一B種A種D種C種100V級 200V級 400V級20以下 5以下 10以下40以下 20以下 10以下75以下 40以下 20以下150以下 75以下 40以下250以下 60以下400以下 200以下 100以下175以下 350以下1000以下 500以下 250以下 (k∨A)125以下700以下 100㎟以上150㎟以上1.6mm以上(低圧SPD は除く)電流容量(A)400以下800以下1200以下2000以下2500以下電流密度(A/㎟)2.5以下2.0以下1.7以下1.5以下1.3以下許容電流(A)太さ(mm2) HIV・EM-IE・WL1 WL15.5603853 6390℃ 75℃8 66 7895 11322 124 148150200250325 702600506426322234838605509384279175 208100717電圧種別 電気方式 赤 白高圧主回路 三相3線式三相3線式三相4線式単相2線式単相3線式第2相一第1相第1相第1相第1相第1相左右、上下遠近の別白 一 一 一 一青 一第3相第3相第3相中性相黒第2相第2相一直流2線式 正極 一 負極中性相接地側第2相接地側第2相非接地第2相非接地第2相(注)1.三相回路又は単相3線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。
2.三相交流の相は、第1相、第2相、第3相の順に相回転するものとする。
3.左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉機の操作側または、これに準ずる側から見た状態とする。
低圧主回路一「消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式の変電設備について」の条例適合とする。
表4-4。
「接地線の太さ」表2-5。
「低圧主回路の絶縁距離」表3-2。
「電線の被覆の色および種類」表3-5.「低圧絶縁電線の基準許容電流」表3-3。
「主回路導体の配置色別」表3-4。
「銅帯の電流密度」大地間(低圧回路を含む)大地間(低圧回路を含む)高圧充電部高圧充電部と絶縁電線非接続部相互間電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離(単位mm)一 一左右の場合左から上下の場合上から違近の場合近い方から左右の場合右から上下の場合上から違近の場合近い方から変圧器一相分の容量14(注) 1.基準周囲温度40℃ 2.国土交通省標準仕様書より抜粋。
(HIV・EM-IE) 3.日立電線カタログより抜粋。
(WL1) 4.WL1導体許容温度の適用は、下記による。
75℃の場合:分岐導体関係に適用。
90℃の場合:母線導体関係に適用。
1 - 1 . 本設備 は、国交通省大臣官房官庁営繕部修公共建築工事標準仕様書 (電気設備工事編) 〔令和7年度版]
表紙参考数量書参考数量書,08消総第5号,高山消防署受変電設備改修工事,※本書は参考数量であり、数量は原則図面等からの拾い出しとする。
,&R(参考数量&P-1),名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,高山消防署 受変電設備改修工事,Ⅰ,工事費,1.0,式,Ⅱ,発生材処分費,1.0,式,直接工事費,Ⅲ,共通仮設費,1.0,式,共通仮設率費,積上げ費,純工事費,Ⅳ,現場管理費,1.0,式,工事原価,Ⅴ,一般管理費等,1.0,式,工事価格,課税対象額,Ⅵ,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅰ,工事費,1,仮設工事,1.0,式,2,撤去工事,1.0,式,3,受変電設備工事,1.0,式,4,停電対策工事,1.0,式,Ⅰ 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,1,仮設工事,養生費,工事対象物、既設建物,82.0,㎡,刊行物,清掃片付け費,工事対象物、既設建物,82.0,㎡,刊行物,1 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,2,撤去工事,既設受変電設備撤去,屋外キュービクル3面体1600x2400,1.0,台,見積,変圧器・コンデンサ,油収取運搬・作業費,1.0,式,見積,変圧器・コンデンサ,油処分費,トランス1台、コンデンサ1台,44.4,L,見積,混合物積込運搬費,キュービクル,8.7,㎥,見積,2 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,3,受変電設備工事,火災予防条例適合品,新設受変電設備,屋外キュービクル3面体1600x2400,1.0,台,見積,TR 1φ50KVA TR 3φ100KVA6.6KV/210-105HZ 油入り,キュービクル据付費,3.0,面,見積,クレーン,25t 既設撤去、新設設置,2.0,日,刊行物,3 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,4,停電対策工事,※土日作業の場合,仮設用低圧線引込設置,電灯45KVA契約 幹線切替とも,1.0,式,見積,仮設用低圧線引込設置,動力約43KVA契約 幹線切替とも,1.0,式,見積, ,電灯用(単相3線),45KVA発電機(発電機1),低公害、超低騒音 (基本料他),7.0,台・日,刊行物,同上搬入、搬出費,1.0,式,"歩掛,刊行物",電灯用(単相3線),45KVA発電機(発電機2),低公害、超低騒音 (基本料他),7.0,台・日,刊行物,同上搬入、搬出費,1.0,式,"歩掛,刊行物",動力用,25KVA発電機(発電機3),低公害、超低騒音 (基本料他),7.0,台・日,刊行物,同上搬入、搬出費,1.0,式,"歩掛,刊行物",(電灯・動力とも),既設幹線切替費,既設幹線を発電機へ接続,1.0,式,見積,軽油,ローリー 809L 既設発電機含む,1.0,式,刊行物,4 計,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,Ⅱ,発生材処分費,混合物処理費,キュービクル(PCB無し),8.7,㎥,見積,Ⅱ 計,Ⅲ,共通仮設費,準備費、仮設建物費、工事施設費、,【率費】,環境安全費、動力用水光熱費、,1.0,式,屋外整理清掃費、機械器具費、,高圧設備検査費、高圧設備検査費,(耐圧試験・竣工検査他)、,その他いずれの項目にも属さない,軽微なもの,【積上げ費】,カラーコーン,1.0,式,刊行物,変圧器油分検査,TR 1φ50KVA PCB分析,1.0,検体,見積,コンデンサ油分検査,24.0kvar PCB分析,1.0,検体,見積,積上げ費 計,Ⅲ 計,&R高山市(&P),
暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。
なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。
また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。
記1 次のいずれにも該当しません。
⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。
当該案件に関するお問い合わせ担当課 都市政策部 建築住宅課 公共建築係担当者 宮脇 豊電話 直通 0577-35-3146 代表 0577-32-3333(内線2315)メール y.miyawaki@city.takayama.lg.jp