一般競争入札の公告（福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託）

一般競争入札の公告（福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託） 一般競争入札の公告（福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託） 更新日：2026年3月24日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月24日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 ⑴ 契約の名称 福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託​ ⑵ 契約内容及び仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで​ ⑷ 納入場所 福岡県総務部総務事務厚生課 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和６年４月福岡県告示第244号）に定める資格を得ている者 ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年５月18日（月）現在において、次の条件を満たすこと。 入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の⑴に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の⑵に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。 ⑴ 単独参加の場合の資格要件 ア ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級 05 02 機械器具（電気通信機器） ＡＡ 13 07 サービス業種その他（ソフトウェア開発） ＡＡ 13 11 サービス業種その他（その他） ＡＡ イ 本件入札への共同参加を行っていないこと。 ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。 オ 都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国（独立行政法人を含む。）の職員を利用対象とした電子調達システム（物品関係）の要件定義業務又は導入業務の実績を有すること。​ ⑵ 共同参加の場合の資格要件 ア 共同参加者の全てが、２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級 05 02 機械器具（電気通信機器） ＡＡ 13 07 サービス業種その他（ソフトウェア開発） ＡＡ 13 11 サービス業種その他（その他） ＡＡ イ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。 ウ 共同参加者の全てが３の⑴ウ及びエの要件を満たしていること。 エ 共同参加者のいずれかが、３の⑴オの要件を満たしていること。 ４ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部総務事務厚生課調達班（行政棟１階）​ 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3092（ダイヤルイン） 電子メール chotatsuhan@pref.fukuoka.lg.jp​ ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ７ 入札説明書及び業務委託仕様書の交付 この公告の日から令和８年４月７日（火）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで４の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。 ８ 入札説明会 ⑴ 日時 令和８年３月27日（金）午後３時00分から ⑵ 場所 福岡市博多区東公園７−７ 福岡県庁行政棟地下１階 行政２号 ９ 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等 ⑴ 提出期限 ア 入札参加申請書 令和８年４月７日（火）午前11時00分まで イ 総合評価のための提案書 令和８年４月22日（水）午前11時00分まで ⑵ 提出場所 ４の部局とする。 ⑶ 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 ⑷ その他 ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。 ウ 提出された提案書等は、返却しない。 エ 総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。 オ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 1０ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法等 ⑴ 提出場所 ４の部局とする。 ⑵ 提出期限 令和８年５月18日（月）午前11時00分 ⑶ 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「５月19日開封福岡県電子調達システム更新（物品関係）に係る要件定義業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月19日開封福岡県電子調達システム（物品関係）更新に係る要件定義業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 ⑷ 注意事項 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、福岡県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。 なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 1１ 開札の日時、場所及び方法等 ⑴ 日時 令和８年５月19日（火）午前10時00分 ⑵ 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟地下１階 入札室 ⑶ 方法 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ⑷ 落札者がない場合の措置 開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 1２ 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ⑵ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 本県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 1３ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、11の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到着しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金又はこれに代わる担保が、期限までに納付されない入札又は上記12の(1)に規定する金額に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ⑼ 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 1４ 落札者の決定の方法 ⑴ 提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。 ア 予定価格を超える入札価格により入札した者 イ 提案内容のうち「落札者決定基準」に係る「評価項目表」に示す「重要」及び「最重要」項目について「０点」の評価が１項目でもあった者 ウ 「技術点」が375点に満たない者 ⑵ 最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶​ 技術点及び価格点の合計点数は、1,000点満点とし、その得点配分については、価格点を250点、技術点を750点とする。 1５ その他 ⑴ 落札者は、契約書の作成を要する。また、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 ⑵ ​入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／325KB] 仕様書 [PDFファイル／672KB] 提案書作成要領 [PDFファイル／130KB] 落札者決定基準 [PDFファイル／338KB] 様式1_質問書 [Wordファイル／18KB] 様式2_入札参加申請書 [Wordファイル／62KB] 様式3_共同参加者協定書（ひな型） [Wordファイル／21KB] 様式4-1_入札書 [Wordファイル／51KB] 様式4-2_入札書（代理人用） [Wordファイル／50KB] 様式5_委任状 [Wordファイル／50KB] 様式6_履行証明書 [Wordファイル／28KB] 様式7_誓約書 [Wordファイル／21KB] 様式8_課税・非課税事業者届出書 [Wordファイル／30KB] 様式9_入札辞退届 [Wordファイル／49KB] 契約書（案） [PDFファイル／277KB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課 調達班TEL 092−643−3092FAX 092−643−3109 入札説明書(一般競争入札)契約名称「福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託」この調達への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格を得ている者に限られます(建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。)。 令和８年３月24日福岡県総務部総務事務厚生課- 1 -入札説明書目次○ 入札説明書○ 入札までの流れ(補足説明)○ 入札保証金等についてのお願い○ 入札参加者心得････････････････････････････････････････････････Ｐ ２～ ８９～１１１２１３- 2 -入札説明書福岡が発注する「福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託」の契約に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、福岡県財務規則(昭和39 年福岡県規則第 23号)及び本件調達に係る入札公告(令和８年３月 24日付け公告。以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月24日(火)２ 競争入札に付する事項(1) 契約の名称福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託(2) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで(3) 納入場所福岡県総務部総務事務厚生課３ 契約内容及び仕様等別紙１「業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)掲載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和８年５月18日(月)現在において次の条件を満たすこと。 入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の(1)に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の(2)に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。 (1) 単独参加の場合の資格要件ア ４の入札参加資格を有し、その業種が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級05 02 機械器具(電子通信機器) ＡＡ13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡ13 11 サービス業種その他(その他) ＡＡイ 本件入札への共同参加を行っていないこと。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 - 3 -エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者であること。 オ 都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)の職員を利用対象とした電子調達システム(物品関係)の要件定義業務又は導入業務の実績を有すること。 (2) 共同参加の場合の資格要件ア 共同参加者のすべてが、４の入札参加資格を有し、その業種が次のいずれかの条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級05 02 機械器具(電子通信機器) ＡＡ13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡ13 11 サービス業種その他(その他) ＡＡイ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。 ウ 共同参加者の全てが５の(1)ウ及びエの要件を満たしていること。 エ 共同参加者のいずれかが、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)の職員を利用対象とした電子調達システム(物品関係)の要件定義業務又は導入業務の実績を有すること。 ６ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政棟１階)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3092(ダイヤルイン)E-Mail chotatsuhan@pref.fukuoka.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札説明書の交付令和８年３月24日(火)から令和８年４月７日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時 00 分まで６の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。 10 入札説明会の開催(1) 日時令和８年３月27日(金)午後３時00分から(2) 場所福岡市博多区東公園７－７福岡県庁行政棟地下１階 行政２号11 仕様等に対する質疑応答様式１「質問書」を持参、郵送又は電子メールにより次の受付場所へ提出することで質問を受- 4 -け付ける。 質問に対する回答は質問者へ回答するほか、閲覧場所での閲覧に供し、入札参加申請を行った者には、担当者に電子メールで送付する。 (1) 受付場所６の部局とする。 (2) 受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。 下記以外の方法での質疑は認めない。 ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。 イ 質問書を受付場所へ郵送する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 ウ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 (3) 受付期間令和８年３月24日(火)午前９時00分から令和８年４月８日(水)午前11時00分まで。 (4) 回答についてア 質問に対する回答は、質問書(様式１)に記載されたメールアドレスへメールで回答する。 イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。 この際、質問者を特定できないよう、回答時に質問の内容を修正することがある。 ウ 質問は特にないが、他者が実施した質問の内容を閲覧したい場合は、質問票にその旨を記載し送付すること。 エ 質疑応答期間終了後、令和８年４月13日(月)午後３時00分から令和８年４月17日(金)の県の休日を除く毎日、午前９時 00 分から午後５時 00 分までの時間において、６の部局で全ての質問とその回答の一覧を掲示する。 オ 入札参加申請書を提出した者には、令和８年４月 13 日(月)午後５時 00 分までに、担当者届に記載したメールアドレスへ、全ての質問とその回答の一覧を一斉送信する。 回答の内容は、エで閲覧可能なものと同等とする。 12 関連資料の閲覧について無13 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等(1) 提出期限ア 入札参加申請書・担当者届(様式２)及び共同参加者協定書(ひな型)(様式３)令和８年４月７日(火)午前11時00分まで※提出にあたっては、後述の補足説明を参照のこと。 ※共同参加者協定書は共同参加の場合のみ提出すること。 イ 総合評価のための提案書令和８年４月22日(水)午前11時00分まで※提出にあたっては、別紙２「提案書作成要領」を参照のこと。 (2) 提出場所６の部局とする。 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。 (4) その他- 5 -ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。 ウ 提出された提案書等は、返却しない。 エ 総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。 オ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 14 審査会(プレゼンテーション)(1) 日時：令和８年４月27日(月)(予定)(2) 場所：福岡県庁行政棟地下１階 総務部会議室(予定)(3) 持ち時間：各社４０分程度(質疑応答を含む)場所、各社の実施時間等の詳細は、後日通知する。 15 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和８年５月18日(月)午前11時00分まで(2) 提出場所６の部局とする。 (3) 提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。 なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「５月19日開封福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月19日開封福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 (4) 注意事項ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札に参加する者は、様式２「入札参加申請書」、「担当者届」及び様式３「共同参加者協定書」を令和８年４月７日(火)午前11時00分までに、総合評価のための提案書等を令和８年４月22日(水)午前11時00分までに提出しなければならない。 なお、様式３「共同参加者協定書」は共同参加の場合のみ提出することとし、提出書類の種類及び部数等については、別紙２「提案書作成要領」を参照すること。 イ 入札は、様式４「入札書」を用いて入札することとする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書総額欄に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。 エ 入札書の記名は、代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。 なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式５「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。 オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することがで- 6 -きない。 カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 16 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年５月19日(火)午前10時00分(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁行政棟地下１階 入札室(3) 方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4) 落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 8 の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。 ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 17 入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額総額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (1) 本県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上の金額を保険金額とするもの)を締結し、その証書をそれぞれに提出する場合(2) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の２割超)の履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。 ※ 履行証明書のひな型を様式６に定めているので、これを活用すること。 18 入札保証金の提出場所及び納付期限(1) 提出場所福岡県総務部総務事務厚生課調達班(行政棟１階)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092-643-3092(ダイヤルイン)(2) 納付期限令和８年５月18日(月)午前11時00分まで※ 提出にあたっては、「入札保証金等についてのお願い」を参照のこと。 - 7 -19 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、16の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記17に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札20 落札者の決定の方法落札者は、別紙３に示す「落札者決定基準」に従い決定する。 (1) 提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者とする。 ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。 ア 予定価格を超える入札価格により入札した者イ 提案内容のうち、別紙「福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務に係る評価項目表(以下「評価項目表」という。 )」における「最重要」及び「重要」項目の得点が０点の評価が１項目でもあった者ウ 技術点が375点に満たないもの(2) 最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。 さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 技術点及び価格点の合計点数は、1,000点満点とし、その得点配分については、価格点を250点、技術点を750点とする。 (4) 評価結果の通知及び通知方法は、次のとおりとする。 ア 通知期限：令和８年５月21日(木)イ 通知方法：全ての入札書提出者に書面により通知する。 21 予定価格の事前公表無22 契約に関する事項(1) 落札者決定後、契約書の作成を要する。 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式７)を契約締結時までに提出すること。 なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (2) 契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式８「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 た- 8 -だし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 本県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上の金額を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。 ※ 履行証明書のひな型を様式６に定めているので、これを活用すること。 23 その他注意事項(1) 「入札参加申請書」提出後、入札参加を辞退する場合は、様式９「入札辞退届」を提出すること。 (2) 共同参加による入札参加申請時には、様式３「共同参加者協定書(ひな型)」を提出すること。 (3) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 - 9 -～ 入札までの流れ(補足説明)～１ 入札参加申請について・ 入札に参加するためには、様式２「入札参加申請書」、「担当者届」及び、共同参加の場合は様式３「共同参加者協定書」を福岡県総務部総務事務厚生課調達班に提出しなければなりません。 ・ 提出期限は令和８年４月７日(火)午前11時00分までとします。 ・ 共同参加の場合は、代表社が担当者届を提出してください。 ２ 入札書の提出方法について・ 様式４「入札書」に従って記入し、提出期限である令和８年５月18日(月)午前11時00分までに福福岡県総務部総務事務厚生課調達班に直接持参する又は、郵送してください。 その他の方法は認めていません。 詳細は入札説明書を参照してください。 ・ 郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和８年５月18日(月)午前 11 時 00 分までに必着とします。 また、宛先は入札説明書記載の福岡県総務部総務事務厚生課調達班としてください。 ３ 入札書の日付と入札書の記名について・ 入札書の日付は、提出期限である５月18日又はそれ以前の日付となります。 ・ 入札書の記名は、入札書の日付以前に委任状が提出されているときは、委任された人の名前になります。 ・ 入札書の日付までに委任状が出されていないときは、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の名前になります。 ４ 入札書の書き方について・ 入札額は、「福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務」に係る費用を記載します。 ・ ￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。 金額の訂正も同様に無効となります。 (数字・桁数の書き間違いに注意すること。)５ 入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、令和８年５月18日(月)午前11時00分までに福岡県庁行政棟１階 総務部総務事務厚生課調達班に持参してもらいますので、事前にお申し出ください。 ・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「５月 19 日開封福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託の入札保証保険契約書在中」と朱書きして、令和８年５月18日(月)午前11時00分までに提出してください。 保証金、保証保険等については別紙「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。 ・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「５月 19 日開封福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務委託の入札履行証明書在中」と朱書きして、令和８年５月 18日(月)午前 11 時 00 分までに提出してください。 なお、共同参加の場合は、代表者の履行証明書を提出してください。 履行証明については別紙「入札保証金等についてのお願い」を参照- 10 -してください。 ６ 入札等に関する質問及び回答について質問は、様式１「質問書」により持参、郵送、電子メールのいずれかの方法により、令和８年３月24日(火)午前9時00分から令和８年４月８日(水)午前11時00分まで受け付けます。 詳細は、入札説明書の「11 仕様等に対する質疑応答」を参照ください。 ７ 開札について・ 開札は、本人又は代理人が立ち会えます。 代理人の場合は委任状が必要です。 ・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。 本人又はその代理人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 ８ 委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限である令和８年５月18(月)午前11時00分までに直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出してください。 ９ 再度入札について１回目の入札で落札者がなく、その場に入札者全員(担当者含め)が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うことがあります。 ２回目の入札があり得ることを踏まえて準備してください。 もしその場で全員の同意が得られない場合は、別に定める日時においてあらためて２回目の入札を行います。 ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 10 入札辞退について様式２「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、様式９「入札辞退届」を入札開始までに福岡県総務部総務事務厚生課調達班に提出してください。 11 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・入札参加申請書・担当者届・共同参加者協定書令和８年４月７日(火)午前１１時共同参加者協定書は、共同参加の場合のみ提出すること。 ・質問書(質問がある場合)令和８年４月８日(水)午前１１時入札説明書の「11 仕様等に対する質疑応答」を参照すること。 ・提案書・会社概要書令和８年４月22日(水)午前１１時別紙２「提案書作成要領」の２に記載する資料一式を提出すること。 ・入札保証金(納める場合に限る。)・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)令和８年５月18日(月)午前１１時入札保証金を提出する場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班まで申し出ること。 電話 092-643-3092なお、入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のいずれかの提出を要する。 - 11 -・入札書・委任状(該当する場合に限る。)令和８年５月18日(月)午前１１時※提出書類の裏面について提出用書類の裏面使用については以下のとおりとします。 ・ 入札参加申請書、担当者届担当者届は入札参加申請書の裏面に印刷してください。 ・ その他の諸様式については、裏面に印刷しないでください。 12 開札 令和８年５月19日(火)午前10時00分- 12 -入札保証金等についてのお願い(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わる担保)を県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 (金額は見積金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第144号)」を提出して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県総務部総務事務厚生課調達班にてお配りしますので、事前にお申し出ください。 入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。 ② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。 (金額は見積金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。)。 ③ 履行証明を提出する。 (入札説明書中の様式６「履行証明書」を参照)これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 なお、他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。 また、同種・同規模とは、見積金額の 20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。 (例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が110 万円、その20％を超えるということで220,000円を超える契約実績、具体的には220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が 220,000 円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。)なお、共同参加の場合は、代表社の履行証明書を提出してください。 ※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 １０％以上② 保証保険 ５％以上 １０％以上③ 履行証明 ２０％超 ２０％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 - 13 -入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第2回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。 13 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとすること。 1業 務 委 託 仕 様 書１ 業務名福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る要件定義業務２ 委託期間契約締結の日から令和９年３月31日まで３ 履行場所福岡県総務部総務事務厚生課(福岡県福岡市博多区東公園７番７号)４ 業務の目的本県の電子調達システムは、平成14年度から開発を開始し、平成16年度に稼働を開始している。 以降、制度改正等に応じて改修を重ねたてきたことでシステムが複雑化し、運用面での柔軟性の低さや改修経費の高騰といった問題が顕在化してきたことから、現行システムのリース期限が到来する令和11年２月に合わせてシステムを再構築することとした。 本業務では、次期電子調達システムの更新にあたり、これに向けた要件定義を実施するとともに、令和９年度、令和10年度に実施を予定している「福岡県電子調達システム(物品関係)更新に係る設計・開発業務(仮称)」の調達に関する調達仕様書の原案とその他の資料の作成を行う。 ５ 対象システムの現状・課題(1) 現行システムの概要現行電子調達システムの構成及び対象範囲の概要は、以下のとおり。 (2) 現行システムの利用状況等現行システムの利用状況は以下のとおり。 主要な業務における運用フロー等は仕様書別紙２を参照。 項目 内容利用範囲知事部局(議会事務局及び各種委員会事務局を含む)、教育委員会、企業局、警察本部(いずれも本庁、出先機関を含む)利用者数 最大約36,000人稼働環境 本県が契約する仮想基盤上で稼働2(3) 現行システムの主な課題、検討事項現行システムにおける主な課題点は以下のとおり。 ・ 制度改正や運用、周辺技術の変化に応じて改修を重ねてきたことでシステムが複雑化したことに伴い、システム改修やソフトウェアアップデート時の検証範囲が膨大になり、対応経費が高騰している。 ・ 上記に加え、システムの複雑化に伴い新たな技術の適用やより効率的な運用を目指したシステム改修を断念せざるを得ない状況が発生している。 ・ 関連システムとの情報連携に営業日単位でのラグがあり、情報反映を待つ間業務が進められない。 ・ ブラウザバックできない、検索機能が使いづらい、入力エラーは表示されるがエラー箇所がわかりにくいといった、基本的な機能に不足を感じる部分が多い。 (4) 現行システムと関連するシステム間の連携状況関連システム名 主な連携内容職員認証・連携システム 職員情報、SSO、共通データコード財務会計システム 予算情報６ 次期電子調達システムに求める姿次期電子調達システム(物品関係)は、現行システムの単なる置き換えや現行業務フローの踏襲といった考え方にとらわれず、クラウドサービスやパッケージの活用を前提とし、カスタマイズを最小限に抑えて導入する。 これにより、最新技術を取り入れ、現行システムの課題を解消するとともに、コスト削減と調達業務の効率化・最適化を図る。 本県が次期電子調達システム(物品関係)に求める要素は以下とおり。 (1) 次期電子調達システム(物品関係)への主な要望事項次期電子調達システム(物品関係)への主な要望事項は以下のとおり。 ・ 将来の変化にも柔軟に対応できる、コスト面・運用面いずれからも長く使い続けられるシステムの導入・ ワンストップで様々な情報にアクセスできるシステムの導入・ システム構成を見直すことでシステム間連携効率化の推進・ 入力補助やヘルプ表示を充実させ、簡単な操作で使いやすいシステムの導入なお、上記項目は現時点での主な要望事項であり、本業務の中で変更となる可能性がある。 (2) 次期システムの稼働環境本県が契約する仮想基盤上での稼働もしくは外部クラウド基盤上での稼働を想定している。 運用に当たっては職員が通常業務で使用する端末からアクセスすることが可能であり、端末上でインターネット環境への切り替えを要しない仕組みを採用することが望ましい。 なお、現時点の本県のセキュリティモデルはα´モデルを採用している。 (3) 次期電子調達システム(物品関係)の対象範囲次期電子調達システム(物品関係)の構成範囲は物品購入システム、物品管理システムとし、本業務に3おいても同範囲を対象とする。 ただし、上記は現時点での構成案であり、本業務実施に伴う仕様調整の結果等により、必要に応じて、関連するシステム機能を本システムに加えることができる。 ７ 業務の内容等前述の「４ 業務の目的」を踏まえ、本県にとって最適な電子調達システム(物品関係)となるように本業務を実施すること。 本業務の実施に当たっての主要な要件は以下のとおり。 ・ 本県担当者と協議を行い、機能面の要件を詳細に定めること。 ・ 本県が提供するデータテーブル等の情報及び連携一覧の情報に基づき、現行システムのデータ移行及び関連するシステムとのデータ連携の手法等を詳細に定めること。 ・ ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、性能等の非機能要件を詳細に定めること。 ・ 上記の取りまとめを踏まえ、令和９年度以降に実施予定のシステム設計・開発の調達に用いる要件定義書として取りまとめること。 ・ 上記の仕様等をシステム設計開発業務の調達仕様書の原案としてとりまとめを行うこと。 なお、本業務受託者以外の事業者がシステム設計開発業務への参入を可能にするための仕様の調整や修正等は本県が行い、本業務の範囲外とする。 ・ 適切なプロジェクト管理のもと、現実的かつ効率的で有効な方法、体制及び実施スケジュールで行うこととし、ヒアリング、ワーキンググループ、その他協議を行う際には、前日９時までに総務事務厚生課へ関係資料を提出するとともに、WEB会議によるヒアリング等を実施する場合には、必要なセッティング等を行うこと。 ・ 受託者、本県の間で、円滑なコミュニケーション及び情報共有を行うことができるように、必要なツール等を準備すること。 業務に当たっての詳細な要件は以下のとおり。 (1) 電子調達システム(物品関係)の要件定義本県にとって最適な電子調達システム(物品関係)を構築するために、各サブシステムの要件定義を行うこと。 ① 調査・分析及びヒアリングの実施次期システムに必要な要件を整理するにあたり、情報の調査・分析を行うとともに、業務主管課(主に本庁の入札担当課を想定)や現行のシステム運用事業者へのヒアリング等を実施して本県の状況及び意向を十分理解すること。 ② 問題点の解決及び事務改善の支援及び提案前記①の実施結果を踏まえ、現行システムの問題点の解決や事務改善の実現に向けた支援及び提案を行うこと。 提案内容については、資料を用いて説明を行うとともに、説明に対する意見等が出された事項については、それらへの対応案を示すこと。 具体的には以下の検討を想定している。 ・ 高負荷業務の改善策の検討・ その他、ヒアリングにより改善要望の検討③ 電子調達システム(物品関係)の要件定義書の作成・ 前記②の実施結果を反映させるとともに、各項目の記載内容について、特定の業者あるいは、4特定の製品によってのみ実現可能なものとならないようにすること。 ア システム概要1) システムの基本的な考え方構築に当たっての基本的な方針等を具体的かつ詳細に記述すること。 2) システムの範囲次のことについて、具体的かつ詳細に記述すること。 Ａ 実現する機能の範囲Ｂ 利用する職員の範囲3) システムの構築の前提条件システム構築環境等、考慮すべき前提条件等を具体的かつ詳細に記述すること。 イ 機能面の要件機能面の要件については、一般的に想定される電子調達システムの機能要件等、検討のベースとなる資料を提示すること。 検討の場において、受託者の提供する情報と本県の業務主管課の要請とを勘案し、本県で利用可能な要件を定めた要件定義書または付属資料として取りまとめること。 1) 機能一覧・機能要件・ 対象システムの機能を一覧にし、機能名、内容等を具体的かつ詳細に記述した資料を提示すること。 ・ 併せて、各機能の処理内容、実現方法等を検討し、その実現のための要件を具体的に記述すること。 2) 想定業務フロー一覧・ 前記1)で作成した機能要件を前提とした想定業務フローを一覧にし、機能名、内容等を具体的に記述した資料を作成すること。 ・ 作成した資料は、機能一覧・機能要件の付属資料として取りまとめること。 3) 出力帳票・データ一覧・ 想定される主要な帳票・データを一覧にし、帳票名、内容、取り扱う主要なデータ等を記述した資料を作成すること。 ・ 作成した資料は、機能一覧・機能要件の付属資料として取りまとめること。 4) 連携データ要件・ 他の業務システムとの間で、連携が必要と想定されるデータを一覧にし、データ名、連携先の業務システム(from,to別)、連携方法、連携のタイミング、連携頻度、内容等を記述すること。 ウ 非機能面の要件非機能面の要件については、機能面の検討を踏まえて性能要件及びソフトウェア要件を定めるとともに、一般的な電子調達システムが稼働している環境の形態を前提に、関係各所との協議及び情報収集を行うこと。 この情報収集及び協議を踏まえてハードウェア要件及びネットワーク要件等を取りまとめること。 1) 性能要件5次の内容について、具体的かつ詳細に記述すること。 Ａ 各機能の性能測定項目、性能目標値、性能測定方法、分析方法等の処理性能の要件Ｂ 利用できるユーザ数、データサイズ等のシステム許容量の要件Ｃ ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の拡張性の要件2) ソフトウェア要件ソフトウェア構成を検討し、その実現のために必要なソフトウェアの種類、機能、性能、構成等の仕様を、具体的かつ詳細に記述すること。 3) ハードウェア要件対象システムの稼働に必要なハードウェアの種類、機能、性能、構成等の仕様及び設置場所を整理すること。 4) ネットワーク要件対象システムの稼働に必要なネットワークの要件及びソフトウェアのアップデートの方策等ネットワークを介するバージョンアップ等の方策を整理すること。 5) アクセシビリティ要件障がいを持つ職員でもスムーズに、迷うことなく利用できるシステムとなるよう、アクセシビリティ要件を整理すること。 6) 保守性・拡張性要件対象システムの将来的な法改正、制度変更、機能追加、利用者ニーズの変化等に柔軟に対応できる設計とするための方法を検討し、その実現のための要件を具体的かつ詳細に記述すること。 エ 保守・運用要件全庁的に使用するシステムであるため、業務に影響が及ばないよう十分なバックアップ対策や障害発生時の迅速な復旧が可能なシステムであること。 1) 保守要件(安定稼働及び対障害要件)・ 前述の非機能面の検討を踏まえて、ハードウェア及びソフトウェアの保守について、安定稼動、効率性、低コスト等を考慮して最適な保守方法を検討し、その実現のための要件を具体的かつ詳細に記述すること。 ソフトウェアの保守については、ＯＳ、ミドルウェア等の区分を明確にして要件を定義すること。 ・ システムが安定稼動するための機能、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害対策に係る事項について、障害対策を行う対象、最適な障害対策方法等を検討し、その実現のための要件を具体的かつ詳細に記述すること。 2) セキュリティ要件前述の非機能面の検討を踏まえて、セキュリティを確保するための最適な方法を検討し、その実現のための要件を具体的に記述すること。 3) 運用要件安定稼動、効率性、低コスト等を考慮して最適な運用方法を検討し、その実現のための要件を具体的に記述すること。 4) ライフサイクル(概要設計、詳細設計、構築、テスト、移行、研修、運用、保守、システム改修、システム更新、撤去等)における主要作業と利用期間6システムのライフサイクルにおける主要作業の内容、実施時期及び関係者の役割について記述すること。 オ システム移行の要件、その他1) 移行要件移行を実施する契機(システムの構築時、ハードウェア更新時、システム稼働基盤の構築時、システム稼働基盤のハードウェア更新時等)と最適な移行方法等を検討し、その実現のための要件を、それぞれ具体的かつ詳細に記述すること。 2) スケジュールライフサイクルにおけるスケジュールを作成すること。 3) その他必要な事項(ドキュメントの管理方法等)がある場合には、本県と協議の上、具体的な検討を行い、その結果を具体的かつ詳細に記述すること。 ④ 連携する業務システムの業務主管課との調整本業務の委託期間において、必要に応じて対象システムの情報を活用する業務システムの業務主管課と協議を行い、要件定義書の内容について情報共有を図ること。 また、必要に応じて各システムの運用保守事業者とも同様に調整を行うこと。 ⑤ その他設計開発工程の費用については、令和８年度に令和９年度予算として要求する予定である。 要件定義工程の実施と並行して、令和８年８月までに、設計開発経費の見積徴取に係る要件定義書(案)、機能・非機能要件一覧(案)を作成すること。 (2) 「福岡県電子調達システム(物品関係)設計・開発業務(仮称)」の調達仕様書案の作成前述「(1) 電子調達システム(物品関係)の要件定義」で取りまとめた資料をもとに、調達仕様書原案を取りまとめること。 なお、本業務受託者以外の事業者がシステム設計開発業務への参入を可能にするための仕様の調整や修正等は本県と調整のうえ実施すること。 ８ 業務実施体制本業務を実施する体制としては、以下のとおりとする。 ただし、下記(3)については、受託者がこの体制より効率的な実施方法を提案し、本県が了承した場合についてはこの限りではない。 (1) 本県における体制・ 本県においては、「電子調達システム(物品関係)再構築検討会議」を組織し、その下部組織である「物品ＷＧ」を中心に本業務を実施する。 実施に当たっては、総務事務厚生課に電子調達システム(物品関係)要件定義担当者(兼務)を置き、必要に応じて他の部署への情報照会、ヒアリング等の協力依頼を行うこととする。 ・ また、システム運用及びその他非機能部分については、情報政策課に電子調達システム(物品関係)要件定義担当者(兼務)を置き、実施することとする。 7(2) 本業務の受託者に求める体制・ 現場責任者として、国、都道府県、政令指定都市において、電子調達システム(物品関係)の要件定義業務(構築業務等に含まれる場合も可)の現場責任者としての職務実績(履行中の場合も可)がある者を従事させること。 ・ 前述「７ 業務の内容等」の業務実施及び後述の検討の場への参加のため、機能面、非機能面、保守運用等に知見を有する担当者を配置すること。 配置に当たっては、担当者の兼務も可とするが、都道府県のシステムにおける機能面、非機能面、保守運用等の知見を十分に有するものを配置すること。 (3) 検討の場の設置① ヒアリング前述「７ (1)①調査・分析及びヒアリングの実施」における業務主管課へのヒアリングについては、対面又はWeb会議で実施する。 また、要件定義のために必要な情報の調査・分析、本県の状況を的確に把握するために必要な回数を実施することとし、具体的な時期及び回数は本県との協議によって定める。 分野 本県担当所属物品購入、物品管理 総務事務厚生課システム運用、その他非機能 情報政策課表 ヒアリング対象部署案② ワーキンググループ前述「７ (1)②問題点の解決及び事務改善の支援及び提案」については、ヒアリング後に受託者の情報提供に基づく検討の場として、上記(1)に定める関係課担当者の出席するワーキンググループを開催する。 開催の回数は、提案内容を踏まえ必要な回数を実施すること。 ワーキンググループによる検討が不足する場合は、別途打合せの場を設け、出席者は別途検討する。 ③ その他上記①及び②のほか、進捗状況の報告及び課題確認の場として、総務事務厚生課、情報政策課、その他の関係課が出席する定例会を開催すること。 なお、要件定義書の最終的な承認の場は別途設定する。 また、本県から要望があった場合や受託者が必要と認めた場合など、必要に応じて、対面で説明又は協議等を行うこと。 8９ 提出物及び成果物(1) 実施計画書、報告書等の作成① 実施計画書及びＷＢＳの作成・ 受注者は、業務履行開始に当たり、契約締結日から14日以内に実施計画書及びＷＢＳを作成し、本県の承認を得ること。 ・ 実施計画書には、作業方法、現場責任者の氏名及び連絡先、作業実施体制(業務従事者の氏名及び連絡先、役割分担)及びスケジュールを明らかにすること。 ・ 実施計画書及びＷＢＳを変更する必要があるときは、本県の承認を得た上で計画を変更し、変更後の実施計画書を提出すること。 ・ 実施計画書及びＷＢＳは、電子データにて本県に提出すること。 ② 委託業務実施報告書等の作成・ 受注者は、定期的(月１回以上)に、本業務の進捗状況を説明する報告書(以下「進捗報告書」という。)を作成した上で、本県担当者との打合せを行い、説明すること。 ・ 全ての業務が完了したときには、業務履行完了日、提出した成果物の一覧等を記載した委託業務実施報告書を提出すること。 ③ 成果物の作成・ 成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出するなど、本県と協議をしながら行うこと。 ・ 成果物の作成に当たって、関係各課等に対する調査を実施する必要が生じた場合には、本県と事前に協議し、調査票案等の調査に必要な資料を作成すること。 ④ 議事録等の作成・ 本県との打ち合わせ・協議を行う際には、あらかじめ協議事項及び要出席者について連絡すること。 終了後には議事録を作成した上で速やかに提出し、本県の承認を得ること。 ・ 打ち合わせ等において生じた課題については、議事録とは別に一覧(以下「課題管理表」という。)にまとめること。 また、課題管理表は受注者が対応・回答すべきもの、本県が対応・回答すべきものに分け、それぞれ対応・回答期限を明記すること。 (2) 提出物、成果物の作成及び期限業務の提出物及び成果物として下表のものを提出すること。 No. 提出物の名称 提出期限1 実施計画書契約締結後から14日以内2 WBS3 進捗報告書 各月の月末94 委託業務実施報告書 令和９年３月31日5 議事録 打合せ・協議終了後速やかに6 課題管理表 随時、本県が指示する期限7 その他、業務主管課等へのヒアリング、事前協議資料等 随時、本県が指示する期限8設計開発業務の費用見積に使用する要件定義書(案)、機能・非機能要件一覧(案)令和８年８月中旬No. 成果物の名称 提出期限1 電子調達システムの要件定義書 令和９年３月31日2「福岡県電子調達システム(物品関係)設計・開発業務(仮称)」の調達仕様書案令和９年１月31日(3) 提出物、成果物の形態、部数等① 電子データの形態提出物及び成果物については、Microsoft 社の Word、Excel、PowerPoint のいずれかの形式で提出すること。 ② 部数等・ 提出物、成果物それぞれについて、前述の履行場所に対しそれぞれ電子データ１式を提出すること。 ・ 電子データは、提出物及び成果物を併せてＣＤ－Ｒ等福岡県が指定する記録媒体にて提出すること。 10 その他(1) 本県からの資料提供・ 本業務の実施に当たり必要と思われる資料及びデータは、本県が所有若しくは入手できる範囲において提供する。 ・ 受注者は、本県から提供された資料及びデータをこの契約に基づく業務を処理する目的のためのみに用いるものとし、本県の許可なくして複写又は複製してはならない。 ・ 受注者は業務終了後、本県から提供された全ての資料及びデータ(本県の許可を得て複写・複製したものも含む。)を返却・消去すること。 (2) 作業環境等・ 本業務を実施するための作業環境及びそのために必要な経費は、受注者が準備する。 ・ 受注者が必要に応じて本県の県庁舎内で作業や協議等を実施する際は、本県がこれを準備する。 ただし、本県から協議場所の提供依頼があった場合には、事業者の事務所内等の場所を確保すること。 10(3) 情報セキュリティ対策・ 提出物及び成果物の作成に当たり、コンピュータウィルス対策など十分なセキュリティ対策が施された環境で行うこと。 ・ 受注者及び本業務の従事者は、契約期間中及び契約終了等により業務を離れた後にも、業務上知り得た情報を漏えいしないこと。 ・ 本業務の従事者が本県の施設内で業務を実施するときは、名札や身分証明書を着用させること。 (4) 本仕様書に関する疑義等の対応本仕様書に疑義が生じたとき、又は、定めのない事項については、本県と受注者で協議して定めるものとする。 また、協議した場合は、受注者で協議録を作成し、本県へ提出すること。 11福岡県電子調達システム更新スケジュール及び委託業務(案)時期 委託業務名 業務内容 成果物R9、R10 システム構築設計 要件定義を踏まえた詳細な設計を行う。 ⑴ プログラム設計、⑵ 運用設計、⑶ 移行ツール設計基本設計書詳細設計書構築 システムを構築する。 ⑴ プログラム開発、⑵ ハードウェア構築、⑶ ネットワーク構築⑷ 運用管理者用運用手順書作成、⑸ 運用・移行ツール開発プログラム、ハードウェア、ネットワーク、運用管理者用運用手順書、運用ツール、移行ツールテスト 構築したシステムの検証を行う。 テスト計画書・結果報告書移行 移行を実施する。 移行計画書・結果報告書職員研修 ⑴ ユーザ用操作手順書作成⑵ 職員研修の実施ユーザ用操作手順書、研修テキスト、研修動画、研修計画・結果報告書R10～ 運用・保守 システムの運用・保守を行う。 ⑴ オペレーション ⑵ 監視 ⑶ 障害対応⑷ 保守(バージョンアップ、パッチ適用、点検、予防交換など)委託業務実施状況報告書、トラブル報告書※ 委託業務内容は、他団体の調達方法を参考した想定であり、太枠は、想定する業務委託契約の単位を示す。 別紙１業務名フェーズ 物品購入システム 物品管理システム 財務会計システム物品購入(調達班発注)予算配布物品購入請求情報登録入札／見積り合せ支出負担行為見積／入札結果登録帳票出力(紙決裁)契約日登録契約締結検収結果登録出納通知審査受領登録支出命令帳票出力(紙決裁)物品受領の登録別紙２12業務名フェーズ 物品管理システム 物品管購入システム公 会 計 シ ステ ム 連 携物品管理取 得 供 用 保 管 処 分結果登録出納通知審査受領登録備品購入・寄附・交換・借地・受入・区分換の事由により、備品を取得使用責任者換貸付登録借用登録区分換管理換貸付更新・返却借用更新・返却分類換交換(削除)返納無償譲渡物品登録管理換保管物品請求供用不適品通知物品不要決定物品処分無償譲渡交換(取得物品登録へ)管理対象外棄却、売払い管理対象外データ取込(CSV) データ抽出(CSV)別紙２13