吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事（担い手確保型）

吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事（担い手確保型） - 1 -入 札 公 告吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)について入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年３月２５日吉野川市長 原 井 敬１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 工 事 名 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)(2) 工 事 箇 所 吉野川市鴨島町(3) 工 事 概 要 防災倉庫棟増築 鉄骨造３階建て 延床面積486.44㎡ 受変電設備架台新設 その他外構工事一式(4) 施 工 期 間 議会の議決のあった日の翌日から令和９年３月１８日まで(5) 設 計 金 額 １８７，６００千円(税抜き)(6) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。 (7) そ の 他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ② この入札は、総合評価落札方式(施工能力審査型)により執行する。 総合評価に関する評価基準等は、「入札説明書」に示すとおりである。 ③ この入札は、吉野川市低入札価格調査制度を適用する。 低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。 ④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(吉野川市低入札価格調査制度実施要領第 6 条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。 なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、吉野川市建設業指名停止措置要綱(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、指名停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑥ この工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(平成 16 年吉野川市条例第 57 号)第 2条の規定により、議決が必要である。 ⑦ この工事は、単体企業での施工とする。 ⑧ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和8年3月25日(水)～令和8年4月23日(木)市ホームページ設計図書等の電子閲覧 令和8年3月25日(水)～令和8年4月23日(木)市ホームページ設計図書等に関する質問書の提出令和8年3月26日(木)～令和8年4月 9日(木)市監理課(メール)質問書に対する回答書の電子閲覧令和8年4月14日(火)～令和8年4月23日(木)市ホームページ※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 - 2 -※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和8年3月26日(木)午前8時30分～令和8年4月17日(金)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和8年4月20日(月)午前8時30分～令和8年4月23日(木)午後2時電子入札システム開札執行 令和8年4月24日(金)午前8時40分吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１吉野川市役所東館3階入札室※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和７年度の吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、次の要件のいずれかに該当する者であること。 ① 吉野川市の「令和７年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧」に建設工事の種類が「建築一式工事」で登載されており、その格付けが特Ａランク又はＡランクの者で、完成工事高が設計金額以上であること。 ② 令和７年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「建築一式工事」の格付が特Ａ級の者であり、建設業法第 27 条の 23 第 1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「建築一式工事」の総合評定値(P)が 1000点以上であること。 (2) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「建築一式工事」の元請けとして、平成２７年４月１日からこの入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した同種工事における施工実績を有すること。 (3) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が 4,500 万円(建築一式工事については、9,000 万円)未満の場合は、専任の必要はない。 また、この工事で、建設業法第 26 条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第 15 条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(4) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 徳島県吉野川市鴨島町鴨島１６１－５株式会社岡島建築事務所４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 (1) 確認資料- 3 -３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式(施工能力審査型)における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。 作成方法等は、共通事項の５に記載してある。 ① 入札参加資格確認票(様式１)② 競争参加資格確認申請書(様式２)・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 ５ その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 ６ 問い合わせ先徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115番地 1吉野川市役所 建設部監理課 担当：岡本・仲 電話：0883-22-2252ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp- 4 -＜注意事項＞建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について１ 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)＜以下「下請基準額」という。 ＞以上となる場合は、「建築工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 ２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 また、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、監理技術者補佐(この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者)を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。 ３ 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。 ４ 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。 罰則等・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。 ・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。 ・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、指名停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。 ◆建設業法における工事現場の技術者制度一般建設業 一般建設業5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場に配置すべき技術者監理技術者 監理技術者技術者の資格要件①１級国家資格者②国土交通大臣 特別認定者①１級国家資格者②指導監督的 実務経験者技術者の現場専任義務監理技術者資格者証必要※ 必要※※監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりませ ん。 (法第26条第５項) なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのない ように講習を受講していなければなりません。 また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。 (法第26条第６項)主任技術者 主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事１件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合不要 不要元請工事における下請契約の合計額工事現場の技術者制度特定建設業許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業 - 1 -入 札 説 明 書工 事 名 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)工 事 箇 所 吉野川市鴨島町１ 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、次のとおりとする。 ①企業評価評価項目 評価基準 配点 得点施工実績平成 27年度以降の県内における同種工事に係る請負代金額実績1件の請負代金額が２億円以上の実績があるもの 3.0/ 3.01件の請負代金額が 1 億円以上の実績があるもの 1.0上記以外 0.0表彰令和２年度以降に建築一式工事に係る優良工事表彰等大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 2 件以上あること2.0/ 2.0大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 1 件あること1.0上記以外 0.0企業資格ＩＳＯ、エコアクション 21 の取得状況ＩＳＯ9001、14001 及びエコアクション 21 のいずれかを取得等2.0/ 2.0上記以外0.0②配置予定技術者の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点平成 27 年度以降に主任(監理)技術者又は現場代理人としての県内における同種工事の施工経験1 件の請負代金額が２億円以上の施工経験があるもの3.0/ 3.01 件の請負代金額が１億円以上の施工経験があるもの1.0上記以外 0.0配置予定技術者の資格一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者5.0/ 5.0１級建築施工管理技士補の資格を有する者4.0二級建築士又は２級建築施工管理技士(建築)の資格を有する者3.0上記以外 0.0- 2 -③地域貢献度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地元企業活用率地元企業の下請負金額率が 30％以上10.0 /10.0地元企業の下請負金額率が 20％以上5.0地元企業の下請負金額率が 10％以上 2.0地元企業の下請負金額率が 10％未満 0.0④地域精通度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地域精通度営業所拠点の有無主たる営業所が吉野川市内にある5.0 /5.0上記以外0.0２ 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。)に対して、次の方法により算出される「評価値」をもって総合評価を行う。 評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格(単位：百万円)＝(100 点＋評価加算点)÷入札価格標準点：入札価格の範囲内において仕様書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合は 100 点の標準点を与える。 評価加算点：加算点については最大 15点とし、評価項目、評価基準に基づき加算した評価点の合計を以下の算式により算出した値とする。 評価加算点＝(Ａ÷Ｂ)×加算点の最大値(15点)Ａ＝貴社における評価点の合計Ｂ＝評価項目毎に定められた最大の評価点の合計なお、評価値は、小数第４位(小数第５位切り捨て)止めとする。 加算点は、小数第１位(小数第２位四捨五入)止めとする。 - 3 -『入札説明書』に係る留意事項等★この入札は、入札後審査方式一般競争入札により行うため、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された入札参加資格確認資料のみで入札参加資格の確認(審査)及び総合評価を行うので、指定された様式等への記述に際し、次の内容を十分確認した上で、記述漏れ、記述間違いのないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。 ■企業評価・「表彰」及び「企業資格」の評価項目については、「競争参加資格等確認申請書」提出時に、表彰等が証明できる書類の PDFファイルを添付すること。 ○評価項目(施工実績)・「同種工事」とは、国・県・市町村・法人税法(昭和 40 年法律第 34号)別表第 1 に掲げる公共法人又はこれらに準ずるものとして建設業法施行規則第 18条で定める法人が発注した建築一式工事であり、元請として入札公告日までに引き渡しが完了していること。 ○評価項目(表彰)・評価の対象となる表彰は、令和２年度からこの入札の公告日までの間に行われた表彰で、建築一式工事に限り評価の対象とする。 ○評価項目(企業資格)・入札公告日における取得等の状況を評価する。 ・入札公告日において、有効期限切れの場合は評価対象外とするが、入札公告日に更新手続き中(更新審査終了済)であり、かつ、落札候補者の段階で更新手続きが完了している場合には評価する。 ■配置予定技術者の施工能力の評価・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合は、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者の評価は、工期の２分の１を超える期間において、現場代理人、監理技術者補佐、(特例)監理技術者又は主任技術者として従事した経験を対象とする。 ・施工管理技士等保有資格の記載に当たっては、入札参加資格要件と評価基準に留意すること。 ・低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者として従事した工事の経験等は評価の対象としない。 ○評価項目(配置予定技術者の資格)・１級施工管理技士補として評価するのは、この入札と同一の建設工事の種類において主任技術者の資格(２級施工管理技士や 10年以上の実務経験等)を有する者に限るため、保有する主任技術者の資格を合わせて記載すること。 ■地域貢献度の評価○評価項目(地元企業活用率)・地元企業は、吉野川市内に建設業法上の主たる営業所がある者で、二次下請企業までに限るものとする。 ・元請が地元企業であり直接施工する工種については、地元企業の下請負金額に含むことができる。 ■地域精通度の評価○評価項目(地域精通度)・「主たる営業所」とは、建設業法上の「主たる営業所」とする。 金 円 (工事価格 金 円)(工事内訳)名 称 数量 単位 備 考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)平成 年 月 日作成206,360,000187,600,000摘 要 金額141,801,322141,801,3227,673,38817,419,70720,705,58345,798,678187,600,00018,760,000206,360,000工事種別内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計建築工事 種目別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考防災倉庫棟増築1式受変電設備架台新築1式屋外1式解体、既存改修1式計建築工事 科目別内訳 3防災倉庫棟増築名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式既製コンクリート1式防水1式屋根及びとい,金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式建築工事 科目別内訳防災倉庫棟増築名称 数 量 単位 金 額 備 考外構,撤去(建築)1式発生材処理(建築)1式電灯設備1式情報通信網設備1式火災報知設備1式撤去工事(電気)1式発生材処理(電気)1式換気設備1式給水設備1式排水設備1式消火設備1式発生材処理(機械)1式計建築工事 科目別内訳 4受変電設備架台新築名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式防水1式金属1式左官1式外構1式撤去(建築)1式発生材処理(建築)1式給水設備1式排水設備1式建築工事 科目別内訳受変電設備架台新築名称 数 量 単位 金 額 備 考消火設備1式撤去工事1式発生材処理1式計建築工事 科目別内訳 5屋外名称 数 量 単位 金 額 備 考倉庫棟周囲1式自転車･バイク置き場1式東館周囲1式計建築工事 科目別内訳解体、 既存改修名称 数 量 単位 金 額 備 考既存倉庫棟1式既存付属･機械棟1式計建築工事 細目別内訳 6防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 一 般163㎡墨出し 一 般 S造地上階 646㎡養生 一 般 S造地上階 646㎡整理清掃 一 般 S造後片付け 地上階 646㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 945(手すり先行方式) ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 掛払い手間 94512m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 供用賃料 修理費含む 94512m未満 - - ㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 94512m未満 - - ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 59ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 掛払い手間 59- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 供用賃料 修理費含む 59- ｍ安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 基本料 修理費含む 59- ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 945㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類掛払い手間 - 945- ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎Ⅰ類供用賃料 修理費含む - 945- ㎡建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類基本料 修理費含む - 945- ㎡仮設材運搬 3階建(内部仕上足場 486脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 486階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 486階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 486階高4.0m以下 転用数 3 ㎡仮設材運搬(内部 4.0m超5.0m未満仕上足場 棚足場) 160(手すり先行方式) ㎡内部仕上足場 掛払い手間(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 - ㎡内部仕上足場 供用賃料 修理費含む(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む(手すり先行方式) 枠組棚足場 160階高4.0m超5.0m未満 平家用 ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 掛払い手間 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 供用1日賃料 修理費含む 486㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 基本料 修理費含む 486㎡朝顔養生3.6ｍﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ養生1か所建築工事 細目別内訳 7防災倉庫棟増築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り つぼ,布掘り深さ2.5m程度 179ｍ3床付け つぼ,布掘り52.5㎡埋戻し(B種) - 発生土127ｍ3杭間ざらい 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭 φ350～600mm16本積み込み52.9ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 52.95.5㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳 8防災倉庫棟増築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 5.8RC-30 ｍ3床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.15148㎡地盤改良102ｍ3小計鋼管杭打設工事G-ECSﾊﾟｲﾙ φ267.4×14mSTK490 t=9.3 翼付6m+4m+4m 8組G-ECSﾊﾟｲﾙ φ406.4×14mSTK490 t=9.5 翼付6m+4m+4m 8組杭頭金物 中詰ｺﾝｸﾘｰﾄ用1式パイルカバー1式裏当金具1式材料運搬費 6ｔﾕﾆｯｸ5台施工費 DHJ-457日溶接費7日消耗品費7日機械回送費1式建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考現場管理費1式法定福利費1式小計計建築工事 細目別内訳 9防災倉庫棟増築 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考異形鉄筋 SD295 D103.9ｔ異形鉄筋 SD295 D137.7ｔ異形鉄筋 SD295 D161.1ｔ異形鉄筋 SD345 D220.6ｔ異形鉄筋 SD345 D254.7ｔ鉄筋加工組立 RCﾗｰﾒﾝ構造階高3.5～4.0ｍ程度 形状単純 17.4ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度17.4ｔスクラップ控除 H20.5ｔ鉄筋ｶﾞｽ圧接 D25 -D25106か所杭頭補強溶接 D16 L=100 両面64か所あと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共109本計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 2.6(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 112(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝27N/㎜2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 68.3(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設- S15～S18--2.6ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 S造ｽﾗﾌﾞ ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回程度 S15～S18-圧送費､基本料別途112ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回未満 S15～S18-圧送費､基本料別途68.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 50m3以上100m3/回未満圧送 基本料金別途加算 181ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3/回未満基本料金 5回計建築工事 細目別内訳 10防災倉庫棟増築 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 A 種 ｺｰﾝ処理 目違いばらい無76.4㎡型枠 普通合板型枠基礎部 237㎡型枠 打放合板型枠A種76.4㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復313㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 313㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考角形鋼管 BCR □-300×300×125ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×164.1ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×194.4ｔ角形鋼管 BCR □-350×350×227.5ｔH型鋼 SS400 H-175×90×5×80.8ｔH型鋼 SS400 H-194×150×6×91.6ｔH型鋼 SN400B H-244×175×7×110.4ｔH型鋼 SS400 H-250×125×6×91.4ｔH型鋼 SN400B H-294×200×8×120.6ｔH型鋼 SN400B H-300×150×6.5×90.3ｔH型鋼 SN400B H-340×250×9×142.9ｔH型鋼 SS400 H-350×175×7×112.7ｔH型鋼 SN400B H-350×175×7×111.6ｔH型鋼 SS400 H-400×200×8×137ｔH型鋼 SN400B H-400×200×8×131.4ｔ建築工事 細目別内訳 11防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考H型鋼 SN400B H-440×300×11×184.4ｔH型鋼 SN400B H-450×200×9×142.4ｔH型鋼 SN400B H-582×300×12×174.2ｔH型鋼 SN400B H-588×300×12×208.9ｔH型鋼 SN400B H-600×200×11×173.3ｔH型鋼 SHH H-600×300×12×252ｔ溝形鋼 SS400 [-100×50×5×7.51ｔ溝形鋼 SS400 [-75×40×5×70.1ｔ角形鋼管 STKR □-100×100×2.30.1ｔﾘｯﾌﾟ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×2.30.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-40×40×50.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-50×50×60.3ｔ等辺山形鋼 SS400 L-65×65×60.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-75×75×60.1ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 高さ50 めっきZ12厚1.2mm 6.4ｔ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考切板 SN400B PL50.1ｔ切板 SS400 PL60.2ｔ切板 SN400B PL60.1ｔ切板 SN400B PL70.1ｔ切板 SS400 PL91ｔ切板 SN400B PL91.2ｔ切板 SS400 PL121.7ｔ切板 SN400B PL122.3ｔ切板 SS400 PL160.1ｔ切板 SN400B PL160.4ｔ切板 SN490C PL160.1ｔ切板 SN490C PL190.2ｔ切板 SN490C PL250.7ｔ切板 SN490C PL321ｔ切板 SN490C PL360.4ｔ建築工事 細目別内訳 12防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考縞鋼板厚4.50.6ｔスクラップ控除 H22.7ｔｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M16×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 4本ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M20×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 4本摩擦接合用 HTB M20×60 (㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(F8T) 31組摩擦接合用 HTB M16×40(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 123組摩擦接合用 HTB M16×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 12組摩擦接合用 HTB M16×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 33組摩擦接合用 HTB M20×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 116組摩擦接合用 HTB M20×50(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 483組摩擦接合用 HTB M20×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 33組摩擦接合用 HTB M20×60(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 919組摩擦接合用 HTB M20×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 100組摩擦接合用 HTB M20×70(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 300組摩擦接合用 HTB M20×75(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 300組建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考摩擦接合用 HTB M22×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 616組摩擦接合用 HTB M22×75(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 216組摩擦接合用 HTB M22×80(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 666組摩擦接合用 HTB M22×85(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 133組摩擦接合用 HTB M22×90(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 399組中ﾎﾞﾙﾄ M12×40(㎜)42組中ﾎﾞﾙﾄ M12×140(㎜)6組溶融亜鉛めっき HDZT772.1ｔ鉄骨運搬費 溶融亜鉛めっき1往復 2.1ｔ工場製作費78.9ｔ工場製作費 階段2.1ｔ鉄骨工場錆止め 一般 30㎡/t程度 鉄鋼面 工程B種塗料塗り 鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰさび止め 素地C種 78.9ｔ鉄骨運搬 11t車80.9ｔ鉄骨現場建方 低層(標準) 建方機械別途80.4ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ敷込471㎡建築工事 細目別内訳 13防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考普通ﾎﾞﾙﾄ締付 径 9～13 施工手間46本ﾄﾙｼｱ形 ﾋﾞﾙ鉄骨高力ﾎﾞﾙﾄ締付け 4,000本以上5,000本未満 4,308施工手間 本柱底均しﾓﾙﾀﾙ4か所ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ埋込み 径13～16(間柱等) 取付手間(B種) 8本ﾍﾞｰｽﾊﾟｯｸ 35-22R ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,ｸﾞﾗｳﾄ 材工8か所ｽﾀｯﾄﾞﾎﾞﾙﾄ φ16,H=100468本耐震ﾌﾞﾚｰｽ M16 1ｾｯﾄ1m24ｍ耐震ﾌﾞﾚｰｽ加算額 M1698.4ｍﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ受け90か所ｺﾝｸﾘｰﾄ流れ止め H=150109ｍｽﾘｰﾌﾞ加工8か所手すり 溶融亜鉛めっき,材工42ｍ耐火被覆 ﾛｯｸｳｰﾙ厚25吹付１時間耐火 635㎡耐火被覆 ﾛｯｸｳｰﾙ厚30吹付１時間耐火 13.4㎡耐火被覆 繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 1号１時間耐火 41.6㎡建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考耐火被覆 一部撤去復旧1式計建築工事 細目別内訳 14防災倉庫棟増築 既製コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 縦張り2次防水仕様(3000Pa) 402版間目地ｼｰﾘﾝｸﾞ別途 ㎡押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 横張り2次防水仕様(3000Pa) 285版間目地ｼｰﾘﾝｸﾞ別途 ㎡押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 ｺｰﾅｰ38.6ｍ押出成形ｾﾒﾝﾄ板 厚60 横張りｺｰﾅｰ留め加工 21.6ｍ取付下地ｱﾝｸﾞﾙ L-50×50×6375ｍ取付下地ｱﾝｸﾞﾙ L-65×65×6207ｍ開口部ｱﾝｸﾞﾙ補強 L-75×75×670.2ｍ荷揚費1式発電機リース費1式ﾛｯｸｳｰﾙ詰め112ｍ計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 防水名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 平面表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 165㎡塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 立上り表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 27.6㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞ系(PS-2)10×10 1,016ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 463ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×10 110ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 耐火295ｍ計建築工事 細目別内訳 15防災倉庫棟増築 屋根及びとい,金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考縦樋 ｱﾙﾐ製 φ60,ｼﾙﾊﾞｰ､高強度支持金具共6.3ｍ縦樋 ｱﾙﾐ製 φ90,ｼﾙﾊﾞｰ､高強度支持金具共30.3ｍﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 塗膜防水用 φ601か所ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ 塗膜防水用 φ903か所既存倉庫 庇 屋根 取外し再取付1式既存倉庫 庇 軒裏 取外し再取付1式既存倉庫 笠木 取外し再取付1式水切り ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.427.6ｍ取合い壁 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4下地共 1.8ｍ梁巻き ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.46.5ｍ捨て笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.41.8ｍ笠木 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4112ｍｱﾙﾐ EXP.J 屋根 ｸﾘｱﾗﾝｽ100 耐火1時間止水ｼｰﾄ 1.8ｍｱﾙﾐ EXP.J 同上可動小口フタ2か所上部ｱﾙﾐ水切り2ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 屋根及びとい,金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾙﾐ EXP.J 外壁 ｸﾘｱﾗﾝｽ100 耐火1時間止水ｼｰﾄ,ｴﾝﾄﾞｶﾊﾞｰ 13.2ｍｱﾙﾐ EXP.J 内部床 ｸﾘｱﾗﾝｽ200 耐火1時間3ｍｱﾙﾐ EXP.J 内部壁･天井 ｸﾘｱﾗﾝｽ20012ｍ下地ﾗｽ 耐火被覆用15.9㎡軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りなし @300206㎡軽量鉄骨壁 65形 扉等三方補強開口部補強 1200×2000㎜程度 5か所軽量鉄骨壁 ｱﾙﾐｶﾞﾗﾘ開口部補強 8か所軽量鉄骨壁 ｱﾙﾐｻｯｼ開口部補強 10か所軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 5㎡軽量鉄骨天井下地 25形(屋外) ふところ1.0ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 155㎡軽量鉄骨下がり壁 25形(屋外) H300～500程度下地 1.6ｍ壁見切縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製83.3ｍ天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製65.2ｍSUS 50×50×64.2ｍ計建築工事 細目別内訳 16防災倉庫棟増築 左官名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 652㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 110ｍ柱 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引 厚40 ﾘﾌﾞﾗｽ下地 ﾗｽこすり共116㎡梁 ﾗｽﾓﾙﾀﾙ刷毛引 厚40 ﾘﾌﾞﾗｽ下地 ﾗｽこすり共105㎡ﾓﾙﾀﾙ詰め 天端金ｺﾃ112ｍ土間目地 ｶｯﾀｰ切88.3ｍ外装薄塗材 E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 砂壁状 吹付け下地調整費(C-1)共 19.8㎡外装薄塗材 E ﾓﾙﾀﾙ面 砂壁状 吹付け合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝｼｰﾗｰ 221㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考AW17か所AW23か所AW34か所AW44か所運搬費1式取付調整費1式諸雑費1式法定福利費1式SD1 運搬･取付調整費共1か所SD2 運搬･取付調整費共2か所SW1 運搬･取付調整費共1か所SW2 運搬･取付調整費共1か所SW3 運搬･取付調整費共1か所運搬費1式取付調整費1式建築工事 細目別内訳 17防災倉庫棟増築 建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考諸雑費1式法定福利費1式LSD1 運搬･取付調整費共1か所LSD2 運搬･取付調整費共1か所LSD3 運搬･取付調整費共1か所運搬費1式取付調整費1式諸雑費1式法定福利費1式複層ｶﾞﾗｽ Low-E6+A6+FL6 特寸 2.0㎡以下ｼｰﾘﾝｸﾞ 清掃共 12.3㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 塗装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ塗り ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程B種(一般)素地B種 8.4㎡ＥＰ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(一般)素地B種 253㎡ＥＰ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(見上)素地B種 161㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 (糸幅300㎜以下) 錆止現場1回共 41.8ｍＳＯＰ塗り 鋼製建具面 - 塗料1種錆止共 18.3㎡ＳＯＰ塗り 鋼製建具面 - 塗料1種錆止共 42.2ｍ計建築工事 細目別内訳 18防災倉庫棟増築 内外装名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)307㎡ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ60122ｍ断熱材吹付 硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ ﾉﾝﾌﾛﾝ A種1H 厚20192㎡耐火間仕切り壁 強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21,LGS65１時間耐火 17.5㎡耐火間仕切り壁四周ｼｰﾙ処理 13.2ｍ壁 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 8ｶﾙｼｳﾑ板張り 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 目透かし 212- - ㎡天井 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 6ｶﾙｼｳﾑ板張り 目透かし 161㎡計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 ユニット及びその他名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾙﾐ門扉1個SUS車止め φ60.5×700×650,SUS横型,固定式3個ｻｲｸﾙｽﾄｯﾊﾟｰ φ47.7×350×2,700SUS横型,埋込式 2個ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ 600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付10か所ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,白1式赤色ｼｰﾙ 外貼用,塩化ﾋﾞﾆﾙ系赤色反射ｼｰﾄ3か所計建築工事 細目別内訳 19防災倉庫棟増築 外構,撤去(建築)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度26.9ｍ3積み込み26.9ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 26.95.5㎞以下 ｍ3捨て笠木撤去1.8ｍ外壁撤去 押出成形ｾﾒﾝﾄ板9.6㎡ｻｯｼ撤去 1.12×1.11か所ｻｯｼ撤去 1.71×1.11か所ﾋﾞﾆﾙ幅木撤去 一般 集積共3.5ｍ塩ﾋﾞ見切り縁撤去3.5ｍ壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 5.2㎡壁下地撤去 集積共5.2㎡断熱材厚20吹付撤去 5.2㎡発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力1.1ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 発生材処理(建築) 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 金属発生材運搬 0.4ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ発生材運搬 0.6ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳 20防災倉庫棟増築 発生材処理(建築) 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 建設発生土79.8ｍ3とりこわし 金属発生材処分 0.7ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材処分 1.2ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 0.2ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考接地母線結線費 1箇所ねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 1ｍ2種金属線ぴ(MM2) A型 幅40×高さ30㎜132ｍ2種金属線ぴ(MM2) ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ(1～4方出)附属品 18個600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 3.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 2ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内1ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾗｯｸ4ｍ電灯盤 S-2L-2 屋内壁掛型 鋼板製1面電灯盤 S-1L-1 改造1式計建築工事 細目別内訳 21防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考結線費20箇所金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 16付) 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 3方出溶融亜鉛めっき 1300g/m3以上 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ (22) 1個用 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ (22) 1個用 2方出溶融亜鉛めっき 1300g/m3以上 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 100(錆止め塗装) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 100(錆止め塗装) 1個厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛めっき 11300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 9ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 8ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 6ｍねじなし電線管 露出配管 75㎜(E) 1ｍ二種金属製可とう 24㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管(電動機等 4接続) か所合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 15ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 2ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)2ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 270ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 156ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 11ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 12ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 126ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C FEP内(PF･CD)耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 5ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 33ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井1ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内2ｍ建築工事 細目別内訳 22防災倉庫棟増築 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C ﾗｯｸ5ｍﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 3個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×3 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 2個防水ｽｲｯﾁ 1P 15A ×11個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極×2付 一体形) 8125V 個ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 2125V 個温度ｽｲｯﾁ4個LED照明器具 LSS1 -2 -15 LN3個LED照明器具 LSS1 -4 -23 LN(線ぴ取付) 34個LED照明器具 LRS1RP - -13 LN16個計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 情報通信網設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200(錆止め塗装) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200防水 2(溶融亜鉛めっき) 個厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 7300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 8ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 6ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 4ｍ導入線(PF管内)6ｍ導入線15ｍﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾊﾄﾒ(金属製) 2個根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)1503ｍ機械はつり (ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳 23防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 3付) 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 1方出溶融亜鉛めっき 2300g/m3以上 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ (22) 2方出溶融亜鉛めっき 4300g/m3以上 個厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛めっき 4300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 9300g/㎡以上 ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 43ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 10ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 10ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 1ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 4ｍ1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 43ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4CFEP内(PF･CD) 5ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4C管内 42ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5Pﾋﾟｯﾄ・天井 9ｍ建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5PFEP内(PF･CD) 5ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 5P管内 2ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10Pﾋﾟｯﾄ・天井 19ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10PFEP内(PF･CD) 5ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10P管内 19ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 37ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 17ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ受信機 P型1級 10回線 壁掛形1面離線及び結線費 既存消火栓：離線及び再結線費1箇所離線及び結線費 既存受信機：離線及び再結線費1箇所発信機 P型1級 埋込型3個表示灯 普通3個ﾍﾞﾙ 150φ 露出3個起動装置 露出3個建築工事 細目別内訳 24防災倉庫棟増築 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 露出6個光電式煙感知器 2種 非蓄積型 露出9個誘導灯 SH1-FSF 20 - - C -2個誘導灯 ST1-FSF 23 - - C -2個火災報知 P型1級立会検査 1１工事機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 撤去工事(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設線離線費 2箇所ねじなし電線管 (E19) 再使用しない撤去 3ｍ600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C 管内撤去 再使用しない 3ｍ計建築工事 細目別内訳 25防災倉庫棟増築 発生材処理(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 換気設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考業務用有圧換気扇 排気専用格子ﾀｲﾌﾟ電動ｼｬｯﾀｰ付(VF-8) 2000ｍ3/h×25Pa 羽根径35㎝ 2移設再取付 台業務用有圧換気扇 排気専用格子ﾀｲﾌﾟ電動ｼｬｯﾀｰ付(VF-9)新設 2000ｍ3/h×25Pa 羽根径35㎝ 2台ﾎﾞｯｸｽ 1000×510×220移設再取付 2個ﾎﾞｯｸｽ新設 1000×510×2202個計建築工事 細目別内訳 26防災倉庫棟増築 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・水道用耐震 地中配管 20A型高性能ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 4管 20A ｍ散水栓 13A T28KUNH13(ｽﾃﾝﾚｽ製箱共) B3A-HN20 1個▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.8ｍ3山砂0.3ｍ3埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅4ｍ計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 10(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 125A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP) ｍｵｲﾙ阻集器 ｽﾃﾝﾚｽ製3槽 ﾊﾟｲﾌﾟ式(OT-1) 呼称:200L 縞鋼板蓋共 1個▼ｵｲﾙﾄﾗｯﾌﾟ埋設工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 5.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.8ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.2ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 桝用0.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設 桝用0.8ｍ3型枠 桝類用8.2㎡鉄筋 D1038.3㎏ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径100φ90L 90Y 塩ﾋﾞふた付 2～500H 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径125φ90Y 塩ﾋﾞふた付 1～500H 組▼土工事建築工事 細目別内訳 27防災倉庫棟増築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.7ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.7ｍ3山砂1.4ｍ3▼既設雨水枡接続費機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 175㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計建築工事 細目別内訳防災倉庫棟増築 消火設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考屋内消火栓箱 HB-1B 放水口 無(総合形) 3組消火器 ABC10型 蓄圧式9個樹脂製置台 説明板共3個消火器収納箱 鋼板製 10型 1本用2個消火器収納箱 鋼板製 10型 2本用2個消火器 ABC50型 蓄圧式1個消火器収納箱 鋼板製 50型1個消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 40A 3ｍ消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 50A 3ｍ消火・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 屋内一般 65A 5ｍ消火・塩ﾋﾞ ねじ接合被覆鋼管 屋内一般 50A 10(SGP-VS) ｍ消火・塩ﾋﾞ ねじ接合被覆鋼管 屋内一般 65A 6(SGP-VS) ｍ▼塗装工事配管用 露 出 40A炭素鋼鋼管(白管) 1塗装 ｍ計建築工事 細目別内訳 28防災倉庫棟増築 発生材処理(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 発生土発生材運搬 4.2ｍ3発生材処分 建設発生土4.2ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 一 般52.1㎡墨出し 一 般 S造地上階 52.1㎡養生 一 般 S造地上階 52.1㎡整理清掃 一 般 S造後片付け 地上階 52.1㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 52.1脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 52.1階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 52.1階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 52.1階高4.0m以下 平家用 ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 掛払い手間 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 供用1日賃料 修理費含む 52.1㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ (水平張り) 基本料 修理費含む 52.1㎡計建築工事 細目別内訳 29受変電設備架台新築 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工- 45.5ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土33.9ｍ3杭間ざらい 既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭 φ350～600mm6本積み込み11.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 11.55.5㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 1.1RC-30 ｍ3鋼管杭打設工事G-ECSﾊﾟｲﾙ φ216.3×14ｍSTK490 t=10.3 翼付6m+4m+4m 6組杭頭金物 中詰ｺﾝｸﾘｰﾄ用1式裏当金具1式材料運搬費 6tﾕﾆｯｸ2台施工費 DHJ-153日溶接費3日消耗品費3日機械廻送費1式現場管理費1式法定福利費1式計建築工事 細目別内訳 30受変電設備架台新築 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考異形鉄筋 SD295 D100.3ｔ異形鉄筋 SD295 D131.3ｔ異形鉄筋 SD295 D160.1ｔ異形鉄筋 SD345 D190.2ｔ異形鉄筋 SD345 D220.6ｔ鉄筋加工組立 RCﾗｰﾒﾝ構造階高3.5～4.0ｍ程度 形状単純 2.3ｔ鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度2.3ｔスクラップ控除 H20.1ｔ鉄筋ｶﾞｽ圧接 D22 -D2212か所杭頭補強溶接 D16 L=100 両面36か所計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 0.7(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 11.3(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝27N/㎜2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 10.5(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 人力打設- S15～S18--0.7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 50m3以上100m3/回未満圧送 基本料金別途加算 21.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3/回未満基本料金 2回計建築工事 細目別内訳 31受変電設備架台新築 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 A 種 ｺｰﾝ処理 目違いばらい無12.6㎡型枠 普通合板型枠基礎部 53.1㎡型枠 打放合板型枠A種12.6㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復65.7㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 65.7㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考角形鋼管 BCR □-200×200×121.3ｔH型鋼 SS400 H-200×100×5.5×80.3ｔH型鋼 SN400B H-244×175×7×111.1ｔH型鋼 SS400 H-250×125×6×91ｔH型鋼 SN400B H-250×125×6×90.2ｔ溝形鋼 SS400 [-100×50×5×7.50.2ｔ等辺山形鋼 SS400 L-50×50×60.1ｔ等辺山形鋼 SS400 L-75×75×60.1ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 高さ50 めっきZ12厚1.2mm 0.7ｔ切板 SS400 PL60.1ｔ切板 SS400 PL90.1ｔ切板 SN400B PL90.3ｔ切板 SS400 PL160.1ｔ切板 SN490C PL190.1ｔスクラップ控除 H20.2ｔ建築工事 細目別内訳 32受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ SS400 M16×L=400(㎜)ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め 8本摩擦接合用 HTB M16×45(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 25組摩擦接合用 HTB M20×50(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 106組摩擦接合用 HTB M20×55(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 116組摩擦接合用 HTB M20×65(㎜)高力ﾎﾞﾙﾄ(S10T) 233組溶融亜鉛めっき HDZT774.7ｔ鉄骨運搬費 溶融亜鉛めっき1往復 4.7ｔ工場製作費5.3ｔ鉄骨運搬 6t車5.3ｔ鉄骨現場建方 低層(標準) 建方機械別途4.7ｔﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ敷込52.1㎡ﾄﾙｼｱ形 ﾋﾞﾙ鉄骨高力ﾎﾞﾙﾄ締付け 4,000本以上5,000本未満 462施工手間 本柱底均しﾓﾙﾀﾙ4か所ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ埋込み 径13～16(間柱等) 取付手間(B種) 8本ﾍﾞｰｽﾊﾟｯｸ 20-12V ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ,ｸﾞﾗｳﾄ 材工6か所建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 鉄骨名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ受け14か所ｺﾝｸﾘｰﾄ流れ止め H=15033.2ｍ手すり 溶融亜鉛めっき,材工33.4ｍ計建築工事 細目別内訳 33受変電設備架台新築 防水名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 平面表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 52.1㎡塗膜防水(材工共) X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 立上り表面塗装ﾒｰｶｰ標準色 5.2㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 金属名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SUSﾀﾗｯﾌﾟ1か所計建築工事 細目別内訳 34受変電設備架台新築 左官名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 53.6㎡計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 外構名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考すきとり 積み込み共 H300程度34.5ｍ3積み込み34.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 34.55.5㎞以下 ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層50mm 路盤150mm 再生密粒500㎡未満 徳島東部１ 230㎡ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ 600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付3か所ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,白1式ARﾌｪﾝｽ H=1000,基礎共15ｍARﾌｪﾝｽﾄﾞｱ H=1000,W20001か所集水桝･側溝砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 0.1RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D107.3kg異形鉄筋 SD295 D132.8kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 9.7kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度9.7kgコンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 0.7(個別) ｍ3建築工事 細目別内訳 35受変電設備架台新築 外構名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--0.7ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 8.4- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復8.4㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 8.4㎡あと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共8本ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ取外し再取付 1か所鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 枠付 普通目 平型 T-2ますふた ます幅600 1か所床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 0.4㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 4.2ｍ集水桝既存排水管接続 1式計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 撤去(建築)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ,集水桝0.7ｍ3ｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 11.5個別) ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ面9.4ｍﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ撤去13か所車止め撤去 集積・積込み共3か所ｶﾞﾗﾘ羽根撤去 集積・積込み共1か所ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、 積込み 12.9ｍ3計建築工事 細目別内訳 36受変電設備架台新築 発生材処理(建築) 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 1ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ発生材運搬 11.5ｍ3計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 発生材処理(建築) 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 建設発生土46.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.9ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 2.5ｔとりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ発生材処分 26.4ｔ計建築工事 細目別内訳 37受変電設備架台新築 給水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 6ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 30Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 1ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 48ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 18ｍ▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 23.5ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.8ｍ3山砂7.6ｍ3埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅72ｍ地中埋設標 鉄 製16個計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 排水設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 150A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 18(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ(鋳鉄製防護ふた) 90L､45L 1201～1500 T- 8 3蝶番袋穴式 組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 25ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 19.1ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ1.7ｍ3山砂4.2ｍ3計建築工事 細目別内訳 38受変電設備架台新築 消火設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考消火器 ABC10型 蓄圧式1個消火器収納箱 鋼板製 10型 1本用1個計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 20A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 1撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 25A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 5撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 30A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 2撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 34撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 19撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 150A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 18撤去 ｍ散水栓(箱共) 13A -撤去 1個汚水桝(SC-4)撤去 900φ 1415H 埋戻し共(MHA-600共) 1組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 15.1ｍ3▼配管切断費配管切断 配管切断 20A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所配管切断 配管切断 25A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所配管切断 配管切断 30A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所建築工事 細目別内訳 39受変電設備架台新築 撤去工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配管切断 配管切断 40A 保温無(樹脂管類) 3･手間のみ か所配管切断 配管切断 50A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所配管切断 配管切断 150A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所計建築工事 細目別内訳受変電設備架台新築 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.7ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.5ｍ3とりこわし 発生土発生材運搬 12.2ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 1.6ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 1ｍ3発生材処分 建設発生土12.2ｍ3計建築工事 細目別内訳 40屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 0.3RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D1021.8kg異形鉄筋 SD295 D135kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 25.8kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度25.8kgあと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共12本溶接費 D10 重ね溶接片側10D以上 12か所溶接費 D13 重ね溶接片側10D以上 2か所コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１８徳島東部 １ 0.6(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--0.6ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 3.7- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復3.7㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 3.7㎡鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 枠付 普通目 平型 T-20ますふた ます幅450 1か所建築工事 細目別内訳屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙふた 簡易密閉形(ﾊﾟｯｷﾝ式)50KN(T-20) 内径600 3ﾚﾍﾞﾙ調整共 か所ﾋﾟｯﾄ蓋1か所水抜き1か所床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 2.7㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 4.8ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層50mm 路盤150mm 再生密粒500㎡未満 徳島東部１ 169㎡ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 W15,黄15.6ｍﾍﾟｲﾝﾄ式区画線 文字,黄,1m×1m4文字溶融式区画線 W15,黄32.2ｍ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ A型17.2(個別) ｍ歩車道境界ﾌﾞﾛｯｸ 切り下げ4.2(個別) ｍ防草ｼｰﾄ43.5㎡砂利敷き2.6ｍ3ｻｲﾝ設置 既設支給,表示やりかえ(3面)1か所床ﾏﾝﾎｰﾙ･点検口 集積共撤去 4か所建築工事 細目別内訳 41屋外 倉庫棟周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ,集水桝0.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 0.1ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 金属発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 金属発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 小規模17.2㎡墨出し 小規模 -- 17.2㎡養生 小規模 -- 17.2㎡整理清掃 小規模 -後片付け - 17.2㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 17.2脚立足場) ㎡内部仕上足場 掛払い手間脚立足場 17.2階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む脚立足場 17.2階高4.0m以下 - ㎡内部仕上足場 基本料 修理費含む脚立足場 17.2階高4.0m以下 平家用 ㎡根切り 小規模土工- 14.6ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土2.9ｍ3積み込み11.8ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間有り 11.811.0㎞以下 ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 4.9RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D10274kg異形鉄筋 SD295 D1369.5kg建築工事 細目別内訳 42屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考鉄筋加工組立 小型構造物- - 330kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度330kgコンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 7.1(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--7.1ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、 囲障の基礎等 - 4.9- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復4.9㎡型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 4.9㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 43.8㎡土間目地 ｶｯﾀｰ切37.6ｍｻｲﾝ 材工2か所自転車置き場自転車置き場 奥行501組ｻｲｸﾙﾊﾞｰ 奥行50用 標準ﾀｲﾌﾟ1組落ち葉除け 奥行50用1組建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考正面排水部品1組ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 奥行501組人感センサー 部品箱共1組組み立て費1式バイク置き場バイク置き場 奥行281組ｻｲｸﾙﾊﾞｰ 奥行28用 標準ﾀｲﾌﾟ1組落ち葉除け 奥行28用1組正面排水部品1組ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ 奥行28用1組人感センサー 部品箱共1組組み立て費1式樹木撤去 伐採抜根3本発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.5ｍ3とりこわし 木材･生木発生材運搬 0.4ｍ3建築工事 細目別内訳 43屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 根株発生材運搬 0.1ｍ3発生材処分 建設発生土11.8ｍ3とりこわし 木材･生木発生材処分 0.2ｔとりこわし 根株発生材処分 0.1ｔ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5(VP) ｍﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝 桝径200φ 最大管径100φKT ST 塩ﾋﾞ製格子ふた付 2～500H 組▼土工事根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.9ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 0.1ｍ3砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ0.3ｍ3山砂0.5ｍ3▼既設ますはつり補修機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 150㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 汚泥発生材運搬 0.1ｍ3建築工事 細目別内訳屋外 自転車･バイク置き場名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 発生土発生材運搬 0.8ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし 汚泥発生材処分 0.1ｔ発生材処分 建設発生土0.8ｍ3計建築工事 細目別内訳 44屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工- 42.7ｍ3積み込み42.7ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間有り 42.711.0㎞以下 ｍ3砂利地業再生切込 徳島東部 １砕石 (個別) 18.8RC-30 ｍ3異形鉄筋 SD295 D10359kg鉄筋加工組立 小型構造物- - 359kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度359kgあと施工ｱﾝｶｰ 金属拡張系,D13,材工共120本溶接金網敷 径6.0 150×150129㎡コンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 15.5(個別) ｍ3コンクリート Ｆ0＝24N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 7(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--22.5ｍ3型枠 小型構造物用型枠擁壁、囲障の基礎等 - 1.1- ㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復1.1㎡建築工事 細目別内訳屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考型枠廃材処理費 廃材運搬共(個別) 1.1㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 188㎡土間目地 ｶｯﾀｰ切80.7ｍ東館施設名称ｻｲﾝ1か所ｻｲﾝ設置 既設支給,表示やりかえ(2面)1か所石像取外し再取付2か所既存照明取外し再取付 1か所防草ｼｰﾄ7.7㎡砂利敷き0.5ｍ3人工芝 接着剤貼り129㎡ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜3.7ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.8ｍ3東館施設名称ｻｲﾝ撤去 1か所ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 0.8ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3建築工事 細目別内訳 45屋外 東館周囲名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 0.8ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ発生材運搬 0.1ｍ3発生材処分 建設発生土42.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 0.1ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 1.8ｔとりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材処分 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳解体、既存改修 既存倉庫棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考コンクリート Ｆ0＝18N/mm2 Ｓ＝１５徳島東部 １ 4.6(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設擁壁、囲障の基礎等 S15～S18--4.6ｍ3撤去跡 PL-1.2 2か所1式床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚3041.3㎡ＳＯＰ塗り 鉄鋼面 工程B種 塗料1種錆止工程A塗料As種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種) 1.8㎡塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)41.3㎡既設移動書架 解体組立25台既設固定書架 解体組立2台既設移動書架ﾚｰﾙ 解体組立1式運搬費1式同上諸雑費1式棚移設 番号 2～731式防草ｼｰﾄ14.5㎡砂利敷き0.9ｍ3建築工事 細目別内訳 46解体、既存改修 既存倉庫棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜26.9ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共3.1ｍ3ﾋﾟｯﾄｱﾝｸﾞﾙ撤去26ｍﾋﾟｯﾄ蓋撤去15枚ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 2.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 2.4ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 5.8ｔ計建築工事 細目別内訳解体、既存改修 既存付属･機械棟名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考側溝清掃 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ取外し再取付共90.9ｍ床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚3025.4㎡SUS車止め撤去跡ﾓ ﾙﾀﾙ補修 6か所塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂 薄膜流しのべ工法(防滑)19㎡SUS散水栓BOX1か所配管保護材撤去1か所SUS車止め撤去3個散水ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去 配管ﾌﾟﾗｸﾞ止め,処分共1個ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共3.7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、積込み 3.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 3.7ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 9ｔ計共通仮設費(積上) 明細 47名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板 Ｈ＝２，０００設置・撤去・運搬費含む 72.6(個別) ｍ門出入口 設置・撤去・運搬費含むキャスターゲート W3,000 H1,800 2(個別) か所仮囲い 成形鋼板 Ｈ＝２，０００設置・撤去・運搬費含む 24.2(個別) ｍ門出入口 設置・撤去・運搬費含むキャスターゲート W3,000 H1,800 1(個別) か所交通誘導員60人ｸﾚｰﾝ運転 12t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料2日ｸﾚｰﾝ運転 25t吊り ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 賃料10日土壌分析費1検体水質調査費1式計 株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12表紙00図面番号 通し番号 図 面 名 図面番号 通し番号 図 面 名 図面番号共-01・02A-00共-03・04共-05・06通し番号010203040506070809図 面 名表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1)(2)営繕工事共通仕様書(3)(4)営繕工事共通仕様書(5)(6)建築改修工事特記仕様書(1)(2)建築改修工事特記仕様書(3)(4)建築改修工事特記仕様書(5)(6)建築改修工事特記仕様書(7)(8)A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10建特-01・02建特-03・04建特-05・06建特-07・08建特-09・10建築改修工事特記仕様書(9)(10)建築改修工事特記仕様書(11)(12)建特-11・1210111213141516171819A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-172021222324252627付近見取り図全体配置図日影図丈量図仕上表,耐火リスト部分配置図各階平面図立面図建具表,天井伏図断面詳細図１階平面詳細図２階平面詳細図３階平面詳細図Ｒ階平面詳細図部分詳細図展開図１展開図２図面番号 通し番号 図 面 名S-01S-02S-03S-04S-05S-06S-07S-08S-09S-10S-11S-12S-13構造特記仕様書鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)鉄骨工作標準図(１)鉄骨工作標準図(２)合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様①合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様②合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様⑤ベースパック柱脚工法 標準図S-14S-15S-16S-17S-18S-19S-20S-21S-22S-23S-24S-25S-26杭伏図、基礎リスト基礎伏図、RC部材リスト2階、3階伏図軸組図(1)軸組図(2)鉄骨部材リストnY4通り鉄骨架構詳細図鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)鉄骨工作標準図(１)鉄骨工作標準図(２)合成スラブ設計・施工標準ベースパック柱脚工法 標準図ボーリング調査位置図・柱状図R階伏図、遮音･防火壁天伏図構造特記仕様書2階伏図、軸組図、鉄骨部材リスト杭伏図、基礎リスト、RC部材リストボーリング調査位置図・柱状図S-27S-28 A-1828架台 配置兼平面図 撤去A-19A-20293031323334架台 配置兼平面図 新設架台 立面図,断面図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)倉庫 外構 改修図自転車置き場 新設外構 詳細図書架等移設353839404142434445464748495051525354555657585960616237366366676869707172656473A-21A-22A-23A-24倉庫 外構 撤去図A-25E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10気設備工事仕様書電気設備 倉庫棟 １階平面図 [改修図]幹線設備 増築倉庫棟 参考系統図単線結線図・施工詳細図幹線動力設備 増築倉庫棟 １・２階平面図幹線動力設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図電灯設備 凡例・照明器具姿図電灯設備 増築倉庫棟 １・２階平面図電灯設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図防災他設備 凡例・参考系統図E-11E-12E-13防災他設備 増築倉庫棟 １・２階平面図防災他設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図防災設備 増築庁舎棟 ２階平面図747576M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08機器表全体配置図消火設備 系統図１階平面図(増築前後)２、３階平面図(増築前後)Ｒ階平面図(増築後)バイク置場、自転車置場 平面図受変電設備架台平面図(増設前後)衛生設備 参考図M-09M-10特記仕様書 77787980818283848586Ⅰ． 工事概要１． 工事名称吉野川市庁舎非常用発電設備等更摩及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)２． 工事場所吉野川市鴨島町３． 建物概要４． 工事種目５． 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能撌搿を次のとおり見込んでいる。 ① 作業不能撌搿： 9 撌間② 観測地点：環境省が公表する四国地摰_徳島_ 地点③ 気象状沬により工期中に発生した猛暑による作業不能撌搿(当該現場における定擓の現場作業擓間において、環境省が公表する四国地摰_徳島_ 地点におけるWBGT値が３１以上となり、かつ受泉者が契約工事単位で全作業を中摦し、又は現場を閉所した擓間を算定し、撌搿に換算したもの(小搿点以下第一位を四捨五入する。))が①の撌搿から著しく乖離した場合には、受泉者は発泉者へ工期の延長変更を協議することができる。 ④ 作業不能撌搿の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領(案)」による。 ６． その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 Ⅱ． 営繕工事共通仕様書１． 遚用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕邪監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築搜修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「搜標仕」という。)・ 公共建築搜修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築搜修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和4年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 摃地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕邪監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築搜修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説撩書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①受泉擓は、契約後、土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ 登録内容の変更擓は、変更があった撌から土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ しゅん工擓は、工事しゅん工承認後、土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内とする。 ・ 訂正擓は、遚宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受泉者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受泉者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更擓としゅん工擓の間が14撌間に満たない場合は、変更擓の提示を省略できる。 営繕工事共通仕様書建物名称 吉野川市 防災倉庫棟構造・規模 鉄骨造 地上３階摃地面積 20,024.12(m2)建築一式工事 防災倉庫棟増築工事、受変電設備架台摩築、その他延床面積 486.44(m2)氡防治摲行例別表第１の区分 １４項種目 工事概要受泉者は、請負代金額が500万円以上の工事については受泉・変更・しゅん工・訂正擓に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 徳島徳島共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号４． 工程表受泉者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14撌(土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除く。)以内に提出すること。 ５． 工事の着手なお、工事開始撌とは、契約書に撩示した着工の撌(特記仕様書において着工の撌を別に定めた場合にあっては、その撌)をいう。 ６． 摲工計画書等① 摲工に先立ち、 実摲工程表、 工事の総合計画をまとめた総合摲工計画書及び工種別摲工計画書並びに摲工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の摲工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 摲工図、現寸図、見本等を、工事の摲工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 ７． 下請負人の遥定① ② ③８． 摲工体制台帳及び摲工体系図① 摲工体制台帳の作成② 摲工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受泉者は、交通誘導警備員を郤置するときは、警備業者を含めて摲工体制台帳及び摲工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 遀搬業者の記載受泉者は、土砂等を遀搬する大型自動車を郤置するときは、遀搬業者を含めて摲工体制台帳及び摲工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 摲工体制台帳及び摲工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する撏の書面の掲示受泉者は、再下請負通知書を提出する撏の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 ９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証撩する資摘により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係治令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 １０． 摲工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 摲工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生治等関係治令等に従って行うこと④ 工事の摲工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準治、 労働安全衛生治、 騒音規制治、 振動規制治、 大気汚染防止治、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2撌付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物遚正処理推逭要綱(平成5年1月12撌 建設省建経発第3号、平成14年5月30撌搜正)その他関係治令に従い遚切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、摲工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・汦さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休撌、夜間に作業を行う擓は、事前に「休撌・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受泉者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業撌毎に「墜落防止チェックシート」を泺用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に「営繕課発泉現場安全再確認シート」を泺用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事搥リスクと対応摰治について監督員と協議すること。 受泉者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発泉者の承諾があった場合を除き、工事開始撌以降30撌以内に工事に着手しなければならない。 受泉者は、本工事の一邪を下請に付する場合は、工事の摲工に十分な能力と経験を有した者を遥定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して遥定するように努めなければならない。 なお、 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を遥定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 受泉者は、本工事の全邪若しくは一邪について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 (なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(擂和58年1月18撌徳島県告示第50号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。 )受泉者は、 工事の摲工箇所及びその周辺にある地上地下の撋設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「搔障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受泉者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の撋設構造物に対し、 搔障を及ぼさないような措置を摲さなければならない。 万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、 摲設の遀営に搔障がないよう、受泉者の負担でその邴度補修又は補償すること。 受泉者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受泉者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。 また、作業状沬について、写真等の資摘を摁備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受泉者は、輸送経路等において上空摲設への接触事搥を防止するため、重機回送擓の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複搿の作業員により確認しなければならない。 受泉者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空摲設への接触事搥防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。 なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受泉者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働擓間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が遚正に摁備されるよう、市場における労務の取引価格、保険摘等を的確に反撵した遚正な額の請負代金及び遚正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受泉者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、摲工体制台帳及び再下請負通知書(以下「摲工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、摲工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受泉者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、各下請負者の摲 工の分担関係を表示した摲工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の遚正化の促逭に関する治律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受泉者は、摲工体制台帳の写し及び摲工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約撌から、内容に変更が生じたときは変更が生じた撌から、いずれも土曜撌、撌曜撌、祝撌等を除き14撌以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。 ただし、提出撌について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。 名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を汰付すること。 受泉者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状沬等についても併せて確認すること。 また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の摲設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。 やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、遚切な防護措置を講じ安全確保を図り、摲工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された擓間に行うこと。 受泉者は、足場を設置する場合は組立、解体擓において、作業前に摲工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。 特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。 また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実摲について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑲ 撋設郤管等を破損させた場合の停電、摦水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事搥により、停電、摦水等が発生することを考慮し、摲設休業撌に作業するなど、作業撌を摲設管理者と協議すること。 ㉑ ㉒１１． 撤去擓の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 １２． 交通安全管理① 輸送災害の防止② 遃積載による遊治遀行の防止受泉者は、遃積載による遊治遀行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 遃積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き沄しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 遃積載による遊治通行により、逪捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により遚正に行う。 1) 工事による発生材のうち、摌化財保護治に基づく物及び有価材と判摦される物については、報告及び引き沄しを要する。 2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 5) 解体前に、照撩器具、変圧器及び逭相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7) 受泉者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、遚正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。 なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)撋存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築搜修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係治令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)撌本アスベスト調査診摦協会に令和5年9月30撌までに登録されたものをいう。 ・ 発泉者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析摰治は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自沧体に報告すること。 監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への泉意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル治通知汶証の掲示④1)2)3) 受泉者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受泉者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受泉者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実摲書及び再生資源利用促逭実摲書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受泉者は、上記計画書及び実摲書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受泉者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、治令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する治律、 資材の有効な利用の促逭に関する治律、 廃棄物の処理及び汴掃に関する治律、 建設副産物遚正処理推逭要綱その他関係治令等に従い処理すること。 受泉者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら遀搬する場合等においては、廃棄物の処理及び汴掃に関する治律第12条の規定を遢守すること。 図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の摁備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の遚正化に関する治律をはじめとする関係治令に基づき、作業や手続きを行う。 家電リサイクル治に該当する機器については、家電リサイクル治により処理すること。 解体前に大気汚染防止治に基づくアスベスト等の特定建築材摘に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。 撋存の分析調査結果がある場合は、受泉者がその結果を書類等により確認すること。 なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受泉者は、建設リサイクル治に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその摲工に特定建設資材を使用する摩築工事等であって、その規模が建設リサイクル治摲行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手撌までに「建設リサイクル治通知汶証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。 また、「建設リサイクル治通知汶証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品遀用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること。なお、「建設リサイクル治通知汶証」は契約締結後から工事着手撌までの期間に発泉者から搔給することとする。 資源の有効な利用の促逭に関する治律(以下「資源有効利用促逭治」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する治律(以下「建設リサイクル治」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受泉者は、資源有効利用促逭治に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判摦の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル治摲行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト汬合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)撌本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状沬を確認するとともに、事搥による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受泉者は、工事摲工途中に工事目的物や工事材摘等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 受泉者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送摰治、 輸送担当業者、 交通誘導員の郤置、 標識、 安全摲設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。 特に、 輸送経路にある撋設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 受泉者は、資源有効利用促逭治に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係るの促逭に関する判摦の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泇又は建設汬合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促逭計画書を作成し、監督員に提出すること。 受泉者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その摲設名、摲設の種類及び住所を必ず入力すること。 ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑥ 再生資源利用促逭計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の遀搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)～(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地摰公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード遀営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード１４． 材摘・製品等① 本工事に使用する建築材摘、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ② 受泉者は、建材等の発泉の際には、発泉前に、品質及び性能に関して記載された工種別摲工計画書及びその証撩となる資摘を監督員へ提出しなければならない。 ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材摘で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団治人公共建築協会発行の「建築材摘等評価名簿(最摩版)」及び「設備機材等評価名簿(最摩版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受泉者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 撩書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調遉するなど、 前項により難い場合は木材調遉先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材摘の仕様・工治は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工治による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受泉者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を摲工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材摘の主な邪分を県内産出の原材摘を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(泉) ・ 邪材、邪品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 ・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。 ・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示摰書等の基準を満たす資材、製品であること。 ⑦ 県内企業調遉建材等の優先使用なお、 県内企業調遉建材等以外を使用する場合は、 県内企業調遉建材等を使用しない理由を工種別摲工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。 ⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材摘⑩ 認定リサイクル製品の使用受泉者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推逭するものとする。 徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受泉者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 １５． 化学物質を発携する建築材摘等本工事に使用する建築材摘は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、摦熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗摘(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材摘等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 また、その受領書の写しを工事完成後５年間保存しなければならない。 受泉者は、建設発生土が再生資源利用促逭計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。 さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 受泉者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受泉者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を摲工計画書に記載すると共に、確認資摘を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合治性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。 ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 また、 それらの木質又は紙の原摘となる原木についての合治性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合治性、 持続可能性の証撩のためのガイドライン(平成18年2月15撌)」に準拠して行うものとし、 監督員に合治証撩書を提出するものとする。 ただし、平成18年4月 1撌より前に伐採業者が加工・泿通業者等と契約を締結している原木に係る合治性の確認については、 平成18年4月1撌の擓点で原摘・製品等を保管している者が証撩書に平成18年4月1撌より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合治な木材であることの証撩は不要とする。 受泉者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を摲工計画書に記載するものとする。 また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を摲工計画書に記載すると共に、確認資摘を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 受泉者は、再生資源利用促逭計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発泉者等が行った土壌汚染対策治等の手続き状沬や、搬出先が盛土規制治の許可地等であるなど遚正であることについて、治令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は再生資源利用促逭計画書に汰付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受泉者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、治令等に基づいて通知しなければならない。 受泉者は、建設発生土を再生資源利用促逭計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、治令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促逭計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 受泉者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調遉した建材等(以下、「県内企業調遉建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。 また、県内企業調遉建材等の別を工種別摲工計画書に記載するものとする。 受泉者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化摲設(廃棄物の処理及び汴掃に関する治律(擂和45年治律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する摲設(同治第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受泉者は、加熱アスファルト汬合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル郿ジ－n－ブチル及びフタル郿ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発携しないか、発携が極めて少ないものとする。 共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号１６． 摲工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不邴合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた擓、又は営繕課へ問い合わせ、工事に遧漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の摲工及び管理にあたり治規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証撩書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各摲工計画書を含む)に定められた工程が完了した擓、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に逭むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(摲工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 １７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽沥の使用禁止受泉者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地摰税治(擂和 25年治律第226号)に遊反する軽沥等を燃摘として使用してはならない。 また、受泉者は、県の徴税吏員が行う使用燃摘の採取調査に協力しなければならない。 １８． 遒隔臨場の試行① ② 受泉者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において、「営繕工事の遒隔臨場に関する試行要領」に基づき遒隔臨場を実摲しなければならない。 １９． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 ② ③・ 区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照撩灯工事・ 当初請負金額が200万円未満の工事２０． 仮設トイレ受泉者は仮設トイレを設置する場合、次のとおりとしなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りではない。 ① 当初請負対象金額(設計金額)1千万円未満の工事原則として「泛式トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(泛式トイレ)」を設置しなければならない。 ② 当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上3千万円未満の工事原則として「泛式トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快遚トイレ)」を設置しなければならない。 ③ 当初請負対象金額(設計金額)3千万円以上の工事原則として「快遚トイレ」を設置しなければならない。 また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快遚トイレ)」を設置しなければならない。 受泉者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 (泉)泛式トイレとは、 和式トイレの便座邪分を泛式化したトイレのこと。 (泉)快遚トイレとは、 泛式トイレのうち、 防臭対策・摲錠の強化などが実摲された、 女性が利用しやすい仮設トイレのこと。 ２１． 設計変更箇所確認２２． 工事検査及び技術検査①(泉)低入札工事とは、 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう。 (泉)一般入札工事とは、低入札工事以外の工事をいう。 ② 中間検査の実摲擓期は、当該工事の工程を考慮し摲工上の重要な擓点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。 ③ 中間検査が邪分払検査と同擓期になる場合は、中間検査を省略することができる。 ④ 基礎杭工事を含む工事については、請負対象額にかかわらず、基礎杭工事完了後、中間を実摲する。 ⑤摲工にあたっては、 設計図書に従って忠実に摲工すること。 不邴合な工治等を発見した場合は、工事が逭行汶みであっても根本的な手直しを命ずるので、 泉意して摲工すること。 手直し工事は、 受泉者の責任において実摲し、 それに要する費用は受泉者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終搜正 平成14.4.1国総摲第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。 ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス氀化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実摲された民間開発建設技術の技術審査・証撩事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実摲された建設技術審査証撩により評価された排出ガス氀化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。 なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス氀化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は摲工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9撌搜正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 現場代理人は、 摲工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により摲工する場合はこの限りでない。 なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。 ただし、騒音規制治、 徳島県公害防止条例等の関係治令を遢守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生治により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実摲汶みの機械を使用し、 その検査証撩書(検査記録表)の写しを使用工種の摲工計画書に汰付し提出すること。 受泉者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において、遒隔臨場の実摲を希望する場合は、「営繕工事の遒隔臨場に関する試行要領」に基づき遒隔臨場を実摲することができる。 受泉者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。 県産木材を購入した場合、受泉者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 品質管理は、遚切な擓期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって遚切な処理を摲すこと。 また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 3千万円未満 － 1回3千万円以上5千万円未満 － 2回受泉者は、監督員から沄される「技能労働者への遚切な賃金水準の確保等に関するポスター」を現場関係者が見やすい場所に掲げるとともに、掲示状沬を工事写真として提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する工事は対象外とする。 設計事務所による工事監理がある場合、受泉者は、工事監理業務受泉者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受泉者とともに定期的に確認すること。 また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受泉者とともに、書面により確認すること。 次表により中間検査の対象工事となった場合は、 原則として次表の実摲回搿以上の中間検査を実摲するものとする。 ただし、 工事検査員が認める場合は、一般入札工事に限り、これによらないことができる。 当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事外壁搜修工事等において、足場が撤去されしゅん工検査擓に検査員による出来形等の現認ができなくなるおそれがある場合は、当初請負対象額に関係なく、中間検査の実摲にて監督員と協議すること。 5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号２３． 完成図等① 電子納品：対象② ③ 提出書類・ 竣工図(製本2邪、電子データ1邪)(サイズ：監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ1邪)・ 使用材摘一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ1邪)・ 保全に関する資摘・ その他監督員が指示する図書(必要邪搿)④ ⑤ ⑥ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕邪監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑦ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑧ 撋存埋設管等の状沬について、現場と図面の相遊が発覚した場合は竣工図に反撵させること。 ２４． デジタル工事写真の小黒板情報電子化① ② 対象工事は、徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の遀用について(県土摁備邪)」に記載された全ての内容を遚用することとする。 ２５． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。 (標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材摘(搔給材摘を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判摦のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する擓期及び金額④ 保険終期工事完成期撌に14撌を加えた期撌とする。 なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤ その他・ 付保する擓期以降に出来高払を行う場合は、 受泉者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に汰付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 ２６． 公共事業労務費調査① ② ③ ④２７． 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受泉者は、発泉者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ④ ⑤ 受泉者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その撏を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 ⑥２８ 事搥報告書受泉者は、原則として「徳島県電子納品遀用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」とすること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。 しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及びJWW形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 摲工状沬の順に摁理する。 完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 摲工状沬等については、不可視邪出来形が写真で的確に確認できること。 受泉者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実摲を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了擓に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了擓に、請負金額相当額を付保する。 また、模様替え工事等については、 工事着手擓に請負金額相当額を付保する。 受泉者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に逼れが生じるおそれがある場合には、発泉者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発泉者に工期延長の請求を行わなければならない。 受泉者は、前項被害により、工期に逼れが生じるおそれがある場合は、発泉者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に逼れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発泉者に工期延長の請求を行わなければならない。 受泉者は、工事の摲工中に事搥が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。 また、監督員が指示した場合及び建設工事事搥データベースシステムの登録対象となる事搥の場合、監督員が定めた期撌までに、事搥報告書を提出し、建設工事事搥データベースシステムに、事搥に関する情報を登録する。 当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において、公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、受泉者は、調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経遃後においても、同様とする。 調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、受泉者は、その実摲に協力しなければならない。 また、本工事の工期経遃後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受泉者は、労働基準治等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等撌頃より使用し ている現場労働者の賃金擓間管理を遚切に行わなければならない。 受泉者が本工事の一邪について下請契約を締結する場合には受泉者は、当該下請工事の受泉者(当該下請工事の一邪に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う撏を定めなければならない。 受泉者は、工事の摲工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その撏を直ちに発泉者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 受泉者は、本工事の一邪を下請に付する場合、下請工事の摲工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受泉者にその撏を報告することを義務付けしなければならない。 共ｰ06 営繕工事共通仕様書(6) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号Ⅲ．建築工事特記仕様書１章 一般共通事項１． 施工条件施工条件は次による。 ① 工事施工時間は原則として 8:30～17:15 とする。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)② ③ 施設利用に配慮した仮設計画を作成し, 監督員の承諾を受け工事を実施すること。 ④ 工事車両用駐車場，資材置場，現場事務所用地等は業者にて設けること。 敷地内は原則利用出来ない。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)⑤ 施設内の工事影響範囲等に関する説明資料を作成し，施工の概ね2週間前までに施設管理者へ提出すること。 ⑥ 改修に伴う設備等の利用停止期間を可能な限り短縮すること。 ⑦ 施設運用に影響のある騒音・振動・粉塵等を伴う作業、機器搬出入作業等は原則休日に行うこと。 (事前に承諾を得た場合は協議内容による)⑧ 工程については、施設利用に配慮し施設管理者及び監督員と協議のうえ決定すること。 ２． 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )３． 施工調査調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は 1 週間とする。 切り回し時期については、 工事着手前とする。 (施設管理者と協議すること。)４． 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 指示する場所に 60 日間配置すること。 ① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 60 人 (昼 60 人、 夜 0 人：うち検定合格警備員 0 人)を見込んでいる。 ③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 ⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ５． 産業廃棄物の処理発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。 産業廃棄物の種類ごとに次の処分場を指定する。 (注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。 ・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。 また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。 ・ ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 ・ 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。 ６． 建設発生土の処理建設発生土の処理については、「 3 章 土工事」に記載している。 なお、場外拠出が指定されている場合において、指定された処分場以外で処分する場合は監督員の承諾を得ること。 なお、増額変更の対象とはしない。 吉野川市業務により作業中止の要望がある場合は，作業を中止すること。 義務付けられている 義務付けられていない受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。 また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)tアスファルト阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 900 tコンクリート(有筋)阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 800単位コンクリート(無筋)阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三３５5.7 800 t t根株 (有)徳島興産徳島市津田海岸町２番90号徳島市津田海岸町２番90号24.5 20,000 t木材・生木 鎌田産業(株)吉野川市鴨島町牛島3120吉野川市鴨島町牛島31204 15,000m3ガラス ㈲久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-145.5 10,000 m3金属(処分) ㈲久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-145.5 6,000m3汚泥 宮崎基礎建設(株) ○鳴門市大麻町三俣字津久田61番地1鳴門市大麻町三俣字津久田4-1他22.3 13,500 t廃プラ (株)リリース三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-2三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-247.4 16,000鉄骨・軽量鉄骨 (株)丸八木村商店 ○吉野川市鴨島町鴨島６５２－１阿波市土成町宮川内字下山２０12.8 -31,000 t上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。 建特ｰ01 建築工事特記仕様書(1) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号７． 有価材の処理① 有価材 ( ・ ・ )② 古物商で適切に処理すること。 ８． 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 ③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 ④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 ⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 〇印・・・・適用作業〇 〇・ ・〇・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・〇・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・２章 仮設工事１． 敷地の状況確認２． ベンチマーク設計GLの設定は、BM( 1F床 )を±0とし、NGLはBMー( 200 )mmとする。 ただし、監督員の指示により決定する。 ３． 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。 1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。 届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。 ③植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業着工に先立ち、敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し、監督員に報告すること。 労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に営繕課指定の足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。 また、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。 型枠 型枠施工鉄骨 鉄工防水 防水施工タイル木屋根及びとい合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業型枠工事作業構造物鉄工作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業仮設 とび とび作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業工事種目 技能検定職種鉄骨・軽量鉄骨 アルミサッシ スチールサッシ技 能 検 定 作 業内外装板金作業左官作業木製建具手加工作業木製建具機械加工作業建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業FRP防水工事作業タイル張り タイル張り作業建築大工 大工工事作業金属 建築板金左官 左官建具 建具製作ガラス施工表装配管 配管 建築配管作業ボード仕上げ工事作業木質系床仕上げ工事作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業塗装 塗装内装内装仕上げ施工カーテン工事作業表具作業 壁装作業建特ｰ02 建築工事特記仕様書(2) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号④ 外部足場(枠組本足場(手すり先行方式))・ 壁つなぎ間隔(水平方向: ８ m以下、鉛直方向: ９ m以下)・⑤ 内部足場(脚立足場、枠組棚足場)⑥ 仮囲い(成形鋼板H=2m)⑦ ゲ－ト( 有 ・ 無 図示の通り )⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。 また安全管理も実施すること。 ⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。 ⑩ ⑪ その他４． 監督員事務所① 監督員事務所は( (面積 〇 m2程度) ・ )５． 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ② 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ３章 土工事１． 根切り① 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。 ② 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。 ③ 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。 なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。 ２． 排水工事に支障を及ぼす雨水、わき水等は、適正な排水溝、集水ます等を設置し、支障がないようにすること。 ３． 埋め戻し及び盛土① 使用土は( A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 )とし、機器により締め固める。 ４． 建設発生土の処理① 場内敷き均しとする。 ② 場外搬出適正処分とする。 ただし、建設発生土の公共工事間の利用を行う場合で、担当者相互の同意が取れた場合には、分析の必要はない。 ③ 土壌検査を行った結果、条例の基準に適合しない場合には、監督員と協議すること。 ④ 場外搬出の場合の処理は次のとおりとする。 2) 最終処分場の指定(記入例)・ 排出土 ： 砂質土・ 会社名 ： 波多野工業株式会社・ 所在地 ： 吉野川市川島町桒村字植桜2911番8ほか2筆・ 処分単価 ： 1m3当たり 2,800円(税抜き)・ 運搬距離 ： 5.5㎞を見込んでいる。 ・ 運搬経路 ： 吉野側市国道１９２号線→吉野川市県道４３号線なお、監督員との協議により処分先を変更する場合も、原則として特定事業場での処分とする。 ４章 地業工事１． 一般事項① 試験杭の位置及び本数は図示による。 仕様は本杭と同じとする。 ② 排水、排土等は産業廃棄物に該当するため、関係法令に基づき適正に処理すること。 ２． 鋼杭地業① 支持層は駆動用の電動機の電流値により確認する。 ② 杭先端は支持層に( 図示 )ｍ以上根入れする。 なお、岩盤等で困難な場合は、監督員と協議する。 ③ 杭長は支持層確認後決定する。 ④ 寸法、継手、性能等：構造図参照⑤ 特定埋込杭工法・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα＝250を採用できる工法・ H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα、β、γが以下の値を採用できる工法⑥ 先端部の形状は( ・ ・ )とし、補強は標準仕様書による。 ⑦ 杭の継手の工法は( ・ )とする。 ⑧ 鋼管ぐいの現場継手の形状は、JIS A 5525による。 ⑨ 杭頭処理は定規を用い、ガス切断により、水平かつ平滑に仕上げる。 ⑩ 溶接部の確認は、標仕7.6.10により行い、確認結果の記録を監督職員に提出し、標仕7.6.13により補修を行う。 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によることとし、建設発生土の発生場所ごとに、かつ4,000m3までごとに1回採取して、土壌検査を行うこととする。 その他、「特定事業の許可に係る土壌検査及び水質検査の実施における留意点」による。 足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。 ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。 また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。 設ける 設けない出来る 出来ない出来る 出来ない開放形 半開放形 閉塞形アーク溶接 機械式継手建特ｰ03 建築工事特記仕様書(3) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号３． 砂利・砂・割り石及び捨コンクリート地業等① 材料は、市場品とする。 ② 砂利及び砂地業・ 砂利は、( ・ ・ )とする。 ・ 締固めは、ランマー3回突き、振動コンパクター2回締め又は振動ローラー締めとする。 締固めによる凹凸は目つぶし砂利で上均しをする。 ・ 厚さが300mmを越える場合は、300mmごとに締固めを行う。 ③ 締め固め機械の選定に当たっては、地質の状況を検討し監督員の承諾を得ること。 ④ 捨コンクリートは、無筋コンクリート(スランプ15㎝、設計基準強度18N/mm2)とし、厚さは mmとする。 ⑤ 床下防湿層は、ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上、重ね合せ及び基礎梁際ののみ込みは250mm、断熱材のある場合ののみ込みは400mm以上とする。 ⑥ 防湿層の位置は、土間スラブ又は土間コンクリートの直下とする。 ただし、断熱材がある場合は、断熱材の直下とする。 ４． 地盤改良① 六価クロム溶出試験を( ・ )。 ② 行った場合、土壌環境基準以下であることを確認すると共に、試験結果(計量証明書)を監督員に提出するものとする。 ③５章 鉄筋工事１． 材料鉄筋コンクリート用棒鋼２． 材料試験材料試験は行わない。 ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ３． 鉄筋の継手及び定着① 鉄筋の継手は( ・ ・ ・ )とする。 原則として、D35以上の異形鉄筋については、重ね継手を用いない。 ② 鉄筋の継手の位置は図示による。 ③ 結束線の端部は内側に折り曲げる。 ④ 柱、梁の主筋は、( ・ )とする。 ⑤ 耐力壁の鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手の長さは( )mmとする。 ⑥ 先組み工法の柱、梁の主筋の継手は同一箇所としてもよい。 ⑦ スラブのスペーサーは鋼製を原則とし、他の箇所についても材種等について監督員の承諾を得ること。 また、鋼製のスペーサーは、型枠に接する部分に防錆処理を行ったものとする。 ただし、地階を有しない1階土間を除く。 ⑧ 鉄筋の90°未満の折曲げの内法直径は図示による。 ⑨ 鉄筋の定着方法及び長さは図示による。 ４． 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔① 柱、梁の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、標仕表5.3.6の数値に10㎜を加えた数値を標準とする。 ② 目地がある場合のかぶりは、目地底からの寸法とする。 ③ 杭基礎の場合のかぶりの厚さは、杭天端からとする。 ④ 各部の配筋は、図示による。 図示されていない場合は、標仕参考図［1節－基礎及び基礎梁の配筋］～［7節－梁貫通孔その他配筋］による。 ５． 帯筋形の種別は構造図による。 ６． 梁貫通孔補強① 補強形式 鉄筋コンクリート構造配筋基準図による。 ② 梁貫通補強に建設技術評価規定に基づく評価品を使用する場合は、それぞれの部分についてメーカーの構造計算書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ７． ガス圧接① 圧接技能資格者は、JIS Z 3881(ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)に従う工事に相応した試験に基づく能力を有する者とする。 ② 検査は、外観検査及び( ・ )による。 ③ 切取り部分の継手は次のとおりとする。 ・ 柱、梁の主筋(D19以上) ： 圧接・ 上記以外 ： ( ・ )重ね継手とする場合は監督員の承諾を受けること。 また鉄筋相互間の間隔に留意すること。 ８． 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。 再生クラッシャラン 図示 RC-3050行う 行わない六価クロム溶出試験は、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置」(平成12年3月31日 建設第258号)の「六価クロム溶出試験実施要領(案)」により実施する。 土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合、試験の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合等は、監督員と協議するものとする。 規格番号 規格名称SD295 D16以下SD345 D19以上－建築基準法の規定に基づき認定を受けた鉄筋－種類の記号 径(㎜)JIS G 3112切込砂利 切込砕石 再生クラッシャラン種別 使用部位 厚さ 粒度範囲JIS G 3551 溶接金網及び鉄筋格子 網目の形状： 寸法： 径：重ね継手 ガス圧接継手 機械式継手 溶接継手ガス圧接継手 機械式継手引張試験 超音波探傷試験圧接 重ね継手建特ｰ04 建築工事特記仕様書(4) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号６章 コンクリート工事１． 一般事項① コンクリートの種別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ Ⅱ類(JIS A 5308への適合したコンクリート)② 設計基準強度③ 構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。 なお、構造体強度補正値(S)は標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める。 ④ コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。 ・ 第4週強度確認原則、第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。 ただし、第3者機関以外で行う場合は、立ち会い者を定め、監督員の承認を受け、行うこととする。 なお、試験機関を選定した際には、すみやかに監督員に報告すること。 ２． コンクリートの仕上がり① コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容値は、標仕 表6.2.3による。 ② 合板せき板を用いる打放し上げの種別は( A ・ B ・ C )種とする。 ③ コンクリートの仕上がりの平たんさは標仕 表6.2.5による。 ３． 普通コンクリート① セメントの種類は、( ・ ・ ・ )とする。 ・ 高炉セメントB種適用箇所( )・ フライアッシュセメントB種適用箇所( )② 骨材は、標仕6.3.1(2)による。 ③ 細骨材としてフェロニッケルスラグ使用( ・ )。 ④ 細骨材に含まれる塩化物量は、NaCl換算で0.04%以下とする。 ⑤ コンクリ－ト中の塩化物量は、0.3kg/m3以下とし、試験方法は標仕6.5.4による。 ⑥ 試練りは( ・ )。 ⑦ 所要空気量は4.5%±1.5%とする。 ⑧ 受注者は、コンクリートの使用にあたってアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。 1) コンクリート中のアルカリ総量の抑制アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1m3に含まれるアルカリ総量をNa2O(エヌエーツーオー)換算で3.0kg以下にする。 2) 抑制効果のある混合セメント等の使用3) 安全と認められる骨材の使用⑨ 混和材料を使用する場合の種類は標仕6.3.1(4)によることとし、監督員の承諾を受けること。 ４． レディミクストコンクリート工場の指定工事開始に先立ち、工場を選定し、監督職員の承諾を受ける。 ５． 型枠① 型枠は、( ・ ・ ・ ・ ・ )とする。 ② スリーブの材種( ) ④ 打ち放し仕上げのコーンは原則、Pコンとする.また脱型後の穴埋めは、樹脂モルタルにより打ち放し面より2mm程度、引込める。 ６． 無筋コンクリート① 無筋コンクリートは、次の場合に適用する。 ・ 捨コンクリート・ 補強筋を必要としないコンクリート② 設計基準強度( )N/mm2 、スランプ( )cm③ 適用箇所：県産木製型枠 合板 金属製 樹脂系 打込み型枠 ブロック普通ポルトランドセメント 混合セメントA種 高炉セメントB種 フライアッシュセメントB種コンクリートの種類設計基準強度Fc(N/mm2)調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ(cm)強度試験の有無種別気乾単位容積重量 (t/m3)適用箇所2.3 土間等普通コンクリート 24 24+S 15 有 2.3 基礎、地中梁、腰壁(1F)普通コンクリート 21 21+S 15 無できる できない行う 行わないJIS R 5211高炉セメントに適合する高炉セメント［B種またはC種］あるいはJIS R 5213フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント［B種またはC種］もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。 骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)の結果で無害と確認された骨材を使用する。 試験方法は、JIS A 1145骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書7「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディミクストコンクリート)の付属書8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。 標仕6.8.2 (2)(ア) A種 あり 日本農林規格 12 打ち放し面県産木製型枠 － なし型枠の種別 仕上げ種別 塗装の有無 材質 厚さ 適用箇所標仕6.8.2 (2)(イ) B種 なし標仕6.8.2 (2)(イ) 普通型枠 なし 日本農林規格 12 その他標仕6.8.2(9)、標仕 6.8.118 15標仕6.8.2 (2)(イ) C種 なし建特ｰ05 建築工事特記仕様書(5) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号７章 鉄骨工事１． 一般事項① 製作工場は、国土交通大臣の認定による( M )グレ－ド工場とし、その証明となる資料を監督職員に提出する。 ② 鉄骨製作工場には施工管理技術者を( ・ )③ 工事現場には、鉄骨製作工場名等を記載した板(30～35×45cm)(H.4.9.30 住指発第347号)を掲示すること。 ２． 材料① 鋼材は次による。 ② 高力ボルトは、( ・ ・ )とする。 径及び使用箇所は図示による。 ③ 普通ボルト及びナットの材料等は( ・ )とする。 径は、( )とし、使用箇所は図示による。 ④ 構造用アンカーボルトの材質は( ・ )とする。 ⑤ 建方用アンカーボルトの材質は( ・ )とする。 ⑥ 溶接材料は、母材の種類、寸法及び溶接条件に相応したもので、製作工場の通常使用のものとする。 ⑦ ターンバックル・ 胴の種類( ・ )・ ボルトの種類( ・ ・ )・ ねじの呼び及びターンバックルの呼び長さは、( )×( )mmとする。 ⑧ 床構造用のデッキプレート・ 材質( ・ ・ ・ ・ )・ 形状及び寸法は図示による。 ⑨ 柱底均しモルタルを無収縮モルタルとする場合は次による。 ・ セメントは、JIS R 5210による普通又は早強ポルトランドセメントとする。 ・ 混和材は、セメント系膨張材(酸化カルシウム、カルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 ・ 砂、配合比等は、製造所の仕様による。 ・ 無収縮モルタルの品質及び試験方法は、標仕 表7.2.5による。 ３． 材料試験① JIS規格品は、材料試験は行わない。 ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。 ② トルシア形高力ボルトは、製品に対する製造管理方法及び品質管理試験の結果を、監督員に提出し承諾を受けること。 ③ 板厚方向の引張試験を( ・ )。 ４． 工作一般① 高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等は図示による。 ② 床書き現寸図は作成( ・ )。 ③ 鉄骨の製作精度は、 標仕7.3.3及びH12建告第1464号第二号イによる。 H12建告第1464号第二号イ(1)(2)のただし書きによる補強は、「突き合わせ継手の食い違いのずれの検査・補強マニュアル」による。 ④ 仮設のため鉄骨に補助材等取付け及び貫通孔等を設ける場合は、工場溶接を原則とし、現場溶接となる場合は監督員の承諾を得ること。 ⑤ 仮組を( ・ )。 ５． 高力ボルト接合① すべり係数試験は( ・ )。 ただし、溶融亜鉛めっき工法の場合は、「13．溶融亜鉛めっき工法」によるものとする。 ② ショットブラスト又はグリットブラストにより摩擦面の表面粗度を50μmRz以上確保する場合の表面粗度の確認方法は次のいずれかによる。 1) 表面粗度測定機による測定2) ブラスト機器の性能表による確認3) スプライスプレート販売元からの表面粗度検査結果証明書による確認上記の方法により確認できない場合は、すべり係数試験(サンプル試験)を行い、すべり係数値0.45以上を確認すること。 ③ 高力ボルトを工事現場に搬入後、JIS形高力ボルトは、トルク係数値の確認試験を( ・ )。 ④ 確認試験の数量は、呼び径ごとに代表ロットを選び、その中から任意に取り出した5セットとする。 ⑤ トルシア形高力ボルトは、軸力の確認試験を( ・ )。 ⑥ 締付け施工法の確認は、JASS6 6.3〔締付け施工法の確認〕に準じる。 ⑦ 原則として本接合ボルトを仮ボルトとして使用しないこと。 ⑧ 仮ボルトの本数は標仕7.10.5(2)～(3)とし、本接合完了までの応力に対して検討を行うこと。 ６． 溶接接合① 溶接作業は、工場作業を原則とする。 ただし、やむを得ない場合は監督員の承諾を得ること。 ② 溶接技能者に対して、技量付加試験を( ・ )。 ③ 開先の形状は構造図による。 ④ 溶接部の余盛り高さは、JASS6 付則6〔鉄骨精度検査基準〕付表3〔溶接〕による。 ⑤ スカラップの形状は、図示による。 ⑥ 鋼製エンドタブの切断は( ・ )。 行う場合は図示による。 行う 行わないSDP２G行う 行わないする しない行う 行わない行う 行わない行う 行わない行う 行わない置く 置かなくともよいSN490C 建築構造用圧延鋼材 通しダイアBCR295 冷間成形角形鋼管 柱JIS形高力ボルト トルシア形高力ボルト2種 溶融亜鉛めっき高力ボルトJIS B 1186 JIS形高力ボルト 2種(F10T)SS400 一般構造用圧延鋼材 小梁種類の記号 規格番号・規格名称等 適用箇所SN400B 建築構造用圧延鋼材 大梁規格番号等 規格名称等 セットの種類建築基準法に基づき指定又は認定 トルシア形高力ボルト JSSⅡ09建築基準法に基づき指定又は認定 溶融亜鉛めっき高力ボルト 1種(F8T)JIS付属品(JIS B 1180及びJIS B 1181) JIS本体規格品(ISO規格)M6～M33 M16実施する 実施しないABR400 ABR490SS400 SS490割枠式 パイプ式羽子板ボルト 両ねじボルト アイボルトSDP1T SDP２ SDP３ SDP１TG建特ｰ06 建築工事特記仕様書(6) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑦ ⑧ 低応力高サイクル疲労を受ける部位は、図示による。 ⑨ 完全溶込み溶接部は超音波探傷試験を( ・ )。 試験を行う場合の平均出検品質限界(AOQL)は( ・ )とする。 ７． スタッド溶接及びデッキプレート溶接① デッキプレートを鉄骨部材に溶接する工法は、( ・ ・ )による。 ② スタッド溶接完了後は、試験記録を作成し、監督員の承認を得ること。 ８． 錆止め塗装① 素地ごしらえは、標仕 表18.2.2( A ・ B ・ C )種とする。 ※A種及びB種は製作工場で行うものとする。 ② 塗料種別・ 鉄面 標準仕様書 表18.3.1の( A ・ B )種・ 亜鉛めっき面 標準仕様書 表18.3.2の( A ・ B ・ C )種③ 塗料塗り種別 標準仕様書 表18.3.1の(・ 鉄面 標準仕様書 表18.3.3の( A ・ B )種 (工場1回＋工場又は現場１回)・ 亜鉛めっき面 標準仕様書 表18.3.5の( A ・ B ・ C )種 (製造所１回＋現場1回)④ 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面の塗装を( ・ )。 行う場合の塗料の種別は( A ・ B )種とする。 ⑤ 耐火被覆材の接着する面の塗装の範囲は図示による.塗料の種別は( A ・ B )種とする。 ⑥ 耐火被覆材の接着する面以外の塗装の範囲は図示による。 塗装の範囲は、標仕7.8.2(1)(ア)～(オ)以外とする。 ９． 工事現場施工① 鉄骨建方の精度は、(社)日本建築学会「建築工事標準仕様書－6．鉄骨工事付則－6．鉄骨精度検査基準」による。 ただし以下のものは図面による。 ・ 特に精度を必要とする構造物あるいは構造物の部分。 ・ 軽微な構造物あるいは構造物の部分。 ② 建方用アンカーボルトを( ・ )。 ③ 建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法は図示による。 ④ 構造用アンカーボルトを( ・ )。 ⑤ 構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状及び寸法は図示による。 ⑥ アンカーボルトの保持及び埋込み工法は( A ・ B )種とする。 ⑦ 柱底均しモルタル工法は( A ・ B )種とし、厚さは図示による。 A種の場合の無収縮モルタルは、製造所の仕様による。 １０．溶融亜鉛めっき工法① 摩擦面の処理は、( ・ )とする。 ② ブラスト処理とする場合は、5．高力ボルト接合と同様の方法で表面粗度50μmRz以上の確認を行う。 ③ リン酸塩処理とする場合は、すべり耐力等を確認するものとし、確認方法は(すべり試験)とする。 ④ すべり試験の要領は、溶融亜鉛めっき高力ボルト技術協会の「めっき高力ボルト接合設計施工指針」による。 ８章 ブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事１． 押出成形セメント板① 押出成形セメント板は、JIS A 5441による規格品とする。 ② パネル相互の目地幅は、長辺( 10 )mm、短辺( 15 )mm以上とする。 ③ 出隅及び入隅のパネル接合目地は伸縮目地で目地幅は( 15 )mmとし、シーリング材(寸法15×10(mm))を充填する。 ④ 耐火性能は( ・ ・ )とする。 ⑤ 耐火構造以外の目地及び隙間の処理は( ・ )とする。 ⑥ 外壁パネル構法における耐風圧性能( )、耐震性能( )また、建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画書として提出する。 ⑦ 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Vo=( )m/s 地表面粗度区分( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )⑧ 間仕切壁パネル構法における耐震性能( )⑨ アスベストを使用していない製品とする。 ⑩ 製造所： 評価名簿による。 ⑪ やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。 ただし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。 1時間耐火 30分耐火パネル製造所の指定36開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅メーカー仕様によるパネルを切り欠く場合短辺長辺鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から、1～5mm残して、部材断面を欠損しないよう直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 行う 行わない行う 行わない2.50% 4%試験の種類 試験箇所 試験数 備考超音波探傷試験 完全溶込溶接部 第３者検査アークスポット溶接 隅肉溶接 焼抜き栓溶接使用する 使用しない使用する 使用しないブラスト処理 リン酸塩処理種類(外壁用､間仕切用)厚さ(mm)働き幅(mm)表面形状ロックウール充填の有無パネルの取付け工法使用箇所 備考パネルに開口を設ける場合短辺長辺外壁用 60 600 フラット なし A種 外壁間仕切用 60 600 フラット なし A種 内壁2時間耐火建特ｰ07 建築工事特記仕様書(7) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号９章 防水工事１． 一般事項防水下地の乾燥については、高周波水分計による下地水分の測定を行い、使用材料のメーカーの工法と確認し、工事を進めること。 ２． 塗膜防水① 塗膜を形成する材料は、JIS A 6021の規格品とする。 ② 仕上げ塗料の種類( )、 使用量 ( )３． シーリング① シーリング材は、JIS A 5758の規格品とする。 ただし、接着性試験は、同じ材料の組合せで実施した試験成績書がある場合は、監督員の承諾を受けて試験省略することができる。 ② シーリング面への仕上塗材仕上げ等を( ・ )。 ４． 防水保証防水工事完了後は、メーカー、元請業者、下請業者の3者連名による( 3 ・ 5 ・ 7 ・ 10 )年間の防水工事性能保証書を提出すること。 １０章 屋根及びとい工事１． 一般事項① 屋根葺き材、緊結金物については、下地も含め安全性を確認し、監督員の承諾を得ること。 ② 標準仕様書以外の工法は、専門業者の仕様による。 ③ 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Vo=( )m/s 地表面粗度区分( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )積雪区分 建設省告示第1455号 別表( 35 )２． とい① 材種( ) 径( )。 ② とい受金物 メーカー指定品、高強度指示金具③ 防露の施工箇所は図示により、図示のもの以外は標仕表13.5.3による。 ロックウール又はグラスウール保温筒のホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 ④ 鋼管製といの防露巻きは、図示による。 それ以外の場合は、標仕表13.5.4により行う。 ⑤ 硬質塩化ビニル雨どいの1本の長さは、10m以内とし、伸縮に対応する工法を選択すること。 ⑥ ルーフドレンの種別( )⑦ ルーフドレンの製造所： 評価名簿による。 ⑧ ルーフドレン及びといは、取付け完了後、清掃し、通水試験を行う。 ⑨ さがり止めは図面により、図示のもの以外は標仕13.5.3(1)(ア)(d)又は13.5.3(2)(イ)による。 １１章 金属工事１． 一般事項① 製品の取付に当たっては、受材の有無並びにアンカーの長さ、径及び本数等について、十分耐力のある工法を選択し、監督員の承諾を得ること。 ② あと施工アンカーの引抜き耐力の確認試験を( ・ )。 確認強度は、( )kNとする。 ２． 溶接、 ろう付け等① 溶接及びろう付けによる接合後は、各表面仕上げの種類の皮膜処理を行うこと。 ただし、亜鉛めっき面については、標仕14.2.2による。 ② 鉄の溶接は、7章「鉄骨工事」に準ずる。 ３． 軽量鉄骨天井下地① 野縁などの種類：屋内19形、屋外25形とし、標仕 表14.4.1による。 ② 耐震性を考慮した補強及び屋外の軒天、ピロティー天井等における耐風圧性を考慮した補強は、図示による③ 建築基準法に基づき定められた区分等基準風速Vo=( )m/s 地表面粗度区分( Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )積雪区分 建設省告示第1455号 別表( )④ 屋外の野縁受け、つりボルト及びインサート、野縁の間隔は図示による。 ⑤ ダクト等によって、つりボルトの間隔が900mmを超える場合の、補強方法は図示による。 ⑥ 天井のふところが3m以上の箇所の補強方法は図示による。 アルミ製 60、89ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆のロックウール又はグラスウール保温筒を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 陸屋根用(横型)行う 行わない行う 行わないY-1Y-2あり記号 主成分及び硬化機構による区分 幅 高さX-1X-2 屋上種別 施工箇所 備考施工箇所 シーリング材の種類 目地寸法 接着性試験(引張､簡易)備考耐火 変成シリコーン系 図示 ありMS-2 変成シリコーン系 図示36建特ｰ08 建築工事特記仕様書(8) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号⑦ 天井下地材における耐震性を考慮した補強方法は図示による。 ⑧ 屋外の軒、ピロティ等の天井における耐風圧性を考慮した補強は図示による。 ４． 軽量鉄骨壁下地① スタッド、ランナ等の種類は、標準仕様書14.5.3(表14.5.1)による。 ② 出入口及びこれに準ずる開口部の補強は( ・ )による。 ③ ダクト類の開口部の補強にあたり、取付け強度を必要とする場合は、監督職員との協議による。 ５． エクスパンションジョイント金物① 材質( )クリアランス( )耐火性能( )② 屋根・外壁面のEXP。 Jで室内に面する場合の雨仕舞は図示による。 １２章 左官工事１． 一般事項① 下地調整に用いる吸水調整材の使用方法は、製造所の仕様による。 ② コンクリ－ト等面の下地及び各塗り層は、清掃のうえ適度の水湿しを行って、次の層の塗り方にかかる。 ２． モルタル塗り① モルタルは( ・ )。 現場調合材料の場合は標仕15.3.2(1)(ア)、既調合材料の場合はJIS A 6916による。 ② 下地、塗り面等の浮いている部分は、直ちに補修する。 ③ 防水剤の製造所： 評価名簿による。 ④ 目地の位置及び寸法は、図示による。 ⑤ 防水モルタルに用いる防水剤の使用方法は、製造所の仕様による。 ⑥ 総塗り厚が25mm以上となる場合は、はく落防止工法とすること。 ３． 床コンクリート直均し仕上げ施工箇所( 塗り物下地 )４． 仕上げ塗材仕上げ① 仕上塗材は、JIS A 6909(建築用仕上塗材)による。 なお、下塗材、増塗材、主材及び上塗材は、同一製造所の製品とする。 ② ③ 外壁のコンクリート下地等のひび割れの処理方法は、監督員と協議する。 ④ 所要量等の確認は、(標仕 表15.6.4、単位面積当たりの使用量)による。 ５． ロックウール吹付① ロックウ－ルは、JIS A 9504により建築基準法に基づき不燃材料の指定又は認定を受けたものとする。 ロックウールのホルムアルデヒド放散量は、( F☆☆☆☆ ・ F☆☆☆ )とする。 ② ③ 吹付厚さ( )mm④ 吹付完了後、施工者の施工管理担当者は、厚さ及びかさ比重の検査を行い、合格後、防火材料の認定マークを1面2か所以上貼り付けること。 １３章 建具工事１． 一般事項① 外部に面する建具は、建築基準法施行令及び「屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の基準(昭和46年 建設省告示第109号)」に基づき、安全性を確認すること。 ② 防火戸の指定は建具表による。 ③ 建具見本の製作及び特殊な建具の仮組は、建具表による。 ④ 防犯建物部品の適用は、建具表による。 ２． アルミニウム製建具① ② 結露水の処理方法は図示による。 ③ 防虫網の材質( ・ ・ )④ 防鳥網の材質は、ステンレス(SUS304)線材、線径1.5㎜、ピッチ15㎜とする。 ⑤ 製造所： 評価名簿による。 ⑥ 建具には製造業者名を表示すること。 建物内部に使用するユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又 はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は、( F☆☆☆☆ ・ F☆☆☆ )とする。 接着剤のホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆の接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 20B種 S－5 A－3 W－4 70 建具表の通り 標準色表面処理 種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠の見込み寸法 使用箇所現場調合材料 既調合材料耐火被覆 はけ引き 耐火シーリング なし使用箇所 仕上の種類 目地の材質 防水の有無 備考アルミ100,200１時間標仕14.5.4(5)下地仕上 下地調整薄付け仕上塗材 外装薄塗材Ｅ 砂壁状 吹付け コンクリート種類 呼び名 上塗材 仕上げの形状 耐候性 工法 耐火認定C-1薄付け仕上塗材 外装薄塗材Ｅ 砂壁状 吹付け モルタル ｼｰﾗｰステンレス製(SUS316) ガラス繊維入り合成樹脂製 合成樹脂製建特ｰ09 建築工事特記仕様書(9) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号３． 鋼製建具① ② 防火戸の指定及び鋼板の厚さは、建具表による。 ③ 簡易気密型ドアセットの機密性、水密性は建具表による。 ④ 鋼板は、JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)による表面処理亜鉛めっき鋼板とし、めっき付着量は( )以上とする。 なお、あらかじめりん酸塩処理又はクロメートフリー処理による化成皮膜処理を行ったものを用いる。 ⑤ 製造所： 評価名簿による。 ⑥ 標準型鋼製建具は、標仕16.4.6により寸法及び金物を標準化したものとする。 ４． 鋼製軽量建具① ② 簡易気密型ドアセットの気密性、水密性は建具表による。 ③ 製造所： 評価名簿による。 ④ 標準型鋼製軽量建具は、標仕16.5.6により寸法及び金物を標準化したものとする。 ５． 建具用金物① 金物の種類及び見え掛り部の材質は、標仕 表16.8.1による。 ② 金属製建具に使用する丁番は標仕表16.8.2による。 ③ 既製又はこれに準ずる建具の建具金物は、建具製造所の仕様による。 ④ 樹脂製建具に使用する丁番は標仕表16.8.3による。 ⑤ 握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセント等の取付け位置は図示による。 ⑥ 木製建具に使用する丁番は標仕表16.8.4による。 ⑦ 木製建具に使用する戸車及びレールは標仕16.8.5による。 ⑧ マスターキーは、製作する( 0 組)。 その他の鍵の製作本数は( 3 組) ただし、既存倉庫玄関と同じ鍵とする。 ６． 自閉式上吊り引戸装置① ② 製造所： 評価名簿による。 ７． ガラス① 板ガラス② 外部の網入り硝子等の下辺小口及び縦小口下端の防錆処理を行うこと。 ③ ガラス留め材の種類④ 防火設備のガラスとめ材は、防火設備認定品とする。 １４章 塗装工事１． 一般事項① 防火材料又は建築基準法に基づく指定又は認定を受けたものとする。 ② 塗料はホルマリン不検出のもの及び有機溶剤の含有量が少ないものとする。 ③ ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は、F☆☆☆☆とする。 ２． 合成樹脂調合ペイント塗り(ＳΟＰ)３． つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)工程種別 素地ごしらえ錆止め塗料塗りの種別備考鉄面 A種 A種 C種 A種 A種 A種複層ガラス ﾌﾛｰﾄ Low-E6+A6+FL6建具表の通り建具表の通り使用箇所 表面処理 耐風圧性 気密性 水密性 遮音性 断熱性 面内変形追随性気密性 遮音性 断熱性 面内変形追随性 使用箇所 備考建具表の通り建具表の通り設置場所 図示適用戸の総質量 40を超えるもの制動区間 閉り際で明らかに減速すること。 手動開き力(Ｎ) 20以下手動閉じ力(Ｎ) 20以下閉じ速度の調整 ストッパー若しくは一時停止装置又は自動閉鎖時間の調整機能をもつこと。 開閉繰り返し 20万回の耐久試験で、上吊り機構、振れ止め機構、自閉装置及び制御装置に異常がないこと。 耐衝撃性 １回の衝撃で有害な変形がなく、開閉に支障がないこと。 種類 品種 厚さ 備考アルミニウム製 シーリング建具の種類 材種 ガラス溝の大きさただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの発散量が、F☆☆☆☆の塗料を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 屋外 屋内 屋外 屋内区分種別素地ごしらえさび止め塗料 さび止め工程の種別備考亜鉛メッキ面 B種 B種 スチール枠区分亜鉛メッキ面 A種 A種 建具建特ｰ010 建築工事特記仕様書(10) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号４． 合成樹脂エマルションペイント塗料(ＥＰ)１５章 内装工事１． ビニル床シート張、 ビニル床タイル張及びゴム床タイル張④ ビニル幅木：材質( 軟質 ・ 硬質 )、高さ( 60 ・ 70 ・ 100 )、厚さ( )２． 合成樹脂塗床① ② ③ 以下の物質を含有しない材料を選定し、監督員の承諾を得ること。 ・ 室内空気中化学物質の室内濃度指針値について(H31.1.17薬生発0117第1号)における13物質・ 学校環境衛生基準(平成21年文部科学省告示第60号)第1の1の(8)ア～カの6物質３． せっこうボードその他ボード及び合板張り① ② ③４． 断熱・防露③ 断熱材現場発泡工法④ 製造所： 評価名簿による。 ５． 接着剤１６章 舗装その他工事１． 路床① 盛土材料( Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ )種⑤ 六価クロム溶出試験を( ・ )。 行った場合、土壌環境基準以下であることを確認すると共に、試験結果(計量証明書)を監督員に提出するものとする。 ⑥ 路床土の支持力比(CBR)試験は( 〔 ・ 〕・ )。 ⑦ 路床締固め度試験は( ・ )。 ⑧ 砂の粒度試験は( ・ )。 ⑨ 現場ＣＢＲ試験を( ・ )。 ２． 路盤① 路盤材料( )、車道部の厚さ( )mm② 締固め試験は( ・ )。 ③ 路盤の厚さは、設計厚さを下回らないこととする。 行わない行う 行わない行う 行わない行う 行わない備考Ａ種１Ｈ 20 図示によるただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の接着剤を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノー ル樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 天井 目透かし 6不燃の区分LGS合板、パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の合板、パーティクルボード及びMDFを使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 壁 目透かし 8不燃の区分LGS強化せっこうボードJIS A 6901の規格品壁 継目処理 21 耐火 LGS F060NP-0497施工箇所 工法厚さ(mm)不燃材等の区分小ねじ・釘・接着剤の種類下地の種類 備考 材種・規格品1.5屋外 屋内区分種別素地ごしらえ 備考ケイカル面 B種 B種材質 仕上げの種類 備考エポキシ樹脂塗床 薄膜流しのべ工法 (防滑)ユリア樹脂等(ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量は、F☆☆☆☆とする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆の塗料を使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 材種・規格品 施工箇所 工法厚さ(mm)不燃材等の区分小ねじ・釘・接着剤の種類下地の種類 備考パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。 ただし、正当な理由により確保が困難である場合等、ホルムアルデヒドの放散量が、F☆☆☆☆のパーティクルボード及びMDFを使用できない場合には、監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 けい酸カルシウム板JIS A 5430の規格品種類 厚さ 施工箇所行う行う 行わない再生クラッシャラン 150行う 行わない六価クロム溶出試験は、「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置」(平成12.3.31 建設第258号)の「六価クロム溶出試験実施要領(案)」により実施する。 土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合、試験の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合等は、監督員と協議するものとする。 乱した土 乱さない土建特ｰ011 建築工事特記仕様書(11) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号３． アスファルト舗装① ② 再生加熱アスファルト混合物を( ・ )。 ③ シールコートは( ・ )。 ④ アスファルト混合物の抽出試験は( ・ )。 ⑤ 切取り試験を( ・ )。 ⑥ 表層の厚さは、設計厚さを下回らないこととする。 ⑦ 地域は( ・ )とする。 ⑧ 舗装の平担性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。 ４． コンクリート舗装① ｺﾝｸﾘｰﾄ設計基準強度( )N/mm2 、スランプ( )cm、細骨材の最大寸法( )② 表面の仕上げ( )③ 目地材は注入の場合( 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ )による。 ④ 目地⑤ 溶接金網は使用( ・ )。 ⑥ コンクリート版の厚さは、型枠据付後、水糸又はレベルにより測定する。 ⑦ 舗装の平坦性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。 ⑧ 表層の厚さは、設計厚さを下回らないこととする。 ５． 砂利敷き砂利敷きの種別は( A ・ Ｂ )種とする。 ６． 区画線① 路面標示位置、間隔は図示による。 ② 材料：種類( )、色( )、塗布幅( )、塗布厚さ( )③ 材料：種類( )、色( )、塗布幅( )、ペイント式( )７． 排水の処理舗装版切断に伴い発生する排水は汚泥に該当するため、関係法令等に基づき適正に処理すること。 ８． 人工芝パイル長：25mm 接着剤張り、株式会社グリーンフィールド製品 リアリーターフ ミドル＋(プラス)常温型 白、黄 150 コンクリート面溶融型 白、黄 150 1.0㎜以上21 15 25平坦仕上げコンクリート舗装 歩行者用通路 120舗装の種類 部位 舗装の厚さ(mm)行う 行わない加熱アスファルト混合物再生加熱アスファルト混合物 表層行う 行わない行う 行わない一般地域 寒冷地域舗装の種類 種類 備考アスファルト 表層 50舗装の種類 部位 舗装の厚さ(mm)使用する 使用しない部位 目地の種類 目地の間隔歩行者用通路 カッター目地 ３mする しない建特ｰ012 建築工事特記仕様書(12) 設計者情報：株式会社 岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 １級建築士登録 第344068号株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12付近見取り図01計画敷地N磁北吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)7°41′株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/600A3:1/84502全体配置図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)△隣地境界線▽隣地境界線構内道路▽道路境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽道路境界線(L=7.8m)ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台側溝清掃△道路境界線nY1nY4nX2 nX1最高の高さ22.0m申請外5,821.2317.40218.801,181.403,297.301,018.5618.1818.18(車庫等)18.1818.1863.4020.047.184.35339.52339.5211,622.6212,126.2299.76339.52申請外1,754.6517.40590.70218.801,378.93357.60主要構造部解体予定その他その他その他耐火準耐火その他耐火耐火建築面積申請18.1818.18解体予定 申請その他その他その他その他その他その他21.1621.1621.16耐火 163.4320.047.184.3521.1621.1621.16486.44その他63.48 4,386.01その他11.006.16180.594,566.6063.4811.006.16503.60163.24163.24159.96(車庫等)159.9611.006.16177.12(備蓄倉庫)163.24163.24326.48延べ面積N磁北S SSRC,SRCSSRCS S階数1 1 1 5 2 2 3 3構造S S S S S S S1 1 1 1 1 1 3ｱﾙﾐｱﾙﾐ合金 1 1棟渡り廊下① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧自転車置場自転車置場倉庫機械室棟本館棟付属棟東館建物概要表⑨自転車置場自転車置場⑫ ⑬ ⑭ ⑮自転車置場⑪ ⑩物置倉庫ごみ置場油庫 ３階⑯自転車置場 計⑰バイク置場申請＋申請外 １階 ２階 ３階 １階 ２階第38号H23年7月8日検査番号年月日確認番号年月日第45号H5年3月2日最高高さ(m)22.07.77.75.62.2262.22615.6310.972.252.252.252.715.6052.4052.446第124号H24年12月28日第変1号第変5号H24年12月10日第変6号H24年12月14日第41号H6年7月19日H24年5月16日※法第48条第16項第1号(令130条第1項第1号及び第2号)に適合している。 ※容積率自動車車庫等:施行令第2条第1項第4号による緩和備蓄倉庫:法第52条第14項第1号による緩和市道 殿郷13号線法42条1項1号道路１級市道 本郷・飯尾福井線法42条1項1号道路市道 殿郷3号線法42条1項1号道路擁壁:H850ﾌｪﾝｽ:H1200擁壁:H750ﾌｪﾝｽ:H1250擁壁:H450ﾌｪﾝｽ:H1200擁壁:H800ﾌｪﾝｽH1800ﾌｪﾝｽH1800擁壁:H400※ 00.00 は地盤高を示す※ﾌﾞﾛｯｸ塀はなし水質調査〇水質観測(pH測定･濁度測定)２か月 ･PH計･濁度計(貸与)含む。 ･専門業者による観測と資料整理は１日とし､ 日々の観測は現場技術者が行う｡9.4m14m6m380 16,750 2,0009,5507°41′①②③④⑦⑤⑥⑦⑧⑭⑫⑯⑮⑰⑪ ⑩ ⑨⑬14.6814.7814.7814.7613.6113.6114.6114.7414.6214.5614.6214.6414.6014.5013.8014.6213.7613.7914.0714.1914.3113.8014.3114.0314.0614.3314.6114.7014.7113.8413.90X1X1X5X4Y9Y1SY6SY1SX1 SX2Ｃ麻名用水吉野川市取水場仕ＨＦ仕下仕ＥＥ水ＥＣＣ下下仕至 吉野川市鴨島町鴨島JA麻植郡本所AsＭ下水下水下Ｃ仕ＦＨ仕ＨＨＨＨ下下下下下下下下下ＭＭＭＨ ＨＨＨＨＨＨＥ下下仕下下下下ＨＨ仕仕Ｈ下県道 31号鴨島神山線法42条1項1号道路△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線△道路境界線△道路境界線駐車場駐車場駐車場駐車場構内道路構内道路構内道路5.8m2384294802023051200119502940471552941940291801058025340100016155455114.636.0005.00010.30010.30010.30010.3005.0005.0005.0005.0005.0008.0008.0008.0008.0006.0006.0006.0006.0002.7002.7002.7002.7002.7002.7006.0006.0006.0006.0006.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00012.00010.06010.06010.06010.0607.0607.0607.0607.0604.2604.2604.2604.2602.5002.5002.5002.5002.5002.5002.5002.50022.00022.00022.00022.00021.30021.30021.30021.30018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.40018.4006.1006.1006.1006.1008.9008.9008.9008.90011.00011.00011.00011.00015.60515.60515.60515.6058.1008.1008.1008.1008.1008.1008.1008.1008.1008.10015.00015.00015.00015.0004.2604.2604.2604.2607.0607.0607.0607.06010.06010.06010.06010.060株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/600A3:1/845日影図03吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)測定面の高さ = 4(m) 緯度 = 34.4° [ 冬至 ] 測定時間:８時～１６時△隣地境界線▽隣地境界線▽道路境界線(L=7.8m)▽道路境界線△隣地境界線N△道路境界線▽10mﾗｲﾝ▽5mﾗｲﾝ▽道路中心線△道路境界線△10mﾗｲﾝ△5mﾗｲﾝ△道路中心線△隣地境界線▽隣地境界線△隣地境界線△5mﾗｲﾝ△10mﾗｲﾝ磁北N▽道路境界線(L=7.8m)▽隣地境界線▽5mﾗｲﾝ▽10mﾗｲﾝ△道路境界線△隣地境界線△5mﾗｲﾝ△10mﾗｲﾝ△隣地境界線△5mﾗｲﾝ△10mﾗｲﾝ△10mﾗｲﾝ△5mﾗｲﾝ△隣地境界線▽道路境界線△隣地境界線N磁北8.08.58.58.59.09.09.09.09.09.59.59.59.59.59.59.510.010.010.010.010.010.010.010.010.010.010.510.510.510.510.510.510.510.510.511.011.011.011.011.011.011.011.011.011.011.511.511.511.511.511.511.511.511.511.512.012.012.012.012.012.012.012.512.512.512.512.513.013.013.03013.013.513.513.513.513.514.014.014.014.014.014.514.514.514.515.015.015.015.015.015.515.515.515.515.516.016.016.0方位角倍率図[ 緯度 = 34.4ﾟ ][ 冬至 ]太陽方位角 影長倍率 -53ﾟ31'6.431 8:00-48ﾟ30'4.118 8:30-43ﾟ02'3.062 9:00-37ﾟ04'2.467 9:30-30ﾟ33'2.09510:00-23ﾟ30'1.85510:30-15ﾟ59'1.70311:00-8ﾟ06'1.61811:30 0ﾟ00'1.59112:00 8ﾟ06'1.61812:30 15ﾟ59'1.70313:00 23ﾟ30'1.85513:30 30ﾟ33'2.09514:00 37ﾟ04'2.46714:30 43ﾟ02'3.06215:00 48ﾟ30'4.11815:30 53ﾟ31'6.43116:00影倍率表 [ 緯度 = 34.4ﾟ ][ 冬至 ]時 刻 太陽 高度 太陽方位角 影長倍率 Ｘ 倍 率 Ｙ 倍 率8:00 8ﾟ50' -53ﾟ31' 6.431 -5.171 3.8248:30 13ﾟ39' -48ﾟ30' 4.118 -3.084 2.7289:00 18ﾟ05' -43ﾟ02' 3.062 -2.090 2.2389:30 22ﾟ04' -37ﾟ04' 2.467 -1.486 1.96810:00 25ﾟ31' -30ﾟ33' 2.095 -1.065 1.80410:30 28ﾟ20' -23ﾟ30' 1.855 -0.740 1.70111:00 30ﾟ25' -15ﾟ59' 1.703 -0.469 1.63711:30 31ﾟ43' -8ﾟ06' 1.618 -0.228 1.60212:00 32ﾟ09' 0ﾟ00' 1.591 0.000 1.59112:30 31ﾟ43' 8ﾟ06' 1.618 0.228 1.60213:00 30ﾟ25' 15ﾟ59' 1.703 0.469 1.63713:30 28ﾟ20' 23ﾟ30' 1.855 0.740 1.70114:00 25ﾟ31' 30ﾟ33' 2.095 1.065 1.80414:30 22ﾟ04' 37ﾟ04' 2.467 1.486 1.96815:00 18ﾟ05' 43ﾟ02' 3.062 2.090 2.23815:30 13ﾟ39' 48ﾟ30' 4.118 3.084 2.72816:00 8ﾟ50' 53ﾟ31' 6.431 5.171 3.824日影長さ表 [ 緯度 = 34.4ﾟ ][ 冬至 ]高さ＝10.000(m) 測定面高さ＝4(m)計算高さ＝6.000(m)時 刻 影長倍率 日影長さ(m)8:00 6.431 38.5868:30 4.118 24.7089:00 3.062 18.3729:30 2.467 14.80210:00 2.095 12.57010:30 1.855 11.13011:00 1.703 10.21811:30 1.618 9.70812:00 1.591 9.54612:30 1.618 9.70813:00 1.703 10.21813:30 1.855 11.13014:00 2.095 12.57014:30 2.467 14.80215:00 3.062 18.37215:30 4.118 24.70816:00 6.431 38.5869,55014m10,75029,180 2,380 16,7502,9902,99014m1,000 10,58093°57′2″7°41′-2ﾟ36'09.07"真北3.03.03.03.03.03.03.05.05.05.05.05.05.0株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/600A3:1/84572.3847.20184.4560.22274.7625.73318.61481.7939.18550.634.01647.3421.65763.3123.38826.944.5190.812.323.0130.488.581315.679.691414.0752.3625.832.421617.021748.293.98182.981948.9236.542045.726.482125.0122111.0416.671.32115.84243.192540.532648.8027112.541.182817.022945.7733.4311.083043.730.897.283283.837.8087.486.042.5333343530 45.77 7.26 332.290231 43.73 0.89 38.919732 33.43 7.28 243.370483.83 7.35 616.150587.48 6.04 528.37927.80 2.53 19.7340合計1/2面積34353323 16.67 1.32 22.004424 115.84 16.50 1911.360025 121.95 3.19 389.020526 121.95 40.53 4942.633527 115.84 48.80 5652.992028 112.54 1.18 132.797229 112.54 17.02 1915.430816 52.36 2.42 126.711217 51.12 17.02 870.062418 48.29 3.98 192.194219 25.83 2.98 76.973420 48.92 36.54 1787.536821 45.72 6.48 296.265622 48.92 25.01 1223.4892NO 底辺 高さ 倍面積1 72.38 47.20 3416.33602 84.45 60.22 5085.57903 74.76 25.73 1923.57484 84.45 18.61 1571.61455 81.79 39.18 3204.53226 50.63 4.01 203.02637 47.34 21.65 1024.91108 63.31 23.38 1480.18789 26.94 4.51 121.499410 55.12 0.81 44.647211 50.02 2.32 116.046412 38.74 3.01 116.607413 30.48 8.58 261.518414 15.67 9.69 151.842315 14.07 0.57 8.019940048.257820024.128920,024.12 ㎡7.35317.26121.9516.502351.1255.1250.0210111238.740.5715丈量図面積表04吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/500A3:1/211外 部 仕 上 表屋 根 ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水 樋 たて樋:ｱﾙﾐ製φ60,φ89外 壁１～３階：押出成形板厚60縦張り(耐火1時間))屋上：押出成型ｾﾒﾝﾄ板厚60 横張り(遮音壁,耐火1時間)水切等巾 木 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ室 名 階 室 名内 部 仕 上 表１Ｆｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ,目地(ｶｯﾀｰ切) 駐車場 駐車場ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床 倉庫３ 倉庫３２Ｆﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ,白線引き,ｻｲｸﾙｽﾄｯﾊﾟｰ けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かし(LGS25) EP塗りﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ表し(亜鉛ﾒｯｷ)梁型:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床 倉庫４ 倉庫４３Ｆﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ表し(亜鉛ﾒｯｷ)梁型:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)共通ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床 廊下 廊下ＰＳ ＰＳ ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かし EP塗りﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ表し(亜鉛ﾒｯｷ)梁型:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)一部 塗床 既存のまま一部 塗床 既存のまま書庫倉庫２書庫(既存)倉庫２(既存)ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60押出成形板厚60縦張り (表し)一部 ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60一部 ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り,LGS65,断熱材厚20吹付柱型:繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り,LGS65,断熱材厚20吹付押出成形板厚60縦張り(表し)一部 けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り,LGS65,断熱材厚20吹付一部 けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り,LGS65,断熱材厚20吹付(外壁)備考 天井 壁 巾木 床05耐火リスト柱合成１時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60 繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20FP060CN-0104(□－300×300×9以上) 梁合成１時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60 ﾛｯｸｳｰﾙ吹付厚25FP060BM-0333(H-400×200×8×13以上)合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様による防火材料認定番号けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り,LGS65,断熱材厚20吹付柱型:繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6,厚8EP塗り押出成形ｾﾒﾝﾄ板 NM-9259NM-8585NM-4971押出成形板厚60縦張り(表し)柱型:ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E仕上表,耐火リストｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)排煙:告示1436号第4へ(1)排煙:告示1436号第4へ(1)排煙:告示1436号第4へ(1)排煙:告示1436号第4へ(1)外壁1時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60縦張りFP060NE-9037外壁1時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60横張りFP060NE-9038間仕切壁1時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60縦張りFP060NP-9070間仕切壁1時間 強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ厚21 2層張りFP060NP-0497柱合成１時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60 ﾛｯｸｳｰﾙ吹付厚25 FP060CN-0539(□－300×300×9以上)梁１時間 ﾛｯｸｳｰﾙ吹付厚25FP060BM-9408梁合成１時間 押出成形ｾﾒﾝﾄ板厚60 ﾛｯｸｳｰﾙ吹付厚30FP060BM-9172合成スラブ１時間 屋上：FP060FL-9101,FP060FL-9095２・３階床：FP120FL-0181-5,FP120FL-0180-5通路：FP060FL-0100４階 １階(見え掛り),４階 １階(天井内),１・２・３階(ＰＳ内) ２・３階(ＰＳ外) 梁、 外壁合成以外 H-400×200×8×13以上 左記以外１・２・３階 ４階 ２・３階(ＰＳ) １階(ＰＳ)柱１時間 鉄網ﾓﾙﾀﾙﾀﾙ厚40告示1399号第2-4-ハ梁1時間 鉄網ﾓﾙﾀﾙﾀﾙ厚40告示1399号第4-4-ハ株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳A2:1/200A3:1/28129,9406,225 5,517 5,774 12,42511,3405,940 5,4006000600014.5614.62倉庫倉庫14.6114.74(14.41)14.60倉庫14.7514.6014.7814.7614.4814.9014.8514.3214.7014.4014.4014.3514.6014.5014.6014.6014.3514.40ｻｲﾝ基礎ｻｲﾝ基礎隣地境界線隣地境界線隣地境界線F FFFF14.6814.7814.6514.5814.5814.5814.60倉庫１発電機室●-220●-330駐車場●-100●+100●+100Ｍ●+200●+200●+500●+500●+500●+150PS階段nX1 nX2nY1SY1SY2SY3SY4SY5SY6SX1 SX22025,12nY4nY2nY39,5502,0005,675 5,40016,7505,67514.7514.5014.6514.80KPS部分配置図ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW6m5,94014.8214.7714.6814.6914.6814.7014.7014.7914.7814.7814.8414.8514.6214.78油庫14.76電気室受水槽室14.84 14.89▽延焼のおそれある部分3,00006駐車場土嚢置場仮囲い職員用自転車置場掘削時桝養生14.8410,0005,000 2,800 9002,20014.8214.8414.81申請築建物自 転 車 置 場(申 請 築 建 物)バ イ ク 置 場(申 請 築 建 物)N磁北7°41′朝顔吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)30地下ﾀﾝｸ別途電気工事2,800 1,5008,65014.6714.875 14.87514.87 14.87駐 車 禁 止株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12各階平面図A2:1/200A3:1/281SY1SY2SY5SY6SX1 SX2３階平面図 1/200SY1SY2SY3SY4SY5SY6SX1 SX2SY1SY2SY5SY6SX1 SX2SY1SY2SY5SY6SX1 SX2nY2nY3特防 特防 特防△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線1,018.56駐車場２階平面図 1/200 １階平面図 1/200防 防486.44 1,505.00特防nY1nY4nX1 nX2 nX1 nX2 nX1 nX2 nX1 nX2nY2nY3nY1nY4nY2nY3nY1nY4nY2nY3nY1nY4特防建築面積算入部廊下 廊下▽延焼のおそれある部分▽延焼のおそれある部分▽延焼のおそれある部分29,9407,0005,5455,5455,5455,5453803804005,3451,65511,340380 10,580 3809,55029,94011,3409,55029,9407,0005,5455,5455,5455,5453803804005,3451,65511,340380 10,580 3809,55029,9406,2255,5175,77412,42511,3405,940 5,4002,0005,4005,67516,7505,6752,0005,4005,67516,7505,6752,0005,4005,67516,7505,6752,0005,6755,40016,7505,6752,6401,4402,6401,4402,6401,4409,5503,380 3,3804005,3451,6553803,3802855,3902855,3902852852855,3902855,3902852852852852855,3905,3902853102,7002,7005,3653102,5602,865 3,2002,8502,8501,640 2,155 1,640 2,1553,0005,0005,0001,560125 1,00014.84 14.89階段EV階段EV倉庫１発電機室●-220●-330駐車場●-100●+100●+100Ｍ●+200●+200●+500●+500●+500●+150PS階段書庫受水槽室電気室14.6214.60AW AWAWAWAW1AW1AWAWAW1AWAW1AWAW1AW1AW1AWSD SD1SDAW AW1LSD LSD2SWSW2SW13344343 34 22 2屋外階段蹴上:200踏面:250幅員:776踊場踏幅:1500屋上07倉庫３(防災用備蓄倉庫)倉庫４(防災用備蓄倉庫)土嚢置場3,3501,195 1,195倉庫２PS PS高圧受変電設備SY3SY4SY3SY4SY3SY48,980 2602,9155,4152602,565非常用発電機油庫特防永久書庫Ｒ階平面図 1/200職員用自転車置場1,4504,095495 5,550 1,280 4432 2LSD3N磁北駐車場床面積11.742×5.4＝63.4068 ㎡吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)※倉庫は「居室を有しない」かつ「空気調和設備を設けない」用途である 仕上げ材料は法28条の2の適合品とする建築面積9.55×16.75＋1.64×2.00＋0.125×1.56＝163.4375㎡床面積1F 9.55×16.75 ＝159.96252･3F 9.55×16.75＋1.64×2.00＝163.2425主要構造部耐火耐火耐火既設 増築 合計339.52339.52339.52床面積(㎡)163.24 502.76159.96 499.48163.24 502.76合計１階２階３階構造S S S 倉庫 自動車車庫 159.96 63.40276.12 276.12223.36PS令112条1項の区画設備用配管が貫通する場合は令112条20項,21項に規定される貫通処理特防 特防7°41′900900株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/200A3:1/28111.25既存既存押出成形板厚60 素地押出成形板厚60 素地▽2FL▽3FL▽RF▽1FL(14.84)△NGL(14.64)押出成形板厚60 素地押出成形板厚60 素地道路境界線▽道路後退▽押出成形板厚60 素地押出成形板厚60 素地▽2FL▽3FL▽RF▽1FL(14.84)△NGL(14.64)▽2FL▽3FL▽2FL▽3FL▽RF▽RF▽1FL(14.84)△NGL(14.64)▽1FL(14.84)△NGL(14.64)押出成形板厚60 素地押出成形板厚60 素地溶融亜鉛ﾒｯｷたて樋:ｱﾙﾐ製φ60たて樋:ｱﾙﾐ製φ89ｻｯｼ･外壁等撤去 押出成形板厚60 素地ｶﾗｰ鉄板厚0.4加工,下地共08▽1FL(14.84)▽1FL(14.84)水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.35南面北面 西面東面既存南面(改修前) 既存南面(改修後)水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.35階段受梁取合:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.35 ｼｰﾘﾝｸﾞ立面図ｱﾙﾐ門扉巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.35水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.35巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40外装薄塗材E撤去跡:PL-1.2 SOP塗り撤去跡:PL-1.2 SOP塗りﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E外装薄塗材E外装薄塗材E外装薄塗材E外装薄塗材EｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間ｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)増築倉庫棟▽最高の高さ▽最高の高さ▽最高の高さ▽最高の高さ既存北面(改修前) 既存北面(改修後)増築倉庫棟6,0004,0002,8003,30052010,6203504,0002,8003,30052010,62030 5,9102,8004,0003,0002005,9102,8004,0002003,0002,8004,0002002,8004,0002003,0003,0004,0002,8003,30052010,6203504,0002,8003,30052010,6203504,0002,8003,30052010,62035015,6055,6055,60515,6055,6055,6054,0002,8003,30052010,6203509,610 10,000 8,750株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳名 称場 所号 符姿 図仕 上付属金物ガラス数 量 見 込AW1同面2025,121,640155 25 1,280 251258812588851581LSD 片引き軽量ｽﾁｰﾙﾄﾞｱ１か所引き棒L=600,上吊り式閉鎖装置施錠,指詰防止ｺﾞﾑLSD 片引き軽量ｽﾁｰﾙﾄﾞｱ１か所引き棒L=600,上吊り式閉鎖装置施錠,指詰防止ｺﾞﾑ240(158) 40(158)名 称場 所号 符姿 図仕 上付属金物ガラス数 量 見 込AW3F 3か所赤色ｼｰﾙ270Low-E6+A6+FL670Low-E6+A6+FL6 ｼﾙﾊﾞｰ７ｹ処ｼﾙﾊﾞｰ３ｹ処たてすべり出しｱﾙﾐｻｯｼ たてすべり出しｱﾙﾐｻｯｼ同面、代替進入口AW同面ｱﾙﾐ防水ｶﾞﾗﾘ3AW ｱﾙﾐ防水ｶﾞﾗﾘ4同面、 換気扇取付用ｱﾙﾐ厚2.070 70ｼﾙﾊﾞｰ４ｹ処ｼﾙﾊﾞｰ４ｹ処SD1片開きｽﾁｰﾙ戸ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ錠､丁番､ﾄﾞｱﾁｪｯｸ40(100)1,305 1,3051,8831602,2251605201,1005201,1001,0502,000SY1 SY1nY2nY3nY1nY4nX1 nX2 nX1 nX2nY2nY3nY1nY4SY1nY2nY3nY1nY4nX1 nX2１階天井伏図 1/200 ２階天井伏図 1/200 ３階階天井伏図 1/200符 号ケ 表梁梁梁梁表梁梁EXP.JケEXP.Jケケ 表ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ表し(亜鉛ﾒｯｷ)梁梁型:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)表ガガけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かし EP塗り 塩ﾋﾞ廻り縁仕 上SOP塗りSOP塗りｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.49,5502,0005,4005,67516,7505,6752,0005,6755,40016,7505,6752,6401,4402,6401,4409,5501,640 2,1551,640 2,1559,5502,0005,4005,67516,7505,6752,6401,4401,640 2,155建具表,天井伏図09倉庫３,倉庫４ 倉庫４ 倉庫３,倉庫４ 倉庫３,倉庫４,廊下倉庫４ 倉庫３表面材:ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付塗装、心材:ｱﾙﾐｺｱ 表面材:ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付塗装、心材:ｱﾙﾐｺｱ付属金物一式,ﾌﾞﾘｰﾂ網戸ｱﾙﾐ水切,4方ｱﾙﾐ額縁(L=130)付属金物一式,ﾌﾞﾘｰﾂ網戸ｱﾙﾐ水切,4方ｱﾙﾐ額縁(L=130)１階ＰＳ１ｹ処付属金物一式,内部SUS防虫網ｱﾙﾐ水切,4方ｱﾙﾐ額縁(L=130)付属金物一式,内部SUS防虫網ｱﾙﾐ水切,4方ｱﾙﾐ額縁(L=130)片引き軽量ｽﾁｰﾙﾄﾞｱ平面詳細図 1/20 LSD 片引き軽量ｽﾁｰﾙﾄﾞｱ１か所引き棒L=600,上吊り式閉鎖装置施錠,指詰防止ｺﾞﾑ永久書庫 3表面材:ﾒﾗﾐﾝ樹脂焼付塗装、 心材:ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱ40(184)A2:1/100,200A3:1/141,282SOP塗り枠:SOP塗り吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)3F:2F:700▽FL3F:2F:700▽FL ▽FL ▽FL3F:2F:700SD 片開きｽﾁｰﾙ戸ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ錠､丁番､ﾄﾞｱﾁｪｯｸ40(100)１階ＰＳ 2２ｹ処SOP塗り1SW ｽﾁｰﾙ枠100 １ｹ処PL厚1.6▽FL２階廊下SW ｽﾁｰﾙ枠100 １ｹ処PL厚1.6▽FL２階廊下 2SW ｽﾁｰﾙ枠100 １ｹ処PL厚1.6▽FL3 ３階廊下SOP塗り SOP塗り SOP塗り特定防火設備(告示1369号第1-5,第2,第3),常時閉鎖枠:SOP塗り特定防火設備(告示1369号第1-5,第2,第3),常時閉鎖枠:SOP塗り特定防火設備(告示1369号第1-6,第2,第3)常時閉鎖防火設備(告示1360号第1-3,第2,第3)常時閉鎖扉表面材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.6主要枠部材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.6扉表面材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.6主要枠部材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.6扉表面材:両面溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚0.6主要枠部材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.6扉表面材:両面溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚0.6主要枠部材:溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼板厚1.61,3052,0001609009001,1201,2507501,1201,1009001,0502,0001,900251,3301,900251,330 25 25 25 252,385251,330ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60塩ﾋﾞ見切り縁ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)▽水勾配nX1 nX2耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床▽2FL▽3FL▽1FL(14.84)▽NGL(14.64)▽RFPL厚627.2φx2.3手摺:42.7φx2.3手すり子:27.2φx2.3 @250親柱:34φx2.3 @1000屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ押出成型ｾﾒﾝﾄ板厚60 横張り(遮音壁,耐火1時間)繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20(耐火1時間)EP塗り繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20(耐火1時間)EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かし(LGS25)EP塗りｺﾝｸﾘｰﾄ打放し(要型枠)塗膜防水ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ,目地(ｶｯﾀｰ切)巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げPL-6外部DC塗り[-100×50×5×7.5@600防湿ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ厚0.15梁:ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間) 目地切り@2,000(耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ)ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間)柱:ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間) 目地切り@2,000(耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ)SOP塗り天井内柱:耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)笠木:取外し再取付捨て笠木:撤去,新設(ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4加工)耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ塗床ﾋﾞﾆﾙ幅木 H=60ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ塗床廊下廊下廊下廊下ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し(要型枠)nY4けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かしEP塗り耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かしEP塗り押出成形板厚60 素地ｶﾗｰ鉄板厚0.4加工,下地共けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6 目透かしEP塗り廊下工事部分庇仕上げ取外し再取付けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞL-50×50×6@600耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30(耐火1時間)耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30(耐火1時間)耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ塗膜防水塗膜防水耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25土間ｺﾝｸﾘｰﾄ厚150 金ｺﾃ目地(ｶｯﾀｰ切)@2650D10@200ﾀﾃﾖｺ共再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100[-100×50×5×7.5@600外装薄塗材E塗膜防水SOP塗り倉庫４(防災用備蓄倉庫)倉庫３(防災用備蓄倉庫)駐車場株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/50A3:1/7110断面詳細図ｼｰﾘﾝｸﾞ新設を示すnY1PSPSPS[-100×50×5×7.5BPL－16×150×250(SS400)A.BOLT 2-M16(SS400)L＝400,ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ締め[-100×50×5×7.5たて樋:ｱﾙﾐ製φ60[-75×40×5×7L-75×75×6HTB 2-M16笠木:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30(耐火1時間)ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4[-100×50×5×7.5@600耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)b1:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25ｺﾝｸﾘｰﾄ厚250 金ｺﾃD10@200ﾀﾞﾌﾞﾙ ﾀﾃﾖｺ共再生ｸﾗｯｼｬｰ厚150けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付断熱材厚20吹付LGS65けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り断熱材厚20吹付LGS65けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り金属拡張系ｱﾝｶｰD13@200 金属拡張系ｱﾝｶｰD13@200押出成形板厚60縦張り(耐火1時間)nY2踏板:縞鋼板厚4.5※階段受け梁･階段･手すり溶融亜鉛ﾒｯｷnY4ｱﾙﾐEXP.JｱﾙﾐEXP.JｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間ｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間ｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)AW2:750AW2:1,250既存部 増築部△最高の軒の高さ▽最高の高さ耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚取付ｸﾘｯﾌﾟ2か所/枚807001,1001,0009001,1001,0001009003,1001,2001501501502,8004,0002003,0001520055955,60515,6055,3902,2005045451,9551,575 3802,3852,2251602,0431,8831602,3851,900100804354001,3001,3001,0004001,4001,0004001,700900250505075 751507575485485 40085200375 250250300275603020030776ｸﾘｱﾗﾝｽ:1001020015GPL-6HTB 2-M16PL-9株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12nX2nX1PSnY1 nY2 nY3 nY4押出成形板厚60 素地１階平面詳細図A2:1/50A3:1/71階段受け梁･階段･手すり溶融亜鉛ﾒｯｷ駐車場11白線引きｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ目地(ｶｯﾀｰ切)耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)60604008009,5502,6402852,3854,210301,4402,20015 250 15285 5,390 5,390 2855,675 5,400 5,675265 1,500375 1,12558516,7501,450302504,75028514.8414.89ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間)1,2801,0503101202,7006002,700600190土嚢置場SUS車止めｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ※ｱﾙﾐ門扉(外開き) 三協：ﾏｲﾘｯｼｭS1型 門柱ﾀｲﾌﾟ 800×1200 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)SUS 50×50×6ｱﾙﾐ門扉ｻｲｸﾙｽﾄｯﾊﾟｰφ47.7×350×2,700SUS横型,埋込式職員用自転車置場ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付3351,300100100200725再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100SUS車止め詳細図▽舗装SUS車止めφ60.5,SUS横型,固定式100253300 50650700株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12nX2nX1nY1 nY2 nY3 nY460604008009,5502,6402851,440285 5,390 5,390 2855,675 5,400 5,675265 1,500375 1,12516,7501,6402,1553,0301,1201,280520675675 520 680 1,120 1,120 1,880 1,120 640 1,240 1,120 680 520 1,830 1,240 640EVSY11,2801,0503101801,280180680 5202,000800ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床耐火壁:強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ (片面)21+21 EP塗りEXP.J２階平面詳細図A2:1/50A3:1/71階段受け梁･階段･手すり溶融亜鉛ﾒｯｷSX1SX2121551551,3301551552504,7501,195耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付柱型:繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付廊下ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床EXP.J下地C-100×50×20×2.3GPL-6,中ﾎﾞﾙﾄ2-M12ｼｰﾘﾝｸﾞ新設を示す倉庫３(防災用備蓄倉庫)4232.5285ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃｱﾙﾐ門扉PS開口吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)1,3001001002007254001,125950株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12nX2nX1nY1 nY2 nY3 nY49,5502,6402851,440285 5,390 5,390 2855,675 5,400 5,675265 4,750 1,500375 1,12516,7501,6402,1553,0301,1201,280520675675 520 680 1,120 1,120 1,880 1,120 640 1,240 1,120 680 520 1,830 1,240 640EVSY11,2801,0503101801,280180680 5202,000800けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付柱型:繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床耐火壁:強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21 EP塗りEXP.Jけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65A2:1/50A3:1/71３階平面詳細図1551551,330155155階段受け梁･階段･手すり溶融亜鉛ﾒｯｷSX1SX213耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25(耐火1時間)廊下ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗床EXP.J下地C-100×50×20×2.3GPL-6,中ﾎﾞﾙﾄ2-M12ｼｰﾘﾝｸﾞ新設を示す倉庫４(防災用備蓄倉庫)PS開口吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)60604008002503,250 1,5001,025 4751,1952854232.51,3001001002007254001,125950株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12nX2nX1nY1 nY2 nY3 nY49,5505,675 5,400 5,6754,750 1,500375 1,12516,750SY12,000A2:1/50A3:1/713,250 1,5001,025 475SX1SX2EXP.J基礎H=600 基礎H=600油庫高圧受変電設備基礎H=200階段受け梁･階段･手すり溶融亜鉛ﾒｯｷ屋上ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水3,2001,850 1,69060604008002503,500301,1252,850 2,700 2,700 2,825 2,850 2,8251,6402,155笠木:取外し再取付捨て笠木:撤去,新設(ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4加工)14基礎H=200非常用発電機ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水2,915260260 2,565250 9002,915260260 2,565260 5,415 5,415 2601,440 1205,4508,550 3,100 8351,495 5,290 1,7652,1103001,210ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水2,0003,5504,1001,9002,0654501,210 2,4001,500 4502,4501,8602,3701,900基礎Ａ断面基礎Ａ断面基礎Ａ断面基礎Ｂ断面600D13@200スターラップ下端筋上端筋腹筋Ｄ１３－２００＠２－Ｄ１３３－Ｄ１６３－Ｄ１６基礎Ｂ断面D13@200ﾀﾃﾖｺ共,ｽﾗﾌﾞに定着基礎Ａ断面巾止Ｄ１０－１０００＠ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ塗膜防水5010050100200屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ 屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ屋上:耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ柱:ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間) 目地切り@2,000(耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ)柱:ﾗｽﾓﾙﾀﾙ厚40 外装薄塗材E(耐火1時間) 目地切り@2,000(耐火ｼｰﾘﾝｸﾞ)Ｒ階平面詳細図 ｼｰﾘﾝｸﾞ新設を示す2,0009402,300ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃｱﾙﾐ門扉ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ 塗膜防水※小屋ブレースと煙突の位置を施工図で確認のこと※機械基礎:Fc21開口吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)4,2504851,125595400950950565株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/10A3:1/14コーナーメース無機質断熱材出隅水切りLZ金物通しアングル29515295 1560 8010 590 1015メース入隅水切り無機質断熱材LZ金物重量受けアングルL-50×50×6メース内水切りシーリング材(建築)シーリング材(建築)バックアップ材(建築)シーリング材(建築)バックアップ材(建築)シーリング材(建築)シーリング材(建築)内水切り水抜きパイプLZ金物シーリング材(建築)シーリング材(建築)透水型バックアップ材(建築)通しアングルL-50×50×61518(別途)ピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600埋め込み金物L-50×50×6,l=150,@600(建築)耐火被覆柱ピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600通しアングルL-50×50×6シーリング材(建築)内水切り無機質断熱材耐火被覆LZ金物通しアングルL-65×65×6ピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600通しアングルL-50×50×6シーリング材(建築)内水切り無機質断熱材波型バックアップ材(建築)耐火被覆LZ金物通しアングルL-65×65×6LZ金物 LZ金物水切りピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600外壁出隅部 平面 外壁縦目地部 平面 外壁入り隅部 平面 外壁開口部外壁基礎部 外壁横目地部 断面けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚6目透かし EP塗り波型バックアップ材(建築)層間ふさぎ:ﾛｯｸｳｰﾙ詰め(建築)ﾓﾙﾀﾙ詰め(建築)層間ふさぎ:ﾛｯｸｳｰﾙ詰め(建築)ﾓﾙﾀﾙ詰め(建築)[-100×50×5×7.5@600(建築) [-100×50×5×7.5@600(建築)[-100×50×5×7.5@600(建築)シーリング材(建築)シーリング材(建築)透水型バックアップ材(建築)バックアップ材(建築)シーリング材無機質断熱材シーリング材(建築)透水型バックアップ材(建築)シーリング材(建築)バックアップ材(建築)LZ金物建設用鋲耐火被覆ＬＺ金物デッキプレート(建築工事)無機質断熱材1515900通しアングルL-50×50×6笠木:取外し再取付捨て笠木:撤去,新設(ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4加工)ピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600LZ金物外壁,天井取合部 断面 外壁,EXP.J取合部 断面外壁基礎部通しアングルL-65×65×6ＰＳ耐火被覆PL厚6×60×300遮音･防火壁出隅部 平面LZ金物[-100×50×5×7.5@600(建築)通しアングルL-50×50×6耐火シーリング材(建築)耐火被覆重量受け(3段毎)横目地:シーリング材(建築)外壁縦目地部 平面シーリング材(建築)波型バックアップ材(建築)[-100×50×5×7.5@600(建築)通しアングルL-50×50×6重量受け(3段毎)LZ金物耐火シーリング材(建築)メース耐火被覆シーリング材(建築)波型バックアップ材(建築)通しアングルL-50×50×6 DC塗り部分詳細図15201095201520152020EPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケット EPDMガスケットEPDMガスケット EPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケットEPDMガスケット EPDMガスケット水切り:ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板厚0.4(建築)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)C-100×50×20×2.3GPL-6,中ﾎﾞﾙﾄ2-M12波型バックアップ材(建築)シーリング材 (建築)ｱﾙﾐ水切りｱﾙﾐEXP.J 耐火1時間通しアングルL-50×50×6ピースアングルL-50×50×6,l=120,@=600捨て水切りEXP.J下地C-100×50×20×2.3GPL-6,中ﾎﾞﾙﾄ2-M12耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚30押出成形板押出成形板まで耐火被覆株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳A2:1/1/50A3:1/1/702025,12展開図１東7001,1007001,100南 倉庫３書庫 南 南改修後 改修前2,0252252252,0436072,650501,900252,6402,015ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21 EP塗り塩ﾋﾞ見切り縁耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60撤去塩ﾋﾞ見切り縁撤去西 北ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60塩ﾋﾞ見切り縁耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25東 南 西 北 廊下けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60 ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21 EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り 繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25 繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗りけい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8撤去LGS65撤去断熱材厚20撤去けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付ﾋﾞﾆﾙ幅木H=6016吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)2,0006507001,1002437001,1002432,0436072,0432,650502,0256257001,1002432,0431,900143株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳A2:1/1/50A3:1/1/702025,12東 南南 南改修後 改修前502,8509001,1009001,1002,3753753754652,3852,38525強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21 EP塗り 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60 ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60西 北耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り塩ﾋﾞ見切り縁けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=60 ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25東 南 西 北 廊下ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60 ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りﾋﾞﾆﾙ幅木H=609001,1009001,1003853852,000850502,8504652,3852,3854752,3752,3859001,1003852,7169001,100けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65断熱材厚20吹付けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗り(撤去)LGS65(撤去)断熱材厚20吹付(撤去)ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60(撤去)展開図２繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り 耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25 強化石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(片面)21+21 EP塗り耐火被覆:ﾛｯｸｳ-ﾙ厚25繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り繊維混入けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚20 EP塗り倉庫２改修後北ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS65可動書架ﾋﾞﾆﾙ幅木H=60けい酸ｶﾙｼｳﾑ板厚8 目透かし EP塗りLGS6517□ー100×100×2.3PL6,中ﾎﾞﾙﾄ2-M12SOP塗り耐火被覆撤去復旧倉庫４[-75×40×5×7耐火被覆撤去補修開口補強SOP塗り吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)2,1602,3002,000160株式会社岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ:一部取外し犬走･側溝:一部撤去ｶﾞﾗﾘ羽根撤去600 455架台 配置兼平面図 撤去Ａ 2025,12こども家庭センター倉庫男子便所女子便所消火ポンプ室受水槽置場汚 汚 汚量汚汚汚空調機械室付属棟(2)トレンチ汚駐車場X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10aY8aY7Y4(14.06) (13.95) (13.91)14.6714.48(13.83)(13.83)14.6014.62aX1 aX2 aX3 aX4 aX5 aX6集水桝撤去14.61発電気室電気室基礎解体H=100基礎解体H=100根巻解体H=200基礎解体H=300根巻解体H=200基礎解体H=330ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ撤去5,0003,0006,0002,0008,00012,0006,000 7,000 7,975 5,0253,000 4,0006,500 26,000 1,80014.6414.8614.6514.8714.5614.6614.6514.6414.6114.3314.6615.03ＥＥＥ犬走撤去,側溝:一部撤去ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ:一部取外し配管保護材(鉄)撤去18ｶｯﾀｰ入れのうえｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去車止め撤去(3個)ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW6m 仮囲い再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100配線根巻･配線ﾀﾞｸﾄ詳細図(新設) 1/50集水桝詳細図(撤去) 1/50吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)SUS車止め撤去散水ﾎﾟﾝﾌﾟ基礎共撤去810150150 600 150100金属拡張系ｱﾝｶｰD13@200D13D10@200ﾀﾃﾖｺ共再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100ｽﾁｰﾙ製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ(T2)新設落し込み用 ﾌﾟﾚｰﾝﾀｲﾌﾟｽﾁｰﾙ製受枠集水桝詳細図(新設) 1/50配線根巻･配線ﾀﾞｸﾄ詳細図(新設) 1/5020040060 395810150150 600 15010015014.6414.8614.6514.8714.5614.6514.3314.6615.0314.6414.61基礎H=200,10.55×2.35m２階平面図 1/1001a 2a 3aA1B1株式会社岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳こども家庭センター倉庫男子便所女子便所消火ポンプ室受水槽置場汚 汚量汚汚汚空調機械室付属棟(2)トレンチ汚駐車場X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10aY8aY7Y4(14.06) (13.95) (13.91)14.6714.4814.6014.62aX1 aX2 aX3 aX4 aX5 aX6配置兼１階平面図 1/1001a 2a 3a架台 配置兼平面図 新設Ａ 2025,12集水桝新設既存排水管接続A1B114.61駐車場発電気室電気室配管保護材(鉄)基礎解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修基礎解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修基礎解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修根巻解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修根巻解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修白線引き基礎解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修 塗床側溝:一部復旧ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ:一部再取付備 考 詳細図番号 摘 要 記 号アスファルト舗装(車道Ｃ)凡 例EX-1 新設(13.83)(13.83)ARﾌｪﾝｽH=1000ARﾌｪﾝｽﾄﾞｱH=1000×W200019側溝:ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ取外しのうえ清掃、 ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ再取付 以降ｺﾞﾐ収集庫まで約55m清掃吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)2,2001,0001,00010,400 1,000 1,00010,000 1,200 1,2005,000 5,0002,4009009005,0003,0006,0002,0008,00012,0006,000 7,000 7,975 5,0253,000 4,0006,500 26,000 1,8001,3002,40010,0005,000 5,0001,6001,0001,800 1,400 1,8001,0007504001,6004001,400ＥＥＥSUS車止め撤去跡ﾓﾙﾀﾙ補修散水ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去後ﾌﾟﾗｸﾞ止,散水栓BOX新設(ｶｸﾀﾞｲ:6266程度)基礎解体跡ﾓﾙﾀﾙ補修ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ600×160×100,反射ﾚﾝｽﾞ,ﾋﾟﾝ付1,150株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/100,1/20A3:1/141,1/28架台 立面図,断面図20※基礎の大きさは設備と協議のうえ決定 ※基礎の大きさは設備と協議のうえ決定※溶融亜鉛めっき仕上げとする。 人工芝土間ｺﾝｸﾘｰﾄ厚120金ｺﾃ目地:ｶｯﾀｰ切@3m溶接金網φ6×150×150再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100新設新設 コンクリート舗装目地:ｶｯﾀｰ切@≒3m建物取合い:金属拡張系ｱﾝｶｰD13@200新設 縁石(切下げ)※新設鉄筋を既存に10d以上溶接別途電気工事で埋め殺し※別途電気工事 地下タンク 油配管ﾄﾚﾝﾁﾋﾟｯﾄ:地下ﾀﾝｸから5501,5002,8004,2004005505,940自 転 車 置 場14.81バ イ ク 置 場14.6714.82(舗装)F(F)14.875(F)14.87514.855 14.85514.825 14.82514.82514.87 14.8714.626000600014.62F黄色線引き黄色文字 1m×1m油配管ﾄﾚﾝﾁﾋﾟｯﾄFFF駐 車 禁 止14.60ｽﾛｰﾌﾟコンクリート舗装既存照明再取付EX-6EX-3ｻｲﾝ設置,表示やり替(既存支給)ｻｲﾝ設置,表示やり替(既存支給)14.68株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/500A3:1/211自転車置き場 新設500 500900平面図(Ｓ＝１／５０)14.78△14.705001001002,200900≒705415715,000 2,8002,2001853006005005,000 2,800 2,028.32,2002,3322,148171.7900 1351,000 3,000 1,000 600 1,600 6005,000 2,800D13@200ﾀﾃﾖｺ共 D13@200ﾀﾃﾖｺ共吉野川市役所東館▽人工芝SUS切り文字研創製品ST-146H(差込タイプ)ｵｰﾀﾞｰ寸法ｻｯﾄﾜﾝMﾀｲﾌﾟ ｻｯﾄﾜﾝMﾀｲﾌﾟ自転車置場▽ｺﾝｸﾘｰﾄ研創製品ST 05FH(差込タイプ)名称共500～571500～571600 5001001008001454004001,5004004001201,180100 600コンクリート土間基礎部詳細図(Ｓ＝１／２０)奥行側 間口側バイク・自転車置場サイン 1/20 東館施設名称サイン 1/2014.79 14.7014.69側面図(Ｓ＝１／５０)正面図(Ｓ＝１／５０)4°(6.99%)柱・基礎位置図(Ｓ＝１／５０)：排水位置を示す目地(ｶｯﾀｰ切)バイク置場 自転車置場PE20(既存)SGP-VS65(既存)PE20(既存)ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金押出形材屋根版:ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金押出形材土間ｺﾝｸﾘｰﾄ厚150金ｺﾃ(目地@3000)D10@200ﾀﾃﾖｺ再生ｸﾗｯｼｬｰ厚100ｻｲｸﾙﾊﾞｰｻｲｸﾙﾊﾞｰ※H=2500用をカット加工のことｻｲﾝ新設 ｻｲﾝ新設既存配管を調査のうえ可能な限り狭くすること2,028.3171.72,20045095600 1,600 600 1,000 3,000 1,00016095516300300三協 FⅡ-RS×バイク置場建築面積・床面積2.8×2.2＝6.16㎡自転車置場建築面積・床面積5.0×2.2＝11.0㎡▽軒高▽最高の高さ自転車:2,159自転車:2,405吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)▽最高の軒の高さ232,159バイク:2,200バイク:2,446株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12A2:1/10A3:1/14外構 詳細図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)24100120EX-115050路床アスファルト舗装(車道Ｃ)表層：再生密粒度ASプライムコート(PK-3)路盤：再生クラッシャラン(設計CBR=20)1：101：10EX-6縁石(切下げ)16017010010100100220 50敷モルタルコンクリート再生クラッシャラン歩車道境界ブロック160/170x100x60020501：10EX-5縁石150170200101001002205050敷モルタルコンクリート再生クラッシャラン150以下歩車道境界ブロック150/170x200x6001：10EX-4砂利敷き60路床1：101：10砂利敷き防草シート厚1.0(不織布)コンクリート舗装 EX-3(歩道仕様)路盤：再生クラッシャランタテ・ヨコ共D10-@200コンクリート金コテ株式会社岡 島 建 築 事 務 所Ａ１級建築士登録 第3 4 4 0 6 8号瀬 尾 卓 芳2025,12SX1 SX2特防5253545556575859606162SY1SY2SY5SY6SY3SY4スロープ押入床ノ間押入床ノ間廊下厨房渡り廊下食堂建設課維持補修係会議室食堂書庫 永久書庫和室21 和室22aX8 aX9 aX10 aX6 aX7①②③④⑤⑥⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪⑫⑬⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳22 21 23 24 25 26 27 2829 30 31 32 3334 35 36 373839404149aY8aY1aY2aY3aY4aY5aY6aY7付属棟２階平面図(改修前) 1/200倉庫棟３階平面図(改修前) 1/200DNDN11,340380 10,580 38029,9407,0005,5455,5455,5455,54538038024,0006,000 6,000 6,000 6,00041,2252255,5005,5005,5005,5005,5008,0005,5002,2753,22570ﾂｲﾝ 70ﾂｲﾝ70ﾂｲﾝ70ﾂｲﾝ階段EV倉庫２6364656667686970717273SY1SY2SY5SY6SX1 SX2nY2nY3特防nY1nY4nX1 nX2廊下PSSY3SY4付属棟２階平面図(改修後) 1/200SX1 SX2特防nX1 nX2廊下PSSY1SY2SY5SY6nY2nY3nY1nY4SY3SY4倉庫棟３階平面図(改修後) 1/20015 10番号1 1寸法W5,550×D660×H2,300W5,550×D350×H2,3002 3 4 5 6 7 8 91011W980×D450×H1,520W660×D525×H1,260W610×D635×H1,050W610×D635×H1,050W610×D635×H1,050W610×D635×H1,050W880×D650×H1,160+580W500×D910×H740W1,185×D925×H870W880×D650×H580+580121314151617181920W880×D400×H940+880W455×D515×H1,790W455×D515×H1,790W970×D400×H1,500W970×D470×H1,350W970×D470×H1,350W970×D470×H1,350W1,760×D400×H880+880W1,760×D400×H880+88042434445 4647514850個数252 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1番号 寸法232425262728293031323334352122W1,505×D600×H1,805W1,505×D600×H1,805W930×D550×H1,390W970×D460×H1,350W900×D465×H1,130W940×D500×H1,170W940×D500×H1,170W1,060×D340×H80W880×D450×H1,900W900×D460×H1,140W400×D500×H700W850×D380×H400+400W1,120×D460×H1,600W960×D350×H960W960×D350×H960W960×D350×H9603637W570×D400×H93038394041W5,450×D450×H2,110W1,800×D460×H1,800W1,800×D460×H1,800W1,800×D460×H1,800個数1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 122番号 寸法42434445464748495051525354555657585960W1,800×D460×H1,800W1,800×D460×H1,800W1,840×D475×H1,800W1,510×D605×H1,750W1,510×D600×H1,800W1,760×D510×H1,065+720個数1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1W1,770×D400×H880W900×D600×H1,800 1W800×D450×H850W900×D450×H750W2,730×D570×H2,290W3,350×D570×H2,290W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2W4,250×D470×H2,290 2番号 寸法 個数1 1 1 1 1 1 1 1621W2,740×D600×H2,290W1,830×D650×H2,290W4,540×D650×H2,290W4,540×D650×H2,290W4,540×D570×H2,290W4,540×D570×H2,290W4,540×D480×H2,2906364656667682W4,540×D480×H2,290 2 2 W4,540×D450×H2,2906970717273W540×D560×H1,790破棄W4,540×D660×H2,290W4,540×D660×H2,29061W4,860×D430×H2,290 1書架等移設倉庫４(防災用備蓄倉庫)①永久書庫A2:1/200A3:1/281倉庫３(防災用備蓄倉庫)※①の移動書架は、書架・レールを専門業者が移設すること。 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)2529,9407,0005,5455,5455,5455,5453803804005,3451,65511,340380 10,580 3809,5502,0005,4005,67516,7505,6752,6401,4403,3802855,3902855,3902852851,640 2,155 1,19511,340380 10,580 3809,5502,6401,4402852851,640 2,1553,3501,19529,9407,0005,5455,5455,5455,5453803802,0005,4005,67516,7505,675495 5,550 1,280 443階段EV書庫階段EV倉庫２23 24⑪25 26⑩27⑨28⑧ ⑦⑱⑥ ⑤ ⑰④⑯③⑮②⑭ ⑬ ⑫73526362585756556059685461706964656667717253§5 鉄筋工事§1 一般事項§6 コンクリート工事§2 構造計算ルート§3 仮設工事,土工事§4 地業工事２０２３年度版§7 鉄骨工事§8 コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板・PCa板工事構 造 特 記 仕 様 書185以下270以上185以下270以上60以下 60以下15 18一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -Ｓ 01A3:1/ -吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事構造特記仕様書のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】溶融亜鉛メッキ 3)4) 常温亜鉛メッキ5) 高耐食メッキ鋼板(t3.2mm以下)※1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 7)受入検査の抜取り方法及び抜取り率は以下による。 a)工場溶接の場合ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 b)現場溶接の場合ⅰ.全数検査とする。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による。 国土交通省大臣認定(グレード)S HMRJFAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会コンクリートの材齢による場合印を適用し、 選択項目は○ 印が複数有る場合は、共に適用する。 ) ) (気乾単位容積質量6-3cm%備 考 一 般 箇 所スランプ水セメント比単位水量6-5空気量 スランプ] ] [[試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う) 6-41)骨材 アルカリシリカ反応性 塩分含有量2)フレッシュコンクリート3)躯体のせき板取り外し時期決定圧縮試験4)コンクリートコア抜き取り圧縮試験5)マスコンクリートのひび割れ照査(温度応力解析)6)単位水量測定 行う行う行う行わない行わない行わない行わない3 日5 日8 日 28 日25 日17 日基礎、梁側、柱、壁 スラブ下 梁 下28 日0 ℃以上5 ℃以上15 ℃以上圧縮試験による場合6-8劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ7-1SM400A SM490ASN400ASN490CSN400B SN490BSN400CBCR295BCP235 BCP325STKR400 STKR490SHC400C SHC400BSHC490B SHC490CSS400規 格 名 称一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材一般構造用角形鋼管冷間成形角形鋼管熱間成形角形鋼管鋼 材 名 柱通 しダイア内ダイア大梁 ﾌﾞﾚｰｽ小梁他7-8 溶接手法及び管理1) 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の溶接施工管理技術者により管理を行うこと。 5)捨てコンクリート6)防水押さえコンクリート7)かさ上げコンクリート基礎, 基礎梁単位セメント量7-67-7 継手フランジウェブ柱 梁高力ボルト 現場溶接 現場溶接高力ボルト 現場溶接 現場溶接7-4使 用 箇 所 長 さ(mm) 径7-5 溶接材料1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 全般トルシア形が使用できない部分母材が亜鉛メッキされている部分屋内環境7-3 普通ボルト,アンカーボルト使 用 箇 所 高 力 ボ ル ト の 種 類トルシア形高力ボルトJIS形高力ボルト溶融亜鉛メッキ高力ボルト超高力ボルトF10TS14TF8TSSC400SNR400一般構造用軽量形鋼建築構造用圧延棒鋼STK400 STK490一般構造用炭素鋼管STKN400 STKN490が変わる為､かぶりを訂正又は､設計図に明示する印が無い場合は ※ 印を適用する。 ※ 行う※ 行う※ 行う※ S10T※ 高力ボルト※ 18.5※ 行わない※ 行わない6-2 混和材 ※AE減水剤 膨張材 高性能AE減水剤 躯体防水材注1).混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注2).スランプは特記なき限り施工者が決め監理者に報告する。 高力ボルト材種及び使用箇所頭付きスタッドABR400SS400使用する 使用しないABR490SS490( M 以上)ABM490(ABMはM24以上) ABM4001)材質2)大臣認定柱脚(メーカー仕様による)※ 18.5 (気乾単位容積質量FcFc LFcLFc調合 (補正値は工事費に含む)短期(18) 標準(24)材齢28日の調合強度Fは下記の両式を満足するものとする。 F≧Fm+1.73σ F≧0.85Fm+3σFm=Max(Fc,Fd)+S超長期(36) 長期(30)計画供用期間の級( )は耐久設計基準強度Fd調合管理強度 S＝3～6せき板及び支柱の在置期間(普通ポルトランドセメントの場合) 6-67-25-1 材種設計基準強度Fc36を超える場合は高強度コンクリートとし、仕様は別記特記仕様書(JASS5等)によるスカラップ形状※ 高力ボルト2)3)但し、代替タブのAW検定有資格者は技量検定付加試験を免除する。 ) (単位 mm 7-9 デッキプレート1) 床用 高さ 板厚2) 合成スラブ用 高さ3)4) 防錆処理高さプライマー板厚亜鉛メッキ Z12 Z27形版7-10 1回、現場タッチアップ程度とする) 塗装(工場塗 ※ 2回素地調整 1) ※ ケレン ブラスト2) 下塗り用塗料適用室内塗 料 種 別 標準膜厚鉛、クロムフリ-錆び止め JISK5674 30μm1種 2種屋外水系さび止めペイント JASS18 M-1112種30μm1種変性エポキシ樹脂プライマー JASS18 M-109 40μm有機ジンクリッチプライマー JISK5552構造物用さび止めペイント JISK55512種A種15μm30μm※ ※ ※行わない行う 行わない用いる 用いない7-11 溶接部の検査(受入検査) 行う 行わない7-12 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと8-1 コンクリートブロック1)種類 A 種 B 種 C 種2)厚さ mm 100 120 150 190ALC パネル 8-21)使用箇所 内壁 床 屋根 外壁2)厚さ mm 150 75 (80) 175 120(125)3)外壁取り付け構法方 向 構 法 使 用 箇 所 備 考ロッキング構法アンカー構法縦 横8-3 押出成形セメント板外壁取付構法及び厚さmm備 考 使 用 箇 所 構 法 方 向縦 横 スライド構法ロッキング構法8-4 PCa板1)床及び屋根 床 屋根PCa板単独 厚さ mm合成板現場打厚さ 合計厚さ 備 考 mm mm mm PCa板厚さ2)外壁 厚さ mm4)土間コンクリート (ただし柱,壁等と同時に打込む場合は躯体の強度とする)6-1 レディーミクストコンクリート(JIS A5308-2019)1)セメント ※ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR5210 高炉ｾﾒﾝﾄB種低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR52102)粗骨材 高炉ｽﾗｸﾞ骨材 砂利 ※ 砕石 人工軽量骨材 再生骨材最大径(mm) 25 40 ※ 20普通コンクリートFc21 Fc18 Fc27 Fc30 Fc Fc以上スパイラル 工場溶接以上D 以上SD345SD390SD490重ね継手スパイラル 工場溶接 1275級785級685級溶接金網高強度せん断補強筋種 類 径 継 手フック加工重ね継手機械継手( 級)機械継手( 級) ガス圧接K P U溶接継手溶接継手SD295 ※ 重ね継手※ ガス圧接※ ガス圧接※ 溶接継手5-2 ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)抜取り検査引張り試験(JISZ3120)超音波探傷試験(JISZ3062)1検査ロットにつき1検査ロットにつき※ 3本30箇所熱間押抜き試験原則 柱・梁の径毎に3本不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 5-3JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)梁貫通補強 5-4補強筋は原則として工場製品(評定品)を使用する。 基礎梁、基礎小梁の継手及び定着は原則として5-5 その他１ 梁の余長 の採用 大梁・小梁基礎梁鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 ※ D' (梁有効成)※ min( , ) L 2 Ｄ’②地反力を受ける ①一般とする。 ③上載荷重が大きい場合端部上下筋15d 中央上下筋20d端部上下筋15d 中央上下筋20d杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN( )( )( )( )かご筋 スタッド溶接 杭外周溶接4-5 場所打鉄筋コンクリート杭,場所打鋼管コンクリート杭アースドリル工法リバース工法拡底アースドリル工法BH工法(( 全数 % ) 行わない方向) 2コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 1)工法2)杭径,設計耐力,本数表(拡底部は施工径を示す)杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN 管厚 mm3)杭先端深さ4)孔壁測定5)使用材料オールケーシング工法 ( ベノト工法 )コンクリート ( 普通ポルトランドセメント 高炉セメント ) B種鉄筋FcD SD390D SD345以上以上 D 以下SKK400 SKK490 鋼管(リブ付)4-6 杭打地業共通事項行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)行う1)[2)載荷試験3)SL塗布試験杭 試験掘] 行わない 行う( 本)( )( )( )( )( )GL- m 杭リストによる 杭伏図による※ 行う※ 行わない※ 行わない使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 1-1設計図書の優先順位は下記による。 1-21)本特記仕様書2)設計図3)標準図 鉄筋コンクリート構造配筋標準図 鉄骨工作標準図鉄筋鉄骨コンクリート構造標準図 高強度せん断補強筋施工仕様書鉄筋コンクリート壁式標準配筋図4)仕様書 ( 公共建築協会 ※日本建築家協会 )1-3 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 1-4 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 第三者機関による検査・試験費用は工事費に1-5 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 1-6 梁貫通位置、径、及び箇所数は(含まない ) ( ※含む意匠図 構造図 ※設備図 )による。 その他 1-72-1ルート1 ルート2 ルート3ルート1 ルート2 ルート3構造計算ルート 方 向X Y2-2 鉄筋の継手(定着については設計図若しくは標準図による)構造計算ルート別による主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手の重ね長さ※ 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定日本建築学会 JASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説日本建築学会 RC規準2018XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条第2項の仕様規定によらずJASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 3-1 山留め、根切り3-2 埋戻し土、盛土、残土処分埋戻し土 ※ 根切り土の中の良土盛土 ※ 根切り土の中の良土 搬入良土(盛土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)残土処分 場内地均し ※ 場外搬出処分(※ 自由 指定場所 )4-1 基礎及びスラブ下地業 (単位mm)場 所基 礎独立,布ベ タ屋内屋外: :A B砕 石割栗石厚 さ606060606060 100100100100100100 B B B B B B150150150150150150 50 60100100100100100基 礎 梁土間スラブ土間コンクリート※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ A ※ 100注1)捨てコンクリート厚さ注1).アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 a注2).端部aは100以上とする。 4-2 設計地耐力 長期 短期 終局地耐力載荷試験 行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する) ※ 行わない4-3 地盤改良無筋コンクリート地業 締固め工法 ソイルセメント杭セメント系固化材撹袢 圧密排水工法[ 載荷試験 ] 一軸圧縮試験 行う ※ 行わない ( 箇所)[ ] 六価クロム溶出試験 行う ※ 行わない4-41)杭種PHC杭 A種 B種 C種ST杭 A種 B種 C種SC杭 t mmPRC杭 Ⅰ種 Ⅱ種 Ⅲ種 Ⅳ種A種 B種 C種2)工法節杭鋼管杭油圧ハンマー 打撃工法 ディーゼルハンマー埋込み工法 プレボーリングセメントミルク注入工法プレボーリング拡大根固め工法(認定工法)杭周固定液 ※ あり なし中掘拡大根固め工法(認定工法)回転埋設根固め工法(認定工法)回転杭工法先行掘削 ※ あり なし※ ノンスカラップ工法 スカラップ工法注) 注)等級2 等級3 劣化等級 6-7 住宅性能表示注)かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されるまで。 行わない行わない搬入良土(埋戻し土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)5)日本建築学会標準仕様書 , JASS5 2018年 , JASS6 2018年行う行う 本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技術者技量検定付加試験を完全溶け込み溶接はAW検定の有資格者が行うとする指定をSD2958080 100100 120120 15015016 φ19 φ以下kg/m3kg/m35N/mm23)設計基準強度 (N/mm 2kN/m2 kN/m2 kN/m20.85Fcまたは12N/mm2DD16D19板厚行う(1通側 庇のみ)Fc21Fc1860以下185以下270以上) (使用区分は設計図の軸組図に示す)2種 ) 軽量コンクリート( ※ 1種 気乾単位容積質量 ※ 18.5LFc18 LFc21 LFc24 LFc27 LFc30 LFcFc24※Fc21(合成床版)、Fc24(基礎、地中梁、腰壁等躯体)10060既製コンクリート杭、鋼管杭、その他特殊杭(S-11図による)3)杭径,設計耐力,本数表(S-11図による)4)杭の構成は設計図による。 (S-11図による)5)杭頭補強(S-11図による)50 1.2一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 §２ 共通事項§１ 一般事項１－２１－１そ の 他基 本 事 項２－１鉄 筋 の表 示 記 号２－３鉄筋の定着及び重ね継手の長さ「ＪＡＳＳ５に準拠３－２主筋の定着コンファインド柱の３－５補強ﾌｯｸ付きＬb40d30d ,20d15dを示す( )はSD345(SD490)(-)は適用外39～4530～3624～272120d30d20d(25d)30d(35d)(－)20d(－)15d床スラブの場合Ｌ3 ＝10dかつ150 以上SD490は適用外25d35d25d(30d)35d(40d)25d(30d)35d(40d)40d(45d)30d40d(45d)30d(35d)30d(35d)40d(50d)50d(－)35d(－)45d(55d)35d(45d)30d20d ,15d25d(30d)15d(20d),15d25d15d ,15d40d(－)30d(－) ,20d(－)40d(45d)30d(35d),20d(25d)35d(40d)35d(40d)25d(30d),20d(25d)25d(30d),15d(20d)30d(35d)30d(35d)20d(25d),15d(20d)20d(25d),15d(20d)上段 直線 Ｌ1 ﾌｯｸ付き Ｌ2ｈ，Ｌａ上段 直線 Ｌ2下段 ﾌｯｸ付き Ｌ1ｈ１．使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 Ｄ１０１４ １８ ３３ ４０ ４３Ｄ４１ Ｄ３８ Ｄ３５ Ｄ３２ Ｄ２９ Ｄ２５ Ｄ２２ Ｄ１９ Ｄ１６ Ｄ１３記 号呼び径ｄ最外径Ｄ鉄筋の表示記号及び最外径は下表による。 多い少ない フックのある場合 フックのない場合 本数に差がある場合 機械式継手表示１１ａ ｂ ａ２．設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 また本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定した共通３．本標準図は異形鉄筋を対象とし、ｄは呼び名に用いた数値とする。 ４．本標準図に示す単位は特記なき限りすべてｍｍとする。 ２．軽量コンクリ－トを使用する場合は、２－３の数値に５ｄを加算する。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 １．重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのＬ2ｈは180°フック付き定着18重ね継手の長さ定着の長さの設計基準強度(N/ｍ㎡)鉄筋の種類コンクリ－ト下端筋Ｌ3,Ｌ3ｈ小梁・床スラブ上端筋一 般45d(50d)35d48～60SD295SD39048～6039～4530～3624～2721(20d)15dＬ3h＝10dＬ3 ＝20d35d25d ,15d(20d)一般定着の直線Ｌ2またはフック付きのＬ2ｈ，Ｌａ，Ｌｂの図下段ｈoＬ2400以上ｈoｈo/2+D'以上Ｌ2150以上(水平長さ)400以上Ｌ2Ｌ20.5D以上Ｌ2かつ1.5D以上 Ｄ二重帯筋バーサポートも可400以上Ｌ1ｅSD345(Ｌ2ｈ)ＤＸ構造計算によって確認すれば、それによってもよい。 DYDY’DXDX’柱断面柱頭に機械式定着を採用する場合技術評価で認められた条件を満足すること。 柱頭の配筋拘束帯筋 (Ｌ2ｈ)はＲＣ規準2010 17条によってもよい。 又は右図による。 ※ 余長Ｄ’は柱有効成(ＤＸ' ＤＹ'の大きい方)とし３－４補 助 筋二段配筋の場合二段配筋形成筋4d以上4d以上4d以上３－３帯 筋副 帯 筋溶接の場合スパイラル筋末端部(定着部)15d以上12d以上D=3d図ｂ 90゜フックD=3d6d以上10d以上5d以上：片面溶接の場合両面溶接の場合ただしD16以下d6d以上6d以上〃※１※２〃 〃 PP設計ピッチ以下直交梁第一帯筋第一帯筋基礎梁6d以上図ａ 135゜フック帯筋の加工は下図による。 図ｂ図ａ図ｂ図ａ図ａ図ａdd添巻きdd9d以上50d以上 50d以上図ｂ図ｂ パネルゾ－ンの帯筋は設計図によるが、明記なき場合は下記による。 ただし、 帯筋量(Pw)は0.2％以上とする。 スパイラル筋の末端処理及び継手は下記のとおりとする。 135゜フック パネルゾ－ン部分は割りフ－プでも可副帯筋(180°ﾌｯｸも可)6d以上スパイラル筋中間部(重ね継手)柱径が異なる場合ｅ※150以下※150を超える場合は設計図による巾止筋巾止筋を設ける場合は、設計者の指示による。 ガス圧接、溶接継手表示３．構造特記仕様書２－２で政令第７３条とした場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の は５０ｄ)とする。 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 設計者判断により、認定を所得した工法ではa=0とできる。 §４ 梁４－１主筋の継手ＤＤ ＤＬ1Ｌ1ＣＬｂ 溶接閉鎖型帯筋 ＠６０～７５(有効間隔５０程度)ａ スパイラル帯筋 ＠６０～７５(有効間隔５０程度) 0/4 0/4 0/4 0/4 0Ｄ’Ｄ'は梁有効成印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平12第1463号使用基準参照)溶接継手の場合でも柱面より500以上はなすこと。 ４－２主筋の定着外 柱及び余長3/4D以上かつＬａ最 上 階ＣＬａ1Ｌ1Ｌ1ａ2ａ2ａ1/ａ2＞1/6ａ1/ａ2≦1/6ニ段筋ａ1つり筋2-D13(束ね筋)以上とする。 外柱の下端筋は上向きの方が望ましい。 0/4 0/4定着形状を下記以外とする場合は設計図書による。 Ｌ2 Ｌ2全長Ｌ2Ｄ1以上1以上3/4D以上かつＬａ3/4D以上かつＬａ上端筋は上階柱面から全長Ｌ2一 般 階中 柱Ｄ梁主筋は原則として通し筋とするが、拘束筋 をあばら筋と同径同ピッチで落とし込む。 梁成が異なる場合Ｄ Ｄｅｅ(水平に定着してもよい)Ｌ2ｅ／D＞１／６ ｅ／D≦１／６２巻きＬ2拘束筋４－３副あばら筋あ ば ら 筋〃30 は定着長さＬ2とする。 ※※ ねじれ応力を受ける腹筋第一あばら筋設計ピッチ以下第一あばら筋は柱面に入れその間を設計ピッチ以下に割り付ける。 は梁成の大きい場合。 ⑨⑩ はピッチ２Pで交互配置とする。 腹筋P P溶接継手は帯筋の項を参照のこと。 あばら筋の加工は下図①又は⑧による。 ②③⑤⑥⑨に限る。 は同時打込みのスラブ付の場合①6 7 9※8d以上※8d以上6d以上ｂb/3かつ170以上6d以上2d2d10d溶接Ｌ1ｈ6d以上16d以上6d以上※8d以上6d以上6d以上36d以上※8d以上46d以上5※8d以上2キャップタイ86d以上6d以上キャップタイ10 は、溶接継手または重ね継手のどちらかとする。 10※柱面より梁成の範囲は、180°フック又は 135°フックが望ましい。 600以内に割り付ける。 補助筋はD10をピッチ1.5巻以上の １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図ａのフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図ａ又は図ｂのフックをつける。 ※２．基礎梁部は、同径で□ 形＠150以下とする。 □ 形＠100以下とする。 ※１．設計ピッチの1.5倍以下とする。 □ 形以上の場合は同径同材質で 仕様書及び日本建築学会「ＪＡＳＳ５(２０１８)」及び「鉄筋コンクリ －ト造配筋指針・同解説(２０２１)」による。 ２２ ２６ ２９ ３７ ４７(２０１８)」４．構造特記仕様書２－２でＪＡＳＳ５(２０１８)、ＲＣ基準２０１８とした 参考値として左下表ＪＡＳＳ５(２０１８)にＬ1 Ｌ2 を示す。 場合、主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手重ね長さは設計図によるが、 継手重ね長さは左下表Ｌ1かつ４０ｄ(軽量コンクリートを使用する場合４．Ｄ３５以上の鉄筋は原則として重ね継手は用いない。 ３．重ね継手(壁、スラブ筋を除く) (ガス圧接、溶接、機械式継手等による)カップラ－ａ ａ0.2d以下1.1d以上ｄ e1.4d以上ガス圧接 間隔： ａ≧400 間隔： ａ≧400かつｂ+40２．機械式継手ｂ１．ガス圧接、溶接継手２－４継 手 一 般施工要領ならびに鉄筋継手工事特記仕様書(２０１９年版)共に公益社団法人日本鉄筋継手協会編に準拠。 ５．溶接継手及び機械式継手の場合はメ－カ－仕様による。 Ｌ1ｈ1.5Ｌ1ｈ以上Ｌ1ｈ Ｌ1ｈ約0.5Ｌ1ｈ 約0.5Ｌ1ｈ２－５鉄筋のフック １．あばら筋及び帯筋 ２．煙突の鉄筋 下記の１．～７．に示す鉄筋の末端部にはフックをつける。 ３．柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部分の鉄筋(下図参照)梁 柱５．最上階及びこれに準ずる箇所の柱頭の四隅の鉄筋６．杭基礎の基礎筋(偏芯基礎及び杭２本以上の場合)７．鉄骨柱の脚部の基礎柱、又は根巻コンクリ－トの四隅の鉄筋４．片持ちスラブの上端筋の先端上図 印の鉄筋の末端にはフックが必要。 ２－６鉄筋のあき※Ｄは最外径を示すD D ａ 鉄筋のあきａは原則として下記による。 鉄筋径が異なる場合は大きい方による。 ※呼び名の数値ｄの 1.5 倍以上粗骨材の最大寸法の 1.25 倍以上かつ25以上２－７かぶりの厚さ50(40)かぶり厚さ仕上げなし 仕上げあり30(20)30(20)50(40 )70(60 ) 40(30)30(20)40(30) 40(30)40(30)50(40) 50(40)部位屋 内屋 内屋 外屋 外屋根スラブ梁非耐力壁耐 力 壁土に接しない部 分部 分土に接する擁 壁基 礎 ・ 擁 壁柱柱・梁・床スラブ・壁布基礎の立ち上り鉄筋に対するコンクリ－トの設計かぶり厚さと最少かぶり厚さ床スラブ※1 ※1 ※1 ※1※2 ※2※2 ※2３－１主筋の継手重ね継手 ガス圧接、溶接、機械式継手Ｄho/4hoＤＬ1ｈ約0.5Ｌ1ｈ※Ｄａ≧400ho/4ho/4hoho/4 500以上(※Ｄ)※最下階柱脚は柱成Ｄ以上。 §３ 柱 とする。 １．( )内の数値は最少かぶり厚さを示す。 ２．仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 ３．※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で１０減の値とすることが できる。 ４．※２ 軽量コンクリ－トの場合は、これに１０加算する。 ５．柱・梁の主筋の最小かぶり厚さは、表の数値以上かつ主筋径の1.5倍以上交互配筋 交互配筋※ 余長 1は構造特記仕様書5-5項によるが、設計図に記載があれば、 設計図を優先する。 135°フックは 180°フックでも可とする。 1以上1以上135°フック付き定着 90°フック付き定着Ｌ2ｈＬａ,Ｌｂ採用時全長Ｌ2Ｌａ,ＬｂＬ2ｈ余長(6d以上)(8d以上)余長(4d以上)余長Ｌ2ｈ Ｌ2直線定着ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および２－２折 り 曲 げ鉄 筋 のD25以下D29～D41 6d以上5d以上ｄｄｄ９０°１３５°余長余長余長6d以上ＤＤＤ図角 度１８０°4d以上柱・梁・基礎の主筋、及び、その他の鉄筋の折曲げ形状・寸法鉄筋の種類スパイラル筋ス ラ ブ 筋壁 筋帯 筋基礎主筋柱・梁主筋鉄筋の折曲げ内法直径(Ｄ)鉄筋の径による区分折曲げ箇所による呼称鉄筋の使用8d以上SD345SD295D41以下 SD390 5d以上SD490D16以下 3d以上4d以上 D19～D41あ ば ら 筋(SD490は90°のみ) 二段筋のあきは、1.5d且つ骨材最大値の1.25倍以上とする。 1d 1d 1dに入れ、その間を設計ピッチ以下に割り付ける。 第一帯筋(D13以上使用の事)は梁上端筋直上ｈo/2+D'以上D'ｅ／D'＞１／６D'ｅ／D'≦１／６２巻きＬ2ｈ補強する柱は設計図による。 (柱頭、柱脚柱成の範囲を補強する。)+中子筋要領図鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -Ｓ 02A3:1/ -鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】http://fasa-net.jp FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 §６ 壁§５ スラブ§８ その他§７ 基 礎４－５小 梁 及 び片 持 梁ａ)小 梁定 着 継 手 継 手 定 着ｂ)片 持 梁ａ)基礎梁の 継手及び 定 着４－４補 助 筋５－１５－２５－３５－４継 手片 持 ちス ラ ブ補 強 筋鉄筋の折り曲げ及び定着６－１継手定 着 及 び７－１７－２７－３独 立 基 礎杭 基 礎ベタ基礎継手及び定着８－２８－３土間コンクリ－ト打増し補強７－４８－１基礎と基礎梁階 段６－２６－３補 強 筋４－７梁の貫通補強壁 配 筋柱 梁補強部 の厚さは梁巾とする。 ＲＣ壁・ＣＢ壁の補強片持階段スラブ階段開口部交差部端部スリットａ 隅角部段違床 ＲＣ壁・ＣＢ壁が床にのる場合開口補強ＣＬＣＬ1Ｌ1連続端(内端)Ｌ斜め可下向き可Ｌ2先端 元端500以上はなすこと。 先端小梁のない場合100以内不連続端(外端) 連続端(内端)Ｌ3ｔ肩筋D13以上 肩筋D13以上折り曲げる15d以上Ｌ115d以上先端に荷重がある場合Ａ：開口面積Ａ≦ 0.3㎡Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 Ｌ26-D136-D134-D13注)スラブ筋を切断しない場合は補強を要しない。 Ｌ2Ｌ1Ｌ210002004-D13各D13D13D13(ダブル)45°庇ＣＬｔｔ ｔ補強筋補強筋 補強筋500以上Ｌ2腹筋に準ずるD13D10@200 D13@300ｔ 2ｔD10D13Ｌ2Ｌ2Ｌ2150以上D13@300ダブルD13@300ダブルＬ250d以上受筋D13主筋D13D10@200補強筋D13以上(ダブル)30d以上50d以上下端筋定着ｔ≧180 されている場合は不要。 Ｌ3 Ｌ1Ｌ1ｔｔ15d以上20d以上D13D10イナズマ筋D10Ｌ2300600600600300 300 Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ22Ｌ22Ｌ2※継手Ｌ14-D132-D132-D13 2-D13D13D13斜筋の代わりに溶接金網6φ@100とする。 溶接金網による方法鉄筋による方法ｔ250250ｔスリットＷ2250 250D10@400程度完全スリットの場合開口補強筋はリストによる30d以上120以下 150耐震壁の場合はフックを付ける-D10同ピッチ200(耐震壁の場合)Ｗ2≧15ＧＬＧＬＤ150以上Ｄ15dハカマ筋 90゜フックも可※10以上打増し10以上打増し ただしかぶり厚さ 50 (軽量コンクリ－トの場合 60)のｔ4d以上ａ1/ａ2 ≦ 1/6１本杭で偏芯していない場合は、立上り筋不要鉄筋による方法溶接金網による方法縦横共150015006φ@100横筋※Ｌ2Ｌ1+50縦筋梁ＤＬ2Ｌ2かつスラブ厚以上土圧を受ける壁梁の上面までのばすさし筋は、縦筋と同径同ピッチとする。 ※Ｌ2通し筋としてもよい。 水平定着でもよい。 D10@200ＳｔＳ＞ｔの場合は設計図による。 900900場合は不要スタッド溶接補強筋片持ちスラブ隅角部補強は設計図による。 8d以上(有効せい)Ｌ1Ｌ1Ｌ1 斜筋横筋 φＤ１．補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 あばら筋と同径、同数で@100以下とする。 縦筋※腹 筋Ｄ4d以上受 筋つり筋4d以上4d以上ｂ巾止筋 0/4 0/6 0/4 0 0/6 0/4 0/4 0/2 0 0/4 0/4 0 02 0/3+15d 0かつ ≦ 0.6m かつ ≦ 1.0m y x/4 x/4 x/4 x/4 x筋側に読み替える。 壁の配筋は設計図書による。 定着Ｌ2継手Ｌ1スリット幅Ｗ1≧25かつスリット長さの1/100斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より不連続端(外端) 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は５－２項の土圧面側を上端土圧を受ける壁の外側鉄筋の定着は③図による。 定着長さはＬ2、及び継手長さはＬ1とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共D10@1000以内を標準とする。 イナズマ筋D10@200D' D柱梁(梁)(柱)Ｌ220dD16@200以上※ 壁配筋が片持荷重を受ける配筋と( 形でも可)20d以上肩筋 主筋の径以上 0/4Ｂａ2ａ120d以上15d以上L3h又は20d※4-5a)上端筋定着に同じ0.3㎡ ＜Ａ≦ 1.0㎡ 大梁又は小梁にＬ2定着外周部は 8ｄ以上※4-5a)定着に同じＢ※LbかつB/2以上※LbかつB/2以上ＣＬＬ1 0/4 0/4 0全長Ｌ2全長Ｌ23/4以上かつLa3/4以上かつLa① 一般(独立基礎、杭打独立基礎)ＣＬＬ1DD’ 0 0/4 0/4 1 1 1全長Ｌ23/4以上かつLa※Ｌ23/4以上かつLa※設計者の判断による。 ② 地反力(又は杭反力)を受ける場合Ｂｄo 0/4斜め可(Ｌは必要付着長さ)Ｌ2Ｌ2スリット材大梁 小梁4-D13ＡＡ ＢＣＣ Ｃ Ｃ Ｄ Ｄ上 端 筋下 端 筋長 辺 方 向短辺・長辺方向標準継手位置短 辺 方 向Ｄ＜６００ 不要Ｄ１０＠１０００以内で割り付ける。 受 筋巾止筋腹 筋つり筋６００≦Ｄ＜ ９００ ２－Ｄ１０(１段)９００≦Ｄ＜１２００ ４－Ｄ１０(２段)１２００≦Ｄ Ｄ１０＠３００以内Ｄ１０＠１０００以内で割り付ける。 補強範囲① ② ③※(L2) ※(L3)※Ｌ2Ｌ2Ｌ2 Ｌ220d(L2)は打増し部分を示す。 と配筋してもよい。 -10@200(共通)又は、帯筋あばら筋相当セットバックを含む屋根屋上スラブ隅角補強印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし、溶接継手の場合は 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より５００以上はなすこと。 Ｌｂとれない場合Ｌ1 1 1 0/4 0不連続端(外端) 連続端(内端)ＬｂＬ2③ 上載荷重が大きい場合は②の主筋継手位置を上下逆にする② 地反力を受ける場合ＣＬ 0/6 0/4 1 1 Ｌ3ｈ① 地反力を受けない場合は(4-5)よる。 ｂ)基礎小梁 の継手及 び定着かつＬ梁貫通孔は梁成の１／３以下とする。 以上とする。 また位置は原則として柱面から梁成Ｄ以上はなし、梁成の中央Ｄ／２の範囲内とする。 孔が複数の場合は中心間隔を径(φ)の３倍※縦筋はあばら筋加工とする。 Ｌ21以上 1以上1以上1：構造特記仕様書 5-5項 余長参照４－５ａ定着によってよい。 ４－６基礎梁及び基 礎 小 梁※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書５－５項および設計図に示す。 柱梁Ｌ2※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 =8d かつ150以上45゜～90゜折り曲げ、定着長さはＬ2かつＤ／２以上とする。 (通し配筋の場合は不要)以上Ｌ2８－４増 築 予 定スラブ 壁柱 梁50梁主筋は原則として通し配筋可500以上Ｌ1+50 Ｌ1+50すべて定着する (増築側の鉄筋は水平定着でもよい。)500以上500以上50 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手する。 500以上は、はつり部分を示す。 25d又はL3h20d(L2)10@200 =40020d(L2)8dかつB/2以上8d※水平投影長さは8d確保できない場合余長部でL2,L3とする。 Ｌ2 余長 1は設計図に記載があれば、設計図を優先する。 1Ｄ以上２．認定品を使用しない場合は下図によるが、補強筋は設計図による。 φが１００㎜未満、かつＤ／１０以下の場合はかぶり厚さを確保してあばら筋を追加する。 4d25d以上又はL3h受筋D13LaかつB/2以上 水平定着とする場合は設計図による。 ※ 斜筋を縦・横補強筋でおきかえる場合は設計図による。 (設計者指示にて省略可)D10@400程度10010020d以上ａ既製コンクリ－ト杭杭頭補強筋は設計図による。 杭頭を切断した場合の補強は、設計図による。 継手位置は５－２項の上端筋、下端筋を逆に読み替える。 ｔ＞300 設計図による100＜ｔ≦200 D16@300 200＜ｔ≦300 D16@200ｔ≦ 50 補強なし 50＜ｔ≦100 D13@300原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 Ｌ31以上 1 1補強を省略することができるが、孔際の両側にＷ1D10@200 補強筋 定着は20d(L2) ( )は､主要な耐力壁等が取付く場合で設計図による。 スリット材x ≦ y継手位置は原則として下表によるが、右図でもよい。 ( )は y/ x≧4の長辺方向Ａ Ｂ Ｂ Ｄ Ａ (Ｂ)Ｃ Ｄスラブ筋と同径で１／２ピッチ以下(≒@100)程度となる様に上端にひび割れ防止補強筋をいれる鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)03吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )呼び径Ｍ16Ｍ20Ｍ22Ｍ24締付け長さに加える長さ ボルトのS10T3025354030354045F8T・F10T呼 び 径孔 径ピッチはしあき最少標準Ｐｅ最少縁端距離せん断縁・手動ガス切断縁圧延縁・自動ガス切断縁等Ｍ20226050342640(50)Ｍ22246055382840(55)Ｍ24267060443245(60)354055ゲ－ジｇ2 Ｍ16・20・22千鳥打ちのピッチ ｂＭ24504525656045A or B30ｇ2 Ｂ ｇ1 Ｂ 最大軸径 最大軸径 最大軸径16 16 **50 60 **100ｇ3 ｇ1 ｇ26060553535404045505550503540557090**5060657075809010012513015017520016202022222424242424242430 1624242424242222164070907590105120150150140140125150175200250*30035040020202222354040456570758024 55 10024 50 90Ｄ ｔ 1210161119122213251328143215ｔ/4 ≦ Ｓ ≦ 101536 4016Ｄ＝(ｔ－２)／２片 面 溶 接 Ｗ6 両 面 溶 接 Ｗ716 ≦ ｔ ≦ 40 12 ≦ ｔ ≦ 40記 号Ｗ2Ｗ3GC-BL-2Ｗ4MC-BL-2GC-BK-2Ｗ5MC-BK-2形 状 適用板厚寸 法ア－ク手溶接 ガスシ－ルド及びセルフ3～6α2ｄ2ｄ1Ｒ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｒ Ｒ Ｒα1α1α1α1MC-BL-1BGC-BL-1BMC-B1-1B6 ～6 ～16 ～45゜45゜2 0 2 245゜45゜ 2 2 7 0 2 2935゜ 35゜0 060゜ 60゜Ｔ Ｔ+ 2+ 2- 2+ 1- 2- 2- 0- 2+ ∞+ 2+ ∞+ ∞+ 2- 1+ ∞+ ∞+ ∞- 2- 0+ 2+ ∞+ ∞- 2+ 2+ 2- 2+ 1- 2- 2+ ∞+ 2.5- 2+ ∞+ ∞- 0+ 2.5+ ∞+ ∞- 2- 2+ ∞- 2.5° - 2.5°- 1°- 2.5° - 2.5°- 2.5° - 2.5°- 2.5° - 2.5°+∞-3+2-2+∞-5°+∞-5°+∞-5°-5°+4-0-3+∞+∞-2+3+4-0+3-2+2-2+∞-5°+∞-5°-5°-0-3+∞+∞+3-0+3-2+∞-3+∞+∞-5°+∞-2-2°+3+3-2(T-R)23(T-R)23(T-R)13(T-R)317※30゜シ－ルドア－ク溶接１－１１－２２－１基 本 事 項略 号３－１３－２３－３形鋼のゲ－ジ高力ボルト高力ボルトのピッチ４－１４－３４－４４－５そ の 他そ の 他５－１５－２ＡタイプＢタイプ剛 接 合ピ ン 接 合小 梁 仕 口継手リストフレア溶接隅 肉 溶 接４－２完全溶込み部分溶込み溶 接溶 接Ｂ１タイプ Ｂ２タイプ§１ 一般事項§２ 共通事項§３ ボルト接合§５ 継 手§４ 溶接接合Ａ１タイプ Ａ２タイプ Ａ３タイプH - A x B x t1 x t2H - A x B x t1 x t2BH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x x主 材 材 種フ ラ ン ジ高カボルト径外側添板 ボルト ボルト総 総本数ピッチ内側添板 添 板H - x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x2P - L 2P - 4P - L L軽量形鋼等溶接 Ｗ9 丸鋼等溶接 Ｗ89 12 14 1612 10 9 7 ｔ6 以下 ｔS25 28 3215 17 19ｔ ≦ 16 16 ＜ ｔ ≦ 4036 4021 2419 2213 11ボルトの長さ２)エンドタブ３)開先加工 (下図は参照とする)ａ)スカラップ工法ｂ)ノンスカラップ工法１)板厚の異なる場合(通しダイアフラムは除く)(突合せ溶接)ｇ3Ｂ ＢＢｇ2 ｇ1 ｇ2ｇ2ＡＡ( )内はボルトが応力方向に３本以上並ばない場合を示す。 ｅｅ＊＊＊Ｂ＝３００は千鳥打ちとする。 印の欄のｇ及び最大軸径の値は強度上支障がないとき最少縁端距離の規定にかかわらず用いることができる。 S/2 S/2SｔＷ1S60゜ｔ ｔS S S 2 DD D45゜ 45゜ＡＢＢＰＤＦＰＨＴＢＬＦＰＬＳＰＬＷＰＬＬＢＨＣＨＰＦＢＧＰＴＢＷ1-9ＬＬＲＰＬアンカ－ボルトベ－スプレ－トダイアフラムフランジプレ－ト高カボルトスプライスプレ－ト組立てＨ形鋼チェッカ－プレ－トフラットバ－ガセットプレ－トリブプレ－トタ－ンバックル溶接記号(§４参照)首下長さ締付け長さ座金厚さナット高さ余長記号 Ｗ1 記号 Ｗ1Ｗ1ｔS余盛：△α余盛 0≦△α≦0.4Sかつ△α≦4 △S ＝ S' - SS = 設計サイズS'= 実際サイズS S断続隅肉溶接の長さＬ かつ △S ≦ 5ａ ≦ 10 ａ ＞ 1012.5以上脚長(S) 0 ≦ △S ≦ 0.5Sγ1γ2 γ2γ1スカラップの円弧の曲線は、フランジに滑らかに接する完全溶け込み溶接部以外のスカラップはγ＝２５程度とする。 両端に継手と同じ形状のエンドタブを取り付ける。 ウェッブプレ－ト２．継手プレ－ト及び高カボルトはリストによる。 ｅ ｅｐｅ ｅ 10ｅ ｅ 10ｅｅｅｅｐ10 ｅ ｅｅｅｐ10 ｇ1 ｅ ｅ ｐ Ｗ2・Ｗ3orＷ4Ｗ1ＤD/2ｔｔ≧3のときＳ＝ｔｔ＜3のときＳ＝3ｔＳ ＳＤ ＤD/2 D/2 D/2 D/2ｅｐｅｐフランジ巾 ２５０ 以下 フランジ巾 ３００ フランジ巾 ３５０・４００ｅ 10(ウェッブ) ｅ 10 10 Ｂｅ ｅ ｅｐｐ ｐＡｔ11ａ3ａ2ａ1ｔ1ボルト本数表示Ｌはなして切断する。 代替タブを採用する場合は溶接技量付加試験に合格した溶接工によること。 エンドタブ、裏当て金の組立て溶接は右図による。 5～10mm 5～10mm隅肉溶接S=4～6mm１パス長さ＝40～60mm程度とする通し形裏当て金 分割形裏当て金Ｌ≧10Sかつ４０以上クレ－ンガ－タ－の場合は、全て２．５以上の勾配をとる。 １) 使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 １． 特記以外はすべてＳ１０Ｔ(トルシア形高カボルト、上図)又はＦ１０Ｔとする。 Ｗ1ｇ1ｇ1ｇ2G=0１．ＧＰＬ・ＲＰＬは材種・版厚とも小梁のＷＰＬと同等以上とする。 ２) 設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 また本標準図に明記なき場合は、 構造特記仕様１－２－４、５に指定した共通仕様書および標準仕様書による。 ３) 製作精度等に関しては、ＪＡＳＳ６の付則６「鉄骨精度検査基準」による。 ４) 本標準図に示す単位は特記なき限りすべてｍｍとする。 ２． 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの兼用はしてはならない。 赤さびを自然発生させる。 ただし、ショットブラスト等を行った場合はこの限りでない。 締付けは４． 亜鉛メッキボルトの場合は、すべてＦ８Ｔとする。 ｇ1ｇ1ａ3ｇ2 ｇ2ａ1ｇ2 ｇ2ａ1ｇ1ｇ1ａ1ｇ1ｔ2ｔ22 ｔ21Ｗ1ＧＰＬＧＰＬ ２ＰＬＧＰＬＲＰＬＧＰＬＲＰＬなお複合円は滑らかに仕上げること。 ように加工する。 γ1は３５程度、γ2は１０以上とする。 Ｍ16186040402822４)開先形状ＴＧＴ裏はつりＧα1α1ＲＴＴ裏はつり裏当て裏当てＧＦＢ-4.5x19Ｇα1α2ｄ2ｄ1ＲＲ２５以上９以上GC-B1-1B機械加工＋ガス切りタイプGC・・・はガスシ－ルドア－ク溶接・セルフシ－ルドア－ク溶接の記号を示す。 MC・・・はア－ク手溶接小文字は管理許容差 ( )は限界許容差を示す ※十分な品質管理を行う(ねじ山1～６) 1 1 1(ウェブ)ウェブｔ21 x a1 x 1 2 2本数 x x x xｔ22 x a2 x 1 ｔ11 x a3 x 2１．フランジＰＬ面もしくはウェブＰＬ面で、段差１ｍｍを越える場合は、フィラ－ＰＬを入れて調整すること。 ２．ａ3は原則として梁成の 2/3 以上確保すること。 Ｗ1 １次締付け後、マ－キングを入れてから本締めをする。 ｐ ｐ ｐｂ ｂ ｂ ｂｐｂ ｂ ｂ ｂｅｅ ｅｅ 10 ｐｅ 10 ｐｐｐ// // //// // //ｅｅ３． ボルトの接合面の処理は、締め付け摩擦面を平グラインダ掛け等を行い、黒皮を除去して一様にエンドタブを切断する場合溶接終了後母材より５～１０mmエンドタブの長さ は２５mm以上とする。 加工工程中及び現場建方後においてもア－クストライク、ショ－トビ－ドをしてはならない。 鉄 骨 工 作 標 準 図 (１) ２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄骨工作標準図(１) 04吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 ６－１勾 配 屋 根６－２６－３梁 通 し仕口と継手６－４６－５柱 通 し６－６そ の 他７－１一 般 柱 脚９－１９－２９－３９－４壁筋の溶接柱が角形鋼管の場合 柱がＨ形鋼の場合柱が角形鋼管の場合１)パネルゾ－ンのＰの厚さ２)出寸法３)注記Ｌ柱がＨ形鋼の場合Ｂ タ イ プ ( 軽微なＲＣ壁の場合 ) Ｃ タ イ プ ( ブロック壁の場合 ) Ａ タ イ プ ( 標 準 )Ｆ タ イ プＡ タ イ プ ( 主柱 )８－１スタッドジベル現場溶接継手ブレ－スリストデッキプレ－トＢ タ イ プ ( 間柱等二次部材 )§６ 柱梁接合部及び継手§７ 柱 脚§８ 壁面ブレ－ス§９ その他断面断面 ａ ａｃ ｃｃ断面 ｂ ｂｂ ｂロロイイイ符号 部 材高カボルト径 本数 ｔ Ｌe 脚長 ΣＬＧＰ 溶 接 Ｌ1.5ｔ030゜ｅｐｅＷ1orＨ形鋼の弱軸にブレ－スが取り付く場合Ｐ－６かつｔ/2以上ＧＰ－ｔ ＬＬＷ2腰折れ柱開先形状は設計図書による。 直交梁Ｗ2Ｌ5d5d 5dd65 5015FB-65x650ｐｐ＝鉄筋間隔ア－クスタッド溶接ア－クスタッド溶接ｐ1 ｐ1ｅ ｅｄａ1ｔａ2ａ2ａ1ｈ ｄＨD13以下50以上50以上サイズ0.5d合成スラブの場合はメ－カ－仕様による。 継手ＨＨ/4Ｈ/4Ｈφ３φ以上ＨＷ1２φかつ１００＋φ ２φかつ１００＋φＨ Ｈφφ φＷ1Ｗ1Ｗ1Ｗ1Ｗ1３φ３φＷ1ｔ0Ｗ3orＷ4Ｗ3orＷ4Ｈφ≒30Ｗ1２Ｐ(設計図による) Ｌ余長はネジ山3以上Ｗ1る場合は設計図書によるアンカ－フレ－ムを使用すＡＢ ＢＰｔＬ25ＢＰＷ1Ｗ1中心塗りモルタル２００角又は２００φ以上とする。 (Ａタイプも同じ)ＬＷ135２Ｐ－柱溶接後切断建方用ボルト( -M )ＬＲ(曲率半径)以上ＬＰ－ｃガス抜穴20φＬＷ1Ｗ2Ｗ2ＬＬＰ－ｃＰ－ｃ直交梁Ｔｄ通しダイヤフラムＷ2Ｗ2 Ｗ1柱径が異なる場合梁ＦＰＴfＬＬＬＷ2Ｗ2Ｐ－ｂ梁ＦＰ現場溶接継手Ｇ下向き溶接とするＧは§4-2によるＬ ＬＬＬＷ110Ｗ1Ｐ－ｂＰ－ｂＰ－ｂ直交梁ＨＴＢ継手柱ＦＰ現場溶接継手ＬＬ継手リストによる継手リストによる30以上30以上10Ｗ1Ｗ1ＷＰ補強プレ－トＰ－ａＰ－ａＷ1Ｗ1Ｗ1梁ＦＰ柱ＦＰＰ－ｂcＴfＷ1Ｗ1柱現場継手位置梁現場継手位置ＬＬＬＬＬＬＬＰ－ｅＬＰ－ｄＰ－ｃＰ－ｄＰ－ｄＰ－ｄＰ－ｄｐ2(Ａタイプも同じ)Ｌ30～5030～50設計図による設計図によるすべて座金付きニ重ナットとする無収縮モルタル流し込み無収縮モルタル流し込み部分溶込み溶接イ 25 mmかつ cＴf 以上45゜以上Ｗ2通しダイアフラム通しダイアフラム２． ｄ(6-2項)上下階で柱径が異なる場合の板厚は上下階柱の厚い方、材質は上下階柱と１． ダイアフラムの材質は特記仕様書による。 特記なき場合は、接続する柱及び梁の１ランク５． 現場溶接を行う場合は工事監理者の承諾を得、養生に十分配慮して行うこと。 じとし、材質は上の方の１ランク上質とする。 上質とする。 また接続する柱及び梁の強度及び材質の異なる場合は、強度は大きい方に同アンカ－ボルトの施工に誤差がある場合は台直しはせず右図の無収縮モルタルの強度はＲＣ柱型のコンクリート強度以上とする。 ２．丸鋼を使用する場合は、丸鋼、タ－ンバックル共ＪＩＳ規格品を使用する。 ３．床面ブレ－スは設計図書に明記なき場合は壁面に準ずる。 Ｗ1既製品(評定品)を用いた場合φ ＯＳリング等 使用可１． ＰＬ－ａ(鉛直スチフナ) 上下柱のＦＰＬの厚い方より１サイズＵＰ以上２． ＰＬ－ｂ(水平スチフナ) 仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより１サイズＵＰ以上３． ＰＬ－ｃ(通しダイアフラム) 仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより２サイズＵＰ以上かつ柱のＦＰＬ以上５． ＰＬ－ｅ(折れ曲がり部) 梁(柱)のＦＰＬより１サイズＵＰ以上 又は同厚さ以上(片面)ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さと同厚さ以上(両面)cＴf ≧ 28 の場合 30ハイリング、フリードーナツＷ1ｃＧａａＧロ cＴf ≦ 25 の場合 25ロロイイｄフランジ板厚の１０倍以上とする。 板曲げ加工半径ｒは、cＴf cＴfcＴf直交梁用Ｐ－ｂ Ｌ150以上が望ましいＷ2通しダイヤフラムＰ－c150以上が望ましい150以上が望ましい 同質以上とし、折り曲げ加工又は溶接加工とする。 ３． ハンチ部で、ＦＰＬを折り曲げる場合は、Ｒ≧１０Ｔｆとし補強プレ－トを入れる。 ただし、勾配の ゆるい場合(1/6程度)は不要。 ること。 (告示１４６４)４． ダイアフラムと梁フランジの溶接部は、梁フランジはダイアフラムの厚みの内部で溶接すeＷ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4(PL-)ウェブの継手は設計図書によるウェブは継手リストによるＷ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ41,000前後2,400以下を原則とする。 ＴfＬＰ－ｅＷ2,Ｗ3orＷ4補強ＰＬ厚さｔはＢＰＬ厚さの 1/2 以上かつ ９以上D16を切断し天端をそろえる補強PL材質強度はAB,BPL以上座金(せん断力を負担させる場合も同様)様に補強する。 Ｗ2,Ｗ3,Ｗ4１．ＧＰＬの最少幅 eが確保できない場合は、設計者の指示により板厚を変更する。 Ｗ1 ＝50焼抜きせん溶接 ＠≒3007.5ｄ ≦ ｐ1 ≦ 300ａ1 ≧ 40ｐ2 ≧ 5.0ｄａ2 ≧ 100ｅ ≧ 40ｄ ≦ 2.5ｔｈ ≧ 4.0ｄｈ,ｐ1,ｐ2 設計図書による。 Ｂ タ イ プ ( 0.1Ｈ ＜ φ ≦ 0.2Ｈ ) Ａ タ イ プ ( φ ≦ 0.1Ｈ )Ｃ タ イ プ ( 0.2Ｈ ＜ φ ≦ 0.28Ｈ ) Ｄ タ イ プ ( 0.28Ｈ ＜ φ ≦ 0.4Ｈ )Ｅ タ イ プ ( 0.4Ｈ ＜ φ ≦ 0.5Ｈ )デッキプレ－ト受け FB-65x9ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さの0.5以上(両面)ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さの0.5以上(片面)２φかつ１００＋φＰ－ｂ Ｌ100以上が望ましいＬ４． ＰＬ－ｄ(内ダイアフラム)仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより１～２サイズＵＰ以上貫 通 補 強 (これを満足できない場合は設計者の指示による。)２．貫通孔を設ける範囲は右図の部分を原則とする。 １．既製品を用いた場合は評定内容による。 在来補強の場合、特記なき限り補強方法は上図によるが、 孔径(φ)は0.5Ｈ以下とし、そのピッチは 3.0φ以上とする。 鉄 骨 工 作 標 準 図 (２) ２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄骨工作標準図(２)05吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -06合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様①吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】建物外回り ＱＬデッキスパン方向 左図円部詳細 ａ部 ａ部クローサー図中※１は、梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合のみ適用。 ※２はＱＬデッキ耐火認定を適用する場合に必要。 釘 普通コンクリート釘 ※３ 溶接方法等は別途検討が必要。 (合成スラブ工業会Ｑ＆Ａ参照)鉄骨(S)梁 鉄筋コンクリート(RC)梁･鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁３０ ３０Ｄ Ｆ ＱＬデッキ合成スラブの設計・施工は、(社)日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」「鉄骨工事技術指針」「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5鉄筋コンクリート工事及びJASS6鉄骨工事」、 ＱＬデッキ 柱 ＱＬデッキ梁型枠 ３０ 梁にのみ込み３０ｍｍ (一社)日本鋼構造協会「デッキプレート床構造設計・施工規準 2018」、合成スラブ工業会「合成スラブの設計・施工マニュアル」、ＱＬデッキ設計マニュアル・同施工マニュアルによる。 ｄＥ Ａ 釘 ※2 １５０耐火補強筋２スパン ２スパン １スパン １スパン １スパン １スパンａ Ｂ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁小梁支 持 梁 ：鉄骨(S)梁 及び 大梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁、小梁：鉄骨(S)梁 クローサー ｂ2 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート(１種･２種)大梁溶接金網又は異形鉄筋 内部大梁、小梁 ＱＬデッキスパン方向 建物外回り ＱＬデッキ幅方向 ｃ部 ｂ部 開口部 開口部 ２スパン １スパン 耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重外周部大梁大梁(Ｄ１０－＠２００)小梁溶接金網または異形鉄筋 Ｈ １スパン普通コンクリート梁に定着 ＱＬ９９－５０ ３.０ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照溶接金網又は異形鉄筋 ８０ｍｍ 以上 φ６－１５０x１５０普通コンクリート普通コンクリート ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ｃ Ｃ床、１時間耐火 ＱＬ９９－７５ 2 ４,４００N/m 以下 ３.６ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 φ６－１００x１００ 注2) Ｇ 外周部大梁 大梁 FP060FL-9095ＱＬ９９－５０ ３.０ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照４０※2 軽量コンクリート ８０ｍｍ 以上 φ６－１５０x１５０※2 耐火補強筋 １０ ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ３０ ３０ 耐火補強筋ＱＬデッキ外周梁 ＱＬデッキスパン方向１ 外周梁 ＱＬデッキスパン方向２ 外周梁 ＱＬデッキ幅方向 ＱＬデッキを突き合わせた場合 Ａ部 Ａ部 Ｃ部 Ｂ部 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照ＱＬデッキ φ６－１００x１００普通コンクリート 溶接金網 ３.４ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 算出式 注５)Ｂ 参照溶接金網又は異形鉄筋 壁 ＱＬ９９－７５ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁 2 又は異形鉄筋Ｄ１０＠２００以下 壁 溶接金網又は異形鉄筋 床、２時間耐火 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 ５,４００N/m 以下 ３.６ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 Ｄ１０－＠２００ 注2) 焼抜き栓溶接、頭付きスタッドコンクリート コンクリート クローサー 又は打込み鋲 FP120FL-9107 ２.７ｍ 以下 ＱＬ９９－５０ 算出式 注５)Ａ 参照８５ｍｍ 以上 φ６－１００x１００ブラケット支持 建物内部大梁 ＱＬデッキ幅方向 ｃ部 ｄ部軽量コンクリート 算出式 注５)Ｂ 参照 ３.４ｍ 以下ＱＬ９９－７５ 2 アークスポット溶接 又は注2) ３.６ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 Ｄ１０－＠２００ ５,４００N/m 以下 すみ肉溶接又はドリルねじ打込み鋲 ＠６００以下φ４－１３ ＠６００以下ワイヤーメッシュ(φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００)溶接金網又は異形鉄筋 ※1 ＱＬデッキ ＱＬデッキまたは異形鉄筋(Ｄ１０以上、＠２００以下) (床全面敷設)(梁に定着) ※1 ※1 ５０ｍｍ以上 梁耐火被覆普通又は軽量コンクリート※1 梁耐火被覆 端部補強筋Ｄ１３、長さ１.０ｍ 梁耐火被覆梁耐火被覆焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド３０コンクリート厚さ又は打込み鋲 又は打込み鋲１０ ※2 ＱＬデッキ高さ ＱＬデッキ 又は打込み鋲 １０フラッシング耐火補強筋３０ＱＬデッキ受け材 ＱＬデッキ ＱＬデッキを離した場合 ＱＬデッキを離した場合 ＱＬデッキを連続にした場合 梁との間に隙間がある場合 Ｄ部 Ｄ部 Ｂ･Ｈ部 Ｂ部 焼抜き栓溶接、打込み鋲８５０ １５０ ５０ ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) ３０ｍｍ以上又は頭付きスタッドコンクリート 耐火認定適用の場合は「耐火仕様の配筋」参照Ｓ梁 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド スパン スパン ＲＣ梁またはＳＲＣ梁 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 ※1 溶接金網又は異形鉄筋ＳＲＣ梁 又は打込み鋲 梁耐火被覆用面戸 ＱＬデッキクローサー柱廻り納まり 柱廻り(ａ－ａ断面) ｅ部 ｅ部※22 すみ肉溶接又はドリルねじ 耐火補強筋 支 持 梁 ：鉄骨(S)梁 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート(１種･２種)φ４－１３ ＠６００以下 耐火補強筋 ：Ｄ１３(デッキプレート各溝＠３００)３０ｍｍのみ込みQLデッキ切断、柱へののみ込みなし溶接金網又は異形鉄筋 200ｍｍ以下 ※1 ※1 耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重ＱＬデッキ (Ｄ１０－＠２００) 梁幅 ＱＬデッキ 梁耐火被覆 梁耐火被覆 50ｍｍ以上 ５０ｍｍ以上※1 すみ肉溶接 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照梁耐火被覆 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 普通コンクリート 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 又はドリルねじ 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 床、１時間耐火 算出式 注５)Ｂ 参照 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 ａ ａ 又は打込み鋲 φ４－１３ ＠６００以下 又は打込み鋲 又は打込み鋲 φ６－１５０x１５０ ８０ｍｍ 以上 フラッシングFP060FL-9101 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照軽量コンクリートＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 梁継手部 ＱＬデッキスパン方向 梁継手部 ＱＬデッキ幅方向 柱廻り 小口塞ぎ Ｅ部 Ｆ部 Ｇ部 QLデッキ端部１０ｍｍ以上 柱型枠 ＱＬデッキ梁幅 焼抜き栓溶接、頭付きスタッドＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照 コンクリート止め 木材等 焼抜き栓溶接又は打込み鋲 梁又は打込み鋲(フラッシング)現場切断 普通コンクリート QLデッキ柱廻り切り欠き柱へののみ込みなし この部分の小口は塞がない！床、２時間耐火 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 算出式 注５)Ｂ 参照φ６－１００x１００ 現場切断(ＱＬデッキ)柱 FP120FL-9113 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照C)開口が連続している場合 軽量コンクリート ８５ｍｍ 以上ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照連続する開口の開口群(仮想開口)と１)開口がφ１５０程度の場合2 見なし、その開口部の大きさにより、 支持梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁の場合 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリートA)開口間隔≧３×開口径 B)開口間隔＜３×開口径2)又は3)に準じて補強を行う 耐火補強筋：Ｄ１３(デッキプレート各溝＠３００)開口補強筋Ｄ１３ 仮想開口 ※3 溶接金網又は異形鉄筋耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 ※1 クローサー クローサー (Ｄ１０－＠２００) すみ肉溶接又はドリルねじ梁耐火被覆 ＱＬデッキ受材 φ４－１３ ＠６００以下 QLデッキ受材ＦＢ６５×６等 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照 床、 １時間耐火φ６－１５０x１５０ 普通コンクリート ８０ｍｍ 以上 (APWの場合 ＦＢ６５×９等) 柱廻りＱＬデッキ切欠き 焼抜き栓溶接又は打込み鋲 FP060FL-9101 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ＬＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照 床、２時間耐火 開口補強筋Ｄ１０ 開口補強筋Ｄ１０ ・ＱＬデッキが単純支持となる場合、耐火補強筋を配筋する。 配筋はＪＡＳＳ５鉄筋コンクリート工事による。 コンクリート表面よりのかぶり厚さが３０ｍｍ ・耐火補強筋、端部補強筋共、梁へ１５０ｍｍ以上定着させる。 梁上で定着が１５０ｍｍとれない場合は、 ｗ ２)ｗ:600mm以下 Ｌ:900mm程度以下 ワイヤーメッシュ(φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００) Ｌ型に曲げて１５０ｍｍ以上を確保する。 普通又は軽量コンクリート になるようレベル保持し、全面に配筋する。 または異形鉄筋(Ｄ１０以上、＠２００以下) (床全面敷設) Ｍ 開口補強筋Ｄ１０耐力補強筋 ａt＝ 耐火補強筋 Ｄ１３ 普通コンクリート ｗ ｆt･ｊＡ)大梁小梁共にＳ造の場合 Ｂ)大梁小梁共にＲＣ又はＳＲＣ造の場合溶接金網 Ｍ：開口によって生じる隣接スラブの増加曲げモーメント３０３０３０コンクリート厚さ コンクリート厚さ Ｌ1ＱＬデッキが単純支持となる場合、 ＱＬデッキは単純支持、耐火補強筋が必要。 開口部 ＱＬデッキ高さ ＱＬデッキ高さ ａd又はａtの大きい方３０耐火補強筋が必要。 ４０耐火補強筋 Ｄ１３ 2 １５０ １５０ 耐火補強筋ａd＝１.２７×(１＋ｎ／２)ｃｍ(単純支持) ＱＬデッキ(単純支持) ３０ ３０ ＱＬデッキ １５０ｍｍ以上 耐火補強筋 Ｄ１３ 2 ＱＬデッキ耐力補強筋ａt＝Ｍ／(ｆt×ｊ)ｃｍ ５０耐火補強筋Ｄ１３耐火補強筋 Ｄ１３ ｎ：FP060FL-9101、FP120FL-9113の耐火仕様で ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) Ｓ梁 焼抜き栓溶接、打込み鋲 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 要求されるＤ１３耐火補強筋が切断された又は頭付きスタッド 場合の切断された耐火補強筋の本数 横筋 ＲＣ梁、ＳＲＣ梁 ＱＬデッキ １５０ＱＬデッキスパン スパン 注１)スパンとは鉄骨梁の場合デッキプレートを支持する梁の中心間距離、鉄筋コンクリート梁の場合梁内法寸法をいう。 ｗ(単純支持) ３)ｗ＞600mmの場合 溶接金網の重ね代Ｌ1:1メッシュと５０ｍｍ以上小梁補強 連続支持 単純支持 注２)スパンが３.４ｍを超える場合は、合成スラブと梁とは頭付きスタッド(軸径１６ｍｍ以上、ピッチ３００ｍｍ以下)で結合する。 φ６-１５０×１５０は２００ｍｍ以上合成スラブ コンクリート箱抜き 合成スラブ 注３)鉄骨梁の場合、梁との接合は焼抜き栓溶接、打込み鋲、または頭付きスタッドを用いる。 Ｃ)大梁がＲＣ又はＳＲＣ造、小梁がＳ造の場合 φ６-１００×１００は１５０ｍｍ以上 ≧４０･Ｄ コンクリート硬化後 注４)梁の耐火被覆 梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合は、それらに応じ耐火被覆を施す。 ＱＬデッキが連続支持となる場合、ＲＣ又はＳＲＣ造の大梁部側では端部補強筋を配筋する。 開口部 ＱＬデッキを切断耐火補強筋Ｄ１３ 注５)許容積載荷重Ｗ 算出式 Ｌ2ｗ ：支持スパン(ｍ) 端部補強筋 コンクリートのかぶり４０ｍｍ 開口１５０ ８５０ Ｌ ＱＬ９９-５０ ＱＬ９９-７５ ８５０ １５０ＱＬデッキ(連続支持) Ｄ１３、長さ１.０ｍ３０大梁上 大梁上 部 ［Ａ］ＱＬ９９－５０ ［Ｂ］ＱＬ９９－７５ 溶接金網又は異形鉄筋Ｌ ２ 開口補強筋Ｄ１３ ２ 2 ２.７ 2 ３.４Ｗ＝５,４００ｘ( ) かつ９,８００ Ｎ/m 以下 Ｗ＝５,４００ｘ( ) かつ９,８００ Ｎ/m 以下８５０ＲＣ梁、ＳＲＣ梁 鉄骨梁耐力補強筋 開口補強筋Ｄ１０ １５０ ※許容積載荷重は、床にかかる全荷重(仕上げ荷重も含む)から床荷重(デッキプレートとコンクリートの自重)を差し引いた値を示します。 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接) 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接) ＱＬデッキスパン スパン 異形鉄筋Ｄ１０-＠２００以下４０(連続支持) 付帯条件スペーサー＠１.０ｍ以下※ 異形鉄筋の重ね代Ｌ2：JASS 5による連続支持合成スラブの場合、デッキプレートは２スパン以上にわたって連続的に小ばり等によって、ほぼ等間隔(スパン比３：２を超えない程度 ) ※開口補強の詳細は、合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」※配筋のスペーサーはφ４．０ｍｍ以上鉄線またはセメントブロックを用いて間隔は１．０ｍ以下とする。 例)Fc18 SD295の場合、４５Ｄ以上 (Ⅰ)合成スラブの設計 ４．合成スラブの開口補強方法 を参照する。 に支持されるものとする。 ※合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」参照 「ＱＬデッキ設計マニュアル」に基づいて決定する。 １.５ＱaＡw ＝ ×１０００ｍｍ かつ６００ｍｍ 以下D ＱＱa：焼抜き栓溶接１個当たりの長期許容せん断力(Ｎ) 焼抜き栓溶接 Ａw 鉄骨梁の場合 ３)焼抜き栓溶接 １)頭付きスタッド ２)打込み鋲 【焼抜き栓溶接(ＳＰＷ)及び自動焼抜き栓溶接(Ａ.Ｐ.Ｗ)】 墨 出 し Ｑ ：設計最大せん断力(Ｎ/m) D １)墨出し線に合わせて１枚目のデッキプレ 国土交通省告示第３２６号(平成14年4月16日制定)及び国土交通省告示第６０６号(平成19年6月20日改正)の 施工は、JASS6「鉄骨工事」による。 施工は打込み鋲製造業者の施工要領による。 □事前検査板厚 Ｑa (Ｎ) ートを仮止め溶接した後、順次適当な枚 デッキプレートと梁とはアークスポット溶接等で接合する。 施工の仕様等については別途製造業者へご確認下さい。 第２接合ハ(4)焼抜き栓溶接に基づく下記仕様による。 (梁フランジの表面処理条件；黒皮または一般錆止め塗装)ＳＰＷ：適正な溶接を行うため下記1)または2)の方法で電流値をチェックする。 数(５～１０枚)ごとに仮止め溶接する。 日本ヒルティ(株) 合成スラブ工業会主催の「焼抜き栓溶接講習会」の受講が望ましい。 1) 検流計での計測 敷込み仮止め溶接１.６ ７,３５０(SPW)、６,８６０(A.P.W) ２)各大梁上にデッキプレートの溝部が乗る Ａw ＝()mm 2) 溶接棒の消費長さによる確認 未使用の規定の溶接棒を用いて、アーク手溶接 ＣＯ2アークスポット溶接 焼抜き栓溶接［ＳＰＷ］ 自動焼抜き栓溶接［Ａ.Ｐ.Ｗ］ ように敷込む。 アーク長さを約３mmに保持し、１０mm程度の円を描いて１０秒間溶接 (注)接合に頭付きスタッドを用いる場合、焼抜き栓溶接は不要大梁QLデッキと梁との接合 (１)溶接機 (１)一次側電源の必要容量：仮設電力の場合 １８ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ した時の溶接棒の消費長さが４５～５３mmであること。 工 程 手 順 ・ 要 領１)頭付きスタッド 交流アーク溶接機 ＡＷ２５０Ａ以上 エンジン溶接機 ２３０Ａ以上 発電機の場合 ３５ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ Ａ.Ｐ.Ｗ：試し溶接を行って溶接径を確認する。 デッキプレート幅方向のかかり代は、２)打込み鋲 QLデッキを梁になじませ(隙間２mm以下)溶接棒を (２)ワイヤの種類と直径 ：ＹＧＷ １１、１２ φ１.２ｍｍ (２)溶接棒 ５０ｍｍ以上あることを確認する。 □溶接後の外観検査 １ アーク発生フラッシング ３)焼抜き栓溶接 ハンガー金具 QLデッキに垂直にしてアークを発生させる。 JIS Z 3211のE4316、E4916 に定める低水素系被覆アーク溶接棒で (３)標準溶接条件：下表 (頭付きスタッドの場合は３０ｍｍ以上) 1) 溶接箇所の確認 2) 焼き切れ、余盛り不足の有無(ＱＬデッキ割付の幅調整に用いる) (ＱＬデッキ下溝を利用する天井インサート用金具) 棒径４mmφのもの溶接棒を若干引き上げてアークを飛ばし、 ３)デッキプレート長手方向の大梁のかかり13.53) 標準余盛り径 SPW；18mm以上 A.P.W；25mm±3QLデッキ板厚 梁フランジ板厚 電流(Ａ) 電圧(Ｖ) アークタイム(秒) ２ QLデッキ焼抜き (３)標準溶接条件径10mm弱で"の"の字を描いてQLデッキを焼抜く。 代は、５０ｍｍ以上あることを確認する。 □不良部の補修 溶接金網敷込み ３.０～４.０×１度打ち ６～９ｍｍ未満 ３００～３２０ ３３～３５ Ｗ(１００～２５０) ２５梁フランジ板厚：６mm以上 １.２ｍｍ ＳＰＷ の場合：スラグ除去後、梁にデッキプレートを密着させて再溶接する。 ４０溶接棒を梁上まで押し込み、焼抜きの内側を３.０～４.０×２度打ち ９ｍｍ以上 ３００～３２０ ３３～３５ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁の場合 ３ 押し込み・溶着 溶 接 電 流 ：１９０～２３０Ａ(標準２１０Ａ)不具合箇所に溶着金属を流し込む要領で補修。 なぞるように円中央へ２～３回転しながら運棒。 クローサー(４)溶接工の資格 ３.５～４.５×１度打ち １)デッキプレートは梁型枠に釘止めする。 ６～９ｍｍ未満 ３４～３６ ３００～３２０ 検 査Ａ.Ｐ.Ｗの場合：重ね溶接して補修する。 (ＱＬデッキの小口ふさぎに用いる) １.６ｍｍ 溶着金属を整え、中央部でそっと溶接棒を引き JIS Z 3801、JIS Z 3841 における基本級の有資格者 ２)デッキプレートの梁型枠へののみ込み代２８４.０～４.５×２度打ち ９ｍｍ以上 ３４～３６ ３００～３２０ ４ 整 形【そ の 他】 上げる。 スラグを除去して仕上がりを確認。 が幅方向１０ｍｍ以上、長手方向が３０ (５)手順・要領 １８５ 注１.デッキプレート 板厚１.２、１.６ｍｍ 表面条件：Ｚ１２、Ｚ２７、裏面塗装(1)ＱＬデッキ相互の嵌合状況 (2)ひび割れ拡大防止筋の敷込み状況 (3)開口部の補強状況 コンクリート打設 ｍｍあることを確認する｡ 溶接時間の目安；電流値２１０Ａ(標準)の場合８秒程度 右の１～４の順に行う。 ２.ＣＯ2ガス流量：２０㍑／分以上QL99-75 QL99-50 (単位：ｍ) (単位：ｍ) S造・施工時のスパンの取り方 施工時許容スパン表(デッキプレートの検討) ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(mm) 100 100 60 70 80 90 60 70 80 90 ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(mm)板厚(mm) 板厚(mm) 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 【単純支持】注１：普通コンクリート(単位体積重量24.0kN/㎡)、 支持条件支持条件3.37 2.54 3.61 3.55 3.48 3.42 2.75 2.69 2.64 2.59 3.07 2.33 3.31 3.24 3.18 3.13 2.52 2.47 2.42 2.37単純(内法) 単純(内法)スパン (3.37) (2.54) (3.61) (3.55) (3.48) (3.42) (2.75) (2.69) (2.64) (2.59) (3.07) (2.33) (3.31) (3.24) (3.18) (3.13) (2.52) (2.47) (2.42) (2.37) 表面処理が亜鉛めっきの場合4.07 3.41 4.30 4.24 4.18 4.13 3.67 3.61 3.54 3.47 3.73 3.12 4.02 3.96 3.91 3.83 3.38 3.31 3.24 3.18注２：()数値は表面処理がめっきなしまたは塗装品の許容スパンを示す。【連続支持】 ２連続 ２連続(4.07) (3.41) (4.30) (4.24) (4.18) (4.13) (3.67) (3.61) (3.54) (3.47) (3.49) (3.07) (3.89) (3.78) (3.67) (3.58) (3.38) (3.31) (3.24) (3.15)注３：表を超える場合は、別途支保工が必要です。 3.83 3.15 4.05 3.99 3.93 3.88 3.40 3.33 3.26 3.20 3.58 2.88 3.78 3.73 3.68 3.63 3.12 3.05 2.99 2.93 スパン スパン ３連続 ３連続 その他の納まり・参考例等については、ＱＬデッキ施工マニュアルまたは別途『納まり図』(技術資料CADデータ収録)を参照下さい。 (3.83) (3.15) (4.05) (3.99) (3.93) (3.88) (3.40) (3.33) (3.26) (3.20) (3.58) (2.88) (3.78) (3.73) (3.68) (3.63) (3.12) (3.05) (2.99) (2.93)デッキプレートと梁の納まり〔RC･SRC梁〕 標 準 納 ま り耐 火 仕 様【連続支持合成スラブ】設 計デッキプレートと梁の納まり〔S梁〕【単純支持合成スラブ】開口部補強案スラブの配筋 耐火仕様の配筋焼抜き栓溶接デッキプレート幅方向デッキプレートスパン方向デ ッ キ プ レ ー ト と 梁 と の 接 合 施工順序 敷 込 み 検査施工アクセサリー［ISO 9001認証取得］ 材料／デッキプレート表 面 処 理 デッキプレート種類 板厚(mm)端部加工□ｴﾝｸﾛ有り*1 □裏面防錆処理(一次塗装) ＱＬプライマー(P) □ＱＬ９９-７５ □無し□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ] □1.2□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.6□その他( ) □無し 材 質 ＪＩＳ Ｇ ３３５２に定めるＳＤＰ１Ｔ、ＳＤＰ２、ＳＤＰ２Ｇ *1 現場搬入までの一次防錆(ＪＩＳ Ｋ ５６２１ ２種または３種相当)材料／コンクリート種 類 □普通コンクリート □軽量コンクリート[ □１種 □２種 ]2 設 計 基 準 強 度 □１８ □２１ □２４ □( )Ｎ／ｍｍ厚さ(QLデッキ山上) □６０ □７０ □８０ □８５ □９０ □９５ □１００ □( )ｍｍ材料／溶接金網・異形鉄筋□φ６-７５×７５ □φ６-１５０×１５０□ 溶 接 金 網 ＪＩＳ Ｇ ３５５１*2 □φ６-１００×１００ □( )□Ｄ１０-１５０×１５０ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ □ 異 形 鉄 筋□Ｄ１０-２００×２００ □( )ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ Ｄ１３-＠３００*2 線形6㎜以上を用いたもの接 合JIS B 1198 □φ１３ □φ１６ □φ１９ □φ２２□頭付きスタッド *3 (各長さ・ピッチは特記による )梁 と の 接 合 □焼抜き栓溶接 下記焼抜き栓溶接の項による□打込み鋲 接合箇所は特記による□その他*3 最小長さはデッキ高さ＋30㎜以上とする耐 火ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 耐火区分 支持条件 ｺﾝｸﾘｰﾄ種別 耐火補強筋 認定番号単純 要 □ＦＰ０６０ＦＬ－９１０１床１時間QL99-50 連続 不要 □ＦＰ０６０ＦＬ－９０９５普通/軽量QL99-75 単純 要 □ＦＰ１２０ＦＬ－９１１３床２時間連続 不要 □ＦＰ１２０ＦＬ－９１０７注)床２時間は床１時間耐火を含む□指定なし □( ) □( ) その他特 記支 保 工 有 無 その他：□ 無 □ 有上欄内の採用項目に ﾚ を記して下さい。 □ 耐火補強筋□ＱＬ９９-５０１.２ ４,９００Ａw：焼抜き栓溶接ピッチ300 合成スラブ工業会仕様 [耐火認定FP60FL-9095,9101,FP120FL-9107,9113用]合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様①(屋上)一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 ■施工時許容スパン表(デッキプレートの検討)スラブの配筋 標 準 納 ま り コンクリート表面よりのかぶり厚さが３０ｍｍになるようレベル保持し、全面に配筋する。 溶接金網の重ね代Ｌ1：１メッシュと５０ｍｍ以上、且つ１５０ｍｍ以上 ＱＬデッキ合成スラブ設計・施工標準(線径６-１５０×１５０の場合２００ｍｍ以上、線径６-１００×１００の場合１５０ｍｍ以上) 図中※１は、梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合のみ適用。 支持梁:鉄骨梁 ※２ 溶接方法等は別途検討が必要。 (合成スラブ工業会Ｑ＆Ａ参照)溶接金網 Ｌ1３０耐火補強筋不要仕様 Ｄ ＦＡ：外周梁(デッキスパン方向) ＡＥＱＬデッキ合成スラブの設計・施工は、(社)日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」「鉄骨工事技術指針」「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5鉄筋コンクリート工事及びJASS6鉄骨工事」、 Ｂ：内部梁( 〃 )横筋 ＱＬデッキ ２スパン ２スパン(一社)日本鋼構造協会「デッキプレート床構造設計・施工規準 2018」、ＱＬデッキ設計マニュアル・同施工マニュアルによる。 Ｃ：外周梁(デッキ幅方向) Ｂ異形鉄筋の重ね代Ｌ2：JASS 5による小梁Ｄ：内部梁( 〃 ) 例)Fc18 SD295の場合、４５Ｄ以上 耐 火 仕 様2 Ｌ2Ｅ：梁継手(デッキスパン方向)支持梁：鉄骨梁、コンクリート：設計基準強度18～36 N/mm の普通コンクリート ○共通事項 設 計外周部大梁３０開口部 ２スパン １スパン 溶接金網[JIS G 3551]又は異形鉄筋[JIS G 3112, G 3117] 寸法は下表参照 Ｆ： 〃 (デッキ幅方向)耐火補強筋：不要 ＢＧ：柱廻り 【ＱＬ９９－５０】［ISO 9001認証取得］ 材料／デッキプレート□認定番号[ＦＰ０６０ＦＬ-０１００ (床１時間耐火)]Ｃ異形鉄筋Ｄ１０-＠２００以下 デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径)外周部大梁 Ｇ ※配筋のスペーサーは鉄線またはセメントブロックとし、間隔は１．０ｍ以下とする。 ＱＬ９９-５０-１０ 焼抜き栓溶接(φ18以上)2 単純支持 線径6mm以上-150×150mm以下ＱＬ９９-５０-１２ 2,700mm 以下 80mm 以上 5,400Ｎ/m 以下 打込み鋲(φ4.5)連続支持 D10以上-200×200mm以下ＱＬ９９-５０-１６ 外周梁 QLデッキスパン方向１ 外周梁 QLデッキスパン方向２ 外周梁 QLデッキ幅方向 QLデッキを突き合わせた場合 頭付きスタッド(φ13以上) Ａ部 Ａ部 Ｃ部 Ｂ部開口部補強案□認定番号[ＦＰ０６０ＦＬ-０１０１ (床１時間耐火)] 溶接金網又は異形鉄筋 壁溶接金網又は異形鉄筋 溶接金網又は異形鉄筋 １)開口がφ150mm程度の場合 壁焼抜き栓溶接、頭付きスタッド デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径)コンクリートクローサー ＱＬデッキ コンクリート 又は打込み鋲 A)開口間隔≧３×開口径 B)開口間隔＜３×開口径ＱＬ９９-５０-１０ 焼抜き栓溶接(φ18以上)2 単純支持 線径6mm以上-150×150mm以下ＱＬ９９-５０-１２ 3,000mm 以下 80mm 以上 3,500Ｎ/m 以下 打込み鋲(φ4.5)開口補強筋Ｄ１３ 連続支持 D10以上-200×200mm以下ＱＬ９９-５０-１６ 頭付きスタッド(φ13以上)*2※1 □認定番号[ＦＰ０６０ＦＬ-０１２６ (床１時間耐火)]５０ｍｍ以上 ※1 梁耐火被覆 ＱＬデッキ 材 質 ＪＩＳ Ｇ ３３５２に定めるＳＤＰ１Ｔ、ＳＤＰ２、ＳＤＰ２Ｇ ※1 デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径) ５０ｍｍ以上 梁耐火被覆(頭付きスタッドの場合*1 現場搬入までの一次防錆(ＪＩＳ Ｋ ５６２１ ２種または３種相当) 梁耐火被覆 ※1 ＱＬ９９-５０-１０ ３０ｍｍ以上) 梁耐火被覆*2 板厚１.２ｍｍ,１.６ｍｍに限る 2 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 単純支持 線径6mm以上-150×150mm以下 焼抜き栓溶接、 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 材料／コンクリート ＱＬ９９-５０-１２ 2,700mm 以下 80mm 以上 7,000Ｎ/m 以下 頭付きスタッド(φ16以上)又は打込み鋲 頭付きスタッド又は打込み鋲 連続支持 D10以上-200×200mm以下 又は打込み鋲 開口補強筋Ｄ１０ＱＬ９９-５０-１６開口補強筋Ｄ１０ 種 類 □普通コンクリート2 溶接金網(線径６以上－１５０×１５０以下) 耐力補強筋 ２)に準ず QLデッキを離した場合 QLデッキを離した場合 QLデッキを連続にした場合 梁との間に隙間がある場合 設 計 基 準 強 度 □１８ □２１ □２４ □( )Ｎ／ｍｍ Ｄ部 Ｄ部 Ｂ部 Ｂ部 普通コンクリートまたは異形鉄筋(Ｄ１０以上、２００×２００以下)(床全面敷設)C)開口が連続している場合 厚さ(QLデッキ山上) □６０ □７０ □８０ □８５ □９０ □９５ □１００ □( )ｍｍ コンクリート３０コンクリート厚さ 焼抜き栓溶接、頭付きスタッドＱＬデッキ連続する開口の開口群(仮想開口)とみなし、その開口 溶接金網又は異形鉄筋 ※1 ＱＬデッキ高さ 又は打込み鋲 梁耐火被覆用面戸クローサー 部の大きさにより、2)又は3)に準じて補強を行う 材料／溶接金網・異形鉄筋フラッシング ※注２ ＱＬデッキ梁との接合(注1参照)＠300以下 Ｌ 梁の耐火被覆 ５０ ５０ ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) □φ６-７５×７５ □φ６-１５０×１５０□ 溶 接 金 網 ＪＩＳ Ｇ ３５５１仮想開口 *3 □φ６-１００×１００ □( ) 鉄骨梁 スペーサー(鉄線またはセメントブロック) 支持スパン 支持スパン間隔1,000以下 □Ｄ１０-１５０×１５０ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ □ 異 形 鉄 筋200 mm 以下 ※1※1 □Ｄ１０-２００×２００ □( )ＱＬデッキ 【ＱＬ９９－７５】 ｗ ＱＬデッキ 梁耐火被覆 梁耐火被覆 ｍｍ 50 以上 ５０ｍｍ以上*3 線形6㎜以上を用いたもの ※1 □認定番号 [ＦＰ０６０ＦＬ-０１０２ (床１時間耐火)] すみ肉溶接梁耐火被覆 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド焼抜き栓溶接、頭付きスタッド ２)ｗ:600mm以下 Ｌ:900mm程度以下 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 又はドリルねじ又は打込み鋲 デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径) 又は打込み鋲 ※3 φ４－１３ ＠６００以下 又は打込み鋲 開口補強筋Ｄ１０ ｗ 接 合耐力補強筋ａtＱＬ９９-７５-１０2 JIS B 1198 焼抜き栓溶接(φ18以上) 単純支持 線径6mm以上-150×150mm以下 □φ１３ □φ１６ □φ１９ □φ２２ＱＬ９９-７５-１２ 3,000mm 以下 80mm 以上 5,400Ｎ/m 以下 梁継手部 QLデッキスパン方向 梁継手部 QLデッキ幅方向 柱廻り 小口塞ぎ Ｅ部 Ｆ部 Ｇ部 QLデッキ端部 □頭付きスタッド 開口部 *4 頭付きスタッド(φ13以上) 連続支持 D10以上-200×200mm以下 (各長さ・ピッチは特記による ) ＱＬ９９-７５-１６ (直交側開口補強筋Ｄ１３) 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド焼抜き栓溶接又は打込み鋲梁 梁 と の 接 合 □焼抜き栓溶接 下記焼抜き栓溶接の項による 又は打込み鋲(フラッシング)現場切断 この部分の小口は塞がない！ □認定番号 [ ＦＰ０６０ＦＬ-００９９ (床１時間耐火)]□打込み鋲 接合箇所は特記による現場切断(QLデッキ)デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径) 柱□その他ＱＬ９９-７５-１０*4 最小長さはデッキ高さ＋30㎜以上とする 2 頭付きスタッド 単純支持 線径6mm以上-150×150mm以下ＱＬ９９-７５-１２ 3,400mm 以下 80～100mm 3,500Ｎ/m 以下(φ16以上) 連続支持 D10以上-200×200mm以下 ｗＱＬ９９-７５-１６□認定番号 [ ＦＰ１２０ＦＬ-０１２７ (床２時間耐火)] ※2 コンクリート箱抜き≧４０･Ｄ QLデッキ受材 耐 火※1 クローサー コンクリート硬化後、QLデッキを切断 すみ肉溶接又はドリルねじ デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合(径)梁耐火被覆 ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 耐火区分 支持条件 ｺﾝｸﾘｰﾄ種別 耐火補強筋 認定番号 φ４－１３ ＠６００以下 クローサー QLデッキ受材FB65×6等開口 ＱＬ９９-７５-１０Ｌ2 (APWの場合 FB65×9等) 焼抜き栓溶接(φ18以上) 単純支持 柱廻りQLデッキ切欠き 線径6mm以上-100×100mm以下 焼抜き栓溶接又は打込み鋲 部 □ＦＰ０６０ＦＬ－０１２６ ＱＬ９９-７５-１２ 2,500mm 以下 90mm 以上 6,000Ｎ/m 以下頭付きスタッド(φ13以上) 連続支持 D10以上-200×200mm以下ＱＬ９９-７５-１６ 開口補強筋Ｄ１３ QL99-50 □ＦＰ０６０ＦＬ－０１００床１時間 □ＦＰ０６０ＦＬ－０１０１ 溶接金網(線径６以上－１５０×１５０以下または線径６以上－１００×１００以下)普通コンクリート (参考)ひび割れ拡大防止のための留意事項 単純/連続 普通 不要 耐力補強筋 開口補強筋Ｄ１０ または異形鉄筋(Ｄ１０以上、 ２００×２００以下)(床全面敷設) ＱＬデッキ □ＦＰ０６０ＦＬ－０１０２ 大梁上の補強例コンクリート厚さ３０QL99-75 □ＦＰ０６０ＦＬ－００９９ [1]設計上の留意点ひび割れ400mm以上 Ｍ ＱＬデッキ高さ 床２時間 □ＦＰ１２０ＦＬ－０１２７ 1)小梁の剛性を大きくする。 ※3 耐力補強筋 所要断面積ａt＝ｆt×ｊ2)ひび割れ拡大防止のため補強筋を設ける。 (右図補強例参照) ※注２ 柱 ＱＬデッキ □指定なし □( ) □( ) その他梁との接合(注1参照)＠300以下 Ｍ：開口によって生じる隣接スラブの増加曲げモーメント ５０ ５０ ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) 梁の耐火被覆 3)スパンとスラブ厚さの比を小さくし、配筋量を大きくする。 □ 無 □ 有注2)梁の耐火被覆 梁に所定の耐火性能を要求される場合は、それらに応じて適切な耐火被覆を施す。 (本認定仕様外)開口部柱廻りの補強例 [2]施工上の留意点 注3)許容積載荷重は、床にかかる全荷重(仕上げ荷重も含む)から床荷重(デッキプレート+コンクリート+鉄筋)を差し引いた値を示す。 ｗ上欄内の採用項目に ﾚ を記して下さい。 □補強筋(D13) 焼抜き栓溶接 1)水セメント比を小さくする。 アクセサリー3 [例] 単位水量 175リットル/ｍ 以下 デッキプレート幅方向フラッシング クローサー ハンガー金具 ベースコンクリートスランプ 10cm スランプ 15cm Ｌ ＱＬ９９-５０ ＱＬ９９-７５大梁上 大梁上 高性能ＡＥ減水剤 柱13.52)溶接金網の位置－かぶり厚さ30mm－を確保する。 (補強筋は溶接金網より下に配筋する)４０100mm 3)コンクリート打込み後１週間は載荷作業を行わない。 歩行程度は可。 4)打込み後初期には散水や養生シート等で湿潤養生を行う。 ２８Ｗ(１００～２５０) ２５ ひび割れ１８５ 直射日光が当たる屋上は、散水養生は必須。 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接) 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接)5)打込み後４～７日間はスラブに振動や荷重を加えないようにし、充分な養生期間を設ける。 ＱＬデッキ割付の幅調整に用いる。 天井インサート用金具40d小梁で補強し、開口部周辺に開口補強筋を配筋(Ｄ10以上)ＱＬデッキの小口ふさぎ用 梁の耐火被覆用面戸 定尺2.4ｍ、ｔ＝1.2ｍｍまたは1.6ｍｍ (ＱＬデッキ下溝を利用して取付) デッキプレートスパン方向※開口補強の詳細は、合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」「ＱＬデッキ設計マニュアル」に基づいて決定する。 (Ⅰ)合成スラブの設計 ４．合成スラブの開口補強方法 を参照する。 １.５ＱaＡw ＝ ×１０００ｍｍ かつ６００ｍｍ 以下ＱD焼抜き栓溶接 Ａw：焼抜き栓溶接ピッチ Ａw デ ッ キ プ レ ー ト と 梁 と の 接 合 施工順序 敷 込 み 検査Ｑ ：設計最大せん断力(Ｎ/m) D 施工３)焼抜き栓溶接 １)頭付きスタッド ２)打込み鋲 【焼抜き栓溶接(ＳＰＷ)及び自動焼抜き栓溶接(Ａ.Ｐ.Ｗ)】 鉄骨梁の場合 墨 出 し Ｑa：焼抜き栓溶接１個当たりの長期許容せん断力(Ｎ) 施工は打込み鋲製造業者の施工要領による。 国土交通省告示第３２６号(平成14年4月16日制定)及び国土交通省告示第６０６号(平成19年6月20日改正)の 施工は、JASS6「鉄骨工事」による。 □事前検査１)墨出し線に合わせて１枚目のデッキプレ板厚 １.０ １.２ １.６ 施工の仕様等については別途製造業者へご確認下さい。 デッキプレートと梁とはアークスポット溶接等で接合する。 第２接合ハ(4)焼抜き栓溶接に基づく下記仕様による。 (梁フランジの表面処理条件；黒皮または一般錆止め塗装)ＳＰＷ：適正な溶接を行うため下記1)または2)の方法で電流値をチェックする。 ートを仮止め溶接した後、順次適当な枚日本ヒルティ(株) 合成スラブ工業会主催の「焼抜き栓溶接講習会」の受講が望ましい。 7,350(SPW) 1) 検流計での計測 敷込み仮止め溶接大梁 Ｑa (Ｎ) 4,000 4,900 数(５～１０枚)ごとに仮止め溶接する。 2) 溶接棒の消費長さによる確認 未使用の規定の溶接棒を用いて、 6,860(APW)アーク手溶接 ＣＯ2アークスポット溶接 焼抜き栓溶接［ＳＰＷ］ 自動焼抜き栓溶接［Ａ.Ｐ.Ｗ］２)各大梁上にデッキプレートの溝部が乗る アーク長さを約３mmに保持し、１０mm程度の円を描いて１０秒間溶接(注)接合に頭付きスタッドを用いる場合、焼抜き栓溶接は不要です｡ QLデッキと梁との接合 (１)溶接機 した時の溶接棒の消費長さが４５～５３mmであること。 (１)一次側電源の必要容量：仮設電力の場合 １８ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ ように敷込む。 工 程 手 順 ・ 要 領１)頭付きスタッド 交流アーク溶接機 ＡＷ２５０Ａ以上 エンジン溶接機 ２３０Ａ以上 発電機の場合 ３５ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ Ａ.Ｐ.Ｗ：試し溶接を行って溶接径を確認する。 QLデッキを梁になじませ(隙間２mm以下)溶接棒を２)打込み鋲 １ アーク発生 (２)ワイヤの種類と直径 ：ＹＧＷ １１、１２ φ１.２ｍｍ (２)溶接棒 □溶接後の外観検査QLデッキに垂直にしてアークを発生させる。 ３)焼抜き栓溶接JIS Z 3211のE4316、E4916 に定める低水素系被覆アーク溶接棒で1) 溶接箇所の確認 2) 焼き切れ、余盛り不足の有無 (３)標準溶接条件：下表棒径４mmφのもの デッキプレート幅方向のかかり代は、 溶接棒を若干引き上げてアークを飛ばし、3) 標準余盛り径 SPW；18mm以上 A.P.W；25mm±3 ２ QLデッキ焼抜きQLデッキ板厚 梁フランジ板厚 電流(Ａ) 電圧(Ｖ) アークタイム(秒)径10㎜弱で"の"の字を描いてQLデッキを焼抜く。 (３)標準溶接条件 ５０ｍｍ以上あることを確認する。 □不良部の補修 ひび割れ防止筋敷込み ６～９ｍｍ未満 ３００～３２０ ３３～３５ ３.０～４.０×１度打ち梁フランジ板厚：６mm以上 (頭付きスタッドの場合は３０ｍｍ以上) 溶接棒を梁上まで押し込み、焼抜きの内側を １.２ｍｍ ＳＰＷ の場合：スラグ除去後、梁にデッキプレートを密着させて再溶接する。 ３ 押し込み・溶着９ｍｍ以上 ３００～３２０ ３３～３５ ３.０～４.０×２度打ち 溶 接 電 流 ：１９０～２３０Ａ(標準２１０Ａ)なぞるように円中央へ２～３回転しながら運棒。 不具合箇所に溶着金属を流し込む要領で補修。 ３)デッキプレート長手方向の大梁のかかり６～９ｍｍ未満 ３００～３２０ ３４～３６ ３.５～４.５×１度打ち (４)溶接工の資格 検 査 Ａ.Ｐ.Ｗの場合：重ね溶接して補修する。 溶着金属を整え、中央部でそっと溶接棒を引き 代は、５０ｍｍ以上あることを確認する。 １.６ｍｍ整 形 ４ JIS Z 3801、JIS Z 3841 における基本級の有資格者 ９ｍｍ以上 ３００～３２０ ３４～３６ ４.０～４.５×２度打ち上げる。 スラグを除去して仕上がりを確認。 【そ の 他】(５)手順・要領 注１.デッキプレート 板厚１.０ｍｍ 表面条件：Ｚ１２、Ｚ２７、裏面塗装溶接時間の目安；電流値２１０Ａ(標準)の場合８秒程度 コンクリート打設 (1)ＱＬデッキ相互の嵌合状況 (2)ひび割れ拡大防止筋の敷込み状況 (3)開口部の補強状況右の１～４の順に行う。 ２.ＣＯ2ガス流量：２０㍑／分以上S造・施工時のスパンの取り方【連続支持】【単純支持】スパン スパン スパンその他の納まり・参考例等については、ＱＬデッキ施工マニュアルまたは別途『納まり図』(技術資料CADデータ収録)を参照下さい。 表 面 処 理 デッキプレート種類 板厚(mm)□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ]□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.0端部加工□ＱＬ９９-５０□ｴﾝｸﾛ有り*1*2 □裏面防錆処理(一次塗装) ＱＬプライマー(P) □ＱＬ９９-７５ □無し□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ] □1.2□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.6□その他( ) □無し□その他( ) ２０２１／１１／０１Ａw ＝( 300 )mm[耐火認定FP060FL-0099,0100,0101,0102,0126,FP120FL-0127用]耐火仕様②株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様②07吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】(2階、3階廊下、廊下屋根)一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様⑤08吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】倉庫3(2階床)、倉庫4(3階床)標 準 納 ま り支持梁:鉄骨梁高荷重・耐火補強筋不要仕様Ｄ ＦＡ：外周梁(デッキスパン方向) ＡＥ ＱＬデッキ合成スラブの設計・施工は、(一社)日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」「鉄骨工事技術指針」「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5鉄筋コンクリート工事及びJASS6鉄骨工事」、Ｂ：内部梁( 〃 ) (一社)日本鋼構造協会「デッキプレート床構造設計・施工規準 2018」、ＱＬデッキ設計マニュアル・同施工マニュアルによる。 ２スパン ２スパンＣ：外周梁(デッキ幅方向) Ｂ耐 火 仕 様小梁Ｄ：内部梁( 〃 )2 支持梁：鉄骨梁、コンクリート：設計基準強度18～42 N/mm の普通コンクリート ○共通事項 設 計 Ｅ：梁継手(デッキスパン方向)溶接金網[JIS G 3551]又は異形鉄筋[JIS G 3112, G 3117] 寸法は下表参照外周部大梁開口部 ２スパン １スパンＦ： 〃 (デッキ幅方向)Ｂ ［ISO 9001認証取得］ 材料／デッキプレート【ＱＬ９９－５０】 Ｇ：柱廻りＣ注1)デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合【デッキプレート端部梁】 外周部大梁 Ｇ 頭付きスタッド(φ16以上)ＱＬ９９-５０-１０ ピッチ300㎜以下*5 線径6mm以上-100×100mm以下外周梁 QLデッキスパン方向１ 外周梁 QLデッキスパン方向２ 外周梁 QLデッキ幅方向 QLデッキを突き合わせた場合 Ａ部 Ａ部 Ｃ部 Ｂ部 【デッキプレート中間梁】 ＱＬ９９-５０-１２ 連続支持 3,400mm 以下 80mm 以上 算出式 参照D10以上-200×200mm以下 上記又は 溶接金網又は異形鉄筋ＱＬ９９-５０-１６壁 コンクリート 焼抜き栓溶接(φ18以上)溶接金網又は異形鉄筋 溶接金網又は異形鉄筋 壁 ピッチ300㎜以下 開口部補強案クローサー ＱＬデッキ コンクリート１)開口がφ150mm程度の場合*2 注1) デッキプレート品名 支持形式 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 溶接金網または異形鉄筋 梁との接合A)開口間隔≧３×開口径 B)開口間隔＜３×開口径ＱＬ９９-５０-１０開口補強筋Ｄ１３ 材 質 ＪＩＳ Ｇ ３３５２に定めるＳＤＰ１Ｔ、ＳＤＰ２、ＳＤＰ２Ｇ *5 線径6mm以上-100×100mm以下 ※1 ＱＬデッキ単純支持 算出式 参照 同 上 頭付きスタッド ＱＬ９９-５０-１２ 3,000mm 以下 80mm 以上※1 梁耐火被覆 *1 現場搬入までの一次防錆(ＪＩＳ Ｋ ５６２１ ２種または３種相当) D10以上-200×200mm以下※1※1 50mm以上 梁耐火被覆 梁耐火被覆 30㎜以上 ＱＬ９９-５０-１６ *2 板厚１.２ｍｍ,１.６ｍｍに限る 材料／コンクリート 梁耐火被覆デッキプレート端部梁 デッキプレート端部梁 *5 ひび割れ拡大防止筋としての推奨間隔を示す。 (150×150mmも使用可) デッキプレート長手方向梁頭付きスタッド デッキプレート端部梁 種 類 □普通コンクリート頭付きスタッド 頭付きスタッドデッキプレート端部梁との接合 2 設 計 基 準 強 度 □１８ □２１ □２４ □( )Ｎ／ｍｍ溶接金網(線径6以上-150×150以下)普通コンクリート 開口補強筋D10 または異形鉄筋(Ｄ10以上、200×200以下)(床全面敷設) 厚さ(QLデッキ山上) □８０ □８５ □９０ □９５ □１００ □( ) QLデッキを離した場合 QLデッキを離した場合 QLデッキを連続にした場合 梁との間に隙間がある場合 ｍｍ Ｄ部 Ｄ部 Ｂ部 Ｂ部 開口補強筋D103030コンクリート厚さ耐力補強筋 ２)に準ず 材料／溶接金網・異形鉄筋 ＱＬデッキ コンクリート フラッシング ＱＬデッキ高さ※1 C)開口が連続している場合 梁耐火被覆用面戸 溶接金網又は異形鉄筋 頭付きスタッドクローサー □線径６-７５×７５ □線径６-１５０×１５０ ※注2) ＱＬデッキ デッキプレート中間梁との接合 □ 溶 接 金 網 ＪＩＳ Ｇ ３５５１ 連続する開口の開口群(仮想開口)とみなし、その開口50 50 ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) 梁の耐火被覆 □線径６-１００×１００ □( )部の大きさにより、２)又は３)に準じて補強を行う鉄骨梁 スペーサー(鉄材またはセメントブロック) 支持スパン 支持スパンＬ □Ｄ１０-１５０×１５０間隔1,000以下 ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ □ 異 形 鉄 筋 (mm) 仮想開口 □Ｄ１０-２００×２００ □( ) ＱＬデッキ200mm以下 ※1 ※1 ※1 注1)許容積載荷重には仕上げ荷重等も含む。 梁耐火被覆 梁耐火被覆 ＱＬデッキ 50㎜以上 梁耐火被覆ｗ注2)梁の耐火被覆 梁に所定の耐火性能を要求される場合は、それらに応じて適切な耐火被覆を施す。 (本認定仕様外) 頭付きスタッド ※３ 頭付きスタッドデッキプレート端部梁 デッキプレート中間梁 デッキプレート長手方向梁 デッキプレート長手方向梁 接 合 ２)ｗ:600mm以下 Ｌ:900mm程度以下頭付きスタッドJIS B 1198 ｗ □φ１６ □φ１９ □φ２２ 又は、焼抜き栓溶接 ※3 開口補強筋Ｄ１０ 許容積載荷重の算出式(耐火仕様) 頭付きスタッド耐力補強筋ａt (各長さ・ピッチは特記による )梁継手部 QLデッキスパン方向 梁継手部 QLデッキ幅方向 柱廻り 小口塞ぎ Ｅ部 Ｆ部 Ｇ部 QLデッキ端部 開口部(直交側開口補強筋Ｄ１３) *6 ：支持スパン(m)2 98.49 頭付きスタッド2 許容積載荷重＝ －ＤＬ かつ 24.62－ＤＬ kN/m 以下 この部分の小口は塞がない！ 2 梁 ＤＬ：合成スラブ自重(kN/m )(下表参照)(フラッシング)現場切断2 クローサー 現場切断(QLデッキ) *6 積載荷重と仕上げ等の総和は15kN/m 以下を推奨柱下記焼抜き栓溶接の項による※許容積載荷重は耐火時と常温時で異なるため、常温時も考慮した許容積載荷重を、□頭付きスタッド デッキプレート端部梁と同仕様ｗ JFE建材株式会社ホームページの耐火認定⑤対応合成スラブ許容積載荷重表を参照する。 耐 火 ※２ 2コンクリート箱抜き 合成スラブ自重：ＤＬ(kN/m ) ≧４０･Ｄ QLデッキ受材 ※1 クローサー ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 耐火区分 支持条件 ｺﾝｸﾘｰﾄ種別 耐火補強筋 認定番号 コンクリート硬化後、QLデッキを切断※３ 梁耐火被覆 普通コンクリート／デッキプレート表面処理：Z12単純 ＱＬデッキ受材開口 ひび割れ拡大防止用鉄筋φ6-100×100の場合 ひび割れ拡大防止用鉄筋D10-200×200の場合 QL99-50 床２時間 普通 不要 ＬFB65×6以上 柱廻りQLデッキ切欠き デッキプレート長手方向梁 部 連続 ＊ＱＬデッキと梁はアークスポット溶接等で仮止め接合する。 デッキプレート端部梁 デッキ山上厚 デッキ山上厚(焼抜き栓溶接の場合を除く)開口補強筋Ｄ１３ 注)床２時間は床１時間耐火を含む (mm) (mm) 80 85 90 95 100 80 85 90 95 100デッキ板厚 デッキ板厚耐力補強筋 開口補強筋Ｄ１０ 1.0 2.53 2.65 2.76 2.88 2.99 1.0 2.54 2.66 2.77 2.89 3.00(参考)ひび割れ拡大防止のための留意事項2.56 1.2 2.55 2.67 2.78 2.90 3.01 1.2 2.68 2.79 2.91 3.02 ＱＬデッキ 大梁上の補強例Ｍ 1.6 2.59 2.71 2.82 2.94 3.05 1.6 2.60 2.72 2.83 2.95 3.06 [1]設計上の留意点 ※3 耐力補強筋 所要断面積ａt＝ □指定なし □( ) □( ) その他 ひび割れ ｆt×ｊ 400mm以上1)小梁の剛性を大きくする。 Ｍ：開口によって生じる隣接スラブの増加曲げモーメント2)ひび割れ拡大防止のため補強筋を設ける。 (右図補強例参照) 柱 特 記３)ｗ＞600mmの場合 3)スパンとスラブ厚さの比を小さくし、配筋量を大きくする。 小梁補強 許容積載荷重の算出例 支 保 工 有 無 その他： 400mm以上4)デッキプレートは各溝で梁に接合すること。 ＱＬ９９-５０-１２(Ｚ１２)、φ6-100×100、スパン =3.0m デッキプレート各溝全てをアークスポット溶接するのが望ましい。 □ 無 □ 有2 補強筋D10@200 (焼抜き栓溶接の場合を除く) 山上スラブ厚80㎜、普通コンクリート、設計基準強度21N/mm の場合開口部 上欄内の採用項目に ﾚ を記して下さい。 □ｗ①耐火認定の許容積載荷重：ｗ１柱廻りの補強例98.49 2 補強筋(D13) ｗ１＝ －ＤＬ(＝2.55：上表より)＝8.39kN/m 2 [2]施工上の留意点 焼抜き栓溶接 3.0 Ｌ1)乾燥収縮率の小さなコンクリートを用いる。 2)コンクリートの単位水量を小さくする。 ②合成スラブ構造の許容積載荷重：ｗ２柱 3)溶接金網の位置－かぶり厚さ30mm－を確保する。 デッキプレート幅方向(中間梁限定)2 ｗ２=10.49kN/m (梁との接合：頭付きスタッド) 4)コンクリート打込み後１週間は載荷作業を行わない。 歩行程度は可。 ＱＬ９９-５０100mmデッキプレート中間梁上5)打込み後初期には散水や養生シート等で湿潤養生を行う。 2 (リップ部分はメスリップ側を溶接) →許容積載荷重は①②のうち数値の小さいｗ２=8.39kN/m を採用する。 直射日光が当たる屋上は、散水養生は必須。 ひび割れ小梁で補強し、開口部周辺に開口補強筋を配筋(Ｄ10以上)することが望ましい。 6)打込み後４～７日間はスラブに振動や荷重を加えないようにし、 ※許容積載荷重は、耐火時と常温時で異なるため、JFE建材株式会社が提供する構造計算ソフト等で必ず確認する。 充分な養生期間を設ける。 ※開口補強の詳細は、合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」(Ⅰ)合成スラブの設計 ４．合成スラブの開口補強方法 を参照する。 (注)接合に頭付きスタッドを用いる場合、焼抜き栓溶接は不要アクセサリーフラッシング ※デッキプレート長手方向の接合については、構造計算による。 合 成 ス ラ ブ と 梁 と の 接 合 施 工 順 序 敷 込 み 検査13.5墨 出 し 1)頭付きスタッド 2)焼抜き栓溶接(デッキプレート中間梁限定) 【焼抜き栓溶接(ＳＰＷ)】 鉄骨梁の場合 国土交通省告示第３２６号(平成14年4月16日制定)及び国土交通省告示第６０６号(平成19年6月20日改正)の 施工は、JASS6「鉄骨工事」による。 □事前検査 Ｗ(１００～２５０) ２５１)墨出し線に合わせて１枚目のデッキプレ デッキプレートと梁とはアークスポット溶接等で接合する。 第２接合ハ(4)焼抜き栓溶接に基づく下記仕様による。 (梁フランジの表面処理条件；黒皮または一般錆止め塗装) ■施工時許容スパン表(デッキプレートの検討)適正な溶接を行うため下記1)または2)の方法で電流値をチェックする。 ートを仮止め溶接した後、順次適当な枚 合成スラブ工業会主催の「焼抜き栓溶接講習会」の受講が望ましい。 ＱＬデッキ割付の幅調整に用いる。 敷込み仮止め溶接 1) 検流計での計測定尺2.4ｍ、ｔ＝1.2ｍｍまたは1.6ｍｍ 数(５～１０枚)ごとに仮止め溶接する。 支保工が不要な最大スパン 普通コンクリート(単位体積重量24.0kN/㎡)、表面処理が亜鉛めっきの場合 2) 溶接棒の消費長さによる確認 未使用の規定の溶接棒を用いて、アーク手溶接 焼抜き栓溶接［ＳＰＷ］ コンクリート厚(mm) 60 70 80 90 100２)各大梁上にデッキプレートの溝部が乗る アーク長さを約３mmに保持し、１０mm程度の円を描いて１０秒間溶接 ハンガー金具板厚(mm) 1.0 1.2 1.6 1.0 1.2 1.6 1.0 1.2 1.6 1.0 1.2 1.6 1.0 1.2 1.6(１)溶接機 した時の溶接棒の消費長さが４５～５３mmであること。 合成スラブと梁との接合 ように敷込む。 工 程 手 順 ・ 要 領 2.52 2.75 2.47 2.69 2.42 2.64 2.37 2.59 2.33 2.54単純 2.38 2.33 2.28 2.24 2.20 交流アーク溶接機 ＡＷ２５０Ａ以上 エンジン溶接機 ２３０Ａ以上 1) 頭付きスタッド □溶接後の外観検査 支 (2.52) (2.75) (2.47) (2.69) (2.42) (2.64) (2.37) (2.59) (2.33) (2.54)４０ＱＬデッキを梁になじませ(隙間２mm以下)溶接棒を2) 焼抜き栓溶接 アーク発生 １ 持 3.38 3.67 3.31 3.61 3.24 3.54 3.18 3.47 3.12 3.41 1) 溶接箇所の確認 2) 焼き切れ、余盛り不足の有無 (２)溶接棒 ＱＬデッキに垂直にしてアークを発生させる。 2連続 3.20 3.13 3.06 3.01 2.95条 (3.38) (3.67) (3.31) (3.61) (3.24) (3.54) (3.15) (3.47) (3.07) (3.41)２８JIS Z 3211のE4316、E4916 に定める低水素系被覆アーク溶接棒で棒径４㎜φのもの 3) 標準余盛り径 SPW；18mm以上溶接棒を若干引き上げてアークを飛ばし、 １８５ 件 3.12 3.40 3.05 3.33 2.99 3.26 2.93 3.20 2.88 3.153連続 2.95 2.88 2.82 2.77 2.72 QLデッキ焼抜き □不良部の補修 ２(３)標準溶接条件 ひび割れ拡大防止用鉄筋敷込み (3.12) (3.40) (3.05) (3.33) (2.99) (3.26) (2.93) (3.20) (2.88) (3.15) 径10㎜弱で"の"の字を描いてＱＬデッキを焼抜く。 30mm以上あることを確認する。 天井インサート用金具(ＱＬデッキ下溝を利用して取付)スラグ除去後、梁にデッキプレートを密着させて再溶接する。 梁フランジ板厚：６mm以上 ※( )数値は、表面処理が亜鉛めっきなしまたは塗装品の許容スパンを示す。 注：上表を超える場合、別途支保工が必要です。 溶接棒を梁上まで押し込み、焼抜きの内側を不具合箇所に溶着金属を流し込む要領で補修。 溶 接 電 流 ：１９０～２３０Ａ(標準２１０Ａ) 押し込み・溶着 クローサー ３なぞるように円中央へ２～３回転しながら運棒。 代は、50mm以上あることを確認する。 【そ の 他】 検 査 (４)溶接工の資格溶着金属を整え、中央部でそっと溶接棒を引き(1)ＱＬデッキ相互の嵌合状況 (2)ひび割れ拡大防止筋の敷込み状況 JIS Z 3801、JIS Z 3841 における基本級の有資格者 整 形 ４上げる。 スラグを除去して仕上がりを確認。 (3)開口部の補強状況 (５)手順・要領 梁の耐火被覆用面戸 ＱＬデッキの小口ふさぎ用 溶接時間の目安；電流値２１０Ａ(標準)の場合８秒程度 コンクリート打設 右の１～４の順に行う。 S造・施工時のスパンの取り方【連続支持】【単純支持】スパン スパン スパンその他の納まり・参考例等については、ＱＬデッキ施工マニュアルまたは別途『納まり図』(技術資料CADデータ収録)を参照下さい。 表 面 処 理 デッキプレート種類 板厚(mm)□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ]□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.0端部加工□ＱＬ９９-５０□ｴﾝｸﾛ有り*1*2 □裏面防錆処理(一次塗装) ＱＬプライマー(P)□無し□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ] □1.2□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.6□その他( ) □無し□その他( )45dスラブの配筋1)ひび割れ拡大防止用鉄筋(溶接金網又は異形鉄筋)・コンクリート表面よりのかぶり厚さが30mmになるようレベル保持し、全面に配筋する。 □異形鉄筋の重ね代：JASS 5による例)Fc18 SD295の場合、45D以上 配筋のスペーサーは鉄材、またはセメントブロックとし、間隔は１．０ｍ以下とする。 ・配筋の継手仕様は特記(構造評定や性能証明を取得した工法等)により、特記なき場合は下記に よる。 且つ150㎜以上・異形鉄線溶接金網を用いる場合の継手は、延長筋型重ね継手とすることができる。 重ね代30異形鉄筋D10-＠200以下(線径6-100×100の場合150㎜以上)□異形鉄線溶接金網の延長筋重ね継手長さ：該当するQLデッキ合成スラブの耐火認定書を参照例)普通コンクリート・コンクリート設計基準強度： 18N/㎡≦Fc＜21N/㎡ の場合、40d以上・コンクリート設計基準強度： 21N/㎡≦Fc＜30N/㎡ の場合、35d以上例)軽量コンクリート・上記重ね長さに10dを加える□溶接金網の重ね代：ＱＬデッキ30延長筋重ね継手長さ異形鉄線溶接金網 １メッシュと50mm以上、30横筋 ＱＬデッキ線径6-100×100以下溶接金網 重ね代[耐火認定FP120FL-0180-5,0181-5用]□認定番号 [ＦＰ１２０ＦＬ-０１８０-５(床２時間耐火)]□認定番号 [ ＦＰ１２０ＦＬ-０１８１-５(床２時間耐火)]□ＦＰ１２０ＦＬ－０１８１－５□ＦＰ１２０ＦＬ－０１８０－５工施 デッキプレート幅方向の梁へのかかり代は、３)デッキプレート長手方向の梁へのかかり※ 梁へのかかり代は施工誤差を考慮した設計か かかり代。 施工管理値としてのかかり代の許 容差は-１０ｍｍとする。 (デッキプレート 造協会 より)。 特記事項：図中※１は、梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合のみ適用。 ※２ 溶接方法は別途検討が必要。 (合成スラブ工業会Q&A参照) ※３ コンクリート漏れ等が無いように、適切な処理が必要。 (隅肉溶接、スポット溶接、ドリルねじ止め等) ※４ 設計かかり代※4※450mm以上※4 床構造設計・施工規準2018(一社)日本鋼構*3*4 線径φ(丸鉄線)またはCD(異形鉄線)6㎜以上、かつ、ピッチ150㎜×150㎜以下*5 断面寸法D10㎜以上、かつ、ピッチ200㎜×200㎜以下*4*5*3 鉄筋比は山上スラブ断面の0.2％以上とする*6*6 頭付きスタッドは長さ80mm以上、デッキプレート幅方向はピッチ300mm以下２０２５／０６／１３デッキプレート端部梁デッキプレート中間梁□焼抜き栓溶接QL50-6000φ18以上、ピッチ下図の通り(300㎜以下)合成スラブ設計・施工標準 耐火仕様⑤●●一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -ベースパック柱脚工法 標準図09吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】atd65 656565WWC100ggtdA B(e)以上90J 3065Wx 65 65 x xW65 x150以上90以上30a aatdC100W WＤＤl1 l2 l3 l2 l1l1 l2 l3 l2 l1l1 l1 l2 l3 l2 l3l1 l1 l2 l3 l2 l3Ldb65 6565 65WWh寸法65以上90J 30 h寸法65以上90J 30h寸法65以上90J 30 h寸法65cadtボルト孔注入口面取り7676形状(ハ) 形状(ニ)ベースパックグラウト約３０ｍｍ注入座金DナットDナット(S)B.PLA.Bt２/３ 程度BT-HT440B-SP(建築構造用高溶接性高性能５９０N/mm 鋼材) ２SS400SS490レベルモルタル(ベースパックグラウト)(注)上記 1 ～ 12 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 8 ～ 11 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 1 アンカーボルト2 注入座金3 Mナット5 Dナット(S)6 ベースパックグラウト(グラウト材)7 定着座金8 テンプレート10 フレームベース11 ステコンアンカー(コンクリートアンカー)12 ベースプレート4 Dナット9 フレームポストMナットDナットDナット(S)１．１ ３．１１．２３．２３．３３．４３．６適用(アンカーボルト8本) (アンカーボルト12本)３．７３．５■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■ベースプレートの予熱●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 1.0～1.1６．１６．２６．３６．４６．５６．６図基準高さより誤差は:柱心とテンプレ－トのけがき線との許容差e1-3≦e≦10-2≦e1≦2容差 標準許４．１ ４．２SD345(D22,D25)普通コンクリートとし、設計SD295(D13,D16)立上り高さ基礎梁天端あるいはフーチング天端●基礎立上がり高さは5０mm以下とする。 ４．３グラウトロ－トグラウト材注入座金(桟木等)注入枠立上り筋フープ筋e1e1柱心 テンプレ－トけがき線アンカ－ボルト基準強度は下表に記載の値とする。 SN490B 【JIS G 3136】アンカーボルト適用アンカーボルトi) Cタイプ ii) 特Cタイプ鋼種 採用●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 単位 mm単位 mmベースプレート採用35-16R35-19R35-22R40-16R40-19R45-19R45-22R50-19R50-22R55-19R55-22Rアンカーボルト コンクリート柱型材質 形状フレームベース基準強度記号ベースパック柱外径 板厚(mm) (mm)ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑﾀｲﾌﾟ標準(JASS 6 鉄骨工事による) ●完全溶込み溶接とする。 ■溶接方法(完全溶込み溶接)■組立GR完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より )図ベ－スプレ－トα1適用板厚T(mm)溶接方法ア ク｜ 溶接T覆被6～6～ルート間隔G(mm)標準値 許容差7 9 6 7-2,+∞(-3,+∞)ルート面R(mm)標準値 許容差2 2 2 2-2,+1(-2,+2)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)開先角度α1(°)標準値 許容差α1：45-2.5,+∞(-5,+∞)下向き溶接姿勢α1：35α1：45α1：35-2.5,+∞(-5,+∞)下向き許容差・記号+∞は制限無しを示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて溶接方法低水素系被覆アーク溶接SN490BBT-HT440B-SP鋼種予熱なし予熱なし50 ℃予熱なし予熱なし予熱なしSN490BBT-HT440B-SP特Cタイプを選択できる。 形状は正方形とし、寸法は下表に記載の値とする。 40-25R45-25R50-25R55-25R※トップフープはダブルとし、柱型上端近くに 配置する。 35-25R45-28R50-28R55-28R※立上り筋の頂部にはフックを設けなくてよい。 梁主筋□ 下表標準柱型寸法からの変更あり４．４□ 下表標準配筋仕様からの変更あり□ 立上り筋に頂部フックが必要上記内容によらない場合は下記による。 配筋仕様は下表による。 採用(注)アンカーボルト12本の場合はつなぎプレートが取り付く。 (「柱型寸法最大・最小値一覧」による)※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 構成部材 ベースプレート柱脚の定着方法概要アンカーボルト(Dアンカーボルト)アンカーフレーム形状および据付け時諸寸法フレームベースMナット・Dナット定着座金 注入座金形状・材質 配筋基礎立上がり特記事項ベースパックグラウト(グラウト材)の注入アンカーボルトの本締め(弛み止め)建方配筋およびコンクリート打設基礎工事アンカーボルト据付け【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 1271154 2613 910814 5235BCR295BCP235STKR400295 JBCR295TSC295240-22R□-350×350□-350×350□-350×350□-400×400□-450×450□-500×500□-550×550□-400×400□-400×400□-450×450□-500×500□-550×550□-450×450□-500×500□-550×550□-350×350□-450×450□-500×500□-550×550□-400×400630700700700750750820820840900656565656565656565656565858585858585858585858585330330330400400200225225260260270300φ70φ70φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ70φ70710 70 85 200 φ75750 65 85 225 φ75820 φ75 75 225900 75 265 φ75650 75 85 165 φ70770 75 200 φ75820 φ75 75 225900 75 265 φ75630630 390490490490390390390390390390390390C C C C C C C C C C C C390490390390900910840870800800900950870800840830910C C C C960900 910390 C 850 -390 C490 C490 C- - -21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上24以上24以上24以上24以上24以上21以上380380380450450450500500570570590650590590590660660660710710780780800860250250250320320320370370440440460520450450450520520520570570640640660720750750800800800800800800800850850850450 320500 370510 380590 46080085095095052057061069066071075083021以上 380 250 80024以上 460 330 95024以上 510 38024以上 590 460(ニ)(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)45444444484848525260526048526060486060651801801901901901801801901902002002001902002302301802302352352D38D41D41H390390490M33M36M36464949D51 390 M45 57D51H 490 M45 5785090099565 12 3770 37D381285 46 12PD38PD41D38PD51M33M36D38D41D38D41262945483032505565706570586475807580M45D51D5136 70 8160 80 9240 80 92211101215D41,D41HD51,D51H単位 mm単位 mm単位 mmD41,D41HD51,D51H961001104643127122202058 140 20スシルドガク 接溶 アシ｜｜｜接溶ク ル｜ アドルフ セCO ガスシールドアーク溶接 22110110110110110テンプレ－ト中心線柱心柱心1050105010301120105011001000105011001000t≦19t≦16t≦22t≦19t≦16t≦22t≦19t≦22t≦19t≦22t≦19t≦22t≦25t≦25t≦25t≦25t≦25t≦28t≦28t≦2812-D3812-D3812-D4112-D4112-D41H12-D41H12-D41H12-D41H12-D5112-D5112-D3812-D5112-D51H12-D51H8-D418-D418-D418-D388-D3812-D4120-D2520-D2524-D2524-D2524-D2524-D2524-D2532-D2524-D2532-D2536-D2512-D2512-D2516-D2212-D2516-D2216-D2516-D2516-D2516-D25 - -- -- -- -BT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPSN490BF値(N/mm ) ２D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D16@100D16@100D16@100D13@100D13@100D16@100D16@100D13@100D13@100D16@100D16@100D13@100本数-呼び10001000105011001100100010501100100011401150●材質●形状●コンクリ－ト●鉄筋●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本(8本)で組立てを行う。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより行い、標準許容差は下図による。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●レベルモルタルはベースパックグラウト(グラウト材)を使用し大きさは右図による。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、●Dナット(S)による弛み止めは右図による。 ダブルナットを標準とする。 ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の自重圧により他の注入座金からグラウト材が噴き出るまで行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェックシート等により施工管理を行うものとする。 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理技術者等による。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料,SS490】【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】板厚(mm)40≦t≦50 50＜t≦75a d l1 l2 l3 t (N/mm ) 標準フレーム 特C 立上り筋 フープ筋 (N/mm )標準ﾌﾚｰﾑ 特C 標準ﾌﾚｰﾑ 特C寸法 W(mm) 寸法 x(mm) 配筋 寸法 D(mm) 寸法(mm) 設計基準強度フレームポスト間h寸法最低J寸法(mm) (mm)呼び L bg t d 材質 a ctd 記号呼びA B (e)端部ねじd 基準強度(N/mm )※ ※角形鋼管※●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 １．工法概要 ３．構成部材・寸法 ４．コンクリート柱型 ６．工事場施工２．柱５．工場製作(溶接)７．本工法の施工及び施工管理ベースパック 型角形鋼管□-350×350 ～ □-550×550 用F値295N/mm 以下 ２ ベースパック柱脚工法 標準図 設計施工(一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) 岡部株式会社TEL03(3624)53362024年10月作成旭化成建材株式会社TEL03(3296)351529480294802940294047154715529452941940194029180291801058010580253402534010001000161551615545514551駐 車 禁 止駐 車 禁 止仕仕ＣＣ至 吉野川市鴨島町鴨島至 吉野川市鴨島町鴨島JA麻植郡本所JA麻植郡本所ＨＨ仕仕ＨＨＨＨＨＨ下下下下下下ＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨ仕仕X1X1X1X1X5X5X4X4Y9Y9Y1Y1SY6SY6SY1SY1SX1SX1SX2SX2△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線駐車場駐車場構内構内道路道路構内構内道路道路23842384土質名土質名層厚層厚0011223344標尺標尺55667788991010標高標高Ｎ 値Ｎ 値101030302020606040405050土質柱状図土質柱状図No.1No.11111121213131414151516161717181819192.002.000.500.50WL-2.30WL-2.301.501.500.500.5012.0212.0211.5211.5210.0210.029.529.527.027.022.502.502.002.002.022.020.700.700.300.301.321.321.021.023.003.004.024.024.004.00-2.98-2.980.450.450.550.55-3.43-3.43-3.98-3.98砂質シルト砂質シルト砂質礫砂質礫細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫細粒分質細粒分質礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分質細粒分質礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫シルト質シルト質礫質砂礫質砂砂質礫砂質礫砂質礫砂質礫55771919181829291313111112121313161618182121202038383232606047474242DL=14.020mDL=14.020m1，6001，600杭長L=13,500杭長L=13,500設計GL=DL=14.640設計GL=DL=14.6401,4001,4006206206767土質名土質名層厚層厚0011223344標尺標尺55667788991010標高標高Ｎ 値Ｎ 値101030302020606040405050土質柱状図土質柱状図111112121313141415151616171718181919WL-2.30WL-2.30No.2No.2DL=13.980mDL=13.980m2.002.000.500.50砂質シルト砂質シルトシルト質砂シルト質砂0.700.70細粒分細粒分礫混り砂礫混り砂3.103.100.200.2010.0010.0012.4812.4811.9811.9811.2811.281.281.281.081.08-2.02-2.02砂質礫砂質礫細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫559934342323141426261717181834342121242420203131303050506658581，6001，600杭長L=13,500杭長L=13,500設計GL=DL=14.640設計GL=DL=14.6401,4001,400660660既存本庁舎既存本庁舎既存附属棟既存附属棟駐輪場駐輪場△道路境界線 △道路境界線既存附属棟既存附属棟渡廊下渡廊下増築棟増築棟倉庫棟倉庫棟駐車場駐車場構内道路構内道路駐車場駐車場Bor.№1Bor.№25120051200Nキュービクル架台株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳2025,122025,12ＳＳA2:1/ -A2:1/ -A3:1/ -A3:1/ -ボーリング調査位置図・柱状図ボーリング調査位置図・柱状図1010吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】【防災倉庫棟】防災倉庫棟一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 特記なき限り・基礎底は、設計GL-1,600 とする。 符号 記号 上 杭(杭径・肉厚・材質・長さ) 下 杭(杭径・肉厚・材質・長さ)◇杭仕様・杭工法：G-ECSパイル工法(認定番号：TACP-0585)等価羽根直径 杭本数 杭支持力 杭 長F1 13.5m13.5m F2φ267.4x9.3t(STK490),L=3.5m Dw=606.0Dw=818.68 8長期： 530kN/本短期：1,061kN/本長期： 939kN/本短期：1,878kN/本φ406.4x9.5t(STK490),L=3.5mφ267.4x9.3t(STK490),L=5+5=10mφ406.4x9.5t(STK490),L=5+5=10m1/50 基礎リスト※杭打設後の杭芯ずれによる偏心については、基礎・地中梁の再検討を行い、審査機関に報告する事。 ・設計GL=NGL(14.64)F1 F1F2 F2F2 F2F1 F1nX1 nX29,550285 285 8,980nY3nY25,400nY15,67516,750nY4SY12,0005,675285 5,390 285nY45,390525 525900 900525 525 525900 900 900 9005252,6001,300 1,300750 7502,6001,300 1,300750 7502,6001,300 1,300750 7502,6001,300 1,300750 750525 525900 9005005001,0005005001,000600 6001,200600 6001,200600 6001,200600 6001,2001,8001,8001,800 1,800杭伏図 1/100杭頭補強要領図一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 XYXYXY(2-φ267.4) F1 F2 (2-φ406.4)杭芯 杭芯杭芯杭芯杭芯 杭芯杭芯 杭芯杭芯 杭芯 杭芯 杭芯杭芯 杭芯 杭芯 杭芯杭芯 杭芯 杭芯 杭芯杭芯 杭芯杭芯 杭芯杭芯 杭芯杭芯 杭芯杭芯杭芯コンクリート使 用 材 料鉄 筋S D345(D19以上)(基礎、地中梁)F c=24N/m㎡SD295(D16以下)株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/14211杭伏図、基礎リストハカマ筋ベース筋※印は、スターラップ形状(閉鎖形)とする。 1,800ハカマ筋6-D13ベース筋6-D161,050※10-D13※10-D133-D16※直交方向も 同配筋とする。 ハカマ筋ベース筋ハカマ筋ベース筋※印は、スターラップ形状(閉鎖形)とする。 1,5002,600※14-D13※14-D139-D169-D135-D16※直交方向も 同配筋とする。 ※偏心基礎配筋要領Fc24杭頭補強※コンクリート充填は 杭仕様による。 コンクリート充填12010064010 10200杭頭補強・F1、F2: 8-D16(SD295)※溶接脚長 S=5mm200 20dフック付15dフック付200 20dフック付15dフック付2006050110 1,6002006050110 1,6002006050110 1,60040d20dフック付基礎底Dp1,100 5003001,250 3501505003001,100設計GL=NGL(14.64) 設計GL=NGL(14.64) 設計GL=NGL(14.64)1,000115 8853851,000115 885385△隣地境界線375 3751,000500 500550 550600 6001,200吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】柱芯 柱芯 柱芯 柱芯特記なき限り・地中梁天は、GL-200とする。 (セメント系固化剤：50kg/m3)・土間下地盤改良 H=800・土間コンクリート:t=2001/50 地中梁リストC1C1C1C1C1C1C1C1FG1FG1FG1FG2 FG2FG2 FG2FG2FG2FG1FCG1・設計GL=NGL(14.64)(地盤改良)(地盤改良)・土間コンクリート t=200 D13@200(ダブルクロス)1-D13D10@200 D13@300以下D10@2001-D13D10@150nX1 nX29,550285 285 8,980nY3nY25,400nY15,67516,750nY4SY12,0005,675285 5,390 285 5,390800800基礎伏図 1/100一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 XYYX腹 筋スターラップ下端筋上端筋Ｂ×Ｄ符 号位 置断 面Ｂ × Ｄ立上り筋フ ー プ備 考符 号断 面コンクリート使 用 材 料鉄 筋SD345(D19以上)(基礎、地中梁)Fc=24N/m㎡SD295(D16以下)株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/14212基礎伏図、RC部材リスト400200200D13@20020060 50礎柱リストによる 養生筋15d【養生筋】DB60 50礎柱天1FL設計GL=NGL(14.64)△隣地境界線500x1200□-D13@2006-D13全断面FG1 C1HOOP D10@2001-D13D10@250ベースパック 35-22R800×80016-D22(SD345)D13@100(SD295)X方向主筋Y方向主筋※地中梁主筋は、FG1主筋を 外側に配筋する。 外側に配筋する内側に配筋する配筋要領全断面FG2全断面FCG17-D25□-D13@2006-D13□-D13@2003-D253-D252-D13吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】450x12007-D25 7-D257-D2543 3443 34450x6001/50NGL(14.64)1FL(14.84)1/50地中梁増打ち補強腰壁 断面配筋図礎柱リスト800 200150・腹筋巾止メ筋は D10@1000以内とする● ● ● ●剛接合 剛接合デッキPL敷込方向特記なき限り・鉄骨梁天は、2FL-150とする。 特記なき限り・スラブ符号は、DS1とする。 ・小梁位置は、等分ピッチとする。 ・鉄骨梁天は、3FL-150とする。 ・大梁継手位置は、柱芯+800とする。 デッキPL敷込方向・スラブ符号は、DS1とする。 ・小梁位置は、等分ピッチとする。 ・大梁継手位置は、柱芯+800とする。 スラブ筋の直上に 配筋D10@200PL-1.6外周廻りコンクリ－ト止メスラブ筋の直上に 配筋D10@200・L=9.55mの梁上部・nY1, nY4通り梁上部 ・nY2, nY3通り梁上部PL-9PL-9PL-9CB40CB40CB40CB30 CB29AB25 B25B40B40B40B40B40B40B40B40B40B40B40B40B40B40aB40a B40aB40aB40aCB24ACB24ACB24ACB24ACB24AB40C1 C1B17b1B17C1 C1b1b1C1C1C1C1C1C1C1C1C1C1C1C1B40aCB40aCB40aG60AG60AG60AG58A G58A G58AG58A G58A G58AG60AG60AG58BG58BG60 G60 G60G60 G60 G60CG30CG30H-400x200x8x13H-294x200x8x12 H-300x150x6.5x9H-244x175x7x11G60AL-65x65x6・G60A(nY2、nY3通り合成スラブ部)・G60・G58A・G58B・G60A(nY1、nY4、nX1、nX2通り合成スラブ部)ＱＬデッキプレート同等品合成床版用 DPL-50-1.2普通コンクリ－ト Fc=21N/m㎡異形鉄筋D10ｘ200ｘ200(DS1:連続支持・単純支持合成スラブ)1. 2階、3階廊下床は、耐火仕様②とする。 (S-07図)2. 2階、3階床は、耐火仕様⑤とする。 (廊下以外) ※デッキプレートの端部と梁の接合はスタッドボルトとする。 (nY1～nY4,nX1～nX2通りの大梁 ) ※デッキプレートの中間部と梁の接合は焼抜き栓溶接とする。 (連続支持合成スラブと中間支持梁との接合)耐火仕様⑤参照(S-08図)【開口補強材】nY25,400 5,67516,750nY4SY12,0005,675285 5,390 285 5,390nY3 nY3nY25,400nY15,67516,750SY12,0005,675285 5,390 285 5,390nY1nY1 nY4 nY2 nY31,1001,100 1,1001,100nX1 nX2285 285 8,9802,085 2,200 小梁ピッチ3等分nX1 nX29,550285 285 8,9802,085 2,200 小梁ピッチ3等分9,5501,640 2,155 5,7559,5501,640 2,155 5,7559,5501,1001,1001,0001,0001,100nY4片持ち梁詳細図 1 / 3 0ダブル100100シングル1 6φ@ 300 16φ@300スタッドボルトスラブ補強 床版リスト 合成床版仕様2階伏図 1/100 3階伏図 1/100・ ・一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 XYXYJJ株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/100A3:1/142Ｓ 132階、3階伏図2-M12GPL-6吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】柱芯 柱芯柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯 柱芯2,3FLRFL柱面J(G60A)J J J柱芯 柱芯 柱芯 柱芯JJ(G60A)JJ J500 1,0005652,000150 1501101,0855,67550 10015050100150nY4 SY1● ●剛接合特記なき限り・大梁継手位置は、柱芯+800とする。 ・屋根ブレース：1-M16(ターンバックル締め)・小梁位置は、等分ピッチとする。 特記なき限り・スラブ符号は、DS1とする。 ・小梁位置は、等分ピッチとする。 ・大梁継手位置は、柱芯+800とする。 ・鉄骨梁天は、RFL-150とする。 デッキPL敷込方向B35B35B35B35B35B35B35B35B25 B25 B25B25 B25B25 B25B25 B25B25CB30CB29ACB29ACB30B35aB35aB17B17B17B17B17b1C1C1C1C1C1 C1C1 C1G44AG44AG45 G45 G45G45 G45G44AG44AG45G35 G35 G35G34AG34AG34AG34AG35 G35 G35CG301. 廊下屋根部は、耐火仕様②とする。 2. R階床は、耐火仕様①とする。 ※デッキプレートの梁の接合は焼抜き栓溶接とする。 nY3nY25,400nY15,67516,750nY4SY12,0005,675285 5,390 285 5,390nX1 nX29,550nY3nY25,400nY15,67516,750nY4SY12,0005,675nX1 nX29,550285 285 8,9802,085 2,200 小梁ピッチ3等分1,0001,1002605,4155,415 260260 260 9,030合成床版仕様R階伏図 1/100遮音･防火壁天伏図 1/100一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 XYXY株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/100A3:1/142Ｓ 14R階伏図、遮音･防火壁天伏図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】柱芯 柱芯 柱芯 柱芯柱芯 柱芯柱芯 柱芯JJ柱芯 柱芯柱芯 柱芯FG1 FG1 FG1C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1P1 P1 P1 P1C1FG1FCG1G60A G60AG44A G44A G44A G44AG34AG58B G58BCG30CG30CG30G60A G60A G60A G60AG34A G34A G34A軸組図共通事項特記なき限り・大梁継手位置 柱芯+800 とする。 ・部は、地中梁増し打ちを示す。 ・開口部補強材 a:L-50x50x6b:L-65x65x6c:L-75x75x6c ca a a ab bc ca a a ab bF1 F2 F2 F2 F2 F1 F1 F19,550285 8,9809,550285 285 8,9809,550285 285 8,9809,550285 285 8,9802,800150 1501,6004,00010,000 5,605285nX1 nX2 nX1 nX2 nX1 nX2 nX1 nX21,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100150 5015,6051,1003,0001,000200 200170nY1通り軸組図 1/100 nY2通り軸組図 1/100 nY3通り軸組図 1/100 nY4通り軸組図 1/100一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/14215軸組図(1)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】鉄骨梁天柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯基礎底1FL(14.84)J(G60A) J(G60A) J(G60A) J(G60A) J(G60A) J(G60A)NGL(14.64)2FLRFL鉄骨梁天遮音･防火壁天鉄骨梁天J J(G60A)3FL柱JOINT鉄骨梁天地中梁天 BPL下端C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1P1 P1 P1 P1 P1 P1FG2 FG2 FG2 FG2 FG2 FG2G35 G35 G35 G35 G35 G35G45 G45 G45 G45 G45 G45G60 G60 G60 G60 G60 G60G58A G58A G58A G58A G58A G58A軸組図共通事項特記なき限り・大梁継手位置 柱芯+800 とする。 ・部は、地中梁増し打ちを示す。 a ac ca ac ca aca aa ab ba ab ba ab ba ab ba ac ca ac ca aca ac cc cc c・開口部補強材 a:L-50x50x6b:L-65x65x6c:L-75x75x6F2 F2 F1 F2 F2 F1 F1 F12,800150 1501,6002004,0001503,00010,0002,000 16,7505,675 5,400 5,675285 5,390 285 5,3902,000 16,7505,675 5,400 5,675285 5,390 285 5,3905,605nY1 nY2 nY3 nY4 SY1 nY1 nY2 nY3 nY4 SY1501,0001,00020017015,505nX1通り軸組図 1/100 nX2通り軸組図 1/100一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/14216軸組図(2)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】鉄骨梁天鉄骨梁天鉄骨梁天柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯1FL(14.84)基礎底NGL(14.64)RFL3FL2FL遮音･防火壁天鉄骨梁天J柱JOINT地中梁天 BPL下端符 号 部 材 断 面フランジ ウェブ継 手 部備 考2 C13 C11 C1BCR295.ダイヤフラムPLはSN490CBCR295BCR2954 C1 BCR295柱脚：ベースパック 35-22RG34AG44AG45G58AG58BG60G60AH-450x200x 9x14H-440x300x11x18H-600x200x11x17H-582x300x12x17H-588x300x12x20G35P1H-350x175x 7x11H-194x150x 6x 9継手リスト(J 8)継手リスト(J 7)継手リスト(J 1)継手リスト(J 2)継手リスト(J 3)継手リスト(J 4)継手リスト(J 5)継手リスト(J 5)(端部)H-600x300x12x25(中央)H-588x300x12x20□-350x350x16□-300x300x12□-350x350x19□-350x350x222-M20・GPL-9H-350x175x 7x11 B35 SS400 (TYPEⅠ) 4-M20・GPL-9H-350x175x 7x11 B35a 8-M20・GPL-12SS400 (TYPEⅠ) B40H-400x200x 8x13 B40aSS400(TYPEⅢ)2列X4 Px=＠60,Py=＠60SS400(TYPEⅢ)2列X5 Px=＠60,Py=＠60H-294x200x 8x12 CB29AH-300x150x6.5x9 CG30,CB30継手リスト(J 1 1)継手リスト(J 1 0)継手リスト(J 9) nY3端 3-M20・GPL-9H-400x200x 8x13 CB40 継手リスト(J 6) nY3端 5-M20・GPL-9継手リスト(J 6)B25 H-250x125x 6x 9 SS400 (TYPEⅠ) 3-M20・GPL-9SS400 (TYPEⅠ) B17 H-175x 90x 5x 8 2-M16・GPL-6H-400x200x 8x13CB24A H-244x175x 7x11H-340x250x 9x14SHH(SN400B)SN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BSN400BCB40a H-400x200x 8x13 nY3端 10-M20・GPL-12 SN400BJISターンバックル10-M20・GPL-125-M20・GPL-91-M16・GPL-9 M16(ターンバックル締め) 水平ブレース無収縮モルタル鉄骨部材リスト 継手リスト 1 /30柱脚リスト 1 /30 外部階段詳細図 1/3030060以上60以上60以上p4 04 04 0eM 16M 20M 22H.T.BTYPE Ⅲ TYPE Ⅰ TYPE Ⅱ一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 G.PLePxNeAePeB10GPLと同厚Be 10 eG.PLGPLと同厚eP x NeAe P eB1 0G . P LGPLと同厚Ae e使 用 材 料S10TBCR295 角型鋼管鋼 材高力ボルトSS400・SN400B・SN490C株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/30A3:1/42Ｓ 17鉄骨部材リスト3-M20GPL-12170200BPL下端設計GL地中梁天端65 65● ● ●65 65● ●φ7585 330 8585 330 85630630吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】形 状柱 符 号製品記号柱 部 材BPLA.BOLTC1 柱脚詳細図ベースパック 35-22R□-350×350×22630×630×448-D41(BPD-SD390)部 材形 状符 号フランジウェブH-600x200x11x17 H-582x300x12x17 H-588x300x12x20外 内外 内外 内2PL-12x200x4104PL-12x 80x4102PL- 9x440x29024-M2016-M202PL-12x300x4404PL-12x110x4402PL- 9x440x1702PL-12x300x4404PL-16x110x4402PL- 9x440x17032-M22 32-M2214-M22 14-M22外 内2PL- 9x320x1702PL-12x300x4404PL-12x110x44032-M2210-M22外 内2PL-12ｘ200ｘ4104PL-12ｘ 80ｘ4102PL- 9ｘ320ｘ17024-M2010-M20H-450x200x 9x14 H-440x300x11x18部 材形 状符 号フランジウェブ外 内2P L- 9ｘ150ｘ2904PL- 9ｘ 60ｘ2902PL- 6ｘ200ｘ17016-M166-M16外 内2PL- 9ｘ200ｘ4104PL- 9ｘ 80ｘ4102PL- 9ｘ200ｘ17024-M206-M20外 内H-400x200x 8x132PL- 9x200x4104PL- 9x 80x4102PL- 9x260x17024-M20 8-M20外 内2PL-12ｘ250ｘ4104PL-12ｘ100ｘ4102PL- 9ｘ200ｘ170H-340x250x 9x1424-M226-M22H-350x175x 7x11外 内2PL- 9ｘ175ｘ2904PL- 9ｘ 70ｘ2902PL- 6ｘ260ｘ17016-M206-M20J1 J2 J3 J4 J5J6 J7 J8 J9 J10H-294x200x 8x12 H-300x150x6.5x9外 内J112PL- 9x175x2904PL- 9x 70x2902PL- 9x140x170 4-M2016-M20H-244x175x 7x1160 6040 90 4080440801090 60 6060 604012040404012012012040 404 4 0 4406 06 06 06 06 04 06 04 07 17 11 09 0 4 0 4 04 0 4 0 4 5 4 5 4 5 4 53 53 54 04 04 5 9 0 4 51 5 06060606060747440604090 40 40103540 40 45 45 45 4535404045 90 451504 01209060 6040 40 60 6060606060404040 4090653206510403535150404040 4045 45 45 45459045320609040 40606060606040406060404040 40 901090303090 40 4060 6047200479040 401090 40 6060 6060 4012040409060 6060 60 401204040404060604060707026090 40 4010505015090 6060 6060 40 4060406040409040107020070353510540 90 4060 60454526040904010409090402005050 4040606060 6040 90 4035351051040 40 905252140 604040(L=210)L-40x40x5PL-4.5275120 40 40200170 170A.BOLT 2-M20(SS400)L=400,二重ナット締めPL-12x340x200(SS400)PL-4.5L-65x65x6 @450ｻｻﾗ PL-12x300340FCG1※1mmを超える板厚差はフィラPLにて調整の事。 (SN490C)(SN490C)PL-19PL-25PL-32PL-16(SN490C)(SN490C)PL-25(SN490C)PL-25(SN490C)(SN490C)PL-32(SN490C)PL-32(SN490C)PL-36ベースパック35-22RB40aB35aB17B25B35B40H-400x200x 8x13H-175x90x5x8 H-250x125x6x9H-350x175x7ｘ11H-400x200x 8x13 H-350x175x7ｘ11G60Aλx=36λy=37λx=32λy=30λx=38λy=36G34A4C13C1 2C1 1C1□-300x300x12H-600x300x12x25H-588x300x12x20□-350x350x19 □-350x350x22 □-350x350x16H-300x150x6.5x9 CG30G44AG58BH-588x300x12x20H-440x300x11x18H-340x250x9x14λx=75λy=76nX13,00015,605150 15010,0002,800 4,0005,6051502859,5508,980200200170nY4通り鉄骨架構詳細図 1/30一級建築士登録番号 第132007号，構造設計一級建築士 第7457号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/30A3:1/42Ｓ 18nY4通り鉄骨架構詳細図2-M16GPL-6GPL-95-M20GPL-94-M20GPL-93-M20GPL-128-M2010-M20GPL-12無収縮モルタル柱継手詳細図 1 / 3 01,000吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)【防災倉庫棟】J 柱芯柱芯 J鉄骨梁天鉄骨梁天※柱J O I N T位置は施工性を考慮し決定のこと。 柱JOINT※柱JOINT位置は施工性を考慮し決定のこと。 NGL(14.64)1FL(14.84)遮音･防火壁天RFL3FL2FL鉄骨梁天地中梁天BPL下端1001502PL-9×4面PL-9×4面ブラケット54080 80120 80 80 50 50H.T.B 6-M20×4面継手板506060800 285285 1,100§5 鉄筋工事§1 一般事項§6 コンクリート工事§2 構造計算ルート§3 仮設工事,土工事§4 地業工事２０２３年度版§7 鉄骨工事§8 コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板・PCa板工事構 造 特 記 仕 様 書185以下270以上185以下270以上60以下 60以下15 18一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -構造特記仕様書ＳA3:1/ -19【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)溶融亜鉛メッキ 3)4) 常温亜鉛メッキ5) 高耐食メッキ鋼板(t3.2mm以下)※1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 7)受入検査の抜取り方法及び抜取り率は以下による。 a)工場溶接の場合ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 b)現場溶接の場合ⅰ.全数検査とする。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による。 国土交通省大臣認定(グレード)S HMRJFAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会コンクリートの材齢による場合印を適用し、 選択項目は○ 印が複数有る場合は、共に適用する。 ) ) (気乾単位容積質量6-3cm%備 考 一 般 箇 所スランプ水セメント比単位水量6-5空気量 スランプ] ] [[試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う) 6-41)骨材 アルカリシリカ反応性 塩分含有量2)フレッシュコンクリート3)躯体のせき板取り外し時期決定圧縮試験4)コンクリートコア抜き取り圧縮試験5)マスコンクリートのひび割れ照査(温度応力解析)6)単位水量測定 行う行う行う行わない行わない行わない行わない3 日5 日8 日 28 日25 日17 日基礎、梁側、柱、壁 スラブ下 梁 下28 日0 ℃以上5 ℃以上15 ℃以上圧縮試験による場合6-8劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ7-1SM400A SM490ASN400ASN490CSN400B SN490BSN400CBCR295BCP235 BCP325STKR400 STKR490SHC400C SHC400BSHC490B SHC490CSS400規 格 名 称一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材一般構造用角形鋼管冷間成形角形鋼管熱間成形角形鋼管鋼 材 名 柱通 しダイア内ダイア大梁 ﾌﾞﾚｰｽ小梁他7-8 溶接手法及び管理1) 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の溶接施工管理技術者により管理を行うこと。 5)捨てコンクリート6)防水押さえコンクリート7)かさ上げコンクリート基礎, 基礎梁単位セメント量7-67-7 継手フランジウェブ柱 梁高力ボルト 現場溶接 現場溶接高力ボルト 現場溶接 現場溶接7-4使 用 箇 所 長 さ(mm) 径7-5 溶接材料1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 全般トルシア形が使用できない部分母材が亜鉛メッキされている部分屋内環境7-3 普通ボルト,アンカーボルト使 用 箇 所 高 力 ボ ル ト の 種 類トルシア形高力ボルトJIS形高力ボルト溶融亜鉛メッキ高力ボルト超高力ボルトF10TS14TF8TSSC400SNR400一般構造用軽量形鋼建築構造用圧延棒鋼STK400 STK490一般構造用炭素鋼管STKN400 STKN490が変わる為､かぶりを訂正又は､設計図に明示する印が無い場合は ※ 印を適用する。 ※ 行う※ 行う※ 行う※ 高力ボルト※ 18.5※ 行わない※ 行わない6-2 混和材 ※AE減水剤 膨張材 高性能AE減水剤 躯体防水材注1).混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注2).スランプは特記なき限り施工者が決め監理者に報告する。 高力ボルト材種及び使用箇所頭付きスタッドABR400SS400使用する 使用しないABR490SS490( M 以上)ABM490(ABMはM24以上) ABM4001)材質2)大臣認定柱脚(メーカー仕様による)※ 18.5 (気乾単位容積質量FcFc LFcLFc調合 (補正値は工事費に含む)短期(18) 標準(24)材齢28日の調合強度Fは下記の両式を満足するものとする。 F≧Fm+1.73σ F≧0.85Fm+3σFm=Max(Fc,Fd)+S超長期(36) 長期(30)計画供用期間の級( )は耐久設計基準強度Fd調合管理強度 S＝3～6せき板及び支柱の在置期間(普通ポルトランドセメントの場合) 6-67-25-1 材種設計基準強度Fc36を超える場合は高強度コンクリートとし、仕様は別記特記仕様書(JASS5等)によるスカラップ形状※ 高力ボルト2)3)但し、代替タブのAW検定有資格者は技量検定付加試験を免除する。 ) (単位 mm 7-9 デッキプレート1) 床用 高さ 板厚2) 合成スラブ用 高さ3)4) 防錆処理高さプライマー板厚亜鉛メッキ Z12 Z27形版7-10 1回、現場タッチアップ程度とする) 塗装(工場塗 ※ 2回素地調整 1) ※ ケレン ブラスト2) 下塗り用塗料適用室内塗 料 種 別 標準膜厚鉛、クロムフリ-錆び止め JISK5674 30μm1種 2種屋外水系さび止めペイント JASS18 M-1112種30μm1種変性エポキシ樹脂プライマー JASS18 M-109 40μm有機ジンクリッチプライマー JISK5552構造物用さび止めペイント JISK55512種A種15μm30μm※ ※ ※行わない行う 行わない用いる 用いない7-11 溶接部の検査(受入検査) 行う 行わない7-12 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと8-1 コンクリートブロック1)種類 A 種 B 種 C 種2)厚さ mm 100 120 150 190ALC パネル 8-21)使用箇所 内壁 床 屋根 外壁2)厚さ mm 150 75 (80) 175 120(125)3)外壁取り付け構法方 向 構 法 使 用 箇 所 備 考ロッキング構法アンカー構法縦 横8-3 押出成形セメント板外壁取付構法及び厚さmm備 考 使 用 箇 所 構 法 方 向縦 横 スライド構法ロッキング構法8-4 PCa板1)床及び屋根 床 屋根PCa板単独 厚さ mm合成板現場打厚さ 合計厚さ 備 考 mm mm mm PCa板厚さ2)外壁 厚さ mm4)土間コンクリート (ただし柱,壁等と同時に打込む場合は躯体の強度とする)6-1 レディーミクストコンクリート(JIS A5308-2019)1)セメント ※ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR5210 高炉ｾﾒﾝﾄB種低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR52102)粗骨材 高炉ｽﾗｸﾞ骨材 砂利 ※ 砕石 人工軽量骨材 再生骨材最大径(mm) 25 40 ※ 20普通コンクリートFc21 Fc18 Fc27 Fc30 Fc Fc以上スパイラル 工場溶接以上D 以上SD345SD390SD490重ね継手スパイラル 工場溶接 1275級785級685級溶接金網高強度せん断補強筋種 類 径 継 手フック加工重ね継手機械継手( 級)機械継手( 級) ガス圧接K P U溶接継手溶接継手SD295 ※ 重ね継手※ ガス圧接※ ガス圧接※ 溶接継手5-2 ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)抜取り検査引張り試験(JISZ3120)超音波探傷試験(JISZ3062)1検査ロットにつき1検査ロットにつき※ 3本30箇所熱間押抜き試験原則 柱・梁の径毎に3本不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 5-3JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)梁貫通補強 5-4補強筋は原則として工場製品(評定品)を使用する。 基礎梁、基礎小梁の継手及び定着は原則として5-5 その他１ 梁の余長 の採用 大梁・小梁基礎梁鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 ※ D' (梁有効成)※ min( , ) L 2 Ｄ’②地反力を受ける ①一般とする。 ③上載荷重が大きい場合端部上下筋15d 中央上下筋20d端部上下筋15d 中央上下筋20d杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN( )( )( )( )かご筋 スタッド溶接 杭外周溶接4-5 場所打鉄筋コンクリート杭,場所打鋼管コンクリート杭アースドリル工法リバース工法拡底アースドリル工法BH工法(( 全数 % ) 行わない方向) 2コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 1)工法2)杭径,設計耐力,本数表(拡底部は施工径を示す)杭径(拡底部)mm 備 考 本数 長期kN 短期kN 終局kN 管厚 mm3)杭先端深さ4)孔壁測定5)使用材料オールケーシング工法 ( ベノト工法 )コンクリート ( 普通ポルトランドセメント 高炉セメント ) B種鉄筋FcD SD390D SD345以上以上 D 以下SKK400 SKK490 鋼管(リブ付)4-6 杭打地業共通事項行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)行う1)[2)載荷試験3)SL塗布試験杭 試験掘] 行わない 行う( 本)( )( )( )( )( )GL- m 杭リストによる 杭伏図による※ 行う※ 行わない※ 行わない使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 1-1設計図書の優先順位は下記による。 1-21)本特記仕様書2)設計図3)標準図 鉄筋コンクリート構造配筋標準図 鉄骨工作標準図鉄筋鉄骨コンクリート構造標準図 高強度せん断補強筋施工仕様書鉄筋コンクリート壁式標準配筋図4)仕様書 ( 公共建築協会 ※日本建築家協会 )1-3 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 1-4 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 第三者機関による検査・試験費用は工事費に1-5 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 1-6 梁貫通位置、径、及び箇所数は(含まない ) ( ※含む意匠図 構造図 ※設備図 )による。 その他 1-72-1ルート1 ルート2 ルート3ルート1 ルート2 ルート3構造計算ルート 方 向X Y2-2 鉄筋の継手(定着については設計図若しくは標準図による)構造計算ルート別による主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手の重ね長さ※ 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定日本建築学会 JASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説日本建築学会 RC規準2018XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条第2項の仕様規定によらずJASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 3-1 山留め、根切り3-2 埋戻し土、盛土、残土処分埋戻し土 ※ 根切り土の中の良土盛土 ※ 根切り土の中の良土 搬入良土(盛土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)残土処分 場内地均し ※ 場外搬出処分(※ 自由 指定場所 )4-1 基礎及びスラブ下地業 (単位mm)場 所基 礎独立,布ベ タ屋内屋外: :A B砕 石割栗石厚 さ606060606060 100100100100100100 B B B B B B150150150150150150 50 60100100100100100基 礎 梁土間スラブ土間コンクリート※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ 50 ※ A ※ 60※ A ※ 100注1)捨てコンクリート厚さ注1).アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 a注2).端部aは100以上とする。 4-2 設計地耐力 長期 短期 終局地耐力載荷試験 行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する) ※ 行わない4-3 地盤改良無筋コンクリート地業 締固め工法 ソイルセメント杭セメント系固化材撹袢 圧密排水工法[ 載荷試験 ] 一軸圧縮試験 行う ※ 行わない ( 箇所)[ ] 六価クロム溶出試験 行う ※ 行わない4-41)杭種PHC杭 A種 B種 C種ST杭 A種 B種 C種SC杭 t mmPRC杭 Ⅰ種 Ⅱ種 Ⅲ種 Ⅳ種A種 B種 C種2)工法節杭鋼管杭油圧ハンマー 打撃工法 ディーゼルハンマー埋込み工法 プレボーリングセメントミルク注入工法プレボーリング拡大根固め工法(認定工法)杭周固定液 ※ あり なし中掘拡大根固め工法(認定工法)回転埋設根固め工法(認定工法)回転杭工法先行掘削 ※ あり なし※ ノンスカラップ工法 スカラップ工法注) 注)等級2 等級3 劣化等級 6-7 住宅性能表示注)かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されるまで。 行わない行わない搬入良土(埋戻し土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)5)日本建築学会標準仕様書 , JASS5 2018年 , JASS6 2018年行う行う 本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技術者技量検定付加試験を完全溶け込み溶接はAW検定の有資格者が行うとする指定をSD2958080 100100 120120 15015016 φ19 φ以下kg/m3kg/m35N/mm23)設計基準強度 (N/mm 2kN/m2 kN/m2 kN/m20.85Fcまたは12N/mm2DD16D19板厚行う(1通側 庇のみ)Fc21Fc1860以下185以下270以上) (使用区分は設計図の軸組図に示す)2種 ) 軽量コンクリート( ※ 1種 気乾単位容積質量 ※ 18.5LFc18 LFc21 LFc24 LFc27 LFc30 LFcFc24※Fc21(合成床版)、Fc24(基礎、地中梁、腰壁等躯体)10060※ S10T既製コンクリート杭、鋼管杭、その他特殊杭(S-27図による)3)杭径,設計耐力,本数表(S-27図による)4)杭の構成は設計図による。 (S-27図による)5)杭頭補強(S-27図による)50 1.2一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 §２ 共通事項§１ 一般事項１－２１－１そ の 他基 本 事 項２－１鉄 筋 の表 示 記 号２－３鉄筋の定着及び重ね継手の長さ「ＪＡＳＳ５に準拠３－２主筋の定着コンファインド柱の３－５補強ﾌｯｸ付きＬb40d30d ,20d15dを示す( )はSD345(SD490)(-)は適用外39～4530～3624～272120d30d20d(25d)30d(35d)(－)20d(－)15d床スラブの場合Ｌ3 ＝10dかつ150 以上SD490は適用外25d35d25d(30d)35d(40d)25d(30d)35d(40d)40d(45d)30d40d(45d)30d(35d)30d(35d)40d(50d)50d(－)35d(－)45d(55d)35d(45d)30d20d ,15d25d(30d)15d(20d),15d25d15d ,15d40d(－)30d(－) ,20d(－)40d(45d)30d(35d),20d(25d)35d(40d)35d(40d)25d(30d),20d(25d)25d(30d),15d(20d)30d(35d)30d(35d)20d(25d),15d(20d)20d(25d),15d(20d)上段 直線 Ｌ1 ﾌｯｸ付き Ｌ2ｈ，Ｌａ上段 直線 Ｌ2下段 ﾌｯｸ付き Ｌ1ｈ１．使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 Ｄ１０１４ １８ ３３ ４０ ４３Ｄ４１ Ｄ３８ Ｄ３５ Ｄ３２ Ｄ２９ Ｄ２５ Ｄ２２ Ｄ１９ Ｄ１６ Ｄ１３記 号呼び径ｄ最外径Ｄ鉄筋の表示記号及び最外径は下表による。 多い少ない フックのある場合 フックのない場合 本数に差がある場合 機械式継手表示１１ａ ｂ ａ２．設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 また本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定した共通３．本標準図は異形鉄筋を対象とし、ｄは呼び名に用いた数値とする。 ４．本標準図に示す単位は特記なき限りすべてｍｍとする。 ２．軽量コンクリ－トを使用する場合は、２－３の数値に５ｄを加算する。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 １．重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのＬ2ｈは180°フック付き定着18重ね継手の長さ定着の長さの設計基準強度(N/ｍ㎡)鉄筋の種類コンクリ－ト下端筋Ｌ3,Ｌ3ｈ小梁・床スラブ上端筋一 般45d(50d)35d48～60SD295SD39048～6039～4530～3624～2721(20d)15dＬ3h＝10dＬ3 ＝20d35d25d ,15d(20d)一般定着の直線Ｌ2またはフック付きのＬ2ｈ，Ｌａ，Ｌｂの図下段ｈoＬ2400以上ｈoｈo/2+D'以上Ｌ2150以上(水平長さ)400以上Ｌ2Ｌ20.5D以上Ｌ2かつ1.5D以上 Ｄ二重帯筋バーサポートも可400以上Ｌ1ｅSD345(Ｌ2ｈ)ＤＸ構造計算によって確認すれば、それによってもよい。 DYDY’DXDX’柱断面柱頭に機械式定着を採用する場合技術評価で認められた条件を満足すること。 柱頭の配筋拘束帯筋 (Ｌ2ｈ)はＲＣ規準2010 17条によってもよい。 又は右図による。 ※ 余長Ｄ’は柱有効成(ＤＸ' ＤＹ'の大きい方)とし３－４補 助 筋二段配筋の場合二段配筋形成筋4d以上4d以上4d以上３－３帯 筋副 帯 筋溶接の場合スパイラル筋末端部(定着部)15d以上12d以上D=3d図ｂ 90゜フックD=3d6d以上10d以上5d以上：片面溶接の場合両面溶接の場合ただしD16以下d6d以上6d以上〃※１※２〃 〃 PP設計ピッチ以下直交梁第一帯筋第一帯筋基礎梁6d以上図ａ 135゜フック帯筋の加工は下図による。 図ｂ図ａ図ｂ図ａ図ａ図ａdd添巻きdd9d以上50d以上 50d以上図ｂ図ｂ パネルゾ－ンの帯筋は設計図によるが、明記なき場合は下記による。 ただし、 帯筋量(Pw)は0.2％以上とする。 スパイラル筋の末端処理及び継手は下記のとおりとする。 135゜フック パネルゾ－ン部分は割りフ－プでも可副帯筋(180°ﾌｯｸも可)6d以上スパイラル筋中間部(重ね継手)柱径が異なる場合ｅ※150以下※150を超える場合は設計図による巾止筋巾止筋を設ける場合は、設計者の指示による。 ガス圧接、溶接継手表示３．構造特記仕様書２－２で政令第７３条とした場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の は５０ｄ)とする。 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 設計者判断により、認定を所得した工法ではa=0とできる。 §４ 梁４－１主筋の継手ＤＤ ＤＬ1Ｌ1ＣＬｂ 溶接閉鎖型帯筋 ＠６０～７５(有効間隔５０程度)ａ スパイラル帯筋 ＠６０～７５(有効間隔５０程度) 0/4 0/4 0/4 0/4 0Ｄ’Ｄ'は梁有効成印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平12第1463号使用基準参照)溶接継手の場合でも柱面より500以上はなすこと。 ４－２主筋の定着外 柱及び余長3/4D以上かつＬａ最 上 階ＣＬａ1Ｌ1Ｌ1ａ2ａ2ａ1/ａ2＞1/6ａ1/ａ2≦1/6ニ段筋ａ1つり筋2-D13(束ね筋)以上とする。 外柱の下端筋は上向きの方が望ましい。 0/4 0/4定着形状を下記以外とする場合は設計図書による。 Ｌ2 Ｌ2全長Ｌ2Ｄ1以上1以上3/4D以上かつＬａ3/4D以上かつＬａ上端筋は上階柱面から全長Ｌ2一 般 階中 柱Ｄ梁主筋は原則として通し筋とするが、拘束筋 をあばら筋と同径同ピッチで落とし込む。 梁成が異なる場合Ｄ Ｄｅｅ(水平に定着してもよい)Ｌ2ｅ／D＞１／６ ｅ／D≦１／６２巻きＬ2拘束筋４－３副あばら筋あ ば ら 筋〃30 は定着長さＬ2とする。 ※※ ねじれ応力を受ける腹筋第一あばら筋設計ピッチ以下第一あばら筋は柱面に入れその間を設計ピッチ以下に割り付ける。 は梁成の大きい場合。 ⑨⑩ はピッチ２Pで交互配置とする。 腹筋P P溶接継手は帯筋の項を参照のこと。 あばら筋の加工は下図①又は⑧による。 ②③⑤⑥⑨に限る。 は同時打込みのスラブ付の場合①6 7 9※8d以上※8d以上6d以上ｂb/3かつ170以上6d以上2d2d10d溶接Ｌ1ｈ6d以上16d以上6d以上※8d以上6d以上6d以上36d以上※8d以上46d以上5※8d以上2キャップタイ86d以上6d以上キャップタイ10 は、溶接継手または重ね継手のどちらかとする。 10※柱面より梁成の範囲は、180°フック又は 135°フックが望ましい。 600以内に割り付ける。 補助筋はD10をピッチ1.5巻以上の １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図ａのフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図ａ又は図ｂのフックをつける。 ※２．基礎梁部は、同径で□ 形＠150以下とする。 □ 形＠100以下とする。 ※１．設計ピッチの1.5倍以下とする。 □ 形以上の場合は同径同材質で 仕様書及び日本建築学会「ＪＡＳＳ５(２０１８)」及び「鉄筋コンクリ －ト造配筋指針・同解説(２０２１)」による。 ２２ ２６ ２９ ３７ ４７(２０１８)」４．構造特記仕様書２－２でＪＡＳＳ５(２０１８)、ＲＣ基準２０１８とした 参考値として左下表ＪＡＳＳ５(２０１８)にＬ1 Ｌ2 を示す。 場合、主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手重ね長さは設計図によるが、 継手重ね長さは左下表Ｌ1かつ４０ｄ(軽量コンクリートを使用する場合４．Ｄ３５以上の鉄筋は原則として重ね継手は用いない。 ３．重ね継手(壁、スラブ筋を除く) (ガス圧接、溶接、機械式継手等による)カップラ－ａ ａ0.2d以下1.1d以上ｄ e1.4d以上ガス圧接 間隔： ａ≧400 間隔： ａ≧400かつｂ+40２．機械式継手ｂ１．ガス圧接、溶接継手２－４継 手 一 般施工要領ならびに鉄筋継手工事特記仕様書(２０１９年版)共に公益社団法人日本鉄筋継手協会編に準拠。 ５．溶接継手及び機械式継手の場合はメ－カ－仕様による。 Ｌ1ｈ1.5Ｌ1ｈ以上Ｌ1ｈ Ｌ1ｈ約0.5Ｌ1ｈ 約0.5Ｌ1ｈ２－５鉄筋のフック １．あばら筋及び帯筋 ２．煙突の鉄筋 下記の１．～７．に示す鉄筋の末端部にはフックをつける。 ３．柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部分の鉄筋(下図参照)梁 柱５．最上階及びこれに準ずる箇所の柱頭の四隅の鉄筋６．杭基礎の基礎筋(偏芯基礎及び杭２本以上の場合)７．鉄骨柱の脚部の基礎柱、又は根巻コンクリ－トの四隅の鉄筋４．片持ちスラブの上端筋の先端上図 印の鉄筋の末端にはフックが必要。 ２－６鉄筋のあき※Ｄは最外径を示すD D ａ 鉄筋のあきａは原則として下記による。 鉄筋径が異なる場合は大きい方による。 ※呼び名の数値ｄの 1.5 倍以上粗骨材の最大寸法の 1.25 倍以上かつ25以上２－７かぶりの厚さ50(40)かぶり厚さ仕上げなし 仕上げあり30(20)30(20)50(40 )70(60 ) 40(30)30(20)40(30) 40(30)40(30)50(40) 50(40)部位屋 内屋 内屋 外屋 外屋根スラブ梁非耐力壁耐 力 壁土に接しない部 分部 分土に接する擁 壁基 礎 ・ 擁 壁柱柱・梁・床スラブ・壁布基礎の立ち上り鉄筋に対するコンクリ－トの設計かぶり厚さと最少かぶり厚さ床スラブ※1 ※1 ※1 ※1※2 ※2※2 ※2３－１主筋の継手重ね継手 ガス圧接、溶接、機械式継手Ｄho/4hoＤＬ1ｈ約0.5Ｌ1ｈ※Ｄａ≧400ho/4ho/4hoho/4 500以上(※Ｄ)※最下階柱脚は柱成Ｄ以上。 §３ 柱 とする。 １．( )内の数値は最少かぶり厚さを示す。 ２．仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 ３．※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で１０減の値とすることが できる。 ４．※２ 軽量コンクリ－トの場合は、これに１０加算する。 ５．柱・梁の主筋の最小かぶり厚さは、表の数値以上かつ主筋径の1.5倍以上交互配筋 交互配筋※ 余長 1は構造特記仕様書5-5項によるが、設計図に記載があれば、 設計図を優先する。 135°フックは 180°フックでも可とする。 1以上1以上135°フック付き定着 90°フック付き定着Ｌ2ｈＬａ,Ｌｂ採用時全長Ｌ2Ｌａ,ＬｂＬ2ｈ余長(6d以上)(8d以上)余長(4d以上)余長Ｌ2ｈ Ｌ2直線定着ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および２－２折 り 曲 げ鉄 筋 のD25以下D29～D41 6d以上5d以上ｄｄｄ９０°１３５°余長余長余長6d以上ＤＤＤ図角 度１８０°4d以上柱・梁・基礎の主筋、及び、その他の鉄筋の折曲げ形状・寸法鉄筋の種類スパイラル筋ス ラ ブ 筋壁 筋帯 筋基礎主筋柱・梁主筋鉄筋の折曲げ内法直径(Ｄ)鉄筋の径による区分折曲げ箇所による呼称鉄筋の使用8d以上SD345SD295D41以下 SD390 5d以上SD490D16以下 3d以上4d以上 D19～D41あ ば ら 筋(SD490は90°のみ) 二段筋のあきは、1.5d且つ骨材最大値の1.25倍以上とする。 1d 1d 1dに入れ、その間を設計ピッチ以下に割り付ける。 第一帯筋(D13以上使用の事)は梁上端筋直上ｈo/2+D'以上D'ｅ／D'＞１／６D'ｅ／D'≦１／６２巻きＬ2ｈ補強する柱は設計図による。 (柱頭、柱脚柱成の範囲を補強する。)+中子筋要領図鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(１)20【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)http://fasa-net.jp FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 §６ 壁§５ スラブ§８ その他§７ 基 礎４－５小 梁 及 び片 持 梁ａ)小 梁定 着 継 手 継 手 定 着ｂ)片 持 梁ａ)基礎梁の 継手及び 定 着４－４補 助 筋５－１５－２５－３５－４継 手片 持 ちス ラ ブ補 強 筋鉄筋の折り曲げ及び定着６－１継手定 着 及 び７－１７－２７－３独 立 基 礎杭 基 礎ベタ基礎継手及び定着８－２８－３土間コンクリ－ト打増し補強７－４８－１基礎と基礎梁階 段６－２６－３補 強 筋４－７梁の貫通補強壁 配 筋柱 梁補強部 の厚さは梁巾とする。 ＲＣ壁・ＣＢ壁の補強片持階段スラブ階段開口部交差部端部スリットａ 隅角部段違床 ＲＣ壁・ＣＢ壁が床にのる場合開口補強ＣＬＣＬ1Ｌ1連続端(内端)Ｌ斜め可下向き可Ｌ2先端 元端500以上はなすこと。 先端小梁のない場合100以内不連続端(外端) 連続端(内端)Ｌ3ｔ肩筋D13以上 肩筋D13以上折り曲げる15d以上Ｌ115d以上先端に荷重がある場合Ａ：開口面積Ａ≦ 0.3㎡Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2 Ｌ26-D136-D134-D13注)スラブ筋を切断しない場合は補強を要しない。 Ｌ2Ｌ1Ｌ210002004-D13各D13D13D13(ダブル)45°庇ＣＬｔｔ ｔ補強筋補強筋 補強筋500以上Ｌ2腹筋に準ずるD13D10@200 D13@300ｔ 2ｔD10D13Ｌ2Ｌ2Ｌ2150以上D13@300ダブルD13@300ダブルＬ250d以上受筋D13主筋D13D10@200補強筋D13以上(ダブル)30d以上50d以上下端筋定着ｔ≧180 されている場合は不要。 Ｌ3 Ｌ1Ｌ1ｔｔ15d以上20d以上D13D10イナズマ筋D10Ｌ2300600600600300 300 Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ2Ｌ22Ｌ22Ｌ2※継手Ｌ14-D132-D132-D13 2-D13D13D13斜筋の代わりに溶接金網6φ@100とする。 溶接金網による方法鉄筋による方法ｔ250250ｔスリットＷ2250 250D10@400程度完全スリットの場合開口補強筋はリストによる30d以上120以下 150耐震壁の場合はフックを付ける-D10同ピッチ200(耐震壁の場合)Ｗ2≧15ＧＬＧＬＤ150以上Ｄ15dハカマ筋 90゜フックも可※10以上打増し10以上打増し ただしかぶり厚さ 50 (軽量コンクリ－トの場合 60)のｔ4d以上ａ1/ａ2 ≦ 1/6１本杭で偏芯していない場合は、立上り筋不要鉄筋による方法溶接金網による方法縦横共150015006φ@100横筋※Ｌ2Ｌ1+50縦筋梁ＤＬ2Ｌ2かつスラブ厚以上土圧を受ける壁梁の上面までのばすさし筋は、縦筋と同径同ピッチとする。 ※Ｌ2通し筋としてもよい。 水平定着でもよい。 D10@200ＳｔＳ＞ｔの場合は設計図による。 900900場合は不要スタッド溶接補強筋片持ちスラブ隅角部補強は設計図による。 8d以上(有効せい)Ｌ1Ｌ1Ｌ1 斜筋横筋 φＤ１．補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 あばら筋と同径、同数で@100以下とする。 縦筋※腹 筋Ｄ4d以上受 筋つり筋4d以上4d以上ｂ巾止筋 0/4 0/6 0/4 0 0/6 0/4 0/4 0/2 0 0/4 0/4 0 02 0/3+15d 0かつ ≦ 0.6m かつ ≦ 1.0m y x/4 x/4 x/4 x/4 x筋側に読み替える。 壁の配筋は設計図書による。 定着Ｌ2継手Ｌ1スリット幅Ｗ1≧25かつスリット長さの1/100斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より不連続端(外端) 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は５－２項の土圧面側を上端土圧を受ける壁の外側鉄筋の定着は③図による。 定着長さはＬ2、及び継手長さはＬ1とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共D10@1000以内を標準とする。 イナズマ筋D10@200D' D柱梁(梁)(柱)Ｌ220dD16@200以上※ 壁配筋が片持荷重を受ける配筋と( 形でも可)20d以上肩筋 主筋の径以上 0/4Ｂａ2ａ120d以上15d以上L3h又は20d※4-5a)上端筋定着に同じ0.3㎡ ＜Ａ≦ 1.0㎡ 大梁又は小梁にＬ2定着外周部は 8ｄ以上※4-5a)定着に同じＢ※LbかつB/2以上※LbかつB/2以上ＣＬＬ1 0/4 0/4 0全長Ｌ2全長Ｌ23/4以上かつLa3/4以上かつLa① 一般(独立基礎、杭打独立基礎)ＣＬＬ1DD’ 0 0/4 0/4 1 1 1全長Ｌ23/4以上かつLa※Ｌ23/4以上かつLa※設計者の判断による。 ② 地反力(又は杭反力)を受ける場合Ｂｄo 0/4斜め可(Ｌは必要付着長さ)Ｌ2Ｌ2スリット材大梁 小梁4-D13ＡＡ ＢＣＣ Ｃ Ｃ Ｄ Ｄ上 端 筋下 端 筋長 辺 方 向短辺・長辺方向標準継手位置短 辺 方 向Ｄ＜６００ 不要Ｄ１０＠１０００以内で割り付ける。 受 筋巾止筋腹 筋つり筋６００≦Ｄ＜ ９００ ２－Ｄ１０(１段)９００≦Ｄ＜１２００ ４－Ｄ１０(２段)１２００≦Ｄ Ｄ１０＠３００以内Ｄ１０＠１０００以内で割り付ける。 補強範囲① ② ③※(L2) ※(L3)※Ｌ2Ｌ2Ｌ2 Ｌ220d(L2)は打増し部分を示す。 と配筋してもよい。 -10@200(共通)又は、帯筋あばら筋相当セットバックを含む屋根屋上スラブ隅角補強印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし、溶接継手の場合は 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より５００以上はなすこと。 Ｌｂとれない場合Ｌ1 1 1 0/4 0不連続端(外端) 連続端(内端)ＬｂＬ2③ 上載荷重が大きい場合は②の主筋継手位置を上下逆にする② 地反力を受ける場合ＣＬ 0/6 0/4 1 1 Ｌ3ｈ① 地反力を受けない場合は(4-5)よる。 ｂ)基礎小梁 の継手及 び定着かつＬ梁貫通孔は梁成の１／３以下とする。 以上とする。 また位置は原則として柱面から梁成Ｄ以上はなし、梁成の中央Ｄ／２の範囲内とする。 孔が複数の場合は中心間隔を径(φ)の３倍※縦筋はあばら筋加工とする。 Ｌ21以上 1以上1以上1：構造特記仕様書 5-5項 余長参照４－５ａ定着によってよい。 ４－６基礎梁及び基 礎 小 梁※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書５－５項および設計図に示す。 柱梁Ｌ2※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 =8d かつ150以上45゜～90゜折り曲げ、定着長さはＬ2かつＤ／２以上とする。 (通し配筋の場合は不要)以上Ｌ2８－４増 築 予 定スラブ 壁柱 梁50梁主筋は原則として通し配筋可500以上Ｌ1+50 Ｌ1+50すべて定着する (増築側の鉄筋は水平定着でもよい。)500以上500以上50 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手する。 500以上は、はつり部分を示す。 25d又はL3h20d(L2)10@200 =40020d(L2)8dかつB/2以上8d※水平投影長さは8d確保できない場合余長部でL2,L3とする。 Ｌ2 余長 1は設計図に記載があれば、設計図を優先する。 1Ｄ以上２．認定品を使用しない場合は下図によるが、補強筋は設計図による。 φが１００㎜未満、かつＤ／１０以下の場合はかぶり厚さを確保してあばら筋を追加する。 4d25d以上又はL3h受筋D13LaかつB/2以上 水平定着とする場合は設計図による。 ※ 斜筋を縦・横補強筋でおきかえる場合は設計図による。 (設計者指示にて省略可)D10@400程度10010020d以上ａ既製コンクリ－ト杭杭頭補強筋は設計図による。 杭頭を切断した場合の補強は、設計図による。 継手位置は５－２項の上端筋、下端筋を逆に読み替える。 ｔ＞300 設計図による100＜ｔ≦200 D16@300 200＜ｔ≦300 D16@200ｔ≦ 50 補強なし 50＜ｔ≦100 D13@300原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 Ｌ31以上 1 1補強を省略することができるが、孔際の両側にＷ1D10@200 補強筋 定着は20d(L2) ( )は､主要な耐力壁等が取付く場合で設計図による。 スリット材x ≦ y継手位置は原則として下表によるが、右図でもよい。 ( )は y/ x≧4の長辺方向Ａ Ｂ Ｂ Ｄ Ａ (Ｂ)Ｃ Ｄスラブ筋と同径で１／２ピッチ以下(≒@100)程度となる様に上端にひび割れ防止補強筋をいれる鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄筋コンクリ－ト構造配筋標準図(２)21【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 ( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )呼び径Ｍ16Ｍ20Ｍ22Ｍ24締付け長さに加える長さ ボルトのS10T3025354030354045F8T・F10T呼 び 径孔 径ピッチはしあき最少標準Ｐｅ最少縁端距離せん断縁・手動ガス切断縁圧延縁・自動ガス切断縁等Ｍ20226050342640(50)Ｍ22246055382840(55)Ｍ24267060443245(60)354055ゲ－ジｇ2 Ｍ16・20・22千鳥打ちのピッチ ｂＭ24504525656045A or B30ｇ2 Ｂ ｇ1 Ｂ 最大軸径 最大軸径 最大軸径16 16 **50 60 **100ｇ3 ｇ1 ｇ26060553535404045505550503540557090**5060657075809010012513015017520016202022222424242424242430 1624242424242222164070907590105120150150140140125150175200250*30035040020202222354040456570758024 55 10024 50 90Ｄ ｔ 1210161119122213251328143215ｔ/4 ≦ Ｓ ≦ 101536 4016Ｄ＝(ｔ－２)／２片 面 溶 接 Ｗ6 両 面 溶 接 Ｗ716 ≦ ｔ ≦ 40 12 ≦ ｔ ≦ 40記 号Ｗ2Ｗ3GC-BL-2Ｗ4MC-BL-2GC-BK-2Ｗ5MC-BK-2形 状 適用板厚寸 法ア－ク手溶接 ガスシ－ルド及びセルフ3～6α2ｄ2ｄ1Ｒ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｒ Ｒ Ｒα1α1α1α1MC-BL-1BGC-BL-1BMC-B1-1B6 ～6 ～16 ～45゜45゜2 0 2 245゜45゜ 2 2 7 0 2 2935゜ 35゜0 060゜ 60゜Ｔ Ｔ+ 2+ 2- 2+ 1- 2- 2- 0- 2+ ∞+ 2+ ∞+ ∞+ 2- 1+ ∞+ ∞+ ∞- 2- 0+ 2+ ∞+ ∞- 2+ 2+ 2- 2+ 1- 2- 2+ ∞+ 2.5- 2+ ∞+ ∞- 0+ 2.5+ ∞+ ∞- 2- 2+ ∞- 2.5° - 2.5°- 1°- 2.5° - 2.5°- 2.5° - 2.5°- 2.5° - 2.5°+∞-3+2-2+∞-5°+∞-5°+∞-5°-5°+4-0-3+∞+∞-2+3+4-0+3-2+2-2+∞-5°+∞-5°-5°-0-3+∞+∞+3-0+3-2+∞-3+∞+∞-5°+∞-2-2°+3+3-2(T-R)23(T-R)23(T-R)13(T-R)317※30゜シ－ルドア－ク溶接１－１１－２２－１基 本 事 項略 号３－１３－２３－３形鋼のゲ－ジ高力ボルト高力ボルトのピッチ４－１４－３４－４４－５そ の 他そ の 他５－１５－２ＡタイプＢタイプ剛 接 合ピ ン 接 合小 梁 仕 口継手リストフレア溶接隅 肉 溶 接４－２完全溶込み部分溶込み溶 接溶 接Ｂ１タイプ Ｂ２タイプ§１ 一般事項§２ 共通事項§３ ボルト接合§５ 継 手§４ 溶接接合Ａ１タイプ Ａ２タイプ Ａ３タイプH - A x B x t1 x t2H - A x B x t1 x t2BH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x xH - x x x主 材 材 種フ ラ ン ジ高カボルト径外側添板 ボルト ボルト総 総本数ピッチ内側添板 添 板H - x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x2P - L 2P - 4P - L L軽量形鋼等溶接 Ｗ9 丸鋼等溶接 Ｗ89 12 14 1612 10 9 7 ｔ6 以下 ｔS25 28 3215 17 19ｔ ≦ 16 16 ＜ ｔ ≦ 4036 4021 2419 2213 11ボルトの長さ２)エンドタブ３)開先加工 (下図は参照とする)ａ)スカラップ工法ｂ)ノンスカラップ工法１)板厚の異なる場合(通しダイアフラムは除く)(突合せ溶接)ｇ3Ｂ ＢＢｇ2 ｇ1 ｇ2ｇ2ＡＡ( )内はボルトが応力方向に３本以上並ばない場合を示す。 ｅｅ＊＊＊Ｂ＝３００は千鳥打ちとする。 印の欄のｇ及び最大軸径の値は強度上支障がないとき最少縁端距離の規定にかかわらず用いることができる。 S/2 S/2SｔＷ1S60゜ｔ ｔS S S 2 DD D45゜ 45゜ＡＢＢＰＤＦＰＨＴＢＬＦＰＬＳＰＬＷＰＬＬＢＨＣＨＰＦＢＧＰＴＢＷ1-9ＬＬＲＰＬアンカ－ボルトベ－スプレ－トダイアフラムフランジプレ－ト高カボルトスプライスプレ－ト組立てＨ形鋼チェッカ－プレ－トフラットバ－ガセットプレ－トリブプレ－トタ－ンバックル溶接記号(§４参照)首下長さ締付け長さ座金厚さナット高さ余長記号 Ｗ1 記号 Ｗ1Ｗ1ｔS余盛：△α余盛 0≦△α≦0.4Sかつ△α≦4 △S ＝ S' - SS = 設計サイズS'= 実際サイズS S断続隅肉溶接の長さＬ かつ △S ≦ 5ａ ≦ 10 ａ ＞ 1012.5以上脚長(S) 0 ≦ △S ≦ 0.5Sγ1γ2 γ2γ1スカラップの円弧の曲線は、フランジに滑らかに接する完全溶け込み溶接部以外のスカラップはγ＝２５程度とする。 両端に継手と同じ形状のエンドタブを取り付ける。 ウェッブプレ－ト２．継手プレ－ト及び高カボルトはリストによる。 ｅ ｅｐｅ ｅ 10ｅ ｅ 10ｅｅｅｅｐ10 ｅ ｅｅｅｐ10 ｇ1 ｅ ｅ ｐ Ｗ2・Ｗ3orＷ4Ｗ1ＤD/2ｔｔ≧3のときＳ＝ｔｔ＜3のときＳ＝3ｔＳ ＳＤ ＤD/2 D/2 D/2 D/2ｅｐｅｐフランジ巾 ２５０ 以下 フランジ巾 ３００ フランジ巾 ３５０・４００ｅ 10(ウェッブ) ｅ 10 10 Ｂｅ ｅ ｅｐｐ ｐＡｔ11ａ3ａ2ａ1ｔ1ボルト本数表示Ｌはなして切断する。 代替タブを採用する場合は溶接技量付加試験に合格した溶接工によること。 エンドタブ、裏当て金の組立て溶接は右図による。 5～10mm 5～10mm隅肉溶接S=4～6mm１パス長さ＝40～60mm程度とする通し形裏当て金 分割形裏当て金Ｌ≧10Sかつ４０以上クレ－ンガ－タ－の場合は、全て２．５以上の勾配をとる。 １) 使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 １． 特記以外はすべてＳ１０Ｔ(トルシア形高カボルト、上図)又はＦ１０Ｔとする。 Ｗ1ｇ1ｇ1ｇ2G=0１．ＧＰＬ・ＲＰＬは材種・版厚とも小梁のＷＰＬと同等以上とする。 ２) 設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 また本標準図に明記なき場合は、 構造特記仕様１－２－４、５に指定した共通仕様書および標準仕様書による。 ３) 製作精度等に関しては、ＪＡＳＳ６の付則６「鉄骨精度検査基準」による。 ４) 本標準図に示す単位は特記なき限りすべてｍｍとする。 ２． 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの兼用はしてはならない。 赤さびを自然発生させる。 ただし、ショットブラスト等を行った場合はこの限りでない。 締付けは４． 亜鉛メッキボルトの場合は、すべてＦ８Ｔとする。 ｇ1ｇ1ａ3ｇ2 ｇ2ａ1ｇ2 ｇ2ａ1ｇ1ｇ1ａ1ｇ1ｔ2ｔ22 ｔ21Ｗ1ＧＰＬＧＰＬ ２ＰＬＧＰＬＲＰＬＧＰＬＲＰＬなお複合円は滑らかに仕上げること。 ように加工する。 γ1は３５程度、γ2は１０以上とする。 Ｍ16186040402822４)開先形状ＴＧＴ裏はつりＧα1α1ＲＴＴ裏はつり裏当て裏当てＧＦＢ-4.5x19Ｇα1α2ｄ2ｄ1ＲＲ２５以上９以上GC-B1-1B機械加工＋ガス切りタイプGC・・・はガスシ－ルドア－ク溶接・セルフシ－ルドア－ク溶接の記号を示す。 MC・・・はア－ク手溶接小文字は管理許容差 ( )は限界許容差を示す ※十分な品質管理を行う(ねじ山1～６) 1 1 1(ウェブ)ウェブｔ21 x a1 x 1 2 2本数 x x x xｔ22 x a2 x 1 ｔ11 x a3 x 2１．フランジＰＬ面もしくはウェブＰＬ面で、段差１ｍｍを越える場合は、フィラ－ＰＬを入れて調整すること。 ２．ａ3は原則として梁成の 2/3 以上確保すること。 Ｗ1 １次締付け後、マ－キングを入れてから本締めをする。 ｐ ｐ ｐｂ ｂ ｂ ｂｐｂ ｂ ｂ ｂｅｅ ｅｅ 10 ｐｅ 10 ｐｐｐ// // //// // //ｅｅ３． ボルトの接合面の処理は、締め付け摩擦面を平グラインダ掛け等を行い、黒皮を除去して一様にエンドタブを切断する場合溶接終了後母材より５～１０mmエンドタブの長さ は２５mm以上とする。 加工工程中及び現場建方後においてもア－クストライク、ショ－トビ－ドをしてはならない。 鉄 骨 工 作 標 準 図 (１) ２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄骨工作標準図(１) 22【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 ６－１勾 配 屋 根６－２６－３梁 通 し仕口と継手６－４６－５柱 通 し６－６そ の 他７－１一 般 柱 脚９－１９－２９－３９－４壁筋の溶接柱が角形鋼管の場合 柱がＨ形鋼の場合柱が角形鋼管の場合１)パネルゾ－ンのＰの厚さ２)出寸法３)注記Ｌ柱がＨ形鋼の場合Ｂ タ イ プ ( 軽微なＲＣ壁の場合 ) Ｃ タ イ プ ( ブロック壁の場合 ) Ａ タ イ プ ( 標 準 )Ｆ タ イ プＡ タ イ プ ( 主柱 )８－１スタッドジベル現場溶接継手ブレ－スリストデッキプレ－トＢ タ イ プ ( 間柱等二次部材 )§６ 柱梁接合部及び継手§７ 柱 脚§８ 壁面ブレ－ス§９ その他断面断面 ａ ａｃ ｃｃ断面 ｂ ｂｂ ｂロロイイイ符号 部 材高カボルト径 本数 ｔ Ｌe 脚長 ΣＬＧＰ 溶 接 Ｌ1.5ｔ030゜ｅｐｅＷ1orＨ形鋼の弱軸にブレ－スが取り付く場合Ｐ－６かつｔ/2以上ＧＰ－ｔ ＬＬＷ2腰折れ柱開先形状は設計図書による。 直交梁Ｗ2Ｌ5d5d 5dd65 5015FB-65x650ｐｐ＝鉄筋間隔ア－クスタッド溶接ア－クスタッド溶接ｐ1 ｐ1ｅ ｅｄａ1ｔａ2ａ2ａ1ｈ ｄＨD13以下50以上50以上サイズ0.5d合成スラブの場合はメ－カ－仕様による。 継手ＨＨ/4Ｈ/4Ｈφ３φ以上ＨＷ1２φかつ１００＋φ ２φかつ１００＋φＨ Ｈφφ φＷ1Ｗ1Ｗ1Ｗ1Ｗ1３φ３φＷ1ｔ0Ｗ3orＷ4Ｗ3orＷ4Ｈφ≒30Ｗ1２Ｐ(設計図による) Ｌ余長はネジ山3以上Ｗ1る場合は設計図書によるアンカ－フレ－ムを使用すＡＢ ＢＰｔＬ25ＢＰＷ1Ｗ1中心塗りモルタル２００角又は２００φ以上とする。 (Ａタイプも同じ)ＬＷ135２Ｐ－柱溶接後切断建方用ボルト( -M )ＬＲ(曲率半径)以上ＬＰ－ｃガス抜穴20φＬＷ1Ｗ2Ｗ2ＬＬＰ－ｃＰ－ｃ直交梁Ｔｄ通しダイヤフラムＷ2Ｗ2 Ｗ1柱径が異なる場合梁ＦＰＴfＬＬＬＷ2Ｗ2Ｐ－ｂ梁ＦＰ現場溶接継手Ｇ下向き溶接とするＧは§4-2によるＬ ＬＬＬＷ110Ｗ1Ｐ－ｂＰ－ｂＰ－ｂ直交梁ＨＴＢ継手柱ＦＰ現場溶接継手ＬＬ継手リストによる継手リストによる30以上30以上10Ｗ1Ｗ1ＷＰ補強プレ－トＰ－ａＰ－ａＷ1Ｗ1Ｗ1梁ＦＰ柱ＦＰＰ－ｂcＴfＷ1Ｗ1柱現場継手位置梁現場継手位置ＬＬＬＬＬＬＬＰ－ｅＬＰ－ｄＰ－ｃＰ－ｄＰ－ｄＰ－ｄＰ－ｄｐ2(Ａタイプも同じ)Ｌ30～5030～50設計図による設計図によるすべて座金付きニ重ナットとする無収縮モルタル流し込み無収縮モルタル流し込み部分溶込み溶接イ 25 mmかつ cＴf 以上45゜以上Ｗ2通しダイアフラム通しダイアフラム２． ｄ(6-2項)上下階で柱径が異なる場合の板厚は上下階柱の厚い方、材質は上下階柱と１． ダイアフラムの材質は特記仕様書による。 特記なき場合は、接続する柱及び梁の１ランク５． 現場溶接を行う場合は工事監理者の承諾を得、養生に十分配慮して行うこと。 じとし、材質は上の方の１ランク上質とする。 上質とする。 また接続する柱及び梁の強度及び材質の異なる場合は、強度は大きい方に同アンカ－ボルトの施工に誤差がある場合は台直しはせず右図の無収縮モルタルの強度はＲＣ柱型のコンクリート強度以上とする。 ２．丸鋼を使用する場合は、丸鋼、タ－ンバックル共ＪＩＳ規格品を使用する。 ３．床面ブレ－スは設計図書に明記なき場合は壁面に準ずる。 Ｗ1既製品(評定品)を用いた場合φ ＯＳリング等 使用可１． ＰＬ－ａ(鉛直スチフナ) 上下柱のＦＰＬの厚い方より１サイズＵＰ以上２． ＰＬ－ｂ(水平スチフナ) 仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより１サイズＵＰ以上３． ＰＬ－ｃ(通しダイアフラム) 仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより２サイズＵＰ以上かつ柱のＦＰＬ以上５． ＰＬ－ｅ(折れ曲がり部) 梁(柱)のＦＰＬより１サイズＵＰ以上 又は同厚さ以上(片面)ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さと同厚さ以上(両面)cＴf ≧ 28 の場合 30ハイリング、フリードーナツＷ1ｃＧａａＧロ cＴf ≦ 25 の場合 25ロロイイｄフランジ板厚の１０倍以上とする。 板曲げ加工半径ｒは、cＴf cＴfcＴf直交梁用Ｐ－ｂ Ｌ150以上が望ましいＷ2通しダイヤフラムＰ－c150以上が望ましい150以上が望ましい 同質以上とし、折り曲げ加工又は溶接加工とする。 ３． ハンチ部で、ＦＰＬを折り曲げる場合は、Ｒ≧１０Ｔｆとし補強プレ－トを入れる。 ただし、勾配の ゆるい場合(1/6程度)は不要。 ること。 (告示１４６４)４． ダイアフラムと梁フランジの溶接部は、梁フランジはダイアフラムの厚みの内部で溶接すeＷ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4(PL-)ウェブの継手は設計図書によるウェブは継手リストによるＷ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ4Ｗ2,Ｗ3orＷ41,000前後2,400以下を原則とする。 ＴfＬＰ－ｅＷ2,Ｗ3orＷ4補強ＰＬ厚さｔはＢＰＬ厚さの 1/2 以上かつ ９以上D16を切断し天端をそろえる補強PL材質強度はAB,BPL以上座金(せん断力を負担させる場合も同様)様に補強する。 Ｗ2,Ｗ3,Ｗ4１．ＧＰＬの最少幅 eが確保できない場合は、設計者の指示により板厚を変更する。 Ｗ1 ＝50焼抜きせん溶接 ＠≒3007.5ｄ ≦ ｐ1 ≦ 300ａ1 ≧ 40ｐ2 ≧ 5.0ｄａ2 ≧ 100ｅ ≧ 40ｄ ≦ 2.5ｔｈ ≧ 4.0ｄｈ,ｐ1,ｐ2 設計図書による。 Ｂ タ イ プ ( 0.1Ｈ ＜ φ ≦ 0.2Ｈ ) Ａ タ イ プ ( φ ≦ 0.1Ｈ )Ｃ タ イ プ ( 0.2Ｈ ＜ φ ≦ 0.28Ｈ ) Ｄ タ イ プ ( 0.28Ｈ ＜ φ ≦ 0.4Ｈ )Ｅ タ イ プ ( 0.4Ｈ ＜ φ ≦ 0.5Ｈ )デッキプレ－ト受け FB-65x9ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さの0.5以上(両面)ＰＬ厚さはＷＰＬ厚さの0.5以上(片面)２φかつ１００＋φＰ－ｂ Ｌ100以上が望ましいＬ４． ＰＬ－ｄ(内ダイアフラム)仕口部に集結する梁の最大ＦＰＬより１～２サイズＵＰ以上貫 通 補 強 (これを満足できない場合は設計者の指示による。)２．貫通孔を設ける範囲は右図の部分を原則とする。 １．既製品を用いた場合は評定内容による。 在来補強の場合、特記なき限り補強方法は上図によるが、 孔径(φ)は0.5Ｈ以下とし、そのピッチは 3.0φ以上とする。 鉄 骨 工 作 標 準 図 (２) ２０２３版株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -鉄骨工作標準図(２)23【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)FAX(06)6763-8206 TEL(06)6763-8205 http://fasa-net.jp http://www.kse-web.com/(不許複製) 2023年2月1日作成(発行元)一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 (販売元)一般社団法人日本建築構造設計事務所協会連合会一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -合成スラブ設計・施工標準24【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)建物外回り ＱＬデッキスパン方向 左図円部詳細 ａ部 ａ部クローサー図中※１は、梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合のみ適用。 ※２はＱＬデッキ耐火認定を適用する場合に必要。 釘 普通コンクリート釘 ※３ 溶接方法等は別途検討が必要。 (合成スラブ工業会Ｑ＆Ａ参照)鉄骨(S)梁 鉄筋コンクリート(RC)梁･鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁３０ ３０Ｄ Ｆ ＱＬデッキ合成スラブの設計・施工は、(社)日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」「鉄骨工事技術指針」「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5鉄筋コンクリート工事及びJASS6鉄骨工事」、 ＱＬデッキ 柱 ＱＬデッキ梁型枠 ３０ 梁にのみ込み３０ｍｍ (一社)日本鋼構造協会「デッキプレート床構造設計・施工規準 2018」、合成スラブ工業会「合成スラブの設計・施工マニュアル」、ＱＬデッキ設計マニュアル・同施工マニュアルによる。 ｄＥ Ａ 釘 ※2 １５０耐火補強筋２スパン ２スパン １スパン １スパン １スパン １スパンａ Ｂ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁小梁支 持 梁 ：鉄骨(S)梁 及び 大梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁、小梁：鉄骨(S)梁 クローサー ｂ2 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート(１種･２種)大梁溶接金網又は異形鉄筋 内部大梁、小梁 ＱＬデッキスパン方向 建物外回り ＱＬデッキ幅方向 ｃ部 ｂ部 開口部 開口部 ２スパン １スパン 耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重外周部大梁大梁(Ｄ１０－＠２００)小梁溶接金網または異形鉄筋 Ｈ １スパン普通コンクリート梁に定着 ＱＬ９９－５０ ３.０ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照溶接金網又は異形鉄筋 ８０ｍｍ 以上 φ６－１５０x１５０普通コンクリート普通コンクリート ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ｃ Ｃ床、１時間耐火 ＱＬ９９－７５ 2 ４,４００N/m 以下 ３.６ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 φ６－１００x１００ 注2) Ｇ 外周部大梁 大梁 FP060FL-9095ＱＬ９９－５０ ３.０ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照４０※2 軽量コンクリート ８０ｍｍ 以上 φ６－１５０x１５０※2 耐火補強筋 １０ ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ３０ ３０ 耐火補強筋ＱＬデッキ外周梁 ＱＬデッキスパン方向１ 外周梁 ＱＬデッキスパン方向２ 外周梁 ＱＬデッキ幅方向 ＱＬデッキを突き合わせた場合 Ａ部 Ａ部 Ｃ部 Ｂ部 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照ＱＬデッキ φ６－１００x１００普通コンクリート 溶接金網 ３.４ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 算出式 注５)Ｂ 参照溶接金網又は異形鉄筋 壁 ＱＬ９９－７５ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁 2 又は異形鉄筋Ｄ１０＠２００以下 壁 溶接金網又は異形鉄筋 床、２時間耐火 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 ５,４００N/m 以下 ３.６ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 Ｄ１０－＠２００ 注2) 焼抜き栓溶接、頭付きスタッドコンクリート コンクリート クローサー 又は打込み鋲 FP120FL-9107 ２.７ｍ 以下 ＱＬ９９－５０ 算出式 注５)Ａ 参照８５ｍｍ 以上 φ６－１００x１００ブラケット支持 建物内部大梁 ＱＬデッキ幅方向 ｃ部 ｄ部軽量コンクリート 算出式 注５)Ｂ 参照 ３.４ｍ 以下ＱＬ９９－７５ 2 アークスポット溶接 又は注2) ３.６ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 Ｄ１０－＠２００ ５,４００N/m 以下 すみ肉溶接又はドリルねじ打込み鋲 ＠６００以下φ４－１３ ＠６００以下ワイヤーメッシュ(φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００)溶接金網又は異形鉄筋 ※1 ＱＬデッキ ＱＬデッキまたは異形鉄筋(Ｄ１０以上、＠２００以下) (床全面敷設)(梁に定着) ※1 ※1 ５０ｍｍ以上 梁耐火被覆普通又は軽量コンクリート※1 梁耐火被覆 端部補強筋Ｄ１３、長さ１.０ｍ 梁耐火被覆梁耐火被覆焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド３０コンクリート厚さ又は打込み鋲 又は打込み鋲１０ ※2 ＱＬデッキ高さ ＱＬデッキ 又は打込み鋲 １０フラッシング耐火補強筋３０ＱＬデッキ受け材 ＱＬデッキ ＱＬデッキを離した場合 ＱＬデッキを離した場合 ＱＬデッキを連続にした場合 梁との間に隙間がある場合 Ｄ部 Ｄ部 Ｂ･Ｈ部 Ｂ部 焼抜き栓溶接、打込み鋲８５０ １５０ ５０ ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) ３０ｍｍ以上又は頭付きスタッドコンクリート 耐火認定適用の場合は「耐火仕様の配筋」参照Ｓ梁 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド スパン スパン ＲＣ梁またはＳＲＣ梁 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 ※1 溶接金網又は異形鉄筋ＳＲＣ梁 又は打込み鋲 梁耐火被覆用面戸 ＱＬデッキクローサー柱廻り納まり 柱廻り(ａ－ａ断面) ｅ部 ｅ部※22 すみ肉溶接又はドリルねじ 耐火補強筋 支 持 梁 ：鉄骨(S)梁 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリート、及び、軽量コンクリート(１種･２種)φ４－１３ ＠６００以下 耐火補強筋 ：Ｄ１３(デッキプレート各溝＠３００)３０ｍｍのみ込みQLデッキ切断、柱へののみ込みなし溶接金網又は異形鉄筋 200ｍｍ以下 ※1 ※1 耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重ＱＬデッキ (Ｄ１０－＠２００) 梁幅 ＱＬデッキ 梁耐火被覆 梁耐火被覆 50ｍｍ以上 ５０ｍｍ以上※1 すみ肉溶接 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照梁耐火被覆 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 普通コンクリート 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 又はドリルねじ 焼抜き栓溶接、頭付きスタッド 床、１時間耐火 算出式 注５)Ｂ 参照 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 ａ ａ 又は打込み鋲 φ４－１３ ＠６００以下 又は打込み鋲 又は打込み鋲 φ６－１５０x１５０ ８０ｍｍ 以上 フラッシングFP060FL-9101 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照軽量コンクリートＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 梁継手部 ＱＬデッキスパン方向 梁継手部 ＱＬデッキ幅方向 柱廻り 小口塞ぎ Ｅ部 Ｆ部 Ｇ部 QLデッキ端部１０ｍｍ以上 柱型枠 ＱＬデッキ梁幅 焼抜き栓溶接、頭付きスタッドＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照 コンクリート止め 木材等 焼抜き栓溶接又は打込み鋲 梁又は打込み鋲(フラッシング)現場切断 普通コンクリート QLデッキ柱廻り切り欠き柱へののみ込みなし この部分の小口は塞がない！床、２時間耐火 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 ９０ｍｍ 以上 算出式 注５)Ｂ 参照φ６－１００x１００ 現場切断(ＱＬデッキ)柱 FP120FL-9113 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照C)開口が連続している場合 軽量コンクリート ８５ｍｍ 以上ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照連続する開口の開口群(仮想開口)と１)開口がφ１５０程度の場合2 見なし、その開口部の大きさにより、 支持梁：鉄筋コンクリート(RC)梁又は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)梁の場合 コンクリート：設計基準強度１８Ｎ/mm 以上の普通コンクリートA)開口間隔≧３×開口径 B)開口間隔＜３×開口径2)又は3)に準じて補強を行う 耐火補強筋：Ｄ１３(デッキプレート各溝＠３００)開口補強筋Ｄ１３ 仮想開口 ※3 溶接金網又は異形鉄筋耐 火 時 間 コンクリート種類 品 名 支持スパン コンクリート厚さ 許容積載荷重 ※1 クローサー クローサー (Ｄ１０－＠２００) すみ肉溶接又はドリルねじ梁耐火被覆 ＱＬデッキ受材 φ４－１３ ＠６００以下 QLデッキ受材ＦＢ６５×６等 ＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 算出式 注５)Ａ 参照 床、 １時間耐火φ６－１５０x１５０ 普通コンクリート ８０ｍｍ 以上 (APWの場合 ＦＢ６５×９等) 柱廻りＱＬデッキ切欠き 焼抜き栓溶接又は打込み鋲 FP060FL-9101 ＱＬ９９－７５ ３.４ｍ 以下 算出式 注５)Ｂ 参照 ＬＱＬ９９－５０ ２.７ｍ 以下 ９５ｍｍ 以上 算出式 注５)Ａ 参照 床、２時間耐火 開口補強筋Ｄ１０ 開口補強筋Ｄ１０ ・ＱＬデッキが単純支持となる場合、耐火補強筋を配筋する。 配筋はＪＡＳＳ５鉄筋コンクリート工事による。 コンクリート表面よりのかぶり厚さが３０ｍｍ ・耐火補強筋、端部補強筋共、梁へ１５０ｍｍ以上定着させる。 梁上で定着が１５０ｍｍとれない場合は、 ｗ ２)ｗ:600mm以下 Ｌ:900mm程度以下 ワイヤーメッシュ(φ６－１５０×１５０またはφ６－１００×１００) Ｌ型に曲げて１５０ｍｍ以上を確保する。 普通又は軽量コンクリート になるようレベル保持し、全面に配筋する。 または異形鉄筋(Ｄ１０以上、＠２００以下) (床全面敷設) Ｍ 開口補強筋Ｄ１０耐力補強筋 ａt＝ 耐火補強筋 Ｄ１３ 普通コンクリート ｗ ｆt･ｊＡ)大梁小梁共にＳ造の場合 Ｂ)大梁小梁共にＲＣ又はＳＲＣ造の場合溶接金網 Ｍ：開口によって生じる隣接スラブの増加曲げモーメント３０３０３０コンクリート厚さ コンクリート厚さ Ｌ1ＱＬデッキが単純支持となる場合、 ＱＬデッキは単純支持、耐火補強筋が必要。 開口部 ＱＬデッキ高さ ＱＬデッキ高さ ａd又はａtの大きい方３０耐火補強筋が必要。 ４０耐火補強筋 Ｄ１３ 2 １５０ １５０ 耐火補強筋ａd＝１.２７×(１＋ｎ／２)ｃｍ(単純支持) ＱＬデッキ(単純支持) ３０ ３０ ＱＬデッキ １５０ｍｍ以上 耐火補強筋 Ｄ１３ 2 ＱＬデッキ耐力補強筋ａt＝Ｍ／(ｆt×ｊ)ｃｍ ５０耐火補強筋Ｄ１３耐火補強筋 Ｄ１３ ｎ：FP060FL-9101、FP120FL-9113の耐火仕様で ＱＬデッキ(めっきまたは防錆処理) Ｓ梁 焼抜き栓溶接、打込み鋲 ＲＣ梁又はＳＲＣ梁 要求されるＤ１３耐火補強筋が切断された又は頭付きスタッド 場合の切断された耐火補強筋の本数 横筋 ＲＣ梁、ＳＲＣ梁 ＱＬデッキ １５０ＱＬデッキスパン スパン 注１)スパンとは鉄骨梁の場合デッキプレートを支持する梁の中心間距離、鉄筋コンクリート梁の場合梁内法寸法をいう。 ｗ(単純支持) ３)ｗ＞600mmの場合 溶接金網の重ね代Ｌ1:1メッシュと５０ｍｍ以上小梁補強 連続支持 単純支持 注２)スパンが３.４ｍを超える場合は、合成スラブと梁とは頭付きスタッド(軸径１６ｍｍ以上、ピッチ３００ｍｍ以下)で結合する。 φ６-１５０×１５０は２００ｍｍ以上合成スラブ コンクリート箱抜き 合成スラブ 注３)鉄骨梁の場合、梁との接合は焼抜き栓溶接、打込み鋲、または頭付きスタッドを用いる。 Ｃ)大梁がＲＣ又はＳＲＣ造、小梁がＳ造の場合 φ６-１００×１００は１５０ｍｍ以上 ≧４０･Ｄ コンクリート硬化後 注４)梁の耐火被覆 梁に１、２または３時間の耐火性能が要求される場合は、それらに応じ耐火被覆を施す。 ＱＬデッキが連続支持となる場合、ＲＣ又はＳＲＣ造の大梁部側では端部補強筋を配筋する。 開口部 ＱＬデッキを切断耐火補強筋Ｄ１３ 注５)許容積載荷重Ｗ 算出式 Ｌ2ｗ ：支持スパン(ｍ) 端部補強筋 コンクリートのかぶり４０ｍｍ 開口１５０ ８５０ Ｌ ＱＬ９９-５０ ＱＬ９９-７５ ８５０ １５０ＱＬデッキ(連続支持) Ｄ１３、長さ１.０ｍ３０大梁上 大梁上 部 ［Ａ］ＱＬ９９－５０ ［Ｂ］ＱＬ９９－７５ 溶接金網又は異形鉄筋Ｌ ２ 開口補強筋Ｄ１３ ２ 2 ２.７ 2 ３.４Ｗ＝５,４００ｘ( ) かつ９,８００ Ｎ/m 以下 Ｗ＝５,４００ｘ( ) かつ９,８００ Ｎ/m 以下８５０ＲＣ梁、ＳＲＣ梁 鉄骨梁耐力補強筋 開口補強筋Ｄ１０ １５０ ※許容積載荷重は、床にかかる全荷重(仕上げ荷重も含む)から床荷重(デッキプレートとコンクリートの自重)を差し引いた値を示します。 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接) 小梁上(リップ部分はメスリップ側を溶接) ＱＬデッキスパン スパン 異形鉄筋Ｄ１０-＠２００以下４０(連続支持) 付帯条件スペーサー＠１.０ｍ以下※ 異形鉄筋の重ね代Ｌ2：JASS 5による連続支持合成スラブの場合、デッキプレートは２スパン以上にわたって連続的に小ばり等によって、ほぼ等間隔(スパン比３：２を超えない程度 ) ※開口補強の詳細は、合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」※配筋のスペーサーはφ４．０ｍｍ以上鉄線またはセメントブロックを用いて間隔は１．０ｍ以下とする。 例)Fc18 SD295の場合、４５Ｄ以上 (Ⅰ)合成スラブの設計 ４．合成スラブの開口補強方法 を参照する。 に支持されるものとする。 ※合成スラブ工業会発行「合成スラブの設計・施工マニュアル」参照 「ＱＬデッキ設計マニュアル」に基づいて決定する。 １.５ＱaＡw ＝ ×１０００ｍｍ かつ６００ｍｍ 以下D ＱＱa：焼抜き栓溶接１個当たりの長期許容せん断力(Ｎ) 焼抜き栓溶接 Ａw 鉄骨梁の場合 ３)焼抜き栓溶接 １)頭付きスタッド ２)打込み鋲 【焼抜き栓溶接(ＳＰＷ)及び自動焼抜き栓溶接(Ａ.Ｐ.Ｗ)】 墨 出 し Ｑ ：設計最大せん断力(Ｎ/m) D １)墨出し線に合わせて１枚目のデッキプレ 国土交通省告示第３２６号(平成14年4月16日制定)及び国土交通省告示第６０６号(平成19年6月20日改正)の 施工は、JASS6「鉄骨工事」による。 施工は打込み鋲製造業者の施工要領による。 □事前検査板厚 Ｑa (Ｎ) ートを仮止め溶接した後、順次適当な枚 デッキプレートと梁とはアークスポット溶接等で接合する。 施工の仕様等については別途製造業者へご確認下さい。 第２接合ハ(4)焼抜き栓溶接に基づく下記仕様による。 (梁フランジの表面処理条件；黒皮または一般錆止め塗装)ＳＰＷ：適正な溶接を行うため下記1)または2)の方法で電流値をチェックする。 数(５～１０枚)ごとに仮止め溶接する。 日本ヒルティ(株) 合成スラブ工業会主催の「焼抜き栓溶接講習会」の受講が望ましい。 1) 検流計での計測 敷込み仮止め溶接１.６ ７,３５０(SPW)、６,８６０(A.P.W) ２)各大梁上にデッキプレートの溝部が乗る Ａw ＝()mm 2) 溶接棒の消費長さによる確認 未使用の規定の溶接棒を用いて、アーク手溶接 ＣＯ2アークスポット溶接 焼抜き栓溶接［ＳＰＷ］ 自動焼抜き栓溶接［Ａ.Ｐ.Ｗ］ ように敷込む。 アーク長さを約３mmに保持し、１０mm程度の円を描いて１０秒間溶接 (注)接合に頭付きスタッドを用いる場合、焼抜き栓溶接は不要大梁QLデッキと梁との接合 (１)溶接機 (１)一次側電源の必要容量：仮設電力の場合 １８ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ した時の溶接棒の消費長さが４５～５３mmであること。 工 程 手 順 ・ 要 領１)頭付きスタッド 交流アーク溶接機 ＡＷ２５０Ａ以上 エンジン溶接機 ２３０Ａ以上 発電機の場合 ３５ＫＶＡ以上 ３相 ２００Ｖ Ａ.Ｐ.Ｗ：試し溶接を行って溶接径を確認する。 デッキプレート幅方向のかかり代は、２)打込み鋲 QLデッキを梁になじませ(隙間２mm以下)溶接棒を (２)ワイヤの種類と直径 ：ＹＧＷ １１、１２ φ１.２ｍｍ (２)溶接棒 ５０ｍｍ以上あることを確認する。 □溶接後の外観検査 １ アーク発生フラッシング ３)焼抜き栓溶接 ハンガー金具 QLデッキに垂直にしてアークを発生させる。 JIS Z 3211のE4316、E4916 に定める低水素系被覆アーク溶接棒で (３)標準溶接条件：下表 (頭付きスタッドの場合は３０ｍｍ以上) 1) 溶接箇所の確認 2) 焼き切れ、余盛り不足の有無(ＱＬデッキ割付の幅調整に用いる) (ＱＬデッキ下溝を利用する天井インサート用金具) 棒径４mmφのもの溶接棒を若干引き上げてアークを飛ばし、 ３)デッキプレート長手方向の大梁のかかり13.53) 標準余盛り径 SPW；18mm以上 A.P.W；25mm±3QLデッキ板厚 梁フランジ板厚 電流(Ａ) 電圧(Ｖ) アークタイム(秒) ２ QLデッキ焼抜き (３)標準溶接条件径10mm弱で"の"の字を描いてQLデッキを焼抜く。 代は、５０ｍｍ以上あることを確認する。 □不良部の補修 溶接金網敷込み ３.０～４.０×１度打ち ６～９ｍｍ未満 ３００～３２０ ３３～３５ Ｗ(１００～２５０) ２５梁フランジ板厚：６mm以上 １.２ｍｍ ＳＰＷ の場合：スラグ除去後、梁にデッキプレートを密着させて再溶接する。 ４０溶接棒を梁上まで押し込み、焼抜きの内側を３.０～４.０×２度打ち ９ｍｍ以上 ３００～３２０ ３３～３５ ＲＣ梁またはＳＲＣ梁の場合 ３ 押し込み・溶着 溶 接 電 流 ：１９０～２３０Ａ(標準２１０Ａ)不具合箇所に溶着金属を流し込む要領で補修。 なぞるように円中央へ２～３回転しながら運棒。 クローサー(４)溶接工の資格 ３.５～４.５×１度打ち １)デッキプレートは梁型枠に釘止めする。 ６～９ｍｍ未満 ３４～３６ ３００～３２０ 検 査Ａ.Ｐ.Ｗの場合：重ね溶接して補修する。 (ＱＬデッキの小口ふさぎに用いる) １.６ｍｍ 溶着金属を整え、中央部でそっと溶接棒を引き JIS Z 3801、JIS Z 3841 における基本級の有資格者 ２)デッキプレートの梁型枠へののみ込み代２８４.０～４.５×２度打ち ９ｍｍ以上 ３４～３６ ３００～３２０ ４ 整 形【そ の 他】 上げる。 スラグを除去して仕上がりを確認。 が幅方向１０ｍｍ以上、長手方向が３０ (５)手順・要領 １８５ 注１.デッキプレート 板厚１.２、１.６ｍｍ 表面条件：Ｚ１２、Ｚ２７、裏面塗装(1)ＱＬデッキ相互の嵌合状況 (2)ひび割れ拡大防止筋の敷込み状況 (3)開口部の補強状況 コンクリート打設 ｍｍあることを確認する｡ 溶接時間の目安；電流値２１０Ａ(標準)の場合８秒程度 右の１～４の順に行う。 ２.ＣＯ2ガス流量：２０㍑／分以上QL99-75 QL99-50 (単位：ｍ) (単位：ｍ) S造・施工時のスパンの取り方 施工時許容スパン表(デッキプレートの検討) ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(mm) 100 100 60 70 80 90 60 70 80 90 ｺﾝｸﾘｰﾄ厚(mm)板厚(mm) 板厚(mm) 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.6 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 【単純支持】注１：普通コンクリート(単位体積重量24.0kN/㎡)、 支持条件支持条件3.37 2.54 3.61 3.55 3.48 3.42 2.75 2.69 2.64 2.59 3.07 2.33 3.31 3.24 3.18 3.13 2.52 2.47 2.42 2.37単純(内法) 単純(内法)スパン (3.37) (2.54) (3.61) (3.55) (3.48) (3.42) (2.75) (2.69) (2.64) (2.59) (3.07) (2.33) (3.31) (3.24) (3.18) (3.13) (2.52) (2.47) (2.42) (2.37) 表面処理が亜鉛めっきの場合4.07 3.41 4.30 4.24 4.18 4.13 3.67 3.61 3.54 3.47 3.73 3.12 4.02 3.96 3.91 3.83 3.38 3.31 3.24 3.18注２：()数値は表面処理がめっきなしまたは塗装品の許容スパンを示す。【連続支持】 ２連続 ２連続(4.07) (3.41) (4.30) (4.24) (4.18) (4.13) (3.67) (3.61) (3.54) (3.47) (3.49) (3.07) (3.89) (3.78) (3.67) (3.58) (3.38) (3.31) (3.24) (3.15)注３：表を超える場合は、別途支保工が必要です。 3.83 3.15 4.05 3.99 3.93 3.88 3.40 3.33 3.26 3.20 3.58 2.88 3.78 3.73 3.68 3.63 3.12 3.05 2.99 2.93 スパン スパン ３連続 ３連続 その他の納まり・参考例等については、ＱＬデッキ施工マニュアルまたは別途『納まり図』(技術資料CADデータ収録)を参照下さい。 (3.83) (3.15) (4.05) (3.99) (3.93) (3.88) (3.40) (3.33) (3.26) (3.20) (3.58) (2.88) (3.78) (3.73) (3.68) (3.63) (3.12) (3.05) (2.99) (2.93)デッキプレートと梁の納まり〔RC･SRC梁〕 標 準 納 ま り耐 火 仕 様【連続支持合成スラブ】設 計デッキプレートと梁の納まり〔S梁〕【単純支持合成スラブ】開口部補強案スラブの配筋 耐火仕様の配筋焼抜き栓溶接デッキプレート幅方向デッキプレートスパン方向デ ッ キ プ レ ー ト と 梁 と の 接 合 施工順序 敷 込 み 検査施工アクセサリー［ISO 9001認証取得］ 材料／デッキプレート表 面 処 理 デッキプレート種類 板厚(mm)端部加工□ｴﾝｸﾛ有り*1 □裏面防錆処理(一次塗装) ＱＬプライマー(P) □ＱＬ９９-７５ □無し□亜鉛めっき [ □Z12 □Z27 ] □1.2□JFEｴｺｶﾞﾙ(高耐食溶融めっき鋼板) [ □Y18 □Y27 ] □1.6□その他( ) □無し 材 質 ＪＩＳ Ｇ ３３５２に定めるＳＤＰ１Ｔ、ＳＤＰ２、ＳＤＰ２Ｇ *1 現場搬入までの一次防錆(ＪＩＳ Ｋ ５６２１ ２種または３種相当)材料／コンクリート種 類 □普通コンクリート □軽量コンクリート[ □１種 □２種 ]2 設 計 基 準 強 度 □１８ □２１ □２４ □( )Ｎ／ｍｍ厚さ(QLデッキ山上) □６０ □７０ □８０ □８５ □９０ □９５ □１００ □( )ｍｍ材料／溶接金網・異形鉄筋□φ６-７５×７５ □φ６-１５０×１５０□ 溶 接 金 網 ＪＩＳ Ｇ ３５５１*2 □φ６-１００×１００ □( )□Ｄ１０-１５０×１５０ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ □ 異 形 鉄 筋□Ｄ１０-２００×２００ □( )ＪＩＳ Ｇ ３１１２、３１１７ Ｄ１３-＠３００*2 線形6㎜以上を用いたもの接 合JIS B 1198 □φ１３ □φ１６ □φ１９ □φ２２□頭付きスタッド *3 (各長さ・ピッチは特記による )梁 と の 接 合 □焼抜き栓溶接 下記焼抜き栓溶接の項による□打込み鋲 接合箇所は特記による□その他*3 最小長さはデッキ高さ＋30㎜以上とする耐 火ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 耐火区分 支持条件 ｺﾝｸﾘｰﾄ種別 耐火補強筋 認定番号単純 要 □ＦＰ０６０ＦＬ－９１０１床１時間QL99-50 連続 不要 □ＦＰ０６０ＦＬ－９０９５普通/軽量QL99-75 単純 要 □ＦＰ１２０ＦＬ－９１１３床２時間連続 不要 □ＦＰ１２０ＦＬ－９１０７注)床２時間は床１時間耐火を含む□指定なし □( ) □( ) その他特 記支 保 工 有 無 その他：□ 無 □ 有上欄内の採用項目に ﾚ を記して下さい。 □ 耐火補強筋□ＱＬ９９-５０１.２ ４,９００Ａw：焼抜き栓溶接ピッチ300 合成スラブ工業会仕様 [耐火認定FP60FL-9095,9101,FP120FL-9107,9113用]耐火仕様① 合成スラブ設計・施工標準●●一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12A2:1/ -ＳA3:1/ -ベースパック柱脚工法 標準図25【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)A B(e)d120 X bdL L120 X 50d da2d注入口ta1cボルト孔ＤＤ50 x50J30以上90h寸法W5050 xWJ30以上90h寸法dal1 l1 l2da50 50 W 655050W6550 50 W50 50W150以上30 90以上dg1g1dg2g1tt11350 50 W5050W76765050 xWJ30以上90h寸法l1 l2 l3 l2 l1al1 l2 l3 l2 l1al1 l1 l2t t(注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 形状(イ) 形状(ハ)レベルモルタル(ベースパックグラウト)M27 22 41 47M30 24 46 53M33 26 50 58M36 29 55 64注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 呼びL b128X45M36 D38 60 770M33 720M30 695 D32D35M27 650 D29133 M30 695 D32M33 690,735 D35 95,140約３０ｍｍ1.0～1.1(注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 55g1 d t9 28材質55 3160 34 SS40065 12 379 9グラウトロ－トグラウト材注入座金(桟木等)注入枠角形鋼管X454560 M36M27M30M33M36D38 770 130※トップフープはダブルとし、45L45２/３ 程度1 アンカーボルト2 注入座金3 Ｍナット4 ベースパックグラウト(グラウト材)5 定着座金6 テンプレート7 フレームポスト8 フレームベース9 ステコンアンカー(コンクリートアンカー)10 ベースプレートアンカーボルト据付けPM27記号M33M3635適用a1 c t dM27M30 PM30PM33PM363232アンカーボルトa245424235 45d異形部呼び名呼びd異形部呼び名ベースパックグラウト注1) 注1)記号寸法(mm)ベースプレート採用本数-呼び配筋コンクリート柱型材質 形状アンカーボルト 柱外径 板厚 寸法W(mm)フレームベース寸法X(mm)フレームポスト間ベースパック(mm) (mm)ﾌﾚｰﾑﾀｲﾌﾟ寸法D(mm)(JASS 6 鉄骨工事による)GR完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より )図ベ－スプレ－トα1適用板厚T(mm)溶接方法ア ク｜ 溶接T覆被6～6～ルート間隔G(mm)標準値 許容差7 9 6 7-2,+∞(-3,+∞)ルート面R(mm)標準値 許容差2 2 2 2-2,+1(-2,+2)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)開先角度α1(°)標準値 許容差α1：45-2.5,+∞(-5,+∞)下向き溶接姿勢α1：35α1：45α1：35-2.5,+∞(-5,+∞)下向き許容差・記号+∞は制限無しを示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 板厚(mm)溶接方法SN490B鋼種予熱なし低水素系被覆アーク溶接CO ガスシールドアーク溶接32≦t≦50予熱なし予熱なし SN490B設計基準強度※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 SD345(D19,D22)SD295(D13,D16)２角形鋼管M39 31 60 6960 M39 D41 770,810 98,13580 12 40 M39M39 PM39 38 48基礎梁天端あるいはフーチング天端立上り高さフープ筋立上り筋図基準高さより誤差は:柱心とテンプレ－トのけがき線との許容差e1-3≦e≦10-2≦e1≦2容差 標準許e1e1柱心 テンプレ－トけがき線アンカ－ボルトテンプレ－ト中心線柱心柱心【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合g1 d t 材質55 3260 35 SS40065 389 9M30M33M36 9g2168173178490基準強度490490490490490基準強度490490適用アンカーボルト適用アンカーボルト※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ｱﾝｶｰ 柱型上端近くに配置する。 ※立上り筋の頂部にはフックを設け なくてよい。 梁主筋上記内容によらない場合は下記による。 (「柱型寸法最大・最小値一覧」による)※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 配筋 基礎工事配筋およびコンクリート打設建方アンカーボルトの本締め(弛み止め)ベースパックグラウト(グラウト材)の注入特記事項基礎立上がり形状・材質フレームベースアンカーフレーム形状および据付け時諸寸法アンカーボルト(Mアンカーボルト)Mナットベースプレート定着座金柱脚の定着方法概要構成部材注入座金普通コンクリートとし、設計基準強度は21N/mm 以上とする。 □ 下表標準柱型寸法からの変更あり□ 下表標準配筋仕様からの変更あり□ 立上り筋に頂部フックが必要採用●完全溶込み溶接とする。 ■溶接方法(完全溶込み溶接)■組立●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 グラウト(グラウト材)を使用し大きさは右図による。 形状は正方形とし、寸法は下表に記載の値とする。 配筋仕様は下表による。 【JIS G 3136】105 932 413 7 81059324187313 6鋼種 採用15-12V17-12V20-09V20-12V25-09V25-12V25-16V30-09V30-12V30-16V30-19Vt≦12 □-150×150□-175×175□-200×200□-200×200□-250×250□-250×250□-250×250□-300×300□-300×300□-300×300□-300×300t≦12t≦9t≦12t≦9t≦12t≦16t≦9t≦12t≦16t≦194-M274-M304-M304-M334-M364-M398-M334-M398-M308-M368-M36SN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490B490490490490490490490490490490490A A A A C500610530560560680700740630620710A A A C C C(イ)(イ)(イ)(イ)(ハ)(イ)(ハ)(ハ)(ハ)(イ)(イ)3003203603604204204504805205205505045505055555060505050310310803602002302602602832283232363236324050808080- - - - - - -260260290190--- - - -710740-64071012-D2212-D1612-D1912-D1612-D1912-D1912-D1912-D1912-D2212-D2212-D22D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100250280310310360370240420310310340150180210210260270140320210210240- - - - - -440-510510540550600600600650650650650650700700135135135135150150135150135150150- - - - - -300-3703704002235BCR295BCP235295STKR400TSC295単位 mm 単位 mm単位 mm単位 mm11010110111011818181818183431283740単位 mm単位 mm単位 mm2 (N/mm ) 2 (N/mm )22F値(N/mm ) ２SN490B(N/mm ) 2１．１１．２３．１ ３．２３．３３．４４．１ ４．２４．３６．１６．２６．３６．４６．５６．６３．５３．６３．７４．４φ45φ45φ45φ50φ55φ55φ50φ55φ50φ55φ5521以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上A B 呼び (e)●材質●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 ●形状●コンクリ－ト●鉄筋●基礎立上がり高さは50mm以下とする。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立てを行う。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより行い、標準許容差は下図による。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●レベルモルタルはベースパック●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップでの水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の自重圧により他の注入座金からグラウト材が噴き出るまで行う。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェックシート等により施工管理を行うものとする。 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理技術者等による。 ■ベースプレートの予熱 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】(N/mm ) 立上り筋 l3 d a l1 l2 t 標準ﾌﾚｰﾑ 特C (mm)J寸法(mm)最低h寸法特C 標準ﾌﾚｰﾑ 特C 標準ﾌﾚｰﾑ フープ筋基準強度ii) Cタイプ iii) 特Cタイプii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) Aタイプi) アンカーフレーム Aタイプの場合※スシルドガク 接溶 アシ｜｜｜接溶ク ル｜ アドルフ セ※t＜3250 ℃ベースパック 型角形鋼管□-150×150 ～ □-300×300 用F値295N/mm 以下(一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付)●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 岡部株式会社 旭化成建材株式会社TEL03(3296)3515 TEL03(3624)53362024年10月作成１．工法概要 ３．構成部材・寸法５．工場製作(溶接)６．工事場施工 ４．コンクリート柱型７．本工法の施工及び施工管理２．柱２ 設計施工 ベースパック柱脚工法 標準図29480294802940294047154715529452941940194029180291801058010580253402534010001000161551615545514551駐 車 禁 止駐 車 禁 止仕仕ＣＣ至 吉野川市鴨島町鴨島至 吉野川市鴨島町鴨島JA麻植郡本所JA麻植郡本所ＨＨ仕仕ＨＨＨＨＨＨ下下下下下下ＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨ仕仕X1X1X1X1X5X5X4X4Y9Y9Y1Y1SY6SY6SY1SY1SX1SX1SX2SX2△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線駐車場駐車場構内構内道路道路構内構内道路道路23842384既存本庁舎既存本庁舎既存附属棟既存附属棟駐輪場駐輪場△道路境界線 △道路境界線既存附属棟既存附属棟渡廊下渡廊下増築棟増築棟倉庫棟倉庫棟駐車場駐車場構内道路構内道路駐車場駐車場Bor.№1Bor.№25120051200N土質名土質名層厚層厚0011223344標尺標尺55667788991010標高標高Ｎ 値Ｎ 値101030302020606040405050土質柱状図土質柱状図No.1No.11111121213131414151516161717181819192.002.000.500.50WL-2.30WL-2.301.501.500.500.5012.0212.0211.5211.5210.0210.029.529.527.027.022.502.502.002.002.022.020.700.700.300.301.321.321.021.023.003.004.024.024.004.00-2.98-2.980.450.450.550.55-3.43-3.43-3.98-3.98砂質シルト砂質シルト砂質礫砂質礫細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫細粒分質細粒分質礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分質細粒分質礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫シルト質シルト質礫質砂礫質砂砂質礫砂質礫砂質礫砂質礫55771919181829291313111112121313161618182121202038383232606047474242DL=14.020mDL=14.020m67671，6001，600杭長L=13,500杭長L=13,5001,4001,400設計GL=DL=14.650設計GL=DL=14.650630630土質名土質名層厚層厚0011223344標尺標尺55667788991010標高標高Ｎ 値Ｎ 値101030302020606040405050土質柱状図土質柱状図111112121313141415151616171718181919WL-2.30WL-2.30No.2No.2DL=13.980mDL=13.980m2.002.000.500.50砂質シルト砂質シルトシルト質砂シルト質砂0.700.70細粒分細粒分礫混り砂礫混り砂3.103.100.200.2010.0010.0012.4812.4811.9811.9811.2811.281.281.281.081.08-2.02-2.02砂質礫砂質礫細粒分混り細粒分混り礫質砂礫質砂細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫559934342323141426261717181834342121242420203131303050506658581，6001，600杭長L=13,500杭長L=13,5001,4001,400670670設計GL=DL=14.650設計GL=DL=14.650細粒分混り細粒分混り砂質礫砂質礫キュービクル架台株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳2025,122025,12ＳＳボーリング調査位置図・柱状図ボーリング調査位置図・柱状図A2:1/ -A2:1/ -A3:1/ -A3:1/ -2626【キュービクル架台】【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)防災倉庫棟一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 特記なき限り・基礎底は、設計GL-1,300 とする。 特記なき限り・スラブ天、地中梁天は、GL-200とする。 F11 F11 F11F11 F11 F11C11 C11 C11C11 C11 C11 FG11FG11FG11FG11FG12FG12FG12符号 記号 上 杭(杭径・肉厚・材質・長さ) 下 杭(杭径・肉厚・材質・長さ)◇杭仕様・杭工法：G-ECSパイル工法(認定番号：TACP-0585)等価羽根直径 杭本数 杭支持力 杭 長Dw=503.7 13.5m 6長期： 366kN/本短期： 733kN/本φ216.3x10.3t(STK490),L=3.5m φ216.3x10.3t(STK490),L=5+5=10m F111/50 基礎リスト 1/50 地中梁リスト※杭打設後の杭芯ずれによる偏心については、基礎・地中梁の再検討を行い、審査機関に報告する事。 ・設計GL=NGL(14.65)・設計GL=NGL(14.65)杭伏図 1/100杭頭補強要領図基礎伏図 1/100一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 XYXYYXXY(1-φ216.3) F11杭芯杭芯符 号断 面フ ー プ立上り筋Ｂ × Ｄ備 考コンクリート使 用 材 料鉄 筋SD345(D19以上)(基礎、地中梁)Fc=24N/m㎡腹 筋スターラップ下端筋上端筋Ｂ×Ｄ符 号位 置断 面SD295(D16以下)株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/142杭伏図、基礎リスト、RC部材リスト274-D13800D13@200ベース筋ベース筋ハカマ筋ハカマ筋4-D134-D134-D13DB養生筋 礎柱リストによる【養生筋】15dFc24杭頭補強※コンクリート充填は 杭仕様による。 コンクリート充填12010064010 10200杭頭補強・F11: 6-D16(SD295)※溶接脚長 S=5mm60 5020050 60200 20dフック付60110501003001,3001,000フック付15d礎柱天1 F L基礎底Dp200設計GL=NGL(14.65)設計GL=NGL(14.65)400 400800400 400D13@100560×560D13@250HOOP D10@1501-D1312-D19ベースパック:20-12VC11X方向主筋Y方向主筋2-D13 2-D13□-D13@200 □-D13@1503-D223-D223-D223-D22400x700配筋要領 FG11 FG12全断面 全断面外側に配筋する内側に配筋する※地中梁主筋は、FG11主筋を 外側に配筋する。 350x700【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)柱芯 柱芯柱芯 柱芯 柱芯1/50柱芯 柱芯 柱芯柱芯 柱芯B1A11a 2a 3a礎柱リストB1A11a 2a 3a5605605,000 5,00010,0002,400・腹筋巾止メ筋は D10@1000以内とする5,000 5,00010,0002,400特記なき限り・大梁継手位置は、柱芯+500とする。 ・小梁位置は、等分ピッチとする。 ※溶融亜鉛めっき仕上げとする。 ただし、デッキPLが取り付く大梁、小梁の 焼き抜き栓溶接部は不めっき処理を施す。 (不めっき部は 錆止め JIS K 5674 塗りとする。)デッキPL敷込方向※溶融亜鉛めっき仕上げとする。 特記なき限り・大梁継手位置は、柱芯+500 とする。 ※溶融亜鉛めっき仕上げとする。 特記なき限り・大梁継手位置は、柱芯+500 とする。 ・鉄骨梁天は、2FL-130とする。 ・スラブ符号は、DS11とする。 ※溶融亜鉛めっき仕上げとする。 ただし、現場溶接箇所等は不めっき処理を施す。 CG25 CG25 G24A G24A CG25 CG25 G24AFG11 FG11 FG12C11 C11 C11 C11 C11BCR295.ダイヤフラムPLはSN490C符 号 部 材 断 面フランジ ウェブ継 手 部備 考□-200x200x12 C11柱脚:ベースパック 20-12VG24A H-244x175x 7x11H-250x125x 6x 9 CG25継手リスト( J1)溶接 溶接SS400 (TYPEⅠ) 3-M20・GPL-9SS400 (TYPEⅠ)B25 H-250x125x 6x 9B20 H-200x100x5.5x8 2-M20・GPL-9SN400BSN400Bφ80貫通孔(SN490C)PL-19(SN490C)PL-19無収縮モルタルt=30B20B25B20 B20B25B25B25 B25B20 B20 B20B20 B20 B20B20 B20 B20B25C11 □-200x200x12G24A CG25B20G24AG24AG24ACG25CG25CG25CG25G24AG24A G24AG24ACG25CG25CG25CG25CG25CG25H-244x175x7x11 H-250x125x6x9H-200x100x5.5x8λx=54λy=50(DS11:連続支持合成スラブ)普通コンクリ－ト Fc=21N/m㎡異形鉄筋D10ｘ200ｘ200合成床版用 DPL-50-1.2ＱＬデッキプレート同等品F11 F11 F11 F11 F11200170200170ダイヤフラム貫通孔 1/30鉄骨部材リスト床版リスト 継手リスト 1 / 3 0柱脚リスト 1 / 3 0M1 6M2 0M2 2H.T.B404040e60以上60以上60以上pY1,Y2通 軸組図 1/1002階伏図 1/100X1～X3通 軸組図 1/100A1通り鉄骨架構詳細図 1/30TYPE Ⅰ一級建築士登録番号 第132007号 森山 篤 Be e 1 0PxNeAeG.PLGPLと同厚XYJ使 用 材 料角型鋼管鋼 材高力ボルト S10TBCR295SS400・SN400B・SN490C株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2025,12 ＳA2:1/100A3:1/1422階伏図、軸組図、鉄骨部材リスト283-M16GPL-92-M20GPL-9500φ5050260 50 50360260 50360【キュービクル架台】吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)柱 部 材BPLA.BOLT形 状柱 符 号製品記号□-200x200x12360×360×324-M33(BPM-SD490)ベースパック 20-12VC11 柱脚詳細図柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯 柱芯2FL鉄骨梁天柱芯2FL鉄骨梁天柱芯柱芯 柱芯2FL鉄骨梁天柱芯部 材形 状符 号フランジウェブ外 内J 11H-244x175x 7x112PL- 9ｘ175ｘ2904PL- 9ｘ 70ｘ2902PL- 9ｘ140ｘ29016-M20 8-M20設計GL=NGL(14.65)基礎底設計GL=NGL(14.65)地中梁天 BPL下端基礎底設計GL=NGL(14.65)地中梁天 BPL下端地中梁天BPL下端1a 2a 3a 1a 2a 3aA1 B1B1A11a60 6040 90 40353510590 40 405252140 60401040φ35貫通孔4箇所13050801,200 1,2005,000 5,00010,000 1,200 1,2005,000 5,00010,0001301302,400 900 9002,400 900 9001301,200 5,0003,1503,1501,3001,3003,150200170 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う. なお, (監理指針 1.1.3)を参考とする. なお, (監理指針 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う 1.1.3)を参考とする株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳ＥＥ ( 特 記 ) ( 特 記 )2025,122025,12１. 工事名１. 工事名２. 工事箇所２. 工事箇所３. 建物概要３. 建物概要４. 工事種目４. 工事種目建物別及び屋外建物別及び屋外工 事 種 目工 事 種 目工 事 種 別工 事 種 別2. 工事写真はしゅん工, 着工前, 機材, 施工状況の順に写真帳に整理し, 提出する. しゅん工については, 工事目的物の状態に整理し, 提出する2. 工事写真はしゅん工, 着工前, 機材, 施工状況の順に写真帳 . しゅん工については, 工事目的物の状態 が, また, 機材, 施工状況等については, 不可視部分の出来形が写真で的確に確認できること. 国土交通大臣官房官庁営繕形が写真で的確に確 が, また, 機材, 施工状況等については, 不可視部分の出来 認できること. 国土交通大臣官房官庁営繕 部監修「営繕工事写真撮影要領」を参考とする 部監修「営繕工事写真撮影要領」を参考とする3. 完成図等3. 完成図等1. 本工事に必要な工事用電力, 水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む1. 本工事に必要な工事用電力, 水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む６. 特記仕様1(一般共通事項)６. 特記仕様1(一般共通事項)4. 工事の着手に先立ち工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し, 監督員に提出する. また, 品質計画及び工種計画書を作成し, 監4. 工事の着手に先立ち工事の総合的な計画をまとめた総合施工 督員に提出する. また, 品質計画及び工種 別の施工計画書並びに施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し, 監督員に提出する. 品質計画及び施工図等については,する. 品質計画及び 別の施工計画書並びに施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し, 監督員に提出 施工図等については, 監督員の承諾を受ける. (標仕 1.2.2, 1.2.3) 監督員の承諾を受ける. (標仕 1.2.2, 1.2.3)品質管理は, 適切な時期に品質計画に基づき確認, 試験又は検査を行う. 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は,検査を行う. 結果が品質管理は, 適切な時期に品質計画に基づき確認, 試験又は 管理値を外れるなど疑義が生じた場合は, 品質計画にしたがって適切な処理を施す. 品質計画にしたがって適切な処理を施す. また, その原因を検討し, 再発防止のための必要な処置をとる. (標仕 1.3.4, 監理指針 1.3.4)る. (標仕 1.3 また, その原因を検討し, 再発防止のための必要な処置をと 4, 監理指針 1.3.4)5. 設計図書に疑義が生じたり, 現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときことが困難又は不都5. 設計図書に疑義が生じたり, 現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書による 合な場合が生じたとき は, 「疑義に対する協議等」(標仕 1.1.8)による は, 「疑義に対する協議等」(標仕 1.1.8)による6. 技能士の適用6. 技能士の適用 する. する. 使用する機材が, 設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 (製作図，試験成績書を含む) を監督員にとの証明となる資料使用する機材が, 設計図書に定める品質及び性能を有するこ (製作図，試験成績書を含む) を監督員に 提出する. (JISマーク等表示品を除く) (標仕 1.4.2) 提出する. (JISマーク等表示品を除く) (標仕 1.4.2) 上記の施工計画書には, 「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること 上記の施工計画書には, 「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする 者を選定すること 者を選定すること 梁, スラブ等の構造体貫通の場合は, 施工方法について監督員の確認を受けた後に施工する 梁, スラブ等の構造体貫通の場合は, 施工方法について監督員の確認を受けた後に施工する工 事 項 目工 事 項 目備 考備 考建築建築電気電気衛生衛生空調空調別途別途7. 本工事のうち建築工事, 電気工事及び管工事について下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験を有した者を使用する場合は7. 本工事のうち建築工事, 電気工事及び管工事について下請業 , 工事の施工に十分な能力と経験を有した8. 機器類は, 図示する形状又は配管などの取出し位置等により, 特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない8. 機器類は, 図示する形状又は配管などの取出し位置等により, 特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない10. 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は, 既成にならい補修する10. 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は, 既成にならい補修する５. 共通仕様５. 共通仕様とするとする特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工11. 他工事との取り合いは下表による11. 他工事との取り合いは下表による電 灯 設 備電 灯 設 備はり貫通部のスリーブはり貫通部のスリーブ同上補強同上補強盤・便器等の箱入れ盤・便器等の箱入れ同上補強同上補強天井埋込個所の天井材の切込み天井埋込個所の天井材の切込み同上補強同上補強○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○構造構造Ｓ造Ｓ造階数階数地上３階地上３階延床面積(m2)延床面積(m2)486.44486.44建物名称建物名称増築倉庫棟増築倉庫棟14 項14 項消防区分消防区分吉野川市 鴨島町鴨島115-1吉野川市 鴨島町鴨島115-1 工事のしゅん工に際し, 建築工事仕様書に示す図書及び、監督員と協議の上必要となる図書を提出する 工事のしゅん工に際し, 建築工事仕様書に示す図書及び、 監督員と協議の上必要となる図書を提出する事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共 事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共 事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共事編)(令和４年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)」)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」による. なお, 本工事が建築工事又は機械設備工事を含む場合は, それぞお, 本工事が建築工建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」による. な 事又は機械設備工事を含む場合は, それぞれの工事に係る標準仕様書による. また, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針(令和４年版)」を参考れの工事に係る標準仕様書による. また, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針(令和４年版)」を参考9. 既存のコンクリート床, 壁等の配管貫通部の穴明けは, 原則としてダイヤモンドカッターによる. (改修標仕 2.11.3)9. 既存のコンクリート床, 壁等の配管貫通部の穴明けは, 原則としてダイヤモンドカッターによる. (改修標仕 2.11.3)(増築建物)(増築建物)電気設備工事仕様書電気設備工事仕様書電気設備工事仕様書電気設備工事仕様書０１０１SC=NONSC=NON各図面に示す電気設備の ×印 は撤去工事を示す各図面に示す電気設備の ×印 は撤去工事を示す＊＊印 は現況や既存品流用等を示す印 は現況や既存品流用等を示す各図面に示す電気設備の各図面に示す電気設備の吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事12. 発生材の処理等は, 「発生材の処理等」(標仕 1.3.9)により行う12. 発生材の処理等は, 「発生材の処理等」(標仕 1.3.9)により行う 産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する。 種 類種 類処分許可業者の会社名処分許可業者の会社名(処分区分)(処分区分)優良優良所 在 地所 在 地処 分 地処 分 地(km)(km)運搬距離運搬距離処分費処分費単位単位 (1) 産業廃棄物の処理 (1) 産業廃棄物の処理コンクリートコンクリート (中間処分) (中間処分)(無筋)(無筋)ｔｔ800800金属(処分)金属(処分) (中間処分) (中間処分)アスファルトアスファルトｔｔ阿波道路(株)阿波道路(株)阿波道路(株)阿波道路(株)吉野川市鴨島町鴨島175-1吉野川市鴨島町鴨島175-1吉野川市鴨島町鴨島175-1吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三35阿波市土成町吉田字原田市の三35阿波市土成町吉田字原田市の三35阿波市土成町吉田字原田市の三355.75.75.75.7(有)久保衛生(有)久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-145.545.56,0006,000m3m3三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂6001-1廃プラスチック廃プラスチックm3m3(株)リリース(株)リリース三好郡東みよし町昼間字カドタ305-2三好郡東みよし町昼間字カドタ305-2三好郡東みよし町昼間字カドタ305-2三好郡東みよし町昼間字カドタ305-247.447.416,00016,000 (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者(以下「優良産廃以下「優良産廃 (注) 表中「優良」欄に丸印の入っている業者は，「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者( 廃処分業者」という。 )」であることを示す。 廃処分業者」という。 )」であることを示す。 ・コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする。 木材については，50kmの範囲内にあ。 木材については， ・コンクリート・アスファルト類の搬出先については，中間処理施設のみとする 50kmの範囲内にあ る木材再資源化施設への搬出を原則とする。 る木材再資源化施設への搬出を原則とする。 ・上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象とはしない。 また，この場合，処分単価はしない。 また，こ ・上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象と の場合，処分単価 の見積書を求め，減額変更を行うことがある。 なお，上記の処分場が優良産処分業者に認定されているとき，処分場分業者に認定されて の見積書を求め，減額変更を行うことがある。 なお，上記の処分場が優良産処 いるとき，処分場 の処分場で処分を行う場合は，理由書を監督員に提出すること。 の処分場で処分を行う場合は，理由書を監督員に提出すること。 を変更する場合は，原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし，諸般の事情により優良産廃処分業者以外般の事情により優良 を変更する場合は，原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし，諸 産廃処分業者以外する法律第12条の規定を遵守することする法律第12条の規定を遵守すること こと こと法令に基づき，作業や手続きを行う. 家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサイクル法により処理するいては，家電リサイ法令に基づき，作業や手続きを行う. 家電リサイクル法に該当する機器につ クル法により処理する事内容に変更がある場合においても同様とする．事内容に変更がある場合においても同様とする．督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等により確認すること．なお，工果を書類等により確督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結 認すること．なお，工 (4) 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係の適正化に関する法 (4) 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理 律をはじめとする関係 (5) 受注者は, 工事で発生する産業廃棄物を保管する場合, 又は自ら運搬する場合においては, 廃棄物の処理及び清掃に関棄物を保管する場合, 又は自ら運搬する場 (5) 受注者は, 工事で発生する産業廃 合においては, 廃棄物の処理及び清掃に関(3) PCBを含む機器は含有検査を行う. 本工事は含有するものとして運搬処分まで含んでいるで含んでいる(3) PCBを含む機器は含有検査を行う. 本工事は含有するものとして運搬処分ま (2) 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し，あれば監のが使用されていな (2) 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するも いか調査し，あれば監13. 本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)音型・低振動型建設機械の指定に関する規13. 本工事で使用する建設機械は, 「低騒 程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正) 」に基づき指定された建設機械を使用するものとする. 」に基づき指定された建設機械を使用するものとする. 14. 耐震施工14. 耐震施工15. 各種荷重計算15. 各種荷重計算16. 強度計算16. 強度計算 設計用標準水平震度 設計用標準水平震度特定の施設特定の施設一般の施設一般の施設設置場所設置場所機器種別機器種別重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器機 器機 器2.02.01.51.51.51.51.01.0上層階, 上層階, 防振支持の機器防振支持の機器2.02.02.02.02.02.01.51.5屋上及び塔屋屋上及び塔屋水 槽 類水 槽 類2.02.01.51.51.51.51.01.0機 器機 器1.51.51.01.01.01.00.60.6中層階中層階防振支持の機器防振支持の機器1.51.51.51.51.51.51.01.0水 槽 類水 槽 類1.51.51.01.01.01.00.60.6機 器機 器1.01.00.60.60.60.60.40.41階及び地下階1階及び地下階防振支持の機器防振支持の機器1.01.01.01.01.01.00.60.6水 槽 類水 槽 類1.51.51.01.01.01.00.60.6 備耐震設計・施工指針(2014年版)(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による政法人建築研究所監 備耐震設計・施工指針(2014年版)(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行 修)」による 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 (1) 本工事の建物分類は( 特定の施設 ・ 一般の施設 )であり, 地域係数は( 1.0 ・ 0.9 )とする・ 一般の施設 )であり, 地域係数は( 1 (1) 本工事の建物分類は( 特定の施設.0 ・ 0.9 )とする (2) 設計用水平地震力は, 機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に, 地域係数及び設計用標(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあ (2) 設計用水平地震力は, 機器の質量 っては有効質量)に, 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする. なお, 特記なき場合の設計用水平震度は次による準水平震度を乗じたものとする. なお, 特記なき場合の設計用水平震度は次による (注) 上層階の定義は次のとおりとする (注) 上層階の定義は次のとおりとする 2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合 2～6階の場合は最上階, 7 は上層3階, 13階以上の場合は上層4階 ・ 中央監視制御装置 ・ 構内情報通信網装置 ・ ) ・ 中央監視制御装置 ・ 構内情報通信網装置 ・ ) (3) 設計用鉛直地震力は, 設計水平地震力の1/2とし, 水平地震力と同時に働くものとする (3) 設計用鉛直地震力は, 設計水平地震力の1/2とし, 水平地震力と同時に働くものとする (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に取付けを行うものとし, 特に計算を行わなくともよい取付けを行うものとし, 特に計算を行わなくともよい対象機材 ( ・ 避雷針支持管 ・ テレビアンテナマスト ・ 風力発電装置 ・ 太陽電池アレイ ・ )レビアンテナマスト ・ 風力発電装置 対象機材 ( ・ 避雷針支持管 ・ テ ・ 太陽電池アレイ ・ )対象機材 ( ・ ブロックマンホール及びハンドホール ・ 自家発電装置配管類支持材 ・ ケーブルラック支持材びハンドホール ・ 自家発電装置配管類対象機材 ( ・ ブロックマンホール及 支持材 ・ ケーブルラック支持材・ 垂直ケーブルの最終端支持材 ・ 照明用ポール ・ ) ・ 垂直ケーブルの最終端支持材 ・ 照明用ポール ・ ) 重要機器 ( ・ 配電盤 ・ 自家発電装置 ・ 交換機 ・ 直流電源装置 ・ UPS ・ 火災報知受信機 自家発電装置 ・ 交換機 ・ 直流電 重要機器 ( ・ 配電盤 ・ 源装置 ・ UPS ・ 火災報知受信機 17. 土工事の残土処分17. 土工事の残土処分 建設発生土の処理については下記に記載している. なお場外搬出が指定されている場合において、指定された処分地以外でる場合において、指 建設発生土の処理については下記に記載している. なお場外搬出が指定されてい 定された処分地以外で処分する場合は監督員の承諾を得ること. なお、増額変更の対象とはしない処分する場合は監督員の承諾を得ること. なお、増額変更の対象とはしない ①場外敷き均しとする ①場外敷き均しとする ②場外搬出適正処分とする ②場外搬出適正処分とする ④場外搬出の場合の処理は次のとおりとする。 ④場外搬出の場合の処理は次のとおりとする。 ・搬 出 土：砂質土 ・搬 出 土：砂質土 ・会 社 名：波多野工業(株)会社 ・会 社 名：波多野工業(株)会社 ・処分単価： 1m3 当たり 2,800円(税抜き) ・処分単価： 1m3 当たり 2,800円(税抜き) ・運搬距離：5.5kmを見込んでいる ・運搬距離：5.5kmを見込んでいる ・運搬経路：吉野川市国道192号線 → 吉野川市県道43号線 ・運搬経路：吉野川市国道192号線 → 吉野川市県道43号線 ・所 在 地：吉野川市 川島町 桒村字 植桜 2911伴ほか2筆 ・所 在 地：吉野川市 川島町 桒村字 植桜 2911伴ほか2筆 なお、監督員との協議により処分先を変更する場合も、原則として特定事業場での処分とする。 なお、監督員との協議により処分先を変更する場合も、原則として特定事業場での処分とする。 ・塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとするン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな・塗料は, ホルムアルデヒド, トルエ いか, 発散が極めて少ないものとする18. 揮発性有機化合物を使用した材料の使用制限18. 揮発性有機化合物を使用した材料の使用制限 ③建築工事で行う土壌検査の結果、条例の基準に適合しない場合には、監督員と協議すること。 ③建築工事で行う土壌検査の結果、条例の基準に適合しない場合には、監督員と協議すること。 (税抜,円)(税抜,円)コンクリートコンクリート (中間処分) (中間処分)ｔｔ800800阿波道路(株)阿波道路(株)吉野川市鴨島町鴨島175-1吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三35阿波市土成町吉田字原田市の三355.75.7900900(有筋)(有筋) (2) 配管の吊り及び支持材の固定には, その自重に十分耐えうるアンカーを使用する. なお, 耐震支持に使用する躯体取付えうるアンカーを使 (2) 配管の吊り及び支持材の固定には, その自重に十分耐 用する. なお, 耐震支持に使用する躯体取付 (1) 機器類の固定には, 金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し, 次の機器については, 施工後確認試験を着系アンカーを使用 (1) 機器類の固定には, 金属拡張アンカーおねじ形又は接 し, 次の機器については, 施工後確認試験を13. あと施工アンカーボルトの選定については, 次による. 13. あと施工アンカーボルトの選定については, 次による. 用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする. 用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする. (3) 屋外に使用するものはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZT49以上)とする. 亜鉛めっき製(HDZT4 (3) 屋外に使用するものはステンレス製(SUS304)又は溶融 9以上)とする. 1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場 1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場 1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場1. 最上階の天井配管は, 原則二重天井内のいんぺい施工とし, 屋上スラブへの埋め込みは行わない. (最上階が二重天井の場 合に限る.) 合に限る.)７. 特記仕様2(特記事項)７. 特記仕様2(特記事項)10. EＤ接地極の材料はEBとしD=10, L=1,500とする. 接地極の埋設位置には, 屋外灯のポール等で埋設位置が明確な場合を除いＤ10. E 接地極の材料はEBとしD=10, L=1,500とする. 接地極の埋設位置には, 屋外灯のポール等で埋設位置が明確な場合を除い5. 盤内, 幹線プルボックス内, ケーブルラック上の要所, マンホール・ハンドホール内, その他の要所には合成樹脂製, ファンホール・ハンドホ5. 盤内, 幹線プルボックス内, ケーブルラック上の要所, マ ール内, その他の要所には合成樹脂製, ファ ・ 塗装を行わない )とする ・ 塗装を行わない )とする6. 屋外の金属製防水形プルボックスは, ( ステンレス製 ・ 鋼板製 )とし，( メラミン焼付塗装 ・ 溶融亜鉛めっき製鋼板製 )とし，( メ6. 屋外の金属製防水形プルボックスは, ( ステンレス製 ・ ラミン焼付塗装 ・ 溶融亜鉛めっき製11．PF管は波付一重管, タイプ-25とする11．PF管は波付一重管, タイプ-25とする て接地極埋設標を設ける て接地極埋設標を設ける9. 分電盤からの予備配管として, 分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる配管を天井裏まで立上9. 分電盤からの予備配管として, 分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた げる 面表示と多少相違させてよい 面表示と多少相違させてよい8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図 8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図 8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図8. 分電盤, 制御盤, 端子盤などの2次側以降の配線で, 配線経路, 電線太さ, 電線本数, 管径などは監督員との協議により図 エッチングプレート等の耐候性を有するものとする エッチングプレート等の耐候性を有するものとする なお, 屋外において直接外気に触れる場所(盤内, プルボックス内を除く. )及びマンホール・ハンドホール内の表示札等はクス内を除く. )及 なお, 屋外において直接外気に触れる場所(盤内, プルボッ びマンホール・ハンドホール内の表示札等は イバ製等の表示札等を取付け, 回路の種別, 行先等を表示する. (標仕 2.2.10，2.12.5)する. (標仕 2.2 イバ製等の表示札等を取付け, 回路の種別, 行先等を表示.10，2.12.5) 候性を有するものとする 候性を有するものとする4. カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で用途別表示を行う. なお, 屋外部分の表示はエッチングプレート等の耐表示を行う. なお,4. カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で用途別 屋外部分の表示はエッチングプレート等の耐3. フラッシュプレートの材質は新金属製とする3. フラッシュプレートの材質は新金属製とする7. スリーブ材料及び施工は, 標仕 2.9.1, 監理指針 2.9.1, 2.1.12 による.9.1, 2.1.12 に7. スリーブ材料及び施工は, 標仕 2.9.1, 監理指針 2 よる12. 屋外及びピット内の支持金物等は、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製(HDZT49以上)及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の鉛めっき製(HDZT49以12. 屋外及びピット内の支持金物等は、ステンレス製、溶融亜 上)及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の 耐食性能を有する製品の何れかを使用する。 耐食性能を有する製品の何れかを使用する。 2. 高圧ケーブルの種類(EM-高圧架橋ポリエチレンケーブル)は、JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」エチレンケーブル)2. 高圧ケーブルの種類(EM-高圧架橋ポリ は、JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」 によるものとする。 によるものとする。 14. 露出する電線管, 支持金物, 架台等は塗装を行うこと. しかし、既存での露出電線管施工は周辺電線管の状況ににより塗装かし、既存での露出14. 露出する電線管, 支持金物, 架台等は塗装を行うこと. し 電線管施工は周辺電線管の状況ににより塗装 は不要とすることができる は不要とすることができる亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー1種(JIS-K-5633)による化学処理を行った後調合ペイント2回塗りとする5633)による化学処理亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー1種(JIS-K- を行った後調合ペイント2回塗りとする 屋外布設の厚鋼電線管は, めっき付着量が300g/m２のものを使用し, 塗装不要とする２ 屋外布設の厚鋼電線管は, めっき付着量が300g/m のものを使用し, 塗装不要とする 屋内, 屋外及びピット内の支持金物等のうち, ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製のものは, 原則塗装を行わない製(SUS304)又は溶融 屋内, 屋外及びピット内の支持金物等のうち, ステンレス 亜鉛めっき製のものは, 原則塗装を行わない 製造者において試験方法を定めている項目については, 試験要領書を提出する 製造者において試験方法を定めている項目については, 試験要領書を提出する出する出する21. 機材の検査に伴う試験については, 標仕 1.4.5により行う．21. 機材の検査に伴う試験については, 標仕 1.4.5により行う．22. 通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う. (標仕 2.28.2)22. 通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う. (標仕 2.28.2)23. 自家用電気工作物の保安規程に基づき, 電気主任技術者による工事中の点検並びに工事完成時の検査を実施し, 成績書を提よる工事中の点検並23. 自家用電気工作物の保安規程に基づき, 電気主任技術者に びに工事完成時の検査を実施し, 成績書を提20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標 20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標 20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標20. ケーブルを集合して束ねる場合は, 許容電流について必要な補正を行い, 配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる. (標 仕 2.10.4.5) 仕 2.10.4.5) る.(標仕 1.7.4) なお, 単線接地線の接続にはセルフアップねじ等電線じか接続可能な端子とすることが望ましいップねじ等電線じか る.(標仕 1.7.4) なお, 単線接地線の接続にはセルフア 接続可能な端子とすることが望ましい16. 地中管路に耐候性のない管材を使用する場合は, 地上立ち上がり部で耐候性のある管材に接続すること. ある管材に接続するこ16. 地中管路に耐候性のない管材を使用する場合は, 地上立ち上がり部で耐候性の と. 19. 太さ14mm２以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は, 増締確認の表示を行う. (標仕 2.1.2)２19. 太さ14mm 以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は, 増締確認の表示を行う. (標仕 2.1.2)18. 分電盤等において, 外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は, 分岐回路の配線用遮断器等の負荷側近くに設け端子又は銅帯は, 分18. 分電盤等において, 外部から分岐回路の接地線を接続する 岐回路の配線用遮断器等の負荷側近くに設け17. 改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は, 工事着手前及び工事完了後に既設配線の絶縁抵17. 改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は, 工事着手前及び工事完了後に既設配線の絶縁抵 抗を測定する 抗を測定する15. 地中管路の埋設深さは車両道路は 0.6m以上, それ以外は 0.3m以上とし, 高圧地中配線以外も埋設標識シートにより埋設標15. 地中管路の埋設深さは車両道路は 0.6m以上, それ以外は 0.3m以上とし, 高圧地中配線以外も埋設標識シートにより埋設標示を行う示を行う 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の製及び溶融亜鉛めっき 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製、溶融亜鉛めっき (HDZT49)と同等の 耐食性能を有する製品は、原則塗装不要とする。 耐食性能を有する製品は、原則塗装不要とする。 ８. 機材等８. 機材等※記載の材料及びメーカー以外については監督員の承認を得ること。 ※記載の材料及びメーカー以外については監督員の承認を得ること。 金属管及び付属品金属管及び付属品名 称名 称製 造 業 者 名製 造 業 者 名合成樹脂管(ＰＦ, ＣＤ)合成樹脂管(ＰＦ, ＣＤ)及び付属品及び付属品合成樹脂管(硬質ビニル)合成樹脂管(硬質ビニル)及び付属品及び付属品高低圧電線･ケーブル高低圧電線･ケーブル通信ケーブル通信ケーブル配線器具配線器具盤 類盤 類パナソニック，東芝ライテックパナソニック，東芝ライテック(ホーム分電盤に限り河村電器産業，日東工業を含む)(ホーム分電盤に限り河村電器産業，日東工業を含む)波付硬質ポリエチレン管波付硬質ポリエチレン管及び付属品及び付属品パナソニック，一光電機，月の宮電機，かわでん，摂陽明正パナソニック，一光電機，月の宮電機，かわでん，摂陽明正パナソニック，摂陽工業，丸一鋼管パナソニック，摂陽工業，丸一鋼管未来工業，パナソニック，古河電工未来工業，パナソニック，古河電工積水化学，未来工業積水化学，未来工業東拓工業，カナフレックス, 積水化学，未来工業，古河電工東拓工業，カナフレックス, 積水化学，未来工業，古河電工住電HST, タツタ電線，ﾌﾟﾛﾃﾘｱﾙ，住友電工，矢崎ｴﾅｼﾞｰｼｽﾃﾑ，富士電線工業，フジクラ住電HST, タツタ電線，ﾌﾟﾛﾃﾘｱﾙ，住友電工，矢崎ｴﾅｼﾞｰｼｽﾃﾑ，富士電線工業，フジクラカワイ，弥栄電線，ＳＦＣＣカワイ，弥栄電線，ＳＦＣＣ伸興電線,タツタ電線,矢崎ｴﾅｼﾞｰｼｽﾃﾑ,JMACS,フジクラ,富士電線工業,ﾌﾟﾛﾃﾘｱﾙ,住電HST,ﾌﾟﾛﾃﾘｱﾙ,住電HST伸興電線,タツタ電線,矢崎ｴﾅｼﾞｰｼｽﾃﾑ,JMACS,フジクラ,富士電線工業配線用遮断器配線用遮断器キュービクル式配電盤キュービクル式配電盤月の宮電機，一光電機，かわでん，摂陽明正月の宮電機，一光電機，かわでん，摂陽明正テンパール,パナソニック,日立産機システム,河村電器産業,三菱電機,富士電機, 東芝テンパール,パナソニック,日立産機システム,河村電器産業,三菱電機,富士電機, 東芝プルボックスプルボックス照明器具照明器具換気扇換気扇八州電工, 電成興業八州電工, 電成興業パナソニック，東芝ライテック，岩崎電気，三菱電機照明パナソニック，東芝ライテック，岩崎電気，三菱電機照明(公共品番に限り遠藤照明を含む)(公共品番に限り遠藤照明を含む)三菱電機，パナソニック，東芝キャリア，日立産機システム三菱電機，パナソニック，東芝キャリア，日立産機システム火災報知機火災報知機ブロック式ハンドホールブロック式ハンドホールパナソニック，日本ドライケミカル，ホーチキ，能美防災工業，ニッタンパナソニック，日本ドライケミカル，ホーチキ，能美防災工業，ニッタン総合開発，光榮，カナフレックス総合開発，光榮，カナフレックス東芝，三菱電機，古河電池，山菱電機，ジーエス・ユアサ，日立製作所東芝，三菱電機，古河電池，山菱電機，ジーエス・ユアサ，日立製作所パナソニック，ニチコン，東芝，指月電機，利昌工業パナソニック，ニチコン，東芝，指月電機，利昌工業東芝産業機器システム，日立産機システム，三菱電機，利昌工業, 富士電機東芝産業機器システム，日立産機システム，三菱電機，利昌工業, 富士電機パトライト，三菱電機，東芝産業機器システム，ＩＤＥＣ, 富士電機パトライト，三菱電機，東芝産業機器システム，ＩＤＥＣ, 富士電機エナジーサポート，三菱電機，戸上電機，東芝，富士電機エナジーサポート，三菱電機，戸上電機，東芝，富士電機エナジーサポート，三菱電機，日立製作所，東芝，戸上電機, 大垣電機, 富士電機エナジーサポート，三菱電機，日立製作所，東芝，戸上電機, 大垣電機, 富士電機エナジーサポート，三菱電機，日立製作所，東芝，戸上電機, 富士電機エナジーサポート，三菱電機，日立製作所，東芝，戸上電機, 富士電機ニシハツ、ヤンマーディーゼル，日立製作所，三菱電機，明電舎ニシハツ、 ヤンマーディーゼル，日立製作所，三菱電機，明電舎直流電源装置直流電源装置進相コンデンサー進相コンデンサー変圧器変圧器計器類計器類保護継電器保護継電器高圧開閉器高圧開閉器高圧遮断器高圧遮断器発電機発電機情報通信網設備情報通信網設備撤 去 工 事撤 去 工 事火 災 報 知 設 備火 災 報 知 設 備倉庫･増築倉庫棟倉庫･増築倉庫棟〇〇〇〇〇〇〇〇 行う. ( ・ 受変電設備 ・ 自家発電装置 ・ 配電盤 )家発電装置 ・ 配 行う. ( ・ 受変電設備 ・ 自 電盤 )のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ ( 特 記 ) ( 特 記 )2025,122025,12SY1SY1SY6SY6SY5SY5SY4SY4SY3SY3SY2SY26,225 5,517 5,773 12,42529,940SX1SX15,940 5,400SX2SX211,340PSPS倉庫棟 １階平面図 S=1/100倉庫棟 １階平面図 S=1/100＊S-1T-1＊S-1T-1図中に示す電気設備の図中に示す電気設備の＊＊印 は現況や既存品流用等を示す印 は現況や既存品流用等を示す階段階段P.BOXP.BOX増築倉庫棟１階平面図参照増築倉庫棟１階平面図参照ＰＰＢＢ倉庫１倉庫１(E31)(E31)EM-HP1.2mm-10p(E31)EM-HP1.2mm-10p(E31)＊S-1L-1＊S-1L-1：改造：改造 MCCB2P50AF/20AT 一次側 回路増設 MCCB2P50AF/20AT 一次側 回路増設 中扉開口加工共 中扉開口加工共火火【 改 修 図 】【 改 修 図 】電気設備 倉庫棟 １階平面図 [改修図]電気設備 倉庫棟 １階平面図 [改修図]吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事＊電灯盤 S-1L-1＊電灯盤 S-1L-1＊屋内消火栓＊屋内消火栓：離線・再結線：離線・再結線SS300×300×200SS300×300×200のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０２０２株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳ＥＥ2025,122025,12▽GL▽GL▽2FL▽2FL▽3FL▽3FL▽1FL▽1FL電力配線表(倉庫系統)電力配線表(倉庫系統)SC=NON SC=NON 200 4,000 2,800 3,000幹線設備 増築倉庫棟 参考系統図幹線設備 増築倉庫棟 参考系統図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事EE▽RFL▽RFL接地母線(別途工事)接地母線(別途工事)2L 62L 62L 62L 62L 62L 6S-2L-2S-2L-2CE 8sq-3cCE 8sq-3c(ラック)or(ラック)or(鋼製トラフ)(鋼製トラフ)(別途工事)(別途工事)2L 62L 6分岐分岐油中ポンプ制御盤(1.5kW×2)油中ポンプ制御盤(1.5kW×2)(別途工事)(別途工事)自家発電装置自家発電装置受変電設備 No.2受変電設備 No.2(別途工事)(別途工事)(別途工事)(別途工事)のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０３０３株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳ＥＥ2025,122025,12SC=NON SC=NON 倉庫３倉庫３ 2L 62L 62F2F電灯盤 S-2L-2電灯盤 S-2L-2・耐塩・耐塩・指定 ・標準・指定 ・標準塗装仕上塗装仕上箱体材質箱体材質・鋼板 ・SUS・鋼板 ・SUS新 設新 設1φ3Ｗ 200/100V1φ3Ｗ 200/100VkVAkVA一般電灯一般電灯公共建築工事仕様公共建築工事仕様配 電 盤 単 線 結 線 図配 電 盤 単 線 結 線 図備 考備 考負荷名称負荷名称付属器具付属器具負 荷 番 号負 荷 番 号制 御 回 路制 御 回 路開閉器開閉器ATATAFAFTOTALTOTAL(R-T)(R-T)(T-N)(T-N)(R-N)(R-N)(Ｖ)(Ｖ)電 圧電 圧負 荷 容 量負 荷 容 量盤 内 結 線盤 内 結 線極 数極 数漏 電 保 護漏 電 保 護配 線 保 護配 線 保 護回路区分回路区分電気方式電気方式容量合計容量合計番号番号一次配線一次配線盤 名 称盤 名 称形 式形 式階数階数設置場所設置場所仕 様仕 様4004004004001515リモコン液面計リモコン液面計MMEEEE397397397397209209EEEE200200 〃 〃 〃 〃 〃 〃電 灯電 灯3F3F3F3F2F2F2F2F1F1F1F1Fコンセントコンセント010102020303040405050606070708080909101020202020202020202020202020202020202020205050505050505050505050505050505050505050100100100100100100100100100100100100100100100100100100100100200/100200/100主幹主幹3322MM22MM222222MM22MM22222222100100誘誘－－2020505022MM誘導灯誘導灯予 備予 備 〃 〃 〃 〃 〃 〃－－－－－－EEEE505030306.06.0IE3.5sq(EC･D)IE3.5sq(EC･D)IE3.5sq(ED:ELCB)IE3.5sq(ED:ELCB)屋内露出形屋内露出形1/501/50・鋼板 ・SUS・鋼板 ・SUS塗装仕上塗装仕上・指定 ・標準・指定 ・標準・耐塩・耐塩箱体材質(箱内ケーブル支持材共)箱体材質(箱内ケーブル支持材共)側面図側面図平面図平面図(ビス類はSUS304製)(ビス類はSUS304製)▽RFL▽RFL表面蓋：３分割程度(取手)共表面蓋：３分割程度(取手)共設備用金属ボックス設備用金属ボックス(コンクリート基礎：建築工事)(コンクリート基礎：建築工事)開口穴 計５箇所開口穴 計５箇所開口開口周囲４方シール(水抜き考慮)周囲４方シール(水抜き考慮)CE 8sq-3cCE 8sq-3c公共建築工事仕様公共建築工事仕様＊電灯盤 S-1L-1＊電灯盤 S-1L-1屋内自立形屋内自立形1F1F倉庫１倉庫１1φ3Ｗ 200/100V1φ3Ｗ 200/100VkVAkVA一般電灯一般電灯1001002020505022MM誘導灯誘導灯6.06.0誘誘4LG44LG4CV5.5sq-3cCV5.5sq-3cIE3.5sq(ED:ELCB)IE3.5sq(ED:ELCB)－－改 造改 造MM 〃 〃 〃 〃202020202020505050505050100100100100100100200/100200/100主幹主幹3322222250503030010102020303既設負荷既設負荷－－－－－－MMMMMM 〃 〃2020505010010022MM0404－－ 〃 〃20205050100100220303－－MM 〃 〃2020505010010022MM0404－－1001002020505022MM火火自動火災報知設備自動火災報知設備－－開閉器増設(中扉開口共)開閉器増設(中扉開口共)盤単線結線図・施工詳細図盤単線結線図・施工詳細図架台ベース：溶融亜鉛めっき仕上げ(HDZT49以上)架台ベース：溶融亜鉛めっき仕上げ(HDZT49以上)配管支持材配管支持材配管支持材配管支持材500 400 1,0001,0001,900 1,00060075吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事(別途工事)のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０４０４油中ポンプ制御盤(1.5kW×2)油中ポンプ制御盤(1.5kW×2)株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ2025,122025,12nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX2nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX2EVEVPSPS ( 特 記 ) ( 特 記 )増築倉庫棟 ２階平面図 S=1/100増築倉庫棟 ２階平面図 S=1/100SF二重殻 地下タンクSF二重殻 地下タンクPSPS幹線動力設備 増築倉庫棟 １・２階平面図幹線動力設備 増築倉庫棟 １・２階平面図リモコン液面計リモコン液面計2L 62L 6倉庫３(防災用備蓄倉庫)倉庫３(防災用備蓄倉庫)２種金属線ぴ Ａ型(40×30mm)を示す２種金属線ぴ Ａ型(40×30mm)を示す電灯盤 S-2L-2 新設電灯盤 S-2L-2 新設既設幹線と新設幹線の接続場所(位置)については施工図にて決定する既設幹線と新設幹線の接続場所 (位置)については施工図にて決定する増築倉庫棟 １階平面図 S=1/100増築倉庫棟 １階平面図 S=1/10016,7505,675 5,675 5,675285 2,385 285 2,355 4,240285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,55016,7505,675 5,675 5,675285 285 2,355285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,5502,155 1,640 5,7556,625吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事駐車場駐車場P.BOX(別途工事)P.BOX(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)EE(別途工事)(別途工事)S-2L-2S-2L-2IE3.5･3.5sqIE3.5･3.5sqCE 8sq-3c(E31)CE 8sq-3c(E31)接地母線(別途工事)接地母線(別途工事)廊下廊下のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０５０５ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ2025,122025,12nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX2nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX2EVEVPSPS屋上屋上 ( 特 記 ) ( 特 記 )増築倉庫棟 ３階平面図 S=1/100増築倉庫棟 ３階平面図 S=1/100増築倉庫棟 Ｒ階平面図 S=1/100増築倉庫棟 Ｒ階平面図 S=1/100廊下廊下倉庫４(防災用備蓄倉庫)倉庫４(防災用備蓄倉庫)２種金属線ぴ Ａ型(40×30mm)を示す２種金属線ぴ Ａ型(40×30mm)を示す幹線動力設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図幹線動力設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図既設幹線と新設幹線の接続場所(位置)については施工図にて決定する既設幹線と新設幹線の接続場所(位置)については施工図にて決定する16,7505,675 5,675 5,675285 285 2,355285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,5506,6252,155 1,640 5,75516,7505,675 5,675 5,675310 3,200 2,865 2,865 310310 3109,550310 3102,155 1,640 5,7552,515 2,850 2,700 2,700 2,850 2,515吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)EEケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)2L 62L 6電線管(別途工事)電線管(別途工事)電線管(別途工事)電線管(別途工事)ケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)EEケーブルラック(別途工事)ケーブルラック(別途工事)2L 62L 6接地母線(別途工事)接地母線(別途工事)接地母線(別途工事)接地母線(別途工事)受変電設備 No.2(別途工事)受変電設備 No.2(別途工事)設備用金属ボックス(別途工事)設備用金属ボックス(別途工事)(別途工事)(別途工事)鋼製トラフ(600×200 溶融Zn-AI-Mg-Si鋼板製)鋼製トラフ(600×200 溶融Zn-AI-Mg-Si鋼板製)(別途工事)(別途工事)自家発電装置自家発電装置油庫油庫(別途工事)(別途工事)2L 62L 6のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０６０６株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳ＥＥ2025,122025,12電灯設備 凡例・照明器具姿図電灯設備 凡例・照明器具姿図SC=NON SC=NON 照 明 器 具 姿 図照 明 器 具 姿 図注記)注記)図示する照明器具の品番は参考に Panasonic にて示すもので、同等品相当とする図示する照明器具の品番は参考に Panasonic にて示すもので、 同等品相当とするLSS1-4-23 LNLSS1-4-23 LNＬＥＤライト 直付型 W80ＬＥＤライト 直付型 W80B23B23ＬＥＤライト 直付型 W80ＬＥＤライト 直付型 W80b15b15LSS1-2-15 LNLSS1-2-15 LN記 号記 号名 称名 称規 格 ・ 仕 様 ・ 摘 要規 格 ・ 仕 様 ・ 摘 要埋込型スイッチ埋込型スイッチ１Ｐ１５Ａ３００Ｖ 取付枠 新金属プレート共１Ｐ１５Ａ３００Ｖ 取付枠 新金属プレート共防水コンセント(抜止)防水コンセント(抜止)２Ｐ１５Ａ１２５Ｖｘ２ 接地極 アースターミナル共２Ｐ１５Ａ１２５Ｖｘ２ 接地極 アースターミナル共wpwp2E2E埋込コンセント埋込コンセント２Ｐ１５Ａ１２５Ｖｘ２ 接地極 取付枠 新金属プレート共２Ｐ１５Ａ１２５Ｖｘ２ 接地極 取付枠 新金属プレート共ＴＴ温度スイッチ温度スイッチ単相：100Ｖ 単相：100Ｖ 三菱電機：FS-6TE3 相当三菱電機：FS-6TE3 相当電 灯 設 備 凡 例電 灯 設 備 凡 例D13wpD13wpＬＥＤ 軒下用ダウンライト φ150ＬＥＤ 軒下用ダウンライト φ150LRS1RP-13 LNLRS1RP-13 LN図示する照明器具の消費電力は JIS C 8105-3 の測定方法による図示する照明器具の消費電力は JIS C 8105-3 の測定方法による吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０７０７株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ2025,122025,12nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX216,7505,675 5,675 5,675285 2,385 285 2,355 4,240285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,550nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX216,7505,675 5,675 5,675285 285 2,355285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,5502,155 1,640 5,7556,625EVEVPSPS増築倉庫棟 １階平面図 S=1/100増築倉庫棟 １階平面図 S=1/100増築倉庫棟 ２階平面図 S=1/100増築倉庫棟 ２階平面図 S=1/100SF二重殻 地下タンクSF二重殻 地下タンクPSPSwpwpwpwp(G22z)(G22z)2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2E2E2E2E(PF28)(PF28)(PF22)(PF22)(PF22)(PF22)1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm(PF22)(PF22)2E2E2E2E(＊19)(＊19)(＊19)(＊19)業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇：接続：接続(1φ100V：108W)(1φ100V：108W)(×19)(×19)離線離線接続接続EEF1.6mm-3c(E25･F24wp)EEF1.6mm-3c(E25･F24wp)書庫書庫書庫書庫廊下廊下業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇：接続：接続(1φ100V：108W)(1φ100V：108W)PSPSB23B231717b15b15１１倉庫３(防災用備蓄倉庫)倉庫３(防災用備蓄倉庫)倉庫３倉庫３PSPSb15b15１１駐車場駐車場D13wpD13wpEM-EEF2.0mm-3c×2EM-EEF2.0mm-3c×2S-2L-2S-2L-22.0･2.0mm2.0･2.0mm共用管(E31)共用管(E31)SS300×300×100SS300×300×100電灯設備 増築倉庫棟 １・２階平面図電灯設備 増築倉庫棟 １・２階平面図既存倉庫棟 ２階平面図 S=1/100既存倉庫棟 ２階平面図 S=1/100【 現 況 図 】【 現 況 図 】040405050505050505050202駐車場駐車場CE3.5sq-3cCE3.5sq-3c(共用ラック)(共用ラック)0707共用管(E39)共用管(E39)共用管(E39)共用管(E39)(E25)(E25)(E75)(E75)転がし配線施工は支持材にて固定支持する転がし配線施工は支持材にて固定支持する多芯の場合は上記組み合わせ等による多芯の場合は上記組み合わせ等による壁内は合成樹脂可とう電線管 (PF) にて保護すること壁内は合成樹脂可とう電線管 (PF) にて保護すること盤より第一負荷に至る間は線サイズは2.0mmとする盤より第一負荷に至る間は線サイズは2.0mmとする図示にて 2.0mm等の表示は, EEF2.0mm を使用のこと図示にて 2.0mm等の表示は, EEF2.0mm を使用のことEM-EEF 2.0mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 2.0mm - 2c, IE1.6mmコンセント回路コンセント回路EM-EEF 1.6mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 3c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 3c, IE1.6mm特記なき配線は下記により施工する特記なき配線は下記により施工する照明回路照明回路ＴＴwpwp0101(G22z)(G22z)ＴＴ吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事EM-EEF2.0mm-3c×2EM-EEF2.0mm-3c×2(G22z)(G22z)(G22z)(G22z)(G22z)(G22z)16161.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm電線管は上記の他, 図示にて示す電線管にて保護とする電線管は上記の他, 図示にて示す電線管にて保護とするリモコン液面計(別途工事)リモコン液面計(別途工事)のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０８０８株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ2025,122025,12nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX216,7505,675 5,675 5,675285 285 2,355285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,5506,6252,155 1,640 5,755nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY1nX1nX1nX2nX216,7505,675 5,675 5,675310 3,200 2,865 2,865 310310 3109,550310 3102,155 1,640 5,7552,515 2,850 2,700 2,700 2,850 2,515EVEVハト小屋ハト小屋屋上屋上増築倉庫棟 Ｒ階平面図 S=1/100増築倉庫棟 Ｒ階平面図 S=1/100油庫油庫受変電設備 No.2受変電設備 No.2(E25)(E25)2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mmSS200×200×100SS200×200×100業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇：接続：接続(1φ100V：108W)(1φ100V：108W)2.0･1.6･2.0mm2.0･1.6･2.0mmPSPS倉庫４(防災用備蓄倉庫)倉庫４(防災用備蓄倉庫)PSPS倉庫４倉庫４2.0･2.0mm(E31)2.0･2.0mm(E31)2E2E2E2E(PF28)(PF28)(PF22)(PF22)(PF22)(PF22)1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm(PF22)(PF22)2E2E2E2E廊下廊下倉庫２倉庫２B23B231717離線離線EEF1.6mm-3c(E25･F24wp)EEF1.6mm-3c(E25･F24wp)接続接続倉庫２倉庫２業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇：接続：接続(1φ100V：108W)(1φ100V：108W)(×19)(×19)b15b15１１EM-EEF2.0mm-3c×2EM-EEF2.0mm-3c×2電灯設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図電灯設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図【 現 況 図 】【 現 況 図 】既存倉庫棟 ３階平面図 S=1/100既存倉庫棟 ３階平面図 S=1/10003030606060606060606転がし配線施工は支持材にて固定支持する転がし配線施工は支持材にて固定支持する電線管は上記の他, 図示にて示す電線管にて保護とする電線管は上記の他, 図示にて示す電線管にて保護とする多芯の場合は上記組み合わせ等による多芯の場合は上記組み合わせ等による壁内は合成樹脂可とう電線管 (PF) にて保護すること壁内は合成樹脂可とう電線管 (PF) にて保護すること盤より第一負荷に至る間は線サイズは2.0mmとする盤より第一負荷に至る間は線サイズは2.0mmとする図示にて 2.0mm等の表示は, EEF2.0mm を使用のこと図示にて 2.0mm等の表示は, EEF2.0mm を使用のことEM-EEF 2.0mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 2.0mm - 2c, IE1.6mmコンセント回路コンセント回路EM-EEF 1.6mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 2c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 3c, IE1.6mmEM-EEF 1.6mm - 3c, IE1.6mm特記なき配線は下記により施工する特記なき配線は下記により施工する照明回路照明回路ＴＴ自家発電装置自家発電装置増築倉庫棟 ３階平面図 S=1/100増築倉庫棟 ３階平面図 S=1/100ＴＴ1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm1.6･2.0mm共用管(E39)共用管(E39)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)０９０９株式会社岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳Ｅ 2025,12▽2FL▽RFL▽1FL200 4,000 2,800 3,000新設 受変電設備 No.2新設 自家発電装置▽GL▽1FL▽2FLＰ ＢＰ ＢＰ ＢＰ ＢＰ ＢＰ Ｂ警戒6▽3FL＊HP1.2mm-10p警戒8警戒 ELV 階段18→7 20 1917→5警戒警戒 警戒小屋裏15→1 16 2警戒4 →3警戒新設＊複合受信機 P1-40回線＊増築庁舎棟 増築倉庫棟 ＊倉庫棟→9 →9記 号 名 称 規 格 ・ 仕 様 ・ 摘 要5p10p10p10p5p小屋裏 ( 特 記 ) 図中に示す電気設備の ＊印 は現況や既存品流用等を示す※本工事に図示する消防用設備等については、消防法第１７条 第１項の規定に基づき、政令で定める技術上の基準に従い設置すること。 EM-HP 1.2mm -10pEM-HP1.2mm-5p(PF22)EM-HP1.2mm-5p(PF22)(E25) (E25)(PF22)警戒2警戒4小屋裏警戒6既存倉庫棟１階平面図参照Ｓ(E25)ＳTEL(E25)EM-HP1.2mm-5p(PF22)EM-EEF1.6mm-2c倉庫３(防災用備蓄倉庫)(共用管)(共用管)P.BOX特記なき配線は下記により施工する電話配管回路(PF22)誘導灯回路EM-EEF 1.6mm - 2c (P.BOX迄 2.0mm)RCsACw倉庫３ACwRCs １ １S-2L-2増築倉庫棟 １階平面図 S=1/100防災他設備 増築倉庫棟 １・２階平面図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事(G28z･G22z･G22z)外壁貫通補修共EM-HP1.2mm-10p(FEP30･G28z)のうち建築工事(担い手確保型)１１株式会社岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)Ｅ 2025,12nY4nY3nY2nY1nX1 nX216,7505,675 5,675 5,675285 285 2,355285 5,390 285 5,3901,440 4,2359,5506,6252,155 1,640 5,755nY4nY3nY2nY1nX1 nX216,7505,675 5,675 5,675310 3,200 2,865 2,865 310310 3109,550310 3102,155 1,640 5,7552,515 2,850 2,700 2,700 2,850 2,515EVハト小屋屋上増築倉庫棟 ３階平面図 S=1/100 増築倉庫棟 Ｒ階平面図 S=1/100Ｐ Ｂ油庫受変電設備 No.2TELＳPS廊下倉庫４(防災用備蓄倉庫)電話配管(PF22)(E25) (E25)(PF22)警戒8EM-HP1.2mm-5p(PF22)Ｓ(E25)ＳEM-EEF1.6mm-2c(共用管)(E25)(共用管)P.BOXEM-AE 1.2mm - 4c自動火災報知回路EM-HP 1.2mm - 5p5p10p壁内は合成樹脂可とう電線管 (PF) にて保護すること転がし配線施工は支持材にて固定支持する転がし配線施工は, 電力ケーブルとの離隔を十分にとる電線管は上記の他, 図示にて示す電線管にて保護とする. EM-HP 1.2mm -10p特記なき配線は下記により施工する電話配管回路(PF22)誘導灯回路EM-EEF 1.6mm - 2c倉庫４１ １ACwACwRCs自家発電装置防災他設備 増築倉庫棟 ３・Ｒ階平面図吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事RCsのうち建築工事(担い手確保型)１２株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳SC=1/100(A2)SC=1/100(A2)SC=1/141(A3)SC=1/141(A3)ＥＥ ( 特 記 ) ( 特 記 )2025,122025,12【 現 況 図 】【 現 況 図 】Y1Y1Y2Y2Y3Y3Y4Y4Y5Y5Y6Y6Y7Y7Y8Y8X1X1X2X2X4X4X2X2Y5Y5X3X3Y9Y9Y1Y1Y2Y2Y3Y3Y4Y4Y5Y5Y6Y6Y7Y7Y8Y8Y9Y9X1X1図面保管庫図面保管庫PSPSPSPS階段1階段1EVEV庇庇PSPS吹抜吹抜PSPSPSPSPSPSPSPS女 子便 所女 子便 所男 子 便 所男 子 便 所印刷室印刷室PSPS給湯室給湯室打合せ室打合せ室書庫2書庫2PSPS吹抜吹抜階段2階段2ホールホールPSPSPSPSPSPSPSPS倉庫2倉庫2会議室用倉庫会議室用倉庫会議室2会議室2無線室無線室防災局防災局執務室3執務室3EVホールEVホールホールホールEPSEPS 倉庫棟警戒：15～20 離線 (名称削除) 倉庫棟警戒：15～20 離線 (名称削除)＊複合受信機 P1-40回線＊複合受信機 P1-40回線増築庁舎総合盤内増築庁舎総合盤内 倉庫棟火災代表：既設配線を流用し接続表示 倉庫棟火災代表：既設配線を流用し接続表示増築庁舎棟 ２階平面図 S=1/150増築庁舎棟 ２階平面図 S=1/150図中に示す電気設備の図中に示す電気設備の＊＊印 は現況や既存品流用等を示す印 は現況や既存品流用等を示す防災設備 増築庁舎棟 ２階平面図防災設備 増築庁舎棟 ２階平面図36020,2306,950 13,28051,2006,400 6,400 6,400 6,400 6,400 6,400 6,400 6,40019,200 32,0001,850185 1853606,950 9,250 12,500 78029,480吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)１３１３れの工事に係る標準仕様書による. また, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「機械設備工事監理指針(令和４年版)」を参考れの工事に係る標準仕様書による. また, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「機械設備工事監理指針(令和４年版)」を参考 〃 (地中埋設部) 〃 (地中埋設部)特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工特記仕様書及び図面に記載されていない事項は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工1. 本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等のものとする. ただし, 同等の1. 本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等のものとする. ただし, 同等の ものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける ものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける2. 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(3)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外部機関が発行する2. 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(3)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外部機関が発行する 品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける 品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること. (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること. (2) 法令等で定めがある場合は, その許可, 認可, 認定又は免許を取得していること. (2) 法令等で定めがある場合は, その許可, 認可, 認定又は免許を取得していること. (3) 製造又は施工の実績があり, その信頼性があること. (3) 製造又は施工の実績があり, その信頼性があること. 品目品目ボイラーボイラー温水発生機温水発生機冷凍機冷凍機冷却塔冷却塔空気調和機空気調和機空気清浄装置空気清浄装置全熱交換器全熱交換器送風機類送風機類ダクト付属品ダクト付属品ポンプ類ポンプ類自動制御システム自動制御システムタンクタンク機 材 名 ・ 注 記機 材 名 ・ 注 記鋼製簡易ボイラー, 鋳鉄製ボイラー, 鋼製小型ボイラー, 鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー, 鋳鉄製ボイラー, 鋼製小型ボイラー, 鋼製ボイラー真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製), 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製), 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)チリングユニット(空気熱源ヒートポンプユニット含む. ), 直だき吸収式冷温水機チリングユニット(空気熱源ヒートポンプユニット含む. ), 直だき吸収式冷温水機小形吸収冷温水ユニット, 遠心冷凍機小形吸収冷温水ユニット, 遠心冷凍機ユニット形空気調和機, ファンコイルユニット(カセット形共), コンパクト形空気調和機ユニット形空気調和機, ファンコイルユニット(カセット形共), コンパクト形空気調和機パッケージ形空気調和機, ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機パッケージ形空気調和機, ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機エアフィルター(パネル形, 折込み形, 袋形), 自動巻取形エアフィルター, 電気集塵器エアフィルター(パネル形, 折込み形, 袋形), 自動巻取形エアフィルター, 電気集塵器全熱交換器(回転形・静止形), 全熱交換ユニット全熱交換器(回転形・静止形), 全熱交換ユニット遠心送風機(多翼形送風機), 斜流送風機, 軸流送風機, 消音ボックス付送風機遠心送風機(多翼形送風機), 斜流送風機, 軸流送風機, 消音ボックス付送風機吹出口・吸込口, 風量ユニット(定風量・変風量)吹出口・吸込口, 風量ユニット(定風量・変風量)横形遠心ポンプ, 立形遠心ポンプ, 水中モーターポンプ(汚水用, 雑排水用, 汚物用)横形遠心ポンプ, 立形遠心ポンプ, 水中モーターポンプ(汚水用, 雑排水用, 汚物用)密閉形隔膜式膨脹タンク(給湯用)密閉形隔膜式膨脹タンク(給湯用)中央監視制御装置中央監視制御装置消火装置消火装置鋳鉄製ふた鋳鉄製ふたスプリンクラー消火システム, 不活性ガス消火システム, 泡消火システムスプリンクラー消火システム, 不活性ガス消火システム, 泡消火システムマンホールふた, 弁桝ふたマンホールふた, 弁桝ふたFRP製パネルタンク, ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形, ボルト組立形)FRP製パネルタンク, ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形, ボルト組立形)密閉形隔膜式膨脹タンク(空調用)密閉形隔膜式膨脹タンク(空調用)冷水・温水・冷温水冷水・温水・冷温水 〃 〃 〃 〃 〃 〃冷却水冷却水膨張・空気抜・補給水膨張・空気抜・補給水〃〃蒸気(往)蒸気(往)蒸気(還)蒸気(還)油・油用通気油・油用通気冷 媒冷 媒 〃 〃 〃 〃ドレンドレン 〃 〃排水・通気排水・通気 〃 〃 〃 〃排 水(衛生器具接続部)排 水(衛生器具接続部) 〃 〃 〃 (屋外) 〃 (屋外)給 湯給 湯 〃 〃 〃 (地中埋設部) 〃 (地中埋設部) 〃 (コンクリート埋設部) 〃 (コンクリート埋設部)消 火消 火 〃 (地中埋設部) 〃 (地中埋設部)ガ スガ ス 〃 (地中埋設部) 〃 (地中埋設部)油油配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用ステンレス鋼管配管用ステンレス鋼管一般配管用ステンレス鋼管一般配管用ステンレス鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒 Sch 40)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒 Sch 40)配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)断熱材被覆銅管断熱材被覆銅管硬質ポリ塩化ビニル管硬質ポリ塩化ビニル管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用ポリエチレン二層管水道用ポリエチレン二層管硬質ポリ塩化ビニル管硬質ポリ塩化ビニル管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管耐火二層管(内管VP)耐火二層管(内管VP)硬質ポリ塩化ビニル管硬質ポリ塩化ビニル管下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管銅管(Mタイプ)銅管(Mタイプ)水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管保温付被覆銅管保温付被覆銅管被覆銅管被覆銅管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(黒)硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(黒)ガス用ポリエチレン管ガス用ポリエチレン管配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)JIS G 3452JIS G 3452JWWA K 140JWWA K 140JIS G 3459JIS G 3459JIS G 3448JIS G 3448JWWA K 116JWWA K 116JIS G 3452JIS G 3452JWWA K 140JWWA K 140JIS G 3452JIS G 3452JIS G 3454JIS G 3454JIS G 3452JIS G 3452原管原管JIS H 3300JIS H 3300JIS K 6741JIS K 6741又は6742又は6742WSP 042WSP 042番 号番 号JIS K 6742JIS K 6742JWWA K 116JWWA K 116JWWA K 116 JWWA K 116 JIS K 6762JIS K 6762JIS K 6741JIS K 6741WSP 042WSP 042JIS K 6741JIS K 6741AS 62AS 62JIS H 3300JIS H 3300JWWA K 140JWWA K 140原管原管JIS H 3300JIS H 3300JIS G 3452JIS G 3452WSP 041WSP 041JIS G 3452JIS G 3452JIS K 6774JIS K 6774JIS G 3452JIS G 3452DVLPDVLPを使用してもよい)を使用してもよい)SGPSGPSTPG370STPG370SGPSGPSGPSGPSUS304SUS304SUS304SUS304SGPSGPHIVPHIVP①W又は②W①W又は②WEF継手EF継手VPVPDVLPDVLPVPVPRS-VURS-VUSGPSGPSGPSGPSGP-VSSGP-VSSGPSGPSGP-HVA(管端防食継手)SGP-HVA(管端防食継手)SGP-VA (管端防食継手)SGP-VA (管端防食継手)SGP-HVA(管端防食継手)SGP-HVA(管端防食継手)VP(30φ以下はJIS K 6742VP(30φ以下はJIS K 6742SGP-VA (管端防食継手)SGP-VA (管端防食継手)SGP-VD (管端防食継手)SGP-VD (管端防食継手)SGP-HVA (管端防食継手)SGP-HVA (管端防食継手)備 考備 考名称名称用途用途機械設備工事仕様書機械設備工事仕様書2. 工事写真はしゅん工, 着工前, 機材, 施工状況の順に写真帳に整理し, 提出する. しゅん工については, 工事目的物の状態に整理し, 提出する2. 工事写真はしゅん工, 着工前, 機材, 施工状況の順に写真帳 . しゅん工については, 工事目的物の状態 が, また, 機材, 施工状況等については, 不可視部分の出来形が写真で的確に確認できること. 国土交通大臣官房官庁営繕形が写真で的確に確 が, また, 機材, 施工状況等については, 不可視部分の出来 認できること. 国土交通大臣官房官庁営繕 部監修「営繕工事写真撮影要領」を参考とする 部監修「営繕工事写真撮影要領」を参考とする3. 完成図等3. 完成図等 工事のしゅん工に際し, 次の図書, 資料を作成し, 監督員と協議の上, 提出する 工事のしゅん工に際し, 次の図書, 資料を作成し, 監督員と協議の上, 提出する ・竣工図の製本×3部(2つ折, 原図版) ・竣工図の電子データ(CD-R)×2部 ・保全に関する資料×1部ータ(CD-R)×2部 ・竣工図の製本×3部(2つ折, 原図版) ・竣工図の電子デ ・保全に関する資料×1部 ・工事写真：写真帳(着手前, 竣工)×1部, 電子データ×2部 ・工事写真：写真帳(着手前, 竣工)×1部, 電子データ×2部1. 本工事に必要な工事用電力, 水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む1. 本工事に必要な工事用電力, 水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含むとするとする 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う. なお, (監理指針 1.1.3)を参考とする. なお, (監理指針 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う 1.1.3)を参考とする4. 工事の着手に先立ち工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し, 監督員に提出する. また, 品質計画及び工種計画書を作成し, 監4. 工事の着手に先立ち工事の総合的な計画をまとめた総合施工 督員に提出する. また, 品質計画及び工種 別の施工計画書並びに施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し, 監督員に提出する. 品質計画及び施工図等については,する. 品質計画及び 別の施工計画書並びに施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し, 監督員に提出 施工図等については, 監督員の承諾を受ける. (標仕 1.2.2, 1.2.3) 監督員の承諾を受ける. (標仕 1.2.2, 1.2.3)品質管理は, 適切な時期に品質計画に基づき確認, 試験又は検査を行う. 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は,検査を行う. 結果が品質管理は, 適切な時期に品質計画に基づき確認, 試験又は 管理値を外れるなど疑義が生じた場合は, 品質計画にしたがって適切な処理を施す. また, その原因を検討し, 再発防止のための必要な処置をとる. (標仕 1.3.4, 監理指針 1.3.4)る. (標仕 1.3 また, その原因を検討し, 再発防止のための必要な処置をと 4, 監理指針 1.3.4)5. 設計図書に疑義が生じたり, 現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときことが困難又は不都5. 設計図書に疑義が生じたり, 現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書による 合な場合が生じたとき は, 「疑義に対する協議等」(標仕 1.1.8)による は, 「疑義に対する協議等」(標仕 1.1.8)による6. 技能士の適用6. 技能士の適用 技能士の適用については, 次の技能検定作業 (以下「作業」という. ) のうち, 各工事毎に適用する作業を指定するものとという. ) のうち, 技能士の適用については, 次の技能検定作業 (以下「作業」 各工事毎に適用する作業を指定するものと する. する. 使用する機材が, 設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料 (製作図，試験成績書を含む) を監督員にとの証明となる資料使用する機材が, 設計図書に定める品質及び性能を有するこ (製作図，試験成績書を含む) を監督員に 提出する. (JISマーク等表示品を除く) (標仕 1.4.2) 提出する. (JISマーク等表示品を除く) (標仕 1.4.2) 上記の施工計画書には, 「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること 上記の施工計画書には, 「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする機械設備機械設備冷凍空気調和冷凍空気調和機器施工機器施工・ 冷凍空気調和機器施工作業・ 冷凍空気調和機器施工作業配管配管配管配管・ 建築配管作業・ 建築配管作業工事種目工事種目技 能 検 定 作 業技 能 検 定 作 業技能検定職種技能検定職種 者を選定すること 者を選定すること 梁, スラブ等の構造体貫通の場合は, 施工方法について監督員の確認を受けた後に施工する 梁, スラブ等の構造体貫通の場合は, 施工方法について監督員の確認を受けた後に施工するはり貫通部のスリーブはり貫通部のスリーブ同上補強同上補強盤・便器等の箱入れ盤・便器等の箱入れ同上補強同上補強天井埋込個所の天井材の切込み天井埋込個所の天井材の切込み同上補強同上補強工 事 項 目工 事 項 目○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○備 考備 考建築建築電気電気衛生衛生空調空調別途別途7. 本工事のうち建築工事, 電気工事及び管工事について下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験を有した者を使用する場合は7. 本工事のうち建築工事, 電気工事及び管工事について下請業 , 工事の施工に十分な能力と経験を有した8. 機器類は, 図示する形状又は配管などの取出し位置等により, 特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない8. 機器類は, 図示する形状又は配管などの取出し位置等により, 特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない9. 既存のコンクリート床, 壁等の配管貫通部の穴明けは, 原則としてダイヤモンドカッターによる. (改修標仕 4.1.3)としてダイヤモンド9. 既存のコンクリート床, 壁等の配管貫通部の穴明けは, 原則 カッターによる. (改修標仕 4.1.3)10. 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は, 既成にならい補修する10. 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は, 既成にならい補修する11. 他工事との取り合いは下表による11. 他工事との取り合いは下表による浄 化 槽 設 備浄 化 槽 設 備ガ ス 設 備ガ ス 設 備撤 去 工 事撤 去 工 事消 火 設 備消 火 設 備給 湯 設 備給 湯 設 備排 水 設 備排 水 設 備給 水 設 備給 水 設 備衛 生 器 具 設 備衛 生 器 具 設 備空 気 調 和 設 備空 気 調 和 設 備排 煙 設 備排 煙 設 備換 気 設 備換 気 設 備自 動 制 御 設 備自 動 制 御 設 備建物別及び屋外建物別及び屋外工 事 種 目工 事 種 目工 事 種 別工 事 種 別屋 外屋 外１. 工事種目１. 工事種目２. 共通仕様２. 共通仕様３. 特記仕様1(一般共通事項)３. 特記仕様1(一般共通事項)督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結果を書類等により確認すること．なお，工果を書類等により確督員の指示に従うこと．既存の分析調査結果がある場合は，受注者がその結 認すること．なお，工事内容に変更がある場合においても同様とする．事内容に変更がある場合においても同様とする． (1) 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し，あれば監のが使用されていな (1) 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するも いか調査し，あれば監12. 発生材の処理等は, 「発生材の処理等」(標仕 1.3.9)により行う12. 発生材の処理等は, 「発生材の処理等」(標仕 1.3.9)により行うする法律第12条の規定を遵守することする法律第12条の規定を遵守すること (4) 受注者は, 工事で発生する産業廃棄物を保管する場合, 又は自ら運搬する場合においては, 廃棄物の処理及び清掃に関合, 又は自ら運搬す (4) 受注者は, 工事で発生する産業廃棄物を保管する場 る場合においては, 廃棄物の処理及び清掃に関 (3) 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係及び管理の適正化に (3) 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は，フロン類の使用の合理化 関する法律をはじめとする関係法令に基づき，作業や手続きを行う. 家電リサイクル法に該当する機器については，家電リサイクル法により処理する器については，家電法令に基づき，作業や手続きを行う. 家電リサイクル法に該当する機 リサイクル法により処理する こと こと(2) PCBを含む機器は，調書を添えて引き渡しとする(2) PCBを含む機器は，調書を添えて引き渡しとする５. 使用材料(管材)５. 使用材料(管材)６. 機材等６. 機材等 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)」によることとし, 施工は「建築設 (1) 本工事の建物分類は( 特定の施設 ・ 一般の施設 )であり, 地域係数は( 1.0 ・ 0.9 )とする係数は( 1.0 ・ 0.9 (1) 本工事の建物分類は( 特定の施設 ・ 一般の施設 )であり, 地域 )とする (2) 設計用水平地震力は, 機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)に, 地域係数及び設計用標の貯槽にあっては有効 (2) 設計用水平地震力は, 機器の質量(自由表面を有する水槽その他 質量)に, 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする. なお, 特記なき場合の設計用水平震度は次による準水平震度を乗じたものとする. なお, 特記なき場合の設計用水平震度は次による 設計用標準水平震度 設計用標準水平震度特定の施設特定の施設一般の施設一般の施設設置場所設置場所機器種別機器種別重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器機 器機 器2.02.01.51.51.51.51.01.0上層階, 上層階, 防振支持の機器防振支持の機器2.02.02.02.02.02.01.51.5屋上及び塔屋屋上及び塔屋水 槽 類水 槽 類2.02.01.51.51.51.51.01.0機 器機 器1.51.51.01.01.01.00.60.6中層階中層階防振支持の機器防振支持の機器1.51.51.51.51.51.51.01.0水 槽 類水 槽 類1.51.51.01.01.01.00.60.6機 器機 器1.01.00.60.60.60.60.40.41階及び地下階1階及び地下階防振支持の機器防振支持の機器1.01.01.01.01.01.00.60.6水 槽 類水 槽 類1.51.51.01.01.01.00.60.6 (注) 上層階の定義は次のとおりとする (注) 上層階の定義は次のとおりとする 2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2階, 10～12階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階階, 10～1 2～6階の場合は最上階, 7～9階の場合は上層2 2階建の場合は上層3階, 13階以上の場合は上層4階 重要機器 ( ・ 防災機器 ・ 火気を使用する機器 ・ タンク類 ・ )ク類 ・ 重要機器 ( ・ 防災機器 ・ 火気を使用する機器 ・ タン ) (3) 設計用鉛直地震力は, 設計水平地震力の1/2とし, 水平地震力と同時に働くものとする (3) 設計用鉛直地震力は, 設計水平地震力の1/2とし, 水平地震力と同時に働くものとする (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に (4) 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については, 機器製造者の指定する方法で確実に取付けを行うものとし, 特に計算を行わなくともよい取付けを行うものとし, 特に計算を行わなくともよい 備耐震設計・施工指針(2014年版)(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)」による所・独立行政法人建築 備耐震設計・施工指針(2014年版)(国土交通省国土技術政策総合研究 研究所監修)」による(1) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとするレン, エ(1) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシ チルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする(2) 保温材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする(2) 保温材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする(3) 接着剤は, フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し, ホルムアル酸ジ-2-エ(3) 接着剤は, フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル チルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少ないものとするンを発散しないか,デヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼ 発散が極めて少ないものとする 質土で所定の埋め戻しを行う. (標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1) 質土で所定の埋め戻しを行う. (標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1) み, 突き固めた後, 管をなじみ良く布設する. 埋め戻しは, 山砂の類で管の周囲を埋め戻し十分充てんした後, 掘削土の良設する. 埋め戻しは, 山砂の類で管の周囲 み, 突き固めた後, 管をなじみ良く布 を埋め戻し十分充てんした後, 掘削土の良4. 排水管を屋外土中埋設する場合は, 「標仕」の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方にならい敷き込標仕」の当該事項に従い根切り底には再生4. 排水管を屋外土中埋設する場合は, 「 クラッシャーランを遣り方にならい敷き込 戻し, 地中埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う. (標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1)設標)を行う. (標仕 2.7.1, 監理指針 戻し, 地中埋設表示(表示テープ及び埋 2.7.1)3. 管(排水管を除く)を屋外土中埋設する場合は管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後, 掘削土の良質土で埋め場合は管の保護のため山砂の類にて管の周3. 管(排水管を除く)を屋外土中埋設する 囲を埋め戻した後, 掘削土の良質土で埋め1. 配管の吊り及び支持は, 「標仕」及び「標準図」に従い行う. (標仕 2.6.1, 2.6.3)「標準図」に従い行う. (標仕 2.6.1,1. 配管の吊り及び支持は, 「標仕」及び 2.6.3) 準図 施工1, 監理指針 2.8.1)による. なお, 紙製仮枠を用いる場合は, 変形防止の措置を講じるる. なお, 紙製仮枠を用いる場合は, 変形 準図 施工1, 監理指針 2.8.1)によ 防止の措置を講じる5. スリーブ材料については, (標仕 2.2.27, 監理指針 2.2.27)による. 貫通部の処理については, (標仕 2.8.1, 標いては, (標仕 25. スリーブ材料につ.2.27, 監理指針 2.2.27)による. 貫通部の処理については, (標仕 2.8.1, 標 ただし, 特記部分は JIS-10Kとする ただし, 特記部分は JIS-10Kとする6. 液化石油ガス設備は, 液化石油ガス設備士により気密試験を行い試験成績書を提出する6. 液化石油ガス設備は, 液化石油ガス設備士により気密試験を行い試験成績書を提出する7. 弁類で, 公営水道に直結する配管に使用するものは JIS-10Kとし, 高置水槽以降の配管に使用するものはJIS-5Kとする用するものは JIS-10Kとし, 高置水槽以降7. 弁類で, 公営水道に直結する配管に使 の配管に使用するものはJIS-5Kとする8. 保温工事種別について, 原則グラスウール保温材とする. 給水管の床下, 暗渠内及び屋外露出部分および消火管の屋外露出部分は, ポリスチレンフォーム保温材とする. チレンフォーム保温給水管の床下, 暗渠内及び屋外露出部分および消火管の屋外露出部分は, ポリス 材とする. 9. 給水用配管で, ポンプ廻りの防振継手, フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない. 9. 給水用配管で, ポンプ廻りの防振継手, フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない. 10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外 10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外 10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外10. ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト, ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とし, 屋外2. 床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い, 管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後, 掘削土の良質土支持を行い, 管の保護のため山砂の類にて2. 床下土中埋設配管についても吊り又は 管の周囲を埋め戻した後, 掘削土の良質土 で埋め戻す で埋め戻す冷暖房する室(天井内を含む)に設置する全熱交換機の外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温(25mm厚)を行う冷暖房する室(天井内を含む)に設置する全熱交換機の外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温(25mm厚)を行う冷暖房する室(天井内を含む)に設置する全熱交換機の外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温(25mm厚)を行う冷暖房する室(天井内を含む)に設置する全熱交換機の外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温(25mm厚)を行う 耐火二層管は保温を行わない 耐火二層管は保温を行わない厨房排気ダクトについては, ロックウール保温材とする. 厨房排気ダクトについては, ロックウール保温材とする. 及びピット内の配管, ダクトに使用する支持金物等についても同様とする 及びピット内の配管, ダクトに使用する支持金物等についても同様とする11. ダクトは図面特記部分以外は，低圧ダクトとする11. ダクトは図面特記部分以外は，低圧ダクトとする長辺の長さ1,500mm以下の長方形低圧ダクトの工法長辺の長さ1,500mm以下の長方形低圧ダクトの工法( ・コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 ) ・ アングルフランジ工法 )ランジ工法 ・ スライドオンフランジ工( ・コーナーボルト工法 ( ・ 共板フ 法 ) ・ アングルフランジ工法 )上記以外の長方形ダクト及び厨房排気ダクトは, アングルフランジ工法とする上記以外の長方形ダクト及び厨房排気ダクトは, アングルフランジ工法とする12. 冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは, 液管は10mm以上, ガス管を20mm以上とする. m以上とする. 12. 冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは, 液管は10mm以上, ガス管を20m ただし, 液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは, 8mmとしてもよい ただし, 液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは, 8mmとしてもよい13. 次に指定する部分の露出する配管, ダクト, 支持金物, 架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装は行わないクト, 支持金物, 架台等のうち亜鉛めっき13. 次に指定する部分の露出する配管, ダ 面及び合成樹脂面の塗装は行わない ( ・ダクトスペース, パイプシャフト内 ・ ) ) ( ・ダクトスペース, パイプシャフト内 ・ 屋内, 屋外及びピット内の支持金物等のうち, ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製のものは, 原則塗装を行わない 屋内, 屋外及びピット内の支持金物等のうち, ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき製のものは, 原則塗装を行わない 硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は, 監督員との協議により塗装を省略することが出来る来る 硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は, 監督員との協議により塗装を省略することが出 次の部分の露出する電線管, 支持金物, 架台等は塗装を行う 次の部分の露出する電線管, 支持金物, 架台等は塗装を行う( ・ 一般居室，廊下等 ・ ) ( ・ 一般居室，廊下等 ・ )亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー1種(JIS-K-5633)による化学処理を行った後調合ペイント2回塗りとするライマー1種(JIS-K-5633)による化学処理亜鉛めっき金属電線管はエッチングプ を行った後調合ペイント2回塗りとする 屋外布設の厚鋼電線管は, めっき付着量が300g/m２のものを使用し, 塗装不要とする２ 屋外布設の厚鋼電線管は, めっき付着量が300g/m のものを使用し, 塗装不要とする14. 水圧試験, 満水試験, 気密試験等は, 配管途中若しくは隠ぺい, 埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う配管途中若しくは隠ぺい, 埋め戻し前又は14. 水圧試験, 満水試験, 気密試験等は, 配管完了後の塗装又は保温施工前に行う (標仕 2.9.1) (標仕 2.9.1)15. 機器には名称及び記号を, 配管及びダクトには, 識別表示・用途・流れ方向を記入する. (標仕 1.7.4)クトには, 識別表示・用途・流れ方向を記15. 機器には名称及び記号を, 配管及びダ 入する. (標仕 1.7.4)16. ユニット形浄化槽の製作に際しては「製品検査要領」を提出した後, 製品検査を実施する. 現地据付に際しては「据付検査製品検査要領」を提出した後, 製品検査を16. ユニット形浄化槽の製作に際しては「 実施する. 現地据付に際しては「据付検査 要領」を提出する 要領」を提出する17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す 17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す 17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す17. ユニット型浄化槽は国土交通大臣の型式認定品とし, 製造者標準仕様品とする. 「本体構造等」(標仕 3.1.1)で準用す る現場施工型浄化槽の機材の仕様については参考とする る現場施工型浄化槽の機材の仕様については参考とする18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線 18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線 18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線18. 試運転調整にあたっては, (監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする. 低圧屋内配線, 弱電流電線 については絶縁抵抗測定を行う については絶縁抵抗測定を行う14. 耐震施工14. 耐震施工15. 揮発性有機化合物を使用した材料の使用制限15. 揮発性有機化合物を使用した材料の使用制限４. 特記仕様2(特記事項)４. 特記仕様2(特記事項) 」に基づき指定された建設機械を使用するものとする. 」に基づき指定された建設機械を使用するものとする. 13. 本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)に関する規程(国土交13. 本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定 通省告示 平成13年4月9日改正)株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所A2:A2:A3:A3:NonNonNonNon瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12ＭＭ０１０１倉庫棟(増築)倉庫棟(増築)新設一式新設一式新設一式新設一式改修一式改修一式改修一式改修一式改修一式改修一式撤去一式撤去一式架台架台新設一式新設一式〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〃 (地中埋設部 PE30) 〃 (地中埋設部 PE30)給 水(地中埋設部架台廻り)給 水(地中埋設部架台廻り) 〃 (地中埋設部倉庫廻り) 〃 (地中埋設部倉庫廻り)水道用耐震型高性能ポリエチレン管水道用耐震型高性能ポリエチレン管特記仕様書特記仕様書吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共 事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共 事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共事編)(令和７年版)」(ただし, 改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)」)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)」による. なお, 本工事が建築工事又は電気設備工事を含む場合は, それぞお, 本工事が建築工建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)」による. な 事又は電気設備工事を含む場合は, それぞ株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所A2:A2:A3:A3:機器表機器表NonNonNonNon瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12ＭＭ０２０２階階室 名室 名(EFG-35KSB-W)(EFG-35KSB-W)0.1080.108350φ350φ電動シャッター付電動シャッター付排気専用 格子タイプ排気専用 格子タイプ業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇Ｐ ¨ ゴ ム パ ッ ドＰ ¨ ゴ ム パ ッ ドＧ ¨ ゴ ムＧ ¨ ゴ ムＳ ¨ ス プ リ ン グＳ ¨ ス プ リ ン グ防 振防 振(ｍ3/h)(ｍ3/h)(Pa)(Pa)(kW)(kW)(φ)(φ)(V)(V)消 音 ボ ッ ク ス消 音 ボ ッ ク ス据付据付番手番手風量風量静圧静圧相相電圧電圧定 格 消 費 電 力定 格 消 費 電 力Ｓ ¨ ス プ リ ン グＳ ¨ ス プ リ ン グＧ ¨ ゴ ムＧ ¨ ゴ ムＰ ¨ ゴ ム パ ッ ドＰ ¨ ゴ ム パ ッ ド台数台数機 器 名 称機 器 名 称記 号記 号型 式型 式備考備考電動機(60Hz)電動機(60Hz)防 振防 振設 置 場 所設 置 場 所機 器 仕 様機 器 仕 様●表記電気容量は参考値とする●表記電気容量は参考値とする●参考型番は三菱電機で示す●参考型番は三菱電機で示す●天井扇は風圧ｼｬｯﾀｰ付きとする●天井扇は風圧ｼｬｯﾀｰ付きとする壁壁－－11－－10010022壁壁－－11－－1001002222VF-8VF-8VF-9VF-920002000252533取外し再取付(移設)取外し再取付(移設)BOX 1000ｘ510ｘ220共BOX 1000ｘ510ｘ220共業務用有圧換気扇業務用有圧換気扇排気専用 格子タイプ排気専用 格子タイプ電動シャッター付電動シャッター付350φ350φ2000200025250.1080.1082233(EFG-35KSB2-W)(EFG-35KSB2-W)BOX 1000ｘ510ｘ220BOX 1000ｘ510ｘ220換気 機器表型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式附属品：鋼板製収納ボックス２本用附属品：鋼板製収納ボックス２本用型 式：易操作性１号消火栓 総合形型 式：易操作性１号消火栓 総合形鋼板製 露出形鋼板製 露出形HB-1BHB-1B屋内消火栓箱屋内消火栓箱指定色焼付塗装指定色焼付塗装附属品：ﾎｰｽ(30φ×30ｍ)、噴霧ﾉｽﾞﾙ、消火栓弁共附属品：ﾎｰｽ(30φ×30ｍ)、噴霧ﾉｽﾞﾙ、消火栓弁共OT-1OT-1オイル阻集器オイル阻集器型 式：ステンレス製 ３槽 パイプ式型 式：ステンレス製 ３槽 パイプ式呼称：200L 許容流入流量：158.3L/min 阻集ｵｲﾙ量：10.6L呼称：200L 許容流入流量：158.3L/min 阻集ｵｲﾙ量：10.6L消火器消火器附属品：縞鋼板蓋(溶融亜鉛ﾒｯｷ、人荷重用)附属品：縞鋼板蓋(溶融亜鉛ﾒｯｷ、人荷重用)型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式附属品：樹脂製置台、説明板共附属品：樹脂製置台、説明板共消火器消火器型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式型 式：ＡＢＣ１０型 蓄圧式消火器消火器附属品：鋼板製収納ボックス１本用附属品：鋼板製収納ボックス１本用消火器消火器型 式：ＡＢＣ５０型 蓄圧式型 式：ＡＢＣ５０型 蓄圧式附属品：鋼板製収納ボックス附属品：鋼板製収納ボックス電気容量(６０Ｈｚ)は参考値とする。 電気容量(６０Ｈｚ)は参考値とする。 －－設 置 場 所設 置 場 所機器番号機器番号機器名称機器名称台数台数機 器 表機 器 仕 様機 器 仕 様113333222211114422－－－－－－－－－－－－－－－－－－(kW)(kW)(φ)(φ)(V)(V)動 力動 力相相電 圧電 圧屋外屋外屋上屋上112233車庫車庫倉庫３倉庫３112233車庫車庫倉庫３倉庫３屋上屋上架台架台屋上屋上地下タンク地下タンク階階室 名室 名備 考備 考数量数量HHHHHHHHHH消火器設置位置は現場監督員と打ち合わせのうえ決定のこと消火器設置位置は現場監督員と打ち合わせのうえ決定のこと倉庫４倉庫４倉庫４倉庫４－－－－電動機電動機－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－書庫 →倉庫３書庫 →倉庫３倉庫２→倉庫４倉庫２→倉庫４廊下廊下廊下廊下吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)架台架台△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線構内道路構内道路▽道路境界線▽道路境界線市道市道N△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線△道路境界線△道路境界線▽道路境界線(L=7.8m)▽道路境界線(L=7.8m)9.4m14m6mＣＣ麻名用水麻名用水吉野川市取水場吉野川市取水場仕仕ＨＨＦＦ仕仕下下仕仕ＥＥＥＥ水水ＥＥＣＣＣＣ下下下下仕仕至 吉野川市鴨島町鴨島至 吉野川市鴨島町鴨島JA麻植郡本所JA麻植郡本所AsAsＭＭ下下水水下下水水下下ＣＣ仕仕ＦＦＨＨ仕仕ＨＨＨＨＨＨＨＨ下下下下下下下下下下下下下下下下下下ＭＭＭＭＭＭＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨＥＥ下下 下下下下下下仕仕下下下下下下下下ＨＨＨＨ仕仕仕仕ＨＨ下下県道 31号鴨島神山線県道 31号鴨島神山線市道 殿郷3号線市道 殿郷3号線市道 本郷春日免線市道 本郷春日免線都市計画道路都市計画道路△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線△道路境界線△道路境界線△道路境界線△道路境界線駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場構内構内道路道路構内構内道路道路構内道路構内道路5.8m5.8m2948029480512005120029402940471547155294529429180291801058010580253402534010001000161551615511950119502023020230X4X4X1X1SY1SY1SY6SY6SX1SX1SX2SX2X1X1X5X5Y1Y1Y9Y919401940株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所A2:A2:1/6001/600A3:A3:1/8451/845瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12全体配置図全体配置図ＭＭ０３０３吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)A2:A2:FTFT××××××××ﾃｽﾄ弁ﾃｽﾄ弁6565××××倉庫２倉庫２永年書庫永年書庫××××××(増築棟) (倉庫棟)××××××6565(増築倉庫)50506565▽2FL▽2FL▽3FL▽3FL▽RFL▽RFL▽1FL＝14.85▽1FL＝14.85▽GL+250＝14.5▽GL+250＝14.53503504,0004,0002,8002,8002,9002,900HBHB1B1BHBHB1B1BHBHB1B1B11FPUFPU25256565(実容量13.8ｍ3)(実容量13.8ｍ3)消火水槽 6.24ｍ3以上消火水槽 6.24ｍ3以上6565HBHB1B1B1B1BHBHBHBHB1B1BHBHB1A1A2525505011HBHB1A1AHBHB1A1A50506565505050506565HBHB1A1AHBHB1A1A1A1AHBHB3,7003,7003,7003,700▽SGL(=14.25)▽SGL(=14.25)▽SGL+400(=14.65)▽SGL+400(=14.65)▽1FL(=14.85)▽1FL(=14.85)200200400400▽2FL▽2FL▽3FL▽3FL▽R1FL▽R1FL3,7003,700本工事建物656550505050車庫車庫倉庫１倉庫１株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所倉庫４倉庫４(防災用備蓄倉庫)(防災用備蓄倉庫)倉庫３倉庫３(防災用備蓄倉庫)(防災用備蓄倉庫)瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12消火設備 系統図消火設備 系統図A2:A2:NonNonNonNonＭＭ０４０４吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事(担い手確保型)(担い手確保型)瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所A2:A2:1/1001/100A2:A2:1/1421/142１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号ＭＭ０５０５2026,22026,2200200●-20●-20PSPS駐車場駐車場地下タンク地下タンク今回増築建物今回増築建物BM±0BM±0+50+50●-70●-70(14.78)(14.78)●-70●-70BM±0BM±0電電電電電電(14.60)(14.60)●-250●-250●-250●-250(14.60)(14.60)M18M18××M15M15重圧管 250φ重圧管 250φ公公防防(14.78)(14.78)●-150●-150(14.70)(14.70)●-250●-250(14.60)(14.60)塩ビふた塩ビふた雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)100-200 90L 250H100-200 90L 250H雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)塩ビふた塩ビふた100-200 90Y 275H100-200 90Y 275H雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)雨水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)塩ビふた塩ビふた125-200 90Y 300H125-200 90Y 300H桝の管底は参考とし、既設管底及び地盤の仕上げ等考慮し決定のこと桝の管底は参考とし、 既設管底及び地盤の仕上げ等考慮し決定のことSGP-VS65SGP-VS65××PE20PE20××××SGP-VS65SGP-VS65SGP-VS65SGP-VS65200200××××××6565OTOT11PE20PE20東館へ東館へ東館より東館より××656550504040HBHB1B1BHHHHHHSY1SY110580SX1SX1SX2SX2nX1nX1nX2nX2nY4nY4nY3nY3nY2nY2nY1nY15,6759,5502,0005,40016,7505,675VP200VP200VP200VP200100100100100125125125125SGP-VS65SGP-VS65既設雨水桝に接続既設雨水桝に接続１階平面図 1/100１階平面図 1/100散水栓13A新設散水栓13A新設散水栓箱共散水栓箱共既設給水ﾊﾞﾙﾌﾞに接続既設給水ﾊﾞﾙﾌﾞに接続捨てバルブGV65(VC-3)に接続捨てバルブGV65(VC-3)に接続衛生器具表衛生器具表参考品番参考品番名 称名 称散水栓散水栓数量数量1111散水栓箱散水栓箱B3A-HN20B3A-HN20(ｽﾃﾝﾚｽ製)(ｽﾃﾝﾚｽ製)T28KUNH13T28KUNH13１階平面図(増築後)１階平面図(増築後)VFVF倉庫３倉庫３SY1SY1PSPSSY1SY1nY2nY2nY3nY3PSPS△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線nY1nY1nY4nY4nX1nX1nX2nX2nX1nX1nX2nX2nY2nY2nY3nY3nY1nY1nY4nY4▽延焼のおそれある部分▽延焼のおそれある部分▽延焼のおそれある部分▽延焼のおそれある部分EVEV階段階段EVEV××××××廊下廊下廊下廊下50505050HBHB1B1BHBHB1B1BVFVFVFVFVFVF656540404040HHHH1,4401,4403803803803801,4401,4402852852852852852852852852852852852852852852852855,0005,0005,0005,0001,1951,1951,6559,5501,6559,5502,0005,400 5,67516,7505,6752,0005,400 5,67516,7505,6752,640 2,6401,640株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所(防災用備蓄倉庫)(防災用備蓄倉庫)倉庫４倉庫４(防災用備蓄倉庫)(防災用備蓄倉庫)SY1SY1階段階段EVEVSY1SY1EVEVVFVF88VFVF88(取外)(取外)(取外)(取外)3803803803801,6551,655２、３階平面図(増築前後)２、３階平面図(増築前後)A2:A2:1/1001/100A2:A2:1/1421/142２階平面図(増築後) 1/100２階平面図(増築後) 1/100３階平面図(増築後) 1/100３階平面図(増築後) 1/100３階平面図(増築前) 1/100３階平面図(増築前) 1/100２階平面図(増築前) 1/100２階平面図(増築前) 1/1002025,122025,12１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳ＭＭ０６０６8899(再取付)(再取付)88(再取付)(再取付)99吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳9,550SY1SY1nX1nX1nX2nX2nY2nY2nY3nY3nY1nY1nY4nY43802,0005,400 5,67516,7505,675基礎H=200基礎H=200発電機発電機非常用非常用油庫油庫基礎H=200基礎H=200屋上屋上基礎H=600基礎H=600基礎H=600基礎H=600高圧受変電設備高圧受変電設備PSPSHHHHHHHH株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所1/1001/1001/1421/142A2:A2:A2:A2:１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12Ｒ階平面図(増築後)Ｒ階平面図(増築後)Ｒ階平面図(増築後) 1/100Ｒ階平面図(増築後) 1/100ＭＭ０７０７吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)2,028.31,600 60014.6914.6914.7014.7014.7814.78バイク置場バイク置場自転車置場自転車置場171.7171.7135135：排水位置を示す：排水位置を示す6002,8001351,000 3,000 1,0005,000900300 3,0002,200VP100VP100××××PE20PE20SGP-VS65SGP-VS65PE50PE50PE20PE20PE20PE20PE20PE20SGP-VS65SGP-VS6510010010010014.7914.7914.8014.80株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳A2:A2:A2:A2:１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12バイク置場、自転車置場 平面図バイク置場、自転車置場 平面図バイク置場、自転車置場 平面図 1/50バイク置場、 自転車置場 平面図 1/501/501/501/711/71ＭＭ０８０８-270-270集水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)集水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)100-200 ST 260H100-200 ST 260H塩ビ製格子ふた 塩ビ製格子ふた 集水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)集水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸため桝)塩ビ製格子ふた 塩ビ製格子ふた 100-200 KT 220H100-200 KT 220H既設ますはつり補修 φ150mm既設ますはつり補修 φ150mm吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所aX1aX1(14.06)(14.06)こども家庭センターこども家庭センター倉庫倉庫便所便所便所便所消火消火受水槽置場受水槽置場空調機械室空調機械室付属棟(2)付属棟(2)トレンチトレンチ駐車場駐車場(13.95)(13.95)(13.91)(13.91)14.6714.6714.4814.48(13.83)(13.83)14.6014.6014.6214.6214.6114.61発電気室発電気室電気室電気室基礎解体基礎解体配管保護材(鉄)配管保護材(鉄)基礎解体基礎解体根巻解体根巻解体根巻解体根巻解体基礎解体基礎解体基礎解体基礎解体6,000 2,0008,000 12,0006,000 7,000 7,975 5,0253,000 4,0006,500 26,000 1,80014.8714.8714.5614.5614.6614.6614.6514.6514.6114.6114.3314.3314.6614.66男子男子女子女子14.8614.86X1X1X2X2X3X3X4X4X5X5X6X6X7X7X8X8X9X9X10X10aX2aX2aX3aX3aX4aX4aX5aX5aX6aX6aY8aY8aY7aY7Y4Y4汚汚ＥＥＥＥ汚汚汚汚汚汚ポンプ室ポンプ室こども家庭センターこども家庭センター倉庫倉庫便所便所便所便所ポンプ室ポンプ室受水槽置場受水槽置場空調機械室空調機械室付属棟(2)付属棟(2)トレンチトレンチ駐車場駐車場(14.06)(14.06)(13.95)(13.95)(13.91)(13.91)14.6714.6714.4814.4814.6014.60(13.83)(13.83)(13.83)(13.83)14.6114.61電気室電気室配管保護材(鉄)配管保護材(鉄)基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡基礎解体跡根巻解体跡根巻解体跡根巻解体跡根巻解体跡6,000 2,0008,000 12,0006,000 7,000 7,975 5,0253,000 4,0006,500 26,000 1,8001,300 2,400 1,95014.6414.6414.8614.8614.6514.6514.8714.8714.5614.5614.3314.3314.6614.66B1B1A1A1ＥＥＥＥ3a3a2a2a1a1aX1X1X2X2X3X3X4X4X5X5X6X6X7X7X8X8X9X9X10X10ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修消火消火ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修ﾓﾙﾀﾙ補修発電気室発電気室男子男子女子女子14.6414.64 14.6114.61ＥＥＥＥﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ撤去ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ撤去集水桝撤去集水桝撤去汚汚汚汚汚汚14.6414.64125125150150150150150150150150散水散水15015050502525404040404040505025,50,4025,50,4030302525aX6aX6aX5aX5aX4aX4aX3aX3aX2aX2aX1aX1aY8aY8aY7aY7Y4Y414.6514.654040505050505050125125150150150150散水散水15015050502525404025,50,4025,50,40303025254040505050505050汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚汚14.6614.6615015015015010,000 1,550集水桝新設集水桝新設15015025,4025,4014.6514.6514.6214.62505040404040汚水桝撤去汚水桝撤去SC-4 900φ 1415H(MHA600φ)SC-4 900φ 1415H(MHA600φ)汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)150-200 90L 1440H150-200 90L 1440H防護ふた T-8防護ふた T-8汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)防護ふた T-8防護ふた T-8150-200 90L 1340H150-200 90L 1340H汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)汚水桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)防護ふた T-8防護ふた T-8150-200 90L 1320H150-200 90L 1320HHH瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳A2:A2:A2:A2:１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12受変電設備架台平面図(増設前後)受変電設備架台平面図(増設前後)1/1501/1501/2111/211配置兼１階平面図(増設後) 1/150配置兼１階平面図(増設後) 1/150配置兼１階平面図(増設前) 1/150配置兼１階平面図(増設前) 1/150(13.83)(13.83)ＭＭ０９０９桝の管底は参考とし、既設管底及び地盤の仕上げ等考慮し決定のこと桝の管底は参考とし、既設管底及び地盤の仕上げ等考慮し決定のこと架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う 架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う 架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う架台工事に先立ち、既設本館棟及び付属棟が使用できるよう配管盛替え工事を行う本館棟より本館棟より受水槽へ受水槽へポンプよりポンプよりポンプよりポンプより本館棟より本館棟よりポンプよりポンプより受水槽へ受水槽へポンプよりポンプより14.6414.6415.0315.03散水散水(建築)(建築)散水栓13A共散水栓13A共散水栓箱(撤去)散水栓箱(撤去)散水散水15.0315.03吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ株式会社株式会社岡 島 建 築 事 務 所岡 島 建 築 事 務 所瀬 尾 卓 芳瀬 尾 卓 芳A2:A2:A2:A2:１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号１級建築士登録 第344068号2025,122025,12ＭＭ200200200200埋設表示テープ埋設表示テープ≒600≒600100100管径管径100100砂の類砂の類現場良質土現場良質土給水管、消火管埋設要領参考図給水管、 消火管埋設要領参考図砂の類砂の類現場良質土現場良質土200200200200100100管径管径100100 排水管埋設要領参考図 排水管埋設要領参考図100100100100▽ＧＬ▽ＧＬW,LW,L150150150150モルタル充填モルタル充填1001001001005050流入→流入→→流出→流出延長管VU200延長管VU200現場良質土現場良質土ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ100100砂の類砂の類100100塩ビ蓋塩ビ蓋100100再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100ため桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)ため桝(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝)現場良質土現場良質土延長管VU200延長管VU200砂の類砂の類塩ビ蓋塩ビ蓋鋳鉄製防護蓋(T-8)鋳鉄製防護蓋(T-8)延長管VU200延長管VU200塩ビ製内蓋塩ビ製内蓋再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ厚100 プラスチック桝設置要領参考図 プラスチック桝設置要領参考図 プラスチック桝(ため桝)設置要領参考図 プラスチック桝(ため桝)設置要領参考図 鋳鉄製防護蓋設置要領参考図 鋳鉄製防護蓋設置要領参考図オイルトラップ埋設要領参考図オイルトラップ埋設要領参考図衛生設備 参考図衛生設備 参考図NonNonNonNon１０１０再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ捨てコンクリート捨てコンクリート鉄筋10Ｄ＠200ﾀﾃﾖｺ鉄筋10Ｄ＠200ﾀﾃﾖｺ吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事 吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事吉野川市庁舎非常用発電設備等更新及び防災倉庫棟増築工事のうち建築工事(担い手確保型)のうち建築工事(担い手確保型)